株式会社Ａｒｅｎｔ 訂正有価証券届出書（新規公開時）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（新規公開時） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社Ａｒｅｎｔ |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（新規公開時） |
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株式会社Ａｒｅｎｔ(E38472)
訂正有価証券届出書（新規公開時）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年３月８日
【会社名】 株式会社Ａｒｅｎｔ
【英訳名】 Ａｒｅｎｔ Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鴨林 広軌
【本店の所在の場所】 東京都中央区八丁堀二丁目10番７号
（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場
所」で行っております。）
【電話番号】 03-6228-3393
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 中嶋 翼
【最寄りの連絡場所】 静岡県浜松市中区和地山三丁目１番７号
【電話番号】 053-523-8072
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 中嶋 翼
【届出の対象とした募集（売出）有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集（売出）金額】 募集金額
ブックビルディング方式による募集 678,300,000円
売出金額
（引受人の買取引受による売出し）
ブックビルディング方式による売出し 606,300,000円
（オーバーアロットメントによる売出し）
ブックビルディング方式による売出し 226,395,000円
（注） 募集金額は、会社法上の払込金額の総額であり、売出金
額は、有価証券届出書の訂正届出書提出時における見込
額であります。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2023年２月20日付をもって提出した有価証券届出書の記載事項のうち、ブックビルディング方式による募集700,000
株の募集の条件及び募集に関し必要な事項を2023年３月８日開催の取締役会において決定し、並びにブックビルディン
グ方式による売出し795,000株（引受人の買取引受による売出し600,000株・オーバーアロットメントによる売出し
195,000株）から645,500株（引受人の買取引受による売出し470,000株・オーバーアロットメントによる売出し175,500
株）への変更、売出しの条件及び売出しに関し必要な事項が決定したため、これらに関連する事項並びに「第一部 証
券情報 第３ その他の記載事項」、「第二部 企業情報 第１ 企業の概況 １ 主要な経営指標等の推移 (2）提
出会社の経営指標等」、「第二部 企業情報 第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (3）発行済株式総数、資本
金等の推移」、「第二部 企業情報 第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (3）監査の状
況」、「第四部 株式公開情報 第１ 特別利害関係者等の株式等の移動状況」、「第四部 株式公開情報 第２ 第
三者割当等の概況 ２ 取得者の概況」及び「第四部 株式公開情報 第２ 第三者割当等の概況 ３ 取得者の株式
等の移動状況」の記載内容の一部を訂正するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。
２【訂正事項】
第一部 証券情報
第１ 募集要項
１ 新規発行株式
２ 募集の方法
３ 募集の条件
(2）ブックビルディング方式
４ 株式の引受け
５ 新規発行による手取金の使途
(1）新規発行による手取金の額
(2）手取金の使途
第２ 売出要項
１ 売出株式（引受人の買取引受による売出し）
３ 売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）
募集又は売出しに関する特別記載事項
２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について
３．ロックアップについて
第３ その他の記載事項
第二部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
(2）提出会社の経営指標等
第４ 提出会社の状況
１ 株式等の状況
(3）発行済株式総数、資本金等の推移
４ コーポレート・ガバナンスの状況等
(3）監査の状況
第四部 株式公開情報
第１ 特別利害関係者等の株式等の移動状況
第２ 第三者割当等の概況
２ 取得者の概況
３ 取得者の株式等の移動状況
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿罫で示してあります。
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
（訂正前）
種類 発行数（株） 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における
普通株式 700,000（注）２． 標準となる株式であります。なお、１単元の株式数は100株であ
ります。
（注）１．2023年２月20日開催の取締役会決議によっております。
２．発行数については、2023年２月20日開催の取締役会において決議された公募による新株式発行に係る募集株
式数420,800株及び公募による自己株式の処分に係る募集株式数279,200株の合計であります。したがって、
本有価証券届出書の対象とした募集（以下「本募集」という。）のうち自己株式の処分に係る募集は、金融
商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第９条第１号に定める売付けの申込み又は買付けの申込
みの勧誘であります。 なお、発行数については、2023年３月８日開催予定の取締役会において変更される可
能性があります。
３．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号
４．上記とは別に、2023年２月20日開催の取締役会において、みずほ証券株式会社を割当先とする当社普通株式
195,000 株の第三者割当増資を行うことを決議しております。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．第三者割当増資とシンジケート
カバー取引について」をご参照下さい。
（訂正後）
種類 発行数（株） 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における
普通株式 700,000（注）２． 標準となる株式であります。なお、１単元の株式数は100株であ
ります。
（注）１．2023年２月20日開催の取締役会決議によっております。
２．発行数については、2023年２月20日開催の取締役会において決議された公募による新株式発行に係る募集株
式数420,800株及び公募による自己株式の処分に係る募集株式数279,200株の合計であります。したがって、
本有価証券届出書の対象とした募集（以下「本募集」という。）のうち自己株式の処分に係る募集は、金融
商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第９条第１号に定める売付けの申込み又は買付けの申込
みの勧誘であります。
３．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号
４．上記とは別に、2023年２月20日 及び2023年３月８日 開催の取締役会において、みずほ証券株式会社を割当先
とする当社普通株式 175,500 株の第三者割当増資を行うことを決議しております。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．第三者割当増資とシンジケート
カバー取引について」をご参照下さい。
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２【募集の方法】
（訂正前）
2023年３月16日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４ 株式の引受け」
欄記載の金融商品取引業者（以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引
受価額と異なる価額（発行価格）で本募集を行います。引受価額は2023年３月８日 開催予定 の取締役会において決定
される 会社法上の払込金額以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集
における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いませ
ん。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）の定める「有価証券上場規程施行規則」第
246条に規定するブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条
件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。）により決
定する価格で行います。
区分 発行数（株） 発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
入札方式のうち入札による募集 － － －
入札方式のうち入札によらない募集 － － －
625,940,000 338,744,000
新株式発行 420,800
ブックビルディング方式
415,310,000
自己株式の処分 279,200 －
1,041,250,000 338,744,000
計（総発行株式） 700,000
（注）１．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
２．上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されており
ます。
３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額 であり、有価証券届出書提出時における見込額であります。
４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であり、2023年２月20日開催の取締役会決議に基づき、
2023年３月16日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される
資本金等増加限度額（見込額）の２分の１相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額であ
ります。なお、本募集による自己株式の処分に係る払込金額の総額は資本組入れされません。
５． 有価証券届出書提出時における想定発行価格（1,750円）で算出した場合、本募集における発行価格の総額
（見込額）は1,225,000,000円となります。
６．本募集並びに「第２ 売出要項 １ 売出株式（引受人の買取引受による売出し）」及び「２ 売出しの条
件（引受人の買取引受による売出し）」における「引受人の買取引受による売出し」にあたっては、需要状
況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２ 売出要項 ３ 売出株式（オーバーア
ロットメントによる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参
照下さい。
７．本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出
しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。
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（訂正後）
2023年３月16日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４ 株式の引受け」
欄記載の金融商品取引業者（以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引
受価額と異なる価額（発行価格）で本募集を行います。引受価額は2023年３月８日 開催 の取締役会において決定 され
た 会社法上の払込金額 （969円） 以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、
本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払
いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）の定める「有価証券上場規程施行規則」第
246条に規定するブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条
件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。）により決
定する価格で行います。
区分 発行数（株） 発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
入札方式のうち入札による募集 － － －
入札方式のうち入札によらない募集 － － －
407,755,200 249,702,720
新株式発行 420,800
ブックビルディング方式
270,544,800
自己株式の処分 279,200 －
678,300,000 249,702,720
計（総発行株式） 700,000
（注）１．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
２．上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されており
ます。
３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額 であります。
４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であり、2023年２月20日開催の取締役会決議に基づき、
2023年３月16日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される
資本金等増加限度額（見込額）の２分の１相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額であ
ります。なお、本募集による自己株式の処分に係る払込金額の総額は資本組入れされません。
５． 仮条件（1,140円～1,440円）の平均価格（1,290円）で算出した場合、本募集における発行価格の総額（見
込額）は903,000,000円となります。
６．本募集並びに「第２ 売出要項 １ 売出株式（引受人の買取引受による売出し）」及び「２ 売出しの条
件（引受人の買取引受による売出し）」における「引受人の買取引受による売出し」にあたっては、需要状
況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２ 売出要項 ３ 売出株式（オーバーア
ロットメントによる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参
照下さい。
７．本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出
しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。
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３【募集の条件】
（２）【ブックビルディング方式】
（訂正前）
申込株数
発行価格 引受価額 払込金額 資本組入 申込証拠
単位 申込期間 払込期日
（円） （円） （円） 額（円） 金（円）
（株）
未定
未定 未定 未定 自 2023年３月17日(金) 未定
100 2023年３月27日(月)
(注)２．
(注)１． (注)１． (注)３． 至 2023年３月23日(木) (注)４．
（注）１．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。
発行価格は、 2023年３月８日に仮条件を決定し、 当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク
等を総合的に勘案した上で、2023年３月16日に引受価額と同時に決定する予定であります。
仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力
が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社普通株式が市場において適正な評価を受けることを目的
に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２． 払込金額は、会社法上の払込金額であり、2023年３月８日開催予定の取締役会において決定される予定であ
ります。また、 「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額及び2023年３月
16日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手
取金となります。
３．資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、2023年２月20日開催の取締役会において、
増加する資本金の額は、2023年３月16日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第
１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は資本金等増加限度額から増加
する資本金の額を減じた額とする旨、決議しております。
４．申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込
期日に新株式払込金及び自己株式の処分に対する払込金に振替充当いたします。
５．株式受渡期日は、2023年３月28日（火）（以下「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。本募
集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）の「株式等の振替に関する業務規
程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。なお、本募集
に係る株券は、発行されません。
６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．申込みに先立ち、2023年３月９日から2023年３月15日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として
需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。
販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性
の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人及びその委託販売先金融商品取引業者は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分
に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については各
社の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認下さい。
８．引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は本募集を中止いたします。
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（訂正後）
申込株数
発行価格 引受価額 払込金額 資本組入 申込証拠
単位 申込期間 払込期日
（円） （円） （円） 額（円） 金（円）
（株）
未定 未定 未定 自 2023年３月17日(金) 未定
969
100 2023年３月27日(月)
(注)１． (注)１． (注)３． 至 2023年３月23日(木) (注)４．
（注）１．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。
仮条件は、1,140円以上1,440円以下の範囲とし、 発行価格は、当該仮条件による需要状況、上場日までの価
格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2023年３月16日に引受価額と同時に決定する予定であります。
当該仮条件は、当社の事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価
格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見及び需要見通し、現在の株式市場の状況、最近の新規上
場株式の株式市場における評価並びに上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に勘案して決定
いたしました。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社普通株式が市場において適正な評価を受けることを目的
に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２．「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額 （969円） 及び2023年３月16日
に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金
となります。
３．資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、2023年２月20日開催の取締役会において、
増加する資本金の額は、2023年３月16日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第
１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は資本金等増加限度額から増加
する資本金の額を減じた額とする旨、決議しております。
４．申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込
期日に新株式払込金及び自己株式の処分に対する払込金に振替充当いたします。
５．株式受渡期日は、2023年３月28日（火）（以下「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。本募
集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）の「株式等の振替に関する業務規
程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。なお、本募集
に係る株券は、発行されません。
６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．申込みに先立ち、2023年３月９日から2023年３月15日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として
需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。
販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性
の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人及びその委託販売先金融商品取引業者は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分
に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については各
社の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認下さい。
８．引受価額が会社法上の払込金額 （969円） を下回る場合は本募集を中止いたします。
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４【株式の引受け】
（訂正前）
引受株式数
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（株）
１．買取引受けによります。
２．引受人は新株式払込金及び
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
自己株式の処分に対する払
込金として、2023年３月27
日までに払込取扱場所へ引
受価額と同額を払込むこと
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号
といたします。
３．引受手数料は支払われませ
ん。ただし、発行価格と引
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号
受価額との差額の総額は引
受人の手取金となります。
未定
楽天証券株式会社 東京都港区南青山二丁目６番21号
岩井コスモ証券株式会社 大阪府大阪市中央区今橋一丁目８番12号
岡三証券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目17番６号
計 － 700,000 －
（注） １．2023年３月８日開催予定の取締役会において各引受人の引受株式数が決定される予定であります。
２． 上記引受人と発行価格決定日（2023年３月16日）に元引受契約を締結する予定であります。
３． 引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取
引業者に販売を委託する方針であります。
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（訂正後）
引受株式数
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（株）
１．買取引受けによります。
２．引受人は新株式払込金及び
524,600
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
自己株式の処分に対する払
込金として、2023年３月27
日までに払込取扱場所へ引
受価額と同額を払込むこと
93,600
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号
といたします。
３．引受手数料は支払われませ
ん。ただし、発行価格と引
58,500
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号
受価額との差額の総額は引
受人の手取金となります。
11,700
楽天証券株式会社 東京都港区南青山二丁目６番21号
5,800
岩井コスモ証券株式会社 大阪府大阪市中央区今橋一丁目８番12号
5,800
岡三証券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目17番６号
計 － 700,000 －
（注） １． 上記引受人と発行価格決定日（2023年３月16日）に元引受契約を締結する予定であります。
２． 引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取
引業者に販売を委託する方針であります。
（注）１．の全文削除及び２．３．の番号変更
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５【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
（訂正前）
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
1,127,000,000 1,119,000,000
8,000,000
（注）１．払込金額の総額、発行諸費用の概算額及び差引手取概算額は、本募集における新株式発行及び自己株式の処
分に係るそれぞれの合計額であります。
２．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、本募集における新株式発行及び自己株式の処分
に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であり、 有価証券届出書提出時における想定発行価格（1,750
円）を基礎として算出した見込額であります。
３．発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。
４．引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。
（訂正後）
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
830,760,000 822,760,000
8,000,000
（注）１．払込金額の総額、発行諸費用の概算額及び差引手取概算額は、本募集における新株式発行及び自己株式の処
分に係るそれぞれの合計額であります。
２．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、本募集における新株式発行及び自己株式の処分
に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であり、 仮条件（1,140円～1,440円）の平均価格（1,290円）
を基礎として算出した見込額であります。
３．発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。
４．引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。
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（２）【手取金の使途】
（訂正前）
上記の手取概算額 1,119,000 千円に、「１ 新規発行株式」の（注）４．に記載の第三者割当増資による手
取概算額上限 313,950 千円と合わせた手取概算額合計上限 1,432,950 千円については、今後の当社の成長のため
に、①当社及び当社プロダクトの広報マーケティング費用、②採用関連費用、③新プロダクト及び事業開発費
用並びに④関係会社投融資に充当する予定であり、その具体的な内容及び充当時期は以下のとおりでありま
す。
① 当社及び当社プロダクトの広報マーケティング費用
当社が千代田化工建設株式会社と開発したプラントエンジニアリング業界向けソフトウエア
「PlantStream®」及び当社が自社開発した建築物の配筋検討プロセスの各工程を自動化・高速化する
「LightningBIM自動配筋」をはじめとする当社グループのプロダクトについて、当社が経営戦略上重要な
ターゲットと位置付ける建設業界の顧客への認知度拡大を図るため、当社及び当社プロダクトの広報マーケ
ティング費用として 295,000 千円（2024年６月期 110,000 千円、2025年６月期 100,000 千円、2026年６月期
85,000 千円）を充当する予定であります。
② 採用関連費用
開発体制の強化について、継続して優秀な人材を採用していくため、採用関連費用として 300,000 千円
（2024年６月期 90,000 千円、2025年６月期 100,000 千円、2026年６月期 110,000 千円）を充当する予定であり
ます。
③ 新プロダクト及び事業開発費用
自社プロダクトの販売強化のため、既にリリースしている自社プロダクト「LightningBIM自動配筋」の追
加機能開発及び開発中・企画中の建設業界向けの新たな自社プロダクトの開発推進及び新たな事業領域の開
発費用として、 300,000 千円（2024年６月期 100,000 千円、2025年６月期 100,000 千円、2026年６月期 100,000
千円）を充当する予定であります。
④ 関係会社投融資
当社の持分法適用関連会社である株式会社PlantStreamの事業拡大、「PlantStream®」の販売体制強化の
ため、投融資として、 537,950 千円（2024年６月期 537,950 千円）を充当する予定であります。
なお、上記調達資金は、具体的な充当時期までは安全性の高い金融商品等で運用する方針であります。
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（訂正後）
上記の手取概算額 822,760 千円に、「１ 新規発行株式」の（注）４．に記載の第三者割当増資による手取
概算額上限 208,283 千円と合わせた手取概算額合計上限 1,031,043 千円については、今後の当社の成長のため
に、①当社及び当社プロダクトの広報マーケティング費用、②採用関連費用、③新プロダクト及び事業開発費
用並びに④関係会社投融資に充当する予定であり、その具体的な内容及び充当時期は以下のとおりでありま
す。
① 当社及び当社プロダクトの広報マーケティング費用
当社が千代田化工建設株式会社と開発したプラントエンジニアリング業界向けソフトウエア
「PlantStream®」及び当社が自社開発した建築物の配筋検討プロセスの各工程を自動化・高速化する
「LightningBIM自動配筋」をはじめとする当社グループのプロダクトについて、当社が経営戦略上重要な
ターゲットと位置付ける建設業界の顧客への認知度拡大を図るため、当社及び当社プロダクトの広報マーケ
ティング費用として 225,000 千円（2024年６月期 85,000 千円、2025年６月期 75,000 千円、2026年６月期
65,000 千円）を充当する予定であります。
② 採用関連費用
開発体制の強化について、継続して優秀な人材を採用していくため、採用関連費用として 225,000 千円
（2024年６月期 65,000 千円、2025年６月期 75,000 千円、2026年６月期 85,000 千円）を充当する予定でありま
す。
③ 新プロダクト及び事業開発費用
自社プロダクトの販売強化のため、既にリリースしている自社プロダクト「LightningBIM自動配筋」の追
加機能開発及び開発中・企画中の建設業界向けの新たな自社プロダクトの開発推進及び新たな事業領域の開
発費用として、 225,000 千円（2024年６月期 75,000 千円、2025年６月期 75,000 千円、2026年６月期 75,000 千
円）を充当する予定であります。
④ 関係会社投融資
当社の持分法適用関連会社である株式会社PlantStreamの事業拡大、「PlantStream®」の販売体制強化の
ため、投融資として、 356,043 千円（2024年６月期 356,043 千円）を充当する予定であります。
なお、上記調達資金は、具体的な充当時期までは安全性の高い金融商品等で運用する方針であります。
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第２【売出要項】
１【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】
（訂正前）
2023年３月16日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「２ 売出しの条件
（引受人の買取引受による売出し） (２）ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者（以下「第２ 売
出要項」において「引受人」という。）は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（売出価
格、発行価格と同一の価格）で売出し（以下「引受人の買取引受による売出し」という。）を行います。引受人は株
式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は
引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名
種類 売出数（株）
（円） 又は名称
入札方式のうち入札
－ － － －
による売出し
入札方式のうち入札
－ － － －
によらない売出し
東京都中央区
鴨林 広軌
116,600 株
静岡県浜松市中区
佐海 文隆
100,000 株
Den Haag The Netherlands
大北 尚永
100,000株
静岡県浜松市中区
中川 高志
100,000 株
静岡県浜松市中区
丸山 篤史
100,000 株
静岡県浜松市東区
ブックビルディング
600,000 1,050,000,000
普通株式
清水 利恭
方式
27,700 株
福岡県福岡市中央区
安藤 洋一郎
13,200 株
東京都練馬区
鴨林 佳
13,200株
静岡県浜松市中区
織田 岳志
11,500 株
京都府京都市中京区
下池 昌広
6,800 株
静岡県浜松市中区
田中 秀生
6,100 株
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売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名
種類 売出数（株）
（円） 又は名称
神奈川県鎌倉市
河野 知久
3,000 株
東京都大田区
佐藤 幸久
1,900株
600,000 1,050,000,000
計(総売出株式) － －
（注）１．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されておりま
す。
２．「第１ 募集要項」における新株式発行及び自己株式の処分を中止した場合には、引受人の買取引受による
売出しも中止いたします。
３．売出価額の総額は、 有価証券届出書提出時における想定売出価格（1,750円）で算出した見込額でありま
す。
４．売出数等については今後変更される可能性があります。
５．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）３．に記載した振替機関と同
一であります。
６．本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントに
よる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「３ 売出株式（オーバーアロットメントによる
売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。
７．引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容につ
いては、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。
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（訂正後）
2023年３月16日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「２ 売出しの条件
（引受人の買取引受による売出し） (２）ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者（以下「第２ 売
出要項」において「引受人」という。）は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（売出価
格、発行価格と同一の価格）で売出し（以下「引受人の買取引受による売出し」という。）を行います。引受人は株
式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は
引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名
種類 売出数（株）
（円） 又は名称
入札方式のうち入札
－ － － －
による売出し
入札方式のうち入札
－ － － －
によらない売出し
Den Haag The Netherlands
大北 尚永
100,000株
東京都中央区
鴨林 広軌
96,600 株
静岡県浜松市中区
佐海 文隆
80,000 株
静岡県浜松市中区
中川 高志
80,000 株
静岡県浜松市中区
丸山 篤史
80,000 株
静岡県浜松市東区
ブックビルディング
470,000 606,300,000
普通株式
清水 利恭
方式
18,400 株
福岡県福岡市中央区
安藤 洋一郎
6,600 株
静岡県浜松市中区
織田 岳志
3,500 株
神奈川県鎌倉市
河野 知久
2,000 株
京都府京都市中京区
下池 昌広
1,800 株
静岡県浜松市中区
田中 秀生
1,100 株
470,000 606,300,000
計(総売出株式) － －
（注）１．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されておりま
す。
２．「第１ 募集要項」における新株式発行及び自己株式の処分を中止した場合には、引受人の買取引受による
売出しも中止いたします。
３．売出価額の総額は、 仮条件（1,140円～1,440円）の平均価格（1,290円）で算出した見込額であります。
４．売出数等については今後変更される可能性があります。
５．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）３．に記載した振替機関と同
一であります。
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６．本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントに
よる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「３ 売出株式（オーバーアロットメントによる
売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。
７．引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容につ
いては、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。
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３【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】
（訂正前）
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名
種類 売出数（株）
（円） 又は名称
入札方式のうち入札
－ － － －
による売出し
入札方式のうち入札
－ － － －
によらない売出し
東京都千代田区大手町一丁目５番１号
ブックビルディング
195,000 341,250,000
普通株式 みずほ証券株式会社
方式
195,000 株
195,000 341,250,000
計(総売出株式) － －
（注）１．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状
況を勘案し、みずほ証券株式会社が行う売出しであります。したがってオーバーアロットメントによる売出
しに係る売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少若しくは中止される場合があり
ます。
２．オーバーアロットメントによる売出しに関連して、当社は、2023年２月20日開催の取締役会において、みず
ほ証券株式会社を割当先とする当社普通株式 195,000 株の第三者割当増資の決議を行っております。また、
みずほ証券株式会社は、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を
上限とする当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があります。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．第三者割当増資とシンジケート
カバー取引について」をご参照下さい。
３．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されておりま
す。
４．「第１ 募集要項」における新株式発行及び自己株式の処分を中止した場合には、オーバーアロットメント
による売出しも中止いたします。
５．売出価額の総額は、 有価証券届出書提出時における想定売出価格（1,750円）で算出した見込額でありま
す。
６．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）３．に記載した振替機関と同
一であります。
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（訂正後）
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名
種類 売出数（株）
（円） 又は名称
入札方式のうち入札
－ － － －
による売出し
入札方式のうち入札
－ － － －
によらない売出し
東京都千代田区大手町一丁目５番１号
ブックビルディング
175,500 226,395,000
普通株式 みずほ証券株式会社
方式
175,500 株
175,500 226,395,000
計(総売出株式) － －
（注）１．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状
況を勘案し、みずほ証券株式会社が行う売出しであります。したがってオーバーアロットメントによる売出
しに係る売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少若しくは中止される場合があり
ます。
２．オーバーアロットメントによる売出しに関連して、当社は、2023年２月20日 及び2023年３月８日 開催の取締
役会において、みずほ証券株式会社を割当先とする当社普通株式 175,500 株の第三者割当増資の決議を行っ
ております。また、みずほ証券株式会社は、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出し
に係る売出株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカバー取引」という。）を行う
場合があります。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．第三者割当増資とシンジケート
カバー取引について」をご参照下さい。
３．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されておりま
す。
４．「第１ 募集要項」における新株式発行及び自己株式の処分を中止した場合には、オーバーアロットメント
による売出しも中止いたします。
５．売出価額の総額は、 仮条件（1,140円～1,440円）の平均価格（1,290円）で算出した見込額であります。
６．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）３．に記載した振替機関と同
一であります。
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【募集又は売出しに関する特別記載事項】
２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について
（訂正前）
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのため
に、主幹事会社が当社株主である鴨林広軌（以下「貸株人」という。）より借入れる株式であります。これに関連し
て、当社は、2023年２月20日開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする当社普通株式 195,000 株の第三者
割当増資（以下「本件第三者割当増資」という。）を行うことを決議しております。本件第三者割当増資の会社法上
の募集事項については、以下のとおりであります。
(1) 募集株式の種類及び数 当社普通株式 195,000 株
未定 （注）１.
(2) 募集株式の払込金額
増加する資本金の額は割当価格を基礎とし、会社計算規則第14条第１項に基づ
き算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満
増加する資本金及び資本準備金
(3) の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資
に関する事項
本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とす
る。 （注） ２.
(4) 払込期日 2023年４月26日（水）
（注） １．募集株式の払込金額（会社法上の払込金額）は、2023年３月８日開催予定の取締役会において決定される予
定の「第１ 募集要項」における新株式発行及び自己株式の処分の払込金額（会社法上の払込金額）と同一
とする予定であります。
２． 割当価格は、2023年３月16日に決定される予定の「第１ 募集要項」における新株式発行及び自己株式の処
分の引受価額と同一とする予定であります。
（以下省略）
（訂正後）
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのため
に、主幹事会社が当社株主である鴨林広軌（以下「貸株人」という。）より借入れる株式であります。これに関連し
て、当社は、2023年２月20日 及び2023年３月８日 開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする当社普通株式
175,500 株の第三者割当増資（以下「本件第三者割当増資」という。）を行うことを決議しております。本件第三者
割当増資の会社法上の募集事項については、以下のとおりであります。
(1) 募集株式の種類及び数 当社普通株式 175,500 株
(2) 募集株式の払込金額 １株につき969円
増加する資本金の額は割当価格を基礎とし、会社計算規則第14条第１項に基づ
き算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満
増加する資本金及び資本準備金
(3) の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資
に関する事項
本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とす
る。 （注）
(4) 払込期日 2023年４月26日（水）
（注） 割当価格は、2023年３月16日に決定される予定の「第１ 募集要項」における新株式発行及び自己株式の処分
の引受価額と同一とする予定であります。
（注）１．の全文及び２．の番号削除
（以下省略）
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３．ロックアップについて
（訂正前）
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人である鴨林広軌、売出人である佐海文
隆、大北尚永、中川高志、丸山篤史、清水利恭、安藤洋一郎、織田岳志、下池昌広、田中秀生 、 河野知久 及び佐藤幸
久 並びに当社株主（新株予約権者を含む。）である梅林真如、合同会社J&TC Frontier、しんきん－やらまいか投資
事業有限責任組合、投資事業有限責任組合しんきんの翼、岡本龍一、田村省太、中嶋翼、池本亨、水鳥敬広、山道了
輔及び植田光信は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む。）後180日目の
2023年９月23日までの期間（以下「ロックアップ期間」という。）中、主幹事会社の事前の書面による同意なしに
は、当社普通株式の売却（ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために
当社普通株式を貸し渡すこと等を除く。）等を行わない旨合意しております。
また、当社は主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株
式の発行、当社普通株式に転換若しくは交換される有価証券の発行又は当社普通株式を取得若しくは受領する権利を
付与された有価証券の発行（ただし、本募集、株式分割、ストックオプションとしての新株予約権の発行及びオー
バーアロットメントによる売出しに関連し、2023年２月20日開催の当社取締役会において決議された主幹事会社を割
当先とする第三者割当増資等を除く。）等を行わない旨合意しております。
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を
一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。
上記のほか、当社は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募
集株式等の割当等に関し、割当を受けた者との間に継続所有等の確約を行っております。その内容については、「第
四部 株式公開情報 第２ 第三者割当等の概況」をご参照下さい。
（訂正後）
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人である鴨林広軌、売出人である佐海文
隆、大北尚永、中川高志、丸山篤史、清水利恭、安藤洋一郎、織田岳志、下池昌広、田中秀生 及び 河野知久並びに当
社株主（新株予約権者を含む。）である梅林真如、合同会社J&TC Frontier、しんきん－やらまいか投資事業有限責
任組合、投資事業有限責任組合しんきんの翼、岡本龍一、田村省太、 鴨林佳、佐藤幸久、 中嶋翼、池本亨、水鳥敬
広、山道了輔及び植田光信は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む。）後
180日目の2023年９月23日までの期間（以下「ロックアップ期間」という。）中、主幹事会社の事前の書面による同
意なしには、当社普通株式の売却（ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出し
のために当社普通株式を貸し渡すこと等を除く。）等を行わない旨合意しております。
また、当社は主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株
式の発行、当社普通株式に転換若しくは交換される有価証券の発行又は当社普通株式を取得若しくは受領する権利を
付与された有価証券の発行（ただし、本募集、株式分割、ストックオプションとしての新株予約権の発行及びオー
バーアロットメントによる売出しに関連し、2023年２月20日開催の当社取締役会において決議された主幹事会社を割
当先とする第三者割当増資等を除く。）等を行わない旨合意しております。
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を
一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。
上記のほか、当社は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募
集株式等の割当等に関し、割当を受けた者との間に継続所有等の確約を行っております。その内容については、「第
四部 株式公開情報 第２ 第三者割当等の概況」をご参照下さい。
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第３【その他の記載事項】
カラーページの訂正
業績等の推移
主要な経営指標等の推移
(2）提出会社の経営指標等
＜欄外注記の訂正＞
（訂正前）
（注）７．2019年４月22日開催の臨時株主総会決議により、2019年 ４月22日 付で普通株式１株につき100株の割合で株
式分割を行っておりますが、第７期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１
株当たり当期純利益を算定しております。また、2022年10月20日開催の取締役会決議により、2022年11月18
日付で普通株式１株につき40株の割合で株式分割を行っておりますが、第９期の期首に当該株式分割が行わ
れたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
８．当社は、2019年 ４月22日 付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行い、2022年11月18日付で普通
株式１株につき40株の割合で株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人（現 日本
取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上
の留意点について」（2012年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第６期の期首に当該株式分割が行わ
れたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第６期、第７期及び第８期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、あかり
監査法人の監査を受けておりません。
（以下省略）
（訂正後）
（注）７．2019年４月22日開催の臨時株主総会決議により、2019年 ５月10日 付で普通株式１株につき100株の割合で株
式分割を行っておりますが、第７期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１
株当たり当期純利益を算定しております。また、2022年10月20日開催の取締役会決議により、2022年11月18
日付で普通株式１株につき40株の割合で株式分割を行っておりますが、第９期の期首に当該株式分割が行わ
れたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
８．当社は、2019年 ５月10日 付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行い、2022年11月18日付で普通
株式１株につき40株の割合で株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人（現 日本
取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上
の留意点について」（2012年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第６期の期首に当該株式分割が行わ
れたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第６期、第７期及び第８期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、あかり
監査法人の監査を受けておりません。
（以下省略）
＜グラフの注記の訂正＞
（訂正前）
（注） 2019年 ４月22日 付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行い、2022年11月18日付で普通株式１株に
つき40株の割合で株式分割を行っておりますので、上記１株当たり指標のグラフにつきましては、第６期の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の数値を記載しております。
（訂正後）
（注） 2019年 ５月10日 付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行い、2022年11月18日付で普通株式１株に
つき40株の割合で株式分割を行っておりますので、上記１株当たり指標のグラフにつきましては、第６期の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の数値を記載しております。
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第二部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(2）提出会社の経営指標等
（訂正前）
（注）７．2019年４月22日開催の臨時株主総会決議により、2019年 ４月22日 付で普通株式１株につき100株の割合で株式
分割を行っておりますが、第７期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当
たり当期純利益を算定しております。また、2022年10月20日開催の取締役会決議により、2022年11月18日付で
普通株式１株につき40株の割合で株式分割を行っておりますが、第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮
定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
８．当社は、2019年 ４月22日 付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行い、2022年11月18日付で普通株
式１株につき40株の割合で株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人（現 日本取引
所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意
点について」（2012年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第６期の期首に当該株式分割が行われたと仮
定して算出した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第６期、第７期及び第８期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、あかり監
査法人の監査を受けておりません。
（以下省略）
（訂正後）
（注）７．2019年４月22日開催の臨時株主総会決議により、2019年 ５月10日 付で普通株式１株につき100株の割合で株式
分割を行っておりますが、第７期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当
たり当期純利益を算定しております。また、2022年10月20日開催の取締役会決議により、2022年11月18日付で
普通株式１株につき40株の割合で株式分割を行っておりますが、第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮
定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
８．当社は、2019年 ５月10日 付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行い、2022年11月18日付で普通株
式１株につき40株の割合で株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人（現 日本取引
所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意
点について」（2012年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第６期の期首に当該株式分割が行われたと仮
定して算出した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第６期、第７期及び第８期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、あかり監
査法人の監査を受けておりません。
（以下省略）
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（３）【発行済株式総数、資本金等の推移】
（訂正前）
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2019年４月１日 普通株式 普通株式
－ 6,100 － －
（注）１ 561 1,171
2019年 ４月22日 普通株式 普通株式
－ 6,100 － －
（注）２ 115,929 117,100
普通株式
2020年７月７日 Ａ種優先株式 117,100
90,016 96,116 90,016 90,016
（注）３ 2,813 Ａ種優先株式
2,813
普通株式
117,100
2020年10月30日 Ｂ種優先株式 Ａ種優先株式
100,032 196,148 100,032 190,048
（注）４ 3,126 2,813
Ｂ種優先株式
3,126
普通株式
117,100
Ａ種優先株式
2021年10月29日 Ｃ種優先株式 2,813
599,950 796,098 599,950 789,998
（注）５ 17,023 Ｂ種優先株式
3,126
Ｃ種優先株式
17,023
普通株式
117,100
Ａ種優先株式
2022年６月30日 2,813
－ △646,098 150,000 － 789,998
（注）６ Ｂ種優先株式
3,126
Ｃ種優先株式
17,023
普通株式
22,962
Ａ種優先株式
2022年11月７日 △2,813 普通株式
－ 150,000 － 789,998
（注）７ Ｂ種優先株式 140,062
△3,126
Ｃ種優先株式
△17,023
2022年11月18日 普通株式 普通株式
－ 150,000 － 789,998
（注）８ 5,462,418 5,602,480
（注記省略）
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（訂正後）
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2019年４月１日 普通株式 普通株式
－ 6,100 － －
（注）１ 561 1,171
2019年 ５月10日 普通株式 普通株式
－ 6,100 － －
（注）２ 115,929 117,100
普通株式
2020年７月７日 Ａ種優先株式 117,100
90,016 96,116 90,016 90,016
（注）３ 2,813 Ａ種優先株式
2,813
普通株式
117,100
2020年10月30日 Ｂ種優先株式 Ａ種優先株式
100,032 196,148 100,032 190,048
（注）４ 3,126 2,813
Ｂ種優先株式
3,126
普通株式
117,100
Ａ種優先株式
2021年10月29日 Ｃ種優先株式 2,813
599,950 796,098 599,950 789,998
（注）５ 17,023 Ｂ種優先株式
3,126
Ｃ種優先株式
17,023
普通株式
117,100
Ａ種優先株式
2022年６月30日 2,813
－ △646,098 150,000 － 789,998
（注）６ Ｂ種優先株式
3,126
Ｃ種優先株式
17,023
普通株式
22,962
Ａ種優先株式
2022年11月７日 △2,813 普通株式
－ 150,000 － 789,998
（注）７ Ｂ種優先株式 140,062
△3,126
Ｃ種優先株式
△17,023
2022年11月18日 普通株式 普通株式
－ 150,000 － 789,998
（注）８ 5,462,418 5,602,480
（注記省略）
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（３）【監査の状況】
④ 監査報酬の内容等
（訂正前）
記載なし
（訂正後）
ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
最近事業年度の末日において会社法第２条第11号に規定する会計監査人設置会社ではないため、該当事項はあ
りません。
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第四部【株式公開情報】
第１【特別利害関係者等の株式等の移動状況】
（訂正前）
価格
移動前所有者 移動前所有者 移動後所有者 移動後所有者
移動前所有 移動後所有 移動株数
移動年月日 の氏名又は名 の提出会社と の氏名又は名 の提出会社と （単価） 移動理由
者の住所 者の住所 （株）
称 の関係等 称 の関係等
（円）
合同会社
J&TC
Frontier
代表社員
Ａ種優先株式
東京都千
2022年 特別利害関係
一般社団
△112,520
代田区霞
11月７日 者等（大株主
－ － － （注）４ （注）４
普通株式
が関三丁
法人J&TC
上位10名）
112,520
目2番5号
Frontier
職務執行
者 鄭
武壽
しんきん-
やらまい
か投資事
業有限責
任組合 東京都中
央区京橋
無限責任
Ｂ種優先株式
2022年 特別利害関係
二丁目14
組合員
△62,520
11月７日 者等（大株主
－ － － （注）４ （注）４
番1号
普通株式
信金キャ
上位10名）
兼松ビル
62,520
ピタル株
ディング
式会社 7F
代表取締
役社長
井筒 圭
亮
投資事業
有限責任
組しんき
んの翼
東京都中
無限責任
央区京橋
Ｂ種優先株式
組合員
2022年 特別利害関係
二丁目14
△62,520
11月７日 － － － 者等（大株主 （注）４ （注）４
信金キャ 番1号
普通株式
上位10名）
兼松ビル
ピタル株
62,520
ディング
式会社
7F
代表取締
役社長
井筒 圭
亮
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訂正有価証券届出書（新規公開時）
価格
移動前所有者 移動前所有者 移動後所有者 移動後所有者
移動前所有 移動後所有 移動株数
移動年月日 の氏名又は名 の提出会社と の氏名又は名 の提出会社と （単価） 移動理由
者の住所 者の住所 （株）
称 の関係等 称 の関係等
（円）
SBI4&5投
資事業有
限責任組
合
東京都港
無限責任
Ｃ種優先株式
区六本木
組合員
特別利害関係
2022年
△457,840
1-6-1泉
11月７日 － － － 者等（大株主 （注）４ （注）４
SBIインベ
普通株式
ガーデン
上位10名）
ストメン
457,840
タワー
ト株式会
19F
社
代表取締
役 川
島 克哉
SBI4&5投
資事業有
限責任組
合2号
東京都港
無限責任
Ｃ種優先株式
区六本木
組合員
2022年 特別利害関係
△120,960
1-6-1泉
者等（大株主
11月７日 － － － （注）４ （注）４
SBIインベ
普通株式
ガーデン
上位10名）
ストメン
120,960
タワー
ト株式会
19F
社
代表取締
役 川
島 克哉
（注記省略）
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訂正有価証券届出書（新規公開時）
（訂正後）
価格
移動前所有者 移動前所有者 移動後所有者 移動後所有者
移動前所有 移動後所有 移動株数
移動年月日 の氏名又は名 の提出会社と の氏名又は名 の提出会社と （単価） 移動理由
者の住所 者の住所 （株）
称 の関係等 称 の関係等
（円）
合同会社
J&TC
Frontier
代表社員
Ａ種優先株式
東京都千
2022年 特別利害関係
一般社団
△112,520
代田区霞
11月７日 者等（大株主
－ － － （注）４ （注）４
普通株式
が関三丁
法人J&TC
上位10名）
112,520
目2番5号
Frontier
職務執行
者 鄭
武壽
しんきん-
やらまい
か投資事
業有限責
任組合 東京都中
央区京橋
無限責任
Ｂ種優先株式
2022年 特別利害関係
二丁目14
組合員
△62,520
11月７日 者等（大株主
－ － － （注）４ （注）４
番1号
普通株式
信金キャ
上位10名）
兼松ビル
62,520
ピタル株
ディング
式会社 7F
代表取締
役社長
井筒 圭
亮
投資事業
有限責任
組しんき
んの翼
東京都中
無限責任
央区京橋
Ｂ種優先株式
組合員
2022年 特別利害関係
二丁目14
△62,520
11月７日 － － － 者等（大株主 （注）４ （注）４
信金キャ 番1号
普通株式
上位10名）
兼松ビル
ピタル株
62,520
ディング
式会社
7F
代表取締
役社長
井筒 圭
亮
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訂正有価証券届出書（新規公開時）
価格
移動前所有者 移動前所有者 移動後所有者 移動後所有者
移動前所有 移動後所有 移動株数
移動年月日 の氏名又は名 の提出会社と の氏名又は名 の提出会社と （単価） 移動理由
者の住所 者の住所 （株）
称 の関係等 称 の関係等
（円）
SBI4&5投
資事業有
限責任組
合
東京都港
無限責任
Ｃ種優先株式
区六本木
組合員
特別利害関係
2022年
△457,840
1-6-1泉
11月７日 － － － 者等（大株主 （注）４ （注）４
SBIインベ
普通株式
ガーデン
上位10名）
ストメン
457,840
タワー
ト株式会
19F
社
代表取締
役 北
尾 吉孝
SBI4&5投
資事業有
限責任組
合2号
東京都港
無限責任
Ｃ種優先株式
区六本木
組合員
2022年 特別利害関係
△120,960
1-6-1泉
者等（大株主
11月７日 － － － （注）４ （注）４
SBIインベ
普通株式
ガーデン
上位10名）
ストメン
120,960
タワー
ト株式会
19F
社
代表取締
役 北
尾 吉孝
（注記省略）
29/33
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訂正有価証券届出書（新規公開時）
第２【第三者割当等の概況】
２【取得者の概況】
株式③
（訂正前）
取得者の職業 価格
割当株数 取得者と提出会社
取得者の氏名又は名称 取得者の住所 及び事業の内 （単価）
（株） との関係
容等 （円）
SBI4&5投資事業有限責任組合
無限責任組合員
東京都港区六本木1-
SBIインベストメント株式会 806,794,202 特別利害関係者等
6-1泉ガーデンタワー 投資事業組合 457,840
社 （1,762） （大株主上位10位）
19F
代表取締役 川島 克哉
資本金 50百万円
SBI4&5投資事業有限責任組合
2号
無限責任組合員 東京都港区六本木1-
213,152,688 特別利害関係者等
SBIインベストメント株式会 6-1泉ガーデンタワー 投資事業組合 120,960
（1,762） （大株主上位10位）
社 19F
代表取締役 川島 克哉
資本金 50百万円
FUSO-SBI Innovation Fund
業務執行組合員
東京都港区六本木1-
100,021,053
SBIインベストメント株式会
6-1泉ガーデンタワー 投資事業組合 56,760 －
（1,762）
社
19F
代表取締役 川島 克哉
資本金 50百万円
東日本銀行地域企業活性化投
資事業有限責任組合 無限責
京都府京都市中京区
任組合員
烏丸通錦小路上ル手 59,913,950
フューチャーベンチャーキャ 投資事業組合 34,000 －
洗水町659番地烏丸中 （1,762）
ピタル株式会社
央ビル
代表取締役社長 松本 直人
資本金 1,500百万円
THESEEDCAPITAL2号投資事業
有限責任組合
無限責任組合員
THESEEDCAPITAL1号有限責任
東京都渋谷区渋谷三 20,018,308
事業組合
投資事業組合 11,360 －
丁目1番9号 （1,762）
組合員 ザシードキャピタル
株式会社
職務執行者 廣澤 太紀
資本金 １円
30/33
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株式会社Ａｒｅｎｔ(E38472)
訂正有価証券届出書（新規公開時）
（訂正後）
取得者の職業 価格
割当株数 取得者と提出会社
取得者の氏名又は名称 取得者の住所 及び事業の内 （単価）
（株） との関係
容等 （円）
SBI4&5投資事業有限責任組合
無限責任組合員
東京都港区六本木1-
SBIインベストメント株式会 806,794,202 特別利害関係者等
6-1泉ガーデンタワー 投資事業組合 457,840
社 （1,762） （大株主上位10位）
19F
代表取締役 北尾 吉孝
資本金 50百万円
SBI4&5投資事業有限責任組合
2号
無限責任組合員 東京都港区六本木1-
213,152,688 特別利害関係者等
SBIインベストメント株式会 6-1泉ガーデンタワー 投資事業組合 120,960
（1,762） （大株主上位10位）
社 19F
代表取締役 北尾 吉孝
資本金 50百万円
FUSO-SBI Innovation Fund
業務執行組合員
東京都港区六本木1-
100,021,053
SBIインベストメント株式会
6-1泉ガーデンタワー 投資事業組合 56,760 －
（1,762）
社
19F
代表取締役 北尾 吉孝
資本金 50百万円
東日本銀行地域企業活性化投
資事業有限責任組合 無限責
京都府京都市中京区
任組合員
烏丸通錦小路上ル手 59,913,950
フューチャーベンチャーキャ 投資事業組合 34,000 －
洗水町659番地烏丸中 （1,762）
ピタル株式会社
央ビル
代表取締役社長 金 武偉
資本金 1,500百万円
THESEEDCAPITAL2号投資事業
有限責任組合
無限責任組合員
THESEEDCAPITAL1号有限責任
東京都渋谷区渋谷三 20,018,308
事業組合
投資事業組合 11,360 －
丁目1番9号 （1,762）
組合員 ザシードキャピタル
株式会社
職務執行者 廣澤 太紀
資本金 １円
31/33
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訂正有価証券届出書（新規公開時）
３【取得者の株式等の移動状況】
（訂正前）
移動前所有者 移動前所有者 移動後所有者 移動後所有者 価格
移動前所有 移動後所有 移動株数
移動年月日 の氏名又は名 の提出会社と の氏名又は名 の提出会社と （単価） 移動理由
者の住所 者の住所 （株）
称 の関係等 称 の関係等 （円）
FUSO-SBI
Innovatio
n Fund
業務執行
東京都港
組合員
Ｃ種優先株式
区六本木
2022年
SBIインベ
△56,760
1-6-1泉
11月７日 － － － － （注）１ （注）１
普通株式
ガーデン
ストメン
56,760
タワー
ト株式会
19F
社
代表取締
役 川
島 克哉
東日本銀
行地域企
業活性化
投資事業
有限責任
組合 無
限責任組
京都府京
都市中京
合員
Ｃ種優先株式
区烏丸通
フュー
2022年
△34,000
錦小路上
11月７日
－ － － － （注）１ （注）１
チャーベ
普通株式
ル手洗水
ンチャー
34,000
町659番
キャピタ
地烏丸中
央ビル
ル株式会
社
代表取締
役社長
松本 直
人
THESEEDCA
PITAL2号
投資事業
有限責任
組合
無限責任
組合員
THESEEDCA
Ｃ種優先株式
東京都渋
PITAL1号
2022年
△11,360
谷区渋谷
11月７日 － － － － （注）１ （注）１
有限責任
普通株式
三丁目1
事業組合
11,360
番9号
組合員 ザ
シード
キャピタ
ル株式会
社
職務執行
者 廣
澤 太紀
（注記省略）
32/33
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株式会社Ａｒｅｎｔ(E38472)
訂正有価証券届出書（新規公開時）
（訂正後）
価格
移動前所有者 移動前所有者 移動後所有者 移動後所有者
移動前所有 移動後所有 移動株数
移動年月日 の氏名又は名 の提出会社と の氏名又は名 の提出会社と （単価） 移動理由
者の住所 者の住所 （株）
称 の関係等 称 の関係等
（円）
FUSO-SBI
Innovatio
n Fund
業務執行
東京都港
組合員
Ｃ種優先株式
区六本木
2022年
SBIインベ
△56,760
1-6-1泉
11月７日 － － － － （注）１ （注）１
普通株式
ガーデン
ストメン
56,760
タワー
ト株式会
19F
社
代表取締
役 北
尾 吉孝
東日本銀
行地域企
業活性化
投資事業
有限責任
組合 無
京都府京
都市中京
限責任組
Ｃ種優先株式
区烏丸通
合員
2022年
△34,000
錦小路上
11月７日 － － － － （注）１ （注）１
フュー
普通株式
ル手洗水
チャーベ
34,000
町659番
ンチャー
地烏丸中
央ビル
キャピタ
ル株式会
社
代表取締
役社長
金 武偉
THESEEDCA
PITAL2号
投資事業
有限責任
組合
無限責任
組合員
THESEEDCA
Ｃ種優先株式
東京都渋
PITAL1号
2022年
△11,360
谷区渋谷
11月７日 － － － － （注）１ （注）１
有限責任
普通株式
三丁目1
事業組合
11,360
番9号
組合員 ザ
シード
キャピタ
ル株式会
社
職務執行
者 廣
澤 太紀
（注記省略）
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