泉州電業株式会社 四半期報告書 第74期第1四半期(2022/11/01－2023/01/31)
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泉州電業株式会社(E02742)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年３月９日
【四半期会計期間】 第74期第１四半期（自 2022年11月１日 至 2023年１月31日）
【会社名】 泉州電業株式会社
【英訳名】 SENSHU ELECTRIC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西村 元秀
【本店の所在の場所】 大阪府吹田市南金田一丁目４番21号
【電話番号】 （０６）６３８４－１１０１
【事務連絡者氏名】 専務取締役兼執行役員管理本部長 成田 和人
【最寄りの連絡場所】 大阪府吹田市南金田一丁目４番21号
【電話番号】 （０６）６３８４－１１０１
【事務連絡者氏名】 専務取締役兼執行役員管理本部長 成田 和人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第73期
累計期間 累計期間
自 2021年11月１日 自 2022年11月１日 自 2021年11月１日
会計期間
至 2022年１月31日 至 2023年１月31日 至 2022年10月31日
27,161 29,764 113,633
売上高 （百万円）
1,766 2,263 7,894
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
1,194 1,520 5,314
（百万円）
（当期）純利益
1,132 1,582 5,541
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
43,203 46,996 46,399
純資産額 （百万円）
86,025 95,123 95,381
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
65.60 85.14 294.03
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
50.0 49.1 48.4
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．当社は、2022年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
また、当社グループは、電線・ケーブル事業の単一セグメントであり、セグメント情報の区分に重要な変更はあり
ません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナの下での各種政策の効果により、景気の持
ち直しが期待されましたが、世界的な金融引締め等が続くことによる海外景気の下振れリスク、物価上昇、供
給面での制約及び金融資本市場の変動等、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの係わる電線業界におきましては、電線の主材料である銅の価格が、１トン当たり期中平均
1,205千円と前年同期平均1,158千円に比べ4.1％上昇いたしました（銅価格の推移、１トン当たり期初1,170千
円、高値1,270千円（2023年１月）、安値1,140千円（2023年１月）、第１四半期末1,270千円）。また、建
設・電販向けの出荷量は、前年同期に比べ減少基調で推移いたしました。
このような情勢のもとで当社グループは、提案型営業の推進、配送体制の強化、新規得意先の開拓及び既存
得意先の深耕、新商品の拡販など積極的な営業展開を図りました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
当第１四半期連結会計期間末の資産につきましては、資産合計は95,123百万円で前連結会計年度末に比べ
て258百万円の減少となりました。
流動資産は67,429百万円で現預金及び売上債権が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて
480百万円の減少となり、固定資産は27,693百万円で前連結会計年度末に比べて221百万円の増加となりまし
た。
負債につきましては、負債合計は48,126百万円で前連結会計年度末に比べて855百万円の減少となりまし
た。流動負債は44,983百万円で仕入債務は増加したものの、未払法人税等及び賞与引当金が減少したことな
どにより、前連結会計年度末に比べて938百万円の減少となり、固定負債は3,142百万円で前連結会計年度末
に比べて83百万円の増加となりました。
純資産につきましては、純資産合計は46,996百万円で前連結会計年度末に比べ597百万円の増加となりま
した。増加の主な要因は、自己株式の取得による減少があったものの、利益の内部留保により利益剰余金が
増加したことなどによります。
②経営成績
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、半導体製造装置向け需要の増大、自動車・工作機械向け需要の
回復、銅価格の上昇に伴い建設・電販向けの売上が増加したことにより、売上高は29,764百万円（前年同期
比9.6％増）、営業利益は2,147百万円（前年同期比29.4％増）、経常利益は2,263百万円（前年同期比
28.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,520百万円（前年同期比27.3％増）となりました。
なお、当社グループは、電線・ケーブル事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の
記載を省略しております。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
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（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更
はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について
重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第１四半期連結累計期間に著し
い変更があったものは次のとおりであります。
投資予定額 着手及び完了予定年月
完成後の
会社名 セグメント 設備の 資金調達
所在地 増加能力
総額 既支払額
事業所名 の名称 内容 方法
着手 完了
等
(百万円) (百万円)
土地
当社 石川県 電線・ 事務所・ 6,685.98㎡
自己資金 2022年５月 2023年５月
1,430 936
北陸支店 金沢市 ケーブル 倉庫 建物
4,928.25㎡
（注）当社北陸支店の新設計画は、投資予定金額の既支払額を608百万円から936百万円に変更しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 84,000,000
計 84,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年３月９日）
（2023年１月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
21,000,000 21,000,000 単元株式数 100株
普通株式
（プライム市場）
21,000,000 21,000,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （百万円） （百万円） 減額(百万円) 高（百万円）
2022年11月１日
10,500,000 21,000,000 － 2,575 － 700
（注）
（注）2022年９月30日開催の取締役会決議により、2022年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っ
ております。これにより、発行済株式総数は10,500,000株増加し、21,000,000株となっております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年10月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,555,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
8,934,600 89,346
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
10,200
単元未満株式 普通株式 － －
10,500,000
発行済株式総数 － －
89,346
総株主の議決権 － －
（注）2022年９月30日開催の取締役会決議により、2022年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っ
ておりますが、上記株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。
②【自己株式等】
2022年10月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
大阪府吹田市南金田
1,555,200 1,555,200 14.81
泉州電業株式会社 －
１丁目４番21号
1,555,200 1,555,200 14.81
計 － －
（注）2022年９月30日開催の取締役会決議により、2022年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っ
ておりますが、上記株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年11月１日から2023
年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年11月１日から2023年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年10月31日) (2023年１月31日)
資産の部
流動資産
27,165 26,601
現金及び預金
22,572 21,523
受取手形及び売掛金
10,831 11,254
電子記録債権
23 23
有価証券
6,575 7,272
商品
250 252
仕掛品
238 271
原材料及び貯蔵品
267 244
その他
△ 14 △ 14
貸倒引当金
67,910 67,429
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,290 6,218
建物及び構築物（純額）
316 301
機械装置及び運搬具（純額）
10,381 10,363
土地
93 86
リース資産（純額）
696 1,052
その他（純額）
17,779 18,022
有形固定資産合計
無形固定資産
156 148
のれん
182 196
その他
339 344
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,695 1,853
投資有価証券
5 3
長期貸付金
3,000 3,000
長期預金
896 671
繰延税金資産
4,142 4,184
その他（純額）
△ 387 △ 386
貸倒引当金
9,352 9,326
投資その他の資産合計
27,471 27,693
固定資産合計
95,381 95,123
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年10月31日) (2023年１月31日)
負債の部
流動負債
41,214 41,909
支払手形及び買掛金
631 631
短期借入金
114 114
１年内償還予定の社債
20 11
１年内返済予定の長期借入金
24 20
リース債務
1,840 586
未払法人税等
767 357
賞与引当金
1,309 1,352
その他
45,922 44,983
流動負債合計
固定負債
107 107
社債
60 60
長期借入金
29 25
リース債務
1 6
繰延税金負債
178 178
役員退職慰労引当金
2,249 2,279
退職給付に係る負債
6 7
資産除去債務
427 479
その他
3,059 3,142
固定負債合計
48,982 48,126
負債合計
純資産の部
株主資本
2,575 2,575
資本金
2,690 2,690
資本剰余金
44,255 45,060
利益剰余金
△ 4,454 △ 4,736
自己株式
45,066 45,589
株主資本合計
その他の包括利益累計額
660 762
その他有価証券評価差額金
390 320
為替換算調整勘定
6 6
退職給付に係る調整累計額
1,056 1,089
その他の包括利益累計額合計
38 50
新株予約権
237 267
非支配株主持分
46,399 46,996
純資産合計
95,381 95,123
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年１月31日) 至 2023年１月31日)
27,161 29,764
売上高
23,168 25,119
売上原価
3,993 4,645
売上総利益
販売費及び一般管理費
330 335
運賃及び荷造費
0
貸倒引当金繰入額 △ 0
697 701
給料及び賞与
226 248
福利厚生費
313 345
賞与引当金繰入額
68 65
退職給付費用
65 68
旅費交通費及び通信費
118 121
減価償却費
8
のれん償却額 －
514 602
その他
2,334 2,497
販売費及び一般管理費合計
1,658 2,147
営業利益
営業外収益
1 3
受取利息
14 19
受取配当金
31 32
受取家賃
7 2
為替差益
76 82
その他
131 140
営業外収益合計
営業外費用
0 0
支払利息
12 12
減価償却費
2 3
支払保証料
8 7
その他
23 23
営業外費用合計
1,766 2,263
経常利益
1,766 2,263
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 400 540
156 186
法人税等調整額
556 726
法人税等合計
1,209 1,537
四半期純利益
15 16
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,194 1,520
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年１月31日) 至 2023年１月31日)
1,209 1,537
四半期純利益
その他の包括利益
102
その他有価証券評価差額金 △ 115
37
為替換算調整勘定 △ 57
0 0
退職給付に係る調整額
45
その他の包括利益合計 △ 77
1,132 1,582
四半期包括利益
（内訳）
1,111 1,553
親会社株主に係る四半期包括利益
20 29
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指
針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来に
わたって適用することといたしました。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症の影響」に記載した新型コロ
ナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年１月31日) 至 2023年１月31日)
減価償却費 132百万円 140百万円
のれんの償却額 － 8
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年１月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2022年１月27日
普通株式 455 50 2021年10月31日 2022年１月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
（１）自己株式の取得
当社は、2021年12月８日開催の取締役会決議に基づき、自己株式45,400株、269百万円の取得を行
いました。
（２）自己株式の消却
当社は、2021年12月８日開催の取締役会決議に基づき、2021年12月15日付で自己株式300,000株、
751百万円の消却を実施いたしました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間において資本剰余金が40百万円、利益剰余金が711百万円、自
己株式が482百万円それぞれ減少しました。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年11月１日 至 2023年１月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2023年１月26日
普通株式 715 80 2022年10月31日 2023年１月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 当社は、2022年11月１日付で株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、2022年10月31日を基準
日とする配当につきましては、当該株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年12月８日開催の取締役会決議に基づき、自己株式88,900株の取得を行いました。この結
果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が281百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末にお
いて自己株式が4,736百万円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、電線・ケーブル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
当社グループは、電線・ケーブル事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益、キャッシュ・
フローの性質、計上時期等は概ね単一であることから、収益を分解した情報の重要性が乏しいため、記載を省略
しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年11月１日 （自 2022年11月１日
至 2022年１月31日） 至 2023年１月31日）
１株当たり四半期純利益 65円60銭 85円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,194 1,520
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
1,194 1,520
益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 18,204 17,856
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 2021年12月８日開催の取締役会
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株 決議による第１回新株予約権
－
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった 新株予約権の数 310個
ものの概要 （普通株式 62,000株）
（注）１．当社は、2022年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
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（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2023年２月24日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下「本自
己株式処分」という。）を行うことについて、下記のとおり決議いたしました。
１．処分の概要
（１）処分期日
2023年３月24日
（２）処分する株式の種類及び株式数
当社普通株式 15,900株
（３）処分価額
１株につき3,590円
（４）処分価額の総額
57,081,000円
（５）割当予定先
取締役10名（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。） 15,900株
（６）その他
本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券届出書を提出しております。
２．処分の目的及び理由
当社は、2018年12月10日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除きます。以下同
じ。）に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様と
の一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）
を導入することを決議し、また、2021年１月28日開催の第71期定時株主総会において、①本制度に基づ
き、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬枠とは別枠で、当社の取締役（監
査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下「取締役」といいます。）に対して年額100百万円以
内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）の金銭報酬債権を支給すること、並びに
②譲渡制限期間を譲渡制限付株式の処分期日（株式交付日）から30年間とすること、③譲渡制限期間満了
前に当社の取締役を任期満了、又はその他の正当な理由により退任した場合には譲渡制限を解除すること
につき、ご承認をいただいております。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年３月６日
泉州電業株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
児玉 秀康 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
土居 一彦 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている泉州電業株式会
社の2022年11月１日から2023年10月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年11月１日から2023年１月
31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年11月１日から2023年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、泉州電業株式会社及び連結子会社の2023年１月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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