ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社(E33958)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2023年３月10日
【発行者名】 ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役 本田 直之
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目９番２号
【事務連絡者氏名】 法務部 吉澤 紋子
【電話番号】 03-6758-3840
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 ティー・ロウ・プライス 米国割安優良株式ファンド Ｃ
信託受益証券に係るファンドの名称】
コース(毎月決算・予想分配金提示型・為替ヘッジあり)
ティー・ロウ・プライス 米国割安優良株式ファンド Ｄ
コース(毎月決算・予想分配金提示型・為替ヘッジなし)
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 （1）当初自己設定
信託受益証券の金額】
各ファンドについて10億円を上限とします。
（2）継続申込期間
各ファンドについて１兆円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
有価証券報告書を提出いたしましたので、2022年８月23日付をもって提出した有価証券届出書（以
下「原届出書」といいます。）の関係情報を新たな情報に訂正するため、また、記載の一部に訂正
事項がありますのでこれを訂正するため、本訂正届出書を提出するものです。
２【訂正の内容】
＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部＿＿は訂正部分を示し、＜更新後＞に記載して
いる内容は原届出書の更新後の内容を示します。なお、「第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状
況 ５運用状況」および「第三部 委託会社等の情報 第１ 委託会社等の概況 ３委託会社等の経理状
況」は原届出書の更新後の内容を記載しています。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
＜訂正前＞
（前略）
＜運用プロセス＞
当ファンドの運用は、ティー・ロウ・プライスの「米国バリュー株式運用チーム」が担当します。
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＜ご参考＞ティー・ロウ・プライスについて
ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社は、米国メリーランド州ボルティモアに本拠を置く
ティー・ロウ・プライス・グループの日本拠点です。
ティー・ロウ・プライスは、1937年の創業以来、80年以上の運用の歴史を有する独立系大手資産運
用会社であり、その持ち株会社は米国主要株式指数S&P500に採用されている上場企業です。
徹底したリサーチによるファンダメンタルズ分析を重視し、豊富な商品ラインナップとグローバル
な運用力を世界の投資者のみなさまに提供しています。
グループ資産残高： １兆5,518億 米ドル（ 2022年３月末 現在）
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（後略）
＜訂正後＞
（前略）
＜運用プロセス＞
当ファンドの運用は、ティー・ロウ・プライスの「米国バリュー株式運用チーム」が担当します。
＜ご参考＞ティー・ロウ・プライスについて
ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社は、米国メリーランド州ボルティモアに本拠を置く
ティー・ロウ・プライス・グループの日本拠点です。
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ティー・ロウ・プライスは、1937年の創業以来、80年以上の運用の歴史を有する独立系大手資産運
用会社であり、その持ち株会社は米国主要株式指数S&P500に採用されている上場企業です。
徹底したリサーチによるファンダメンタルズ分析を重視し、豊富な商品ラインナップとグローバル
な運用力を世界の投資者のみなさまに提供しています。
グループ資産残高： １兆2,300億 米ドル（ 2022年９月 末 現在）
（後略）
（２）【ファンドの沿革】
＜訂正前＞
2021年９月７日 マザーファンドの信託契約締結、運用開始
2022年９月９日 当ファンドの信託契約締結、運用開始 （予定）
＜訂正後＞
2021年９月７日 マザーファンドの信託契約締結、運用開始
2022年９月９日 当ファンドの信託契約締結、運用開始
（３）【ファンドの仕組み】
＜訂正前＞
①ファンドの仕組み
ファンドの仕組みは以下の通りです。
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*１ 投資信託の販売にあたって、委託会社と販売会社の間で締結した契約。販売会社が行う募集の取扱い、
収益分配金の再投資、収益分配金・一部解約金・償還金の支払い、解約請求の受付の業務範囲の取決め
の内容等が含まれています。
*２ 投資信託の設定および運営について、委託会社と受託会社との間で締結した契約。運用の基本方針、投
資対象、投資制限、信託報酬、受益者の権利、募集方法の取決めの内容等が含まれています。
*３ 投資顧問会社に運用の指図に関する権限を委託するにあたり、委託会社と投資顧問会社の間で締結した
契約。委託する運用についての業務内容、報酬の取り決めの内容等が含まれています。
②委託会社の概況
・資本金の額
100 百万円（本書提出日現在）
・会社の沿革
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1982年 ８月４日 ロウ・プライス - フレミング・インターナショナルが駐在員事務所を東
京に開設
2003年 ３月20日 T. ロウ・プライス・グローバル投資顧問 東京支店開設
2011年 １月１日 T. ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッド 東京支店に商号
変更
2017年 ３月１日 ティー・ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッド 東京支店
に商号変更
2017年 ８月17日 ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社 設立
2018年 ４月１日 ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社がティー・ロウ・プライ
ス・インターナショナル・リミテッド 東京支店の資産運用事業を譲り
受け、営業開始
・大株主の状況
名称 住所 所有株式数 比率
英国ロンドン市クイーン・
ティー・ロウ・プライス・
100％
2,000株
ヴィクトリア・ストリート60
インターナショナル・リミテッド
＜訂正後＞
①ファンドの仕組み
ファンドの仕組みは以下の通りです。
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*１ 投資信託の販売にあたって、委託会社と販売会社の間で締結した契約。販売会社が行う募集の取扱い、
収益分配金の再投資、収益分配金・一部解約金・償還金の支払い、解約請求の受付の業務範囲の取決め
の内容等が含まれています。
*２ 投資信託の設定および運営について、委託会社と受託会社との間で締結した契約。運用の基本方針、投
資対象、投資制限、信託報酬、受益者の権利、募集方法の取決めの内容等が含まれています。
*３ 投資顧問会社に運用の指図に関する権限を委託するにあたり、委託会社と投資顧問会社の間で締結した
契約。委託する運用についての業務内容、報酬の取り決めの内容等が含まれています。
②委託会社の概況
・資本金の額
100 百万円（本書提出日現在）
・会社の沿革
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1982年 ８月４日 ロウ・プライス - フレミング・インターナショナルが駐在員事務所を東
京に開設
2003年 ３月20日 T. ロウ・プライス・グローバル投資顧問 東京支店開設
2011年 １月１日 T. ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッド 東京支店に商号
変更
2017年 ３月１日 ティー・ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッド 東京支店
に商号変更
2017年 ８月17日 ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社 設立
2018年 ４月１日 ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社がティー・ロウ・プライ
ス・インターナショナル・リミテッド 東京支店の資産運用事業を譲り
受け、営業開始
・大株主の状況
名称 住所 所有株式数 比率
英国ロンドン市クイーン・
ティー・ロウ・プライス・
100％
2,000株
ヴィクトリア・ストリート60
インターナショナル・リミテッド
２【投資方針】
（１）【投資方針】
＜訂正前＞
①マザーファンド受益証券への投資を通じて、米国の株式の中で、企業の本質的価値に比較して過小
評価されていると判断される株式を中心に投資を行います。大型株式への投資を基本としますが、中
型株式等へも投資する場合があります。なお、米国以外の企業にも投資することがあります。
②マザーファンド受益証券への投資を通じて、主として米国の金融商品取引所に上場する企業の普通
株式および優先株式、新株予約権付社債、米国預託証券( ADR ）といった株式関連の証券へ投資をしま
す。
③マザーファンド受益証券における銘柄選択に関しては、個別企業分析に基づく「ボトム・アップ・
*1 *2
アプローチ 」を重視した運用を行います。個別企業分析にあたっては、ティー・ロウ・プライス
のアナリストによる独自の企業調査情報を活用します。
＊1 ボトム・アップ・アプローチとは、アナリストの個別企業に対する調査や分析等に基づきその企
業の投資価値を判断し、個別銘柄を選択する運用手法です。
＊2 委託者およびその関連会社をいいます。
④＜Ｃコース＞ 実質組入外貨建資産については、原則として対円への為替ヘッジを行い、為替変動リ
スクの低減を図ることを基本とします。
＜Ｄコース＞ 実質組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジは行いません。
⑤市場動向、資金動向、信託財産の規模等により、上記のような運用ができない場合があります。
＜訂正後＞
①マザーファンド受益証券への投資を通じて、米国の株式の中で、企業の本質的価値に比較して過小
評価されていると判断される株式を中心に投資を行います。大型株式への投資を基本としますが、中
型株式等へも投資する場合があります。なお、米国以外の企業にも投資することがあります。
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②マザーファンド受益証券への投資を通じて、主として米国の金融商品取引所に上場する企業の普通
株式および優先株式、新株予約権付社債、米国預託証券( ADR ）といった株式関連の証券へ投資をしま
す。
③マザーファンド受益証券における銘柄選択に関しては、個別企業分析に基づく「ボトム・アップ・
*1 *2
アプローチ 」を重視した運用を行います。個別企業分析にあたっては、ティー・ロウ・プライス
のアナリストによる独自の企業調査情報を活用します。
＊1 ボトム・アップ・アプローチとは、アナリストの個別企業に対する調査や分析等に基づきその企
業の投資価値を判断し、個別銘柄を選択する運用手法です。
＊2 委託者およびその関連会社をいいます。
④＜Ｃコース＞ 実質外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行い、為替変動リスク
の低減を図ることを基本とします。
＜Ｄコース＞ 実質外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジは行いません。
⑤市場動向、資金動向、信託財産の規模等により、上記のような運用ができない場合があります。
（３）【運用体制】
＜訂正前＞
当ファンドの運用体制は以下の通りです。
＜組織および社内規則等＞
当ファンドの運用は、ティー・ロウ・プライスの「米国バリュー株式運用チーム」が担当します。
ティー・ロウ・プライスでは、戦略ごとに、ポートフォリオ・マネジャーおよびアナリストにより構
成される専門運用チームが設けられており、運用チームは、他戦略の運用プロフェッショナルや、マ
クロエコノミスト等と適宜情報共有し、相互に支援します。また、運用部門では運用戦略に応じて、
適宜、専門委員会が設けられております。
ファンドの運用に関する社内規則として、一括発注および約定結果の配分にかかる方針のほか、最良
執行にかかる方針を定め、売買執行における最良執行に努めるとともに、売買執行にあたって使用す
る金融商品取引業者に関しても方針を定め、取引コストや各金融商品取引業者との取引量等について
モニタリングを行っております。 また全社員が遵守すべき服務規程を設けており、利益相反管理にか
かる方針や従業員取引にかかる規則等が定められております。 ファンドの保有する有価証券等の評価
に関しては、評価方法その他を管理するための専門委員会を設け、保有有価証券等が一般社団法人投
資信託協会の規則にそって適正に評価されるよう担保しています。
また、ティー・ロウ・プライスは、環境、社会、ガバナンス（ ESG ）に関する諸要素を運用プロセスに
取り入れ、ポートフォリオの組入銘柄のパフォーマンスに重大な影響を与えると判断するESG要素を考
慮した投資を行っています。
＜内部管理体制＞
ティー・ロウ・プライスでは、グループ全体で包括的に運用リスクを管理する体制としています。
リスクをさまざまな側面から捉え、内在するリスクの種類を識別・把握し、多面的に管理するため、運
用部門から独立したリスク管理部門を組織しております。リスク管理部門には運用リスク担当の専門
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チームを配置し、運用チームを主にデータ分析面でサポートし、さらに流動性リスク等の運用リスクの
モニタリングも行っています。
法令、規則および運用ガイドライン等の遵守にあたっては、インベストメント・コンプライアンスが
運用部門から独立したモニタリングを行っています。
さらに、ティー・ロウ・プライス・グループ組織全体のリスク管理に関する方針設定および実態の把握
のために、リスクを管理監督する委員会を設置しています。 当該委員会は、ティー・ロウ・プライス・
グループのリスク管理部門の責任者であるチーフ・リスク・オフィサー他、主要部門の責任者で構成さ
れ、運用にかかるリスク（流動性リスクを含みます。）、オペレーショナル・リスク、ビジネス・リス
ク等について、全社的な観点から監督します。
受託会社や業務委託先の選定にあたっては、選定にかかる方針を定めており、必要に応じて面談や質問
票への回答を求めるなどして選考を行うとともに、社内の管理担当者を定めて継続モニタリングを行い
ます。
＜訂正後＞
当ファンドの運用体制は以下の通りです。
＜組織および社内規則等＞
当ファンドの運用は、ティー・ロウ・プライスの「米国バリュー株式運用チーム」が担当します。
ティー・ロウ・プライスでは、戦略ごとに、ポートフォリオ・マネジャーおよびアナリストにより構
成される専門運用チームが設けられており、運用チームは、他戦略の運用プロフェッショナルや、マ
クロエコノミスト等と適宜情報共有し、相互に支援します。また、運用部門では運用戦略に応じて、
適宜、専門委員会が設けられております。
ファンドの運用に関する社内規則として、一括発注および約定結果の配分にかかる方針のほか、最良
執行にかかる方針を定め、売買執行における最良執行に努めるとともに、売買執行にあたって使用す
る金融商品取引業者に関しても方針を定め、取引コストや各金融商品取引業者との取引量等について
モニタリングを行っております。 また全社員が遵守すべき社内規則において、利益相反管理にかかる
方針や従業員取引にかかる規則等が定められております。 ファンドの保有する有価証券等の評価に関
しては、評価方法その他を管理するための専門委員会を設け、保有有価証券等が一般社団法人投資信
託協会の規則にそって適正に評価されるよう担保しています。
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また、ティー・ロウ・プライスは、環境、社会、ガバナンス（ ESG ）に関する諸要素を運用プロセスに
取り入れ、ポートフォリオの組入銘柄のパフォーマンスに重大な影響を与えると判断するESG要素を考
慮 した投資を行っています。 なお、投資判断を行う際に、結果としてESG要素よりも他の投資に関する
要素を優先する場合もあります。
＜内部管理体制＞
ティー・ロウ・プライスでは、グループ全体で包括的に運用リスクを管理する体制としています。
リスクをさまざまな側面から捉え、内在するリスクの種類を識別・把握し、多面的に管理するため、運
用部門から独立したリスク管理部門を組織しております。リスク管理部門には運用リスク担当の専門
チームを配置し、運用チームを主にデータ分析面でサポートし、さらに流動性リスク等の運用リスクの
モニタリングも行っています。
法令、規則および運用ガイドライン等の遵守にあたっては、インベストメント・コンプライアンスが
運用部門から独立したモニタリングを行っています。
さらに、ティー・ロウ・プライス・グループ組織全体のリスク管理に関する方針設定および実態の把握
のために、リスクを監督する委員会を設置しています。 当該委員会は、ティー・ロウ・プライス・グ
ループのリスク管理部門の責任者であるチーフ・リスク・オフィサー他、主要部門の責任者で構成さ
れ、運用にかかるリスク（流動性リスクを含みます。）、オペレーショナル・リスク、ビジネス・リス
ク等について、全社的な観点から監督します。
受託会社や業務委託先の選定にあたっては、選定にかかる方針を定めており、必要に応じて面談や質問
票への回答を求めるなどして選考を行うとともに、社内の管理担当者を定めて継続モニタリングを行い
ます。
（４）【分配方針】
＜訂正前＞
毎月の決算時（毎月15日。休業日の場合は翌営業日。）に、原則として以下の分配方針に基づき分配
を行います。
※初回決算日は2022年10月17日の予定です。
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（後略）
＜訂正後＞
毎月の決算時（毎月15日。休業日の場合は翌営業日。）に、原則として以下の分配方針に基づき分配
を行います。
（後略）
（５）【投資制限】
＜訂正前＞
①信託約款に定める投資制限
（前略）
5) 投資信託証券（マザーファンド受益証券および上場投資信託証券を除きます。）への実質投資割
合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
（中略）
15) 有価証券の貸付けの指図および範囲
(a)委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の
各号の範囲内で貸付けることの指図をすることができます。
1. 株式の貸付けは、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の
時価合計額を超えないものと します
2. 公社債の貸付けは、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有
する公社債の額面金額の合計額を超えないものと します
（後略）
＜訂正後＞
①信託約款に定める投資制限
（前略）
5) マザーファンド受益証券以外の投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への実質投資割
合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
（中略）
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15) 有価証券の貸付けの指図および範囲
(a)委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の
各号の範囲内で貸付けることの指図をすることができます。
1. 株式の貸付けは、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の
時価合計額を超えないものと します。
2. 公社債の貸付けは、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有
する公社債の額面金額の合計額を超えないものと します。
（後略）
３【投資リスク】
＜訂正前＞
（１） ファンドのリスク
■基準価額の変動要因
（前略）
＜ 為替リスク ＞
Ｃコースは、原則として対円で為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減を図りますが、為替変動リ
スクを完全に排除できるものではありません。また、為替ヘッジを行う際は、通貨間の金利差相当分
のヘッジコストがかかる場合があり、ファンドの基準価額に影響します。
Ｄコースは、原則として為替ヘッジを行わないため、為替変動の影響を直接受けます。 したがって、
為替相場が円高方向に進んだ場合は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、為替相
場は大きく変動する場合があります。
※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
■その他の変動要因
＜中小型株投資リスク＞
当ファンドは中小型株に投資することがありますが、時価総額が小さい企業の株式は、大規模企業の
株式よりも価格の変動が大きくなる場合があります。
（中略）
＜ファンドの資金流出に伴うリスク＞
ファンドに大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当する必要が生じた場合、保有有価証券等を大
量に売却しなければならないことがあります。 その際、市場環境や流動性等の状況によっては、市場
実勢から期待できる価格で保有有価証券等を取引できないリスク、取引量が限られて保有有価証券等
の売却が困難となるリスクがあり、 基準価額が大きく下落する 要因となります。 また、一時的にファ
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ンドで資金借入れを行うことによってファンドの換金代金の支払いに対応する場合、借入金利はファ
ンドが負担することになります。
（中略）
■その他の留意点
（中略）
＜買付・解約の中止等に関わる留意点＞
＊
金融商品取引所等 における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない
事情（ 投資対象国・地域 における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含
む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争、疫病等）による市場の閉鎖も
しくは流動性の極端な減少等）が 生じた場合には、 受益権の買付、一部解約の実行の請求の各お申込
みの受付を中止すること、 あるいは、 すでに受付けたそれらのお申込みの受付を 取り消す ことがあり
ます。この場合、運用の基本方針にしたがった運用ができなくなる場合があります。
＊金融商品取引法第２条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第２条第８項第３号
ロに規定する外国金融商品市場をいいます。
なお、主要投資対象市場の規模・流動性等を勘案し、購入のお申込みの受付を制限することがありま
す。
（中略）
（３） 参考情報
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＜訂正後＞
（１） ファンドのリスク
■基準価額の変動要因
（前略）
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＜ 為替 変動リスク ＞
Ｃコースは、原則として対円で為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減を図りますが、為替変動リ
スクを完全に排除できるものではありません。また、為替ヘッジを行う際は、通貨間の金利差相当分
のヘッジコストがかかる場合があり、ファンドの基準価額に影響します。
Ｄコースは、原則として対円で為替ヘッジを行わないため、為替変動の影響を直接受けます。 した
がって、為替相場が円高方向に進んだ場合は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。ま
た、為替相場は大きく変動する場合があります。
※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
■その他の変動要因
＜中小型株投資リスク＞
当ファンドは中小型株も投資対象としますが、時価総額が小さい企業の株式は、大規模企業の株式に
比べ価格の変動性（ボラティリティ）が高い傾向があります。こうした企業は、十分な資金を確保で
きない、業歴が短い、事業内容が多様ではないなどの理由から事業後退のリスクが高くなる可能性が
あり、ファンドの基準価額に影響します。
（中略）
＜ファンドの資金流出に伴うリスク＞
ファンドに大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当する必要が生じた場合、保有有価証券等を大
量に売却しなければならないことがあります。その際、市場環境や流動性等の状況によっては、市場
実勢から期待できる価格で保有有価証券等を取引できないリスク、取引量が限られて保有有価証券等
の売却が困難となるリスクがあり、 基準価額が下落する 要因となります。また、一時的にファンドで
資金借入れを行うことによってファンドの換金代金の支払いに対応する場合、借入金利はファンドが
負担することになります。
（中略）
■その他の留意点
（中略）
＜買付・解約の中止等に関わる留意点＞
＊
金融商品取引所等 における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない
事情（投資対象国における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制
の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争、疫病等）による市場の閉鎖もしくは
流動性の極端な減少等）が あるときは、 受益権の買付、一部解約の実行の請求の各お申込みの受付を
中止すること、 および すでに受付けたそれらのお申込みの受付を 取消す ことがあります。この場合、
運用の基本方針にしたがった運用ができなくなる場合があります。
18/100
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＊金融商品取引法第２条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第２条第８項第３号
ロに規定する外国金融商品市場をいいます。
なお、主要投資対象市場の規模・流動性等を勘案し、購入のお申込みの受付を制限することがありま
す。
（中略）
（３） 参考情報
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４【手数料等及び税金】
（５）【課税上の取扱い】
＜訂正前＞
（前略）
(b)一部解約金、償還金の取扱い
一部解約時および償還時の差益については譲渡所得となり、原則として20.315％（所得税
15.315％および地方税５％）の税率による申告分離課税が適用されます。なお、特定口座におい
て「源泉徴収あり」を選択した場合には、20.315％（所得税15.315％および地方税５％）の税率
による源泉徴収が行われます。
税法上、公募株式投資信託は少額投資非課税制度の適用対象です。少額投資非課税制度「愛称：
NISA （ニーサ）」および未成年者少額投資非課税制度「ジュニア NISA 」をご利用の場合、毎年、
一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託等から生じる配当所得および譲渡所得が一定期
間非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設する等、一定の条件に
該当する方となります。 詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
（後略）
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＜訂正後＞
（前略）
(b)一部解約金、償還金の取扱い
一部解約時および償還時の差益については譲渡所得となり、原則として20.315％（所得税
15.315％および地方税５％）の税率による申告分離課税が適用されます。なお、特定口座におい
て「源泉徴収あり」を選択した場合には、20.315％（所得税15.315％および地方税５％）の税率
による源泉徴収が行われます。
税法上、公募株式投資信託は少額投資非課税制度「 NISA （ニーサ）」および未成年者少額投資非
課税制度「ジュニア NISA 」の適用対象です。
「 NISA 」および「ジュニア NISA 」は、上場株式、公募株式投資信託等にかかる非課税制度で
す。「 NISA 」「ジュニア NISA 」をご利用の場合、販売会社で非課税口座を開設する等、一定の
条件に該当する方を対象に、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託等から生じ
る配当所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。 詳しくは、販売会社にお問い合わせく
ださい。
（後略）
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５【運用状況】
※原届出書の第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ５ 運用状況につきましては、以下の内容に
更新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
以下の運用状況は2022年12月30日現在です。
投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
外国株式の業種分類は世界産業分類基準（GICS）の産業グループ分類（24種）を使用しております。当社
ホームページ掲載の月次報告書*とは異なりますのでご留意ください。
＊月次報告書ではGICSのセクター分類（11種）を使用しております。
（１）【投資状況】
＜ティー・ロウ・プライス 米国割安優良株式ファンド Ｃコース（毎月決算・予想分配金提示型・為替ヘッ
ジあり）＞
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 201,973,198 94.60
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 11,525,642 5.40
合計(純資産総額) 213,498,840 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
為替予約取引 買建 ― 39,798,012 18.64
売建 ― 228,971,199 △107.24
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
＜ティー・ロウ・プライス 米国割安優良株式ファンド Ｄコース（毎月決算・予想分配金提示型・為替ヘッ
ジなし）＞
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 510,744,157 100.06
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― △325,993 △0.06
合計(純資産総額) 510,418,164 100.00
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参考情報
＜ティー・ロウ・プライス 米国割安優良株式マザーファンド＞
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 アメリカ 129,718,860,417 89.46
カナダ 1,497,184,001 1.03
ドイツ 747,009,931 0.52
アイルランド 2,896,406,427 2.00
イギリス 2,078,227,068 1.43
スイス 3,378,212,373 2.33
小計 140,315,900,217 96.77
投資証券 アメリカ 2,689,651,680 1.85
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 2,000,557,174 1.38
合計(純資産総額) 145,006,109,071 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
為替予約取引 売建 ― 55,110,027 △0.03
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
＜ティー・ロウ・プライス 米国割安優良株式ファンド Ｃコース（毎月決算・予想分配金提示型・為替ヘッ
ジあり）＞
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
順
単価 金額 単価 金額 比率
国／地域 種類 銘柄名
位
額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
日本 親投資信託 ティー・ロウ・プライス 米国割
1 181,646,909 1.1471 208,371,879 1.1119 201,973,198 94.60
受益証券 安優良株式マザーファンド
ロ.種類別投資比率
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 94.60
合計 94.60
＜ティー・ロウ・プライス 米国割安優良株式ファンド Ｄコース（毎月決算・予想分配金提示型・為替ヘッ
ジなし）＞
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 評価額 評価額 投資
帳簿価額
順 数量又は
金額 単価 金額 比率
国／地域 種類 銘柄名 単価
位 額面総額
(円) (円) (円) (％)
(円)
日本 親投資信託
1 459,343,608 1.1461 526,496,557 1.1119 510,744,157 100.06
ティー・ロウ・プライス 米国割
受益証券
安優良株式マザーファンド
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ロ.種類別投資比率
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 100.06
合計 100.06
参考情報
＜ティー・ロウ・プライス 米国割安優良株式マザーファンド＞
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 数量又は
国／地域 種類 銘柄名 業種
単価 金額 単価 金額 比率
位
額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
アメリカ 株式 ヘルスケ
1 ELEVANCE HEALTH INC 80,436 69,023.90 5,552,006,823 68,059.17 5,474,407,881 3.78
ア機器・
サービス
アメリカ 株式 医薬品・
2 JOHNSON & JOHNSON 209,378 23,854.15 4,994,534,637 23,562.21 4,933,408,824 3.40
バイオテ
クノロ
ジー・ラ
イフサイ
エンス
アメリカ 株式 公益事業
3 SOUTHERN CO/THE 486,069 9,436.29 4,586,691,446 9,579.61 4,656,352,911 3.21
アメリカ 株式 銀行
4 BANK OF AMERICA CORP 1,017,666 4,283.55 4,359,229,301 4,397.67 4,475,367,380 3.09
アメリカ 株式 エネル
5 EXXON MOBIL CORP 300,843 14,127.24 4,250,081,865 14,490.83 4,359,467,778 3.01
ギー
アメリカ 株式 BECTON DICKINSON AND ヘルスケ
6 121,186 33,711.10 4,085,314,334 34,090.62 4,131,307,087 2.85
ア機器・
CO
サービス
アメリカ 株式 銀行
7 JPMORGAN CHASE & CO 213,418 17,703.50 3,778,247,057 17,678.29 3,772,866,149 2.60
アメリカ 株式 PHILIP MORRIS 食品・飲
8 272,288 13,596.44 3,702,147,999 13,427.91 3,656,259,575 2.52
料・タバ
INTERNATIONAL
コ
アメリカ 株式 TRAVELERS COS 保険
9 130,863 24,767.12 3,241,100,672 25,138.68 3,289,724,128 2.27
INC/THE
アメリカ 株式 メディ
10 ALPHABET INC-CL C 260,750 12,584.72 3,281,467,027 11,803.66 3,077,805,649 2.12
ア・娯楽
スイス 株式 保険
11 CHUBB LTD 100,625 28,661.87 2,884,100,971 29,470.01 2,965,420,360 2.05
アメリカ 株式 BERKSHIRE HATHAWAY 各種金融
12 65,000 40,881.74 2,657,313,478 41,012.26 2,665,797,030 1.84
INC-CL B
アメリカ 株式 保険
13 PROGRESSIVE CORP 153,130 16,797.16 2,572,150,030 17,325.31 2,653,025,027 1.83
アメリカ 株式 PROCTER & GAMBLE 家庭用
14 130,578 20,281.86 2,648,365,760 20,248.69 2,644,033,835 1.82
品・パー
CO/THE
ソナル用
品
アメリカ 株式 資本財
15 GENERAL ELECTRIC CO 237,530 10,783.42 2,561,386,075 11,113.62 2,639,819,346 1.82
アメリカ 株式 MONDELEZ 食品・飲
16 294,671 8,925.40 2,630,057,133 8,886.91 2,618,717,309 1.81
料・タバ
INTERNATIONAL INC-A
コ
アメリカ 株式 消費者
17 MCDONALD'S CORP 72,434 36,430.13 2,638,780,108 35,288.91 2,556,116,979 1.76
サービス
アメリカ 株式 食品・生
18 WALMART INC 133,558 19,463.10 2,599,453,912 18,863.30 2,519,345,289 1.74
活必需品
小売り
アメリカ 株式 銀行
19 WELLS FARGO & CO 444,786 5,597.28 2,489,594,451 5,484.49 2,439,424,814 1.68
アメリカ 株式 保険
20 METLIFE INC 249,695 9,665.86 2,413,518,910 9,641.98 2,407,554,695 1.66
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アメリカ 株式 エネル
21 CHEVRON CORP 101,300 22,868.19 2,316,547,748 23,663.06 2,397,068,383 1.65
ギー
アイルラ 株式 資本財
22 EATON CORP PLC 112,789 21,412.47 2,415,091,304 20,880.34 2,355,073,232 1.62
ンド
アメリカ 株式 L3HARRIS 資本財
23 84,529 28,933.90 2,445,754,310 27,423.78 2,318,104,869 1.60
TECHNOLOGIES INC
アメリカ 株式 半導体・
24 KLA CORP 45,136 53,904.06 2,433,013,968 50,407.42 2,275,189,399 1.57
半導体製
造装置
アメリカ 株式 ソフト
25 FISERV INC 162,490 13,523.45 2,197,426,527 13,469.04 2,188,585,934 1.51
ウェア・
サービス
イギリス 株式 ASTRAZENECA PLC- 医薬品・
26 229,972 9,347.38 2,149,637,514 9,036.87 2,078,227,068 1.43
バイオテ
SPONS ADR
クノロ
ジー・ラ
イフサイ
エンス
アメリカ 株式 半導体・
27 BROADCOM INC 28,000 76,228.18 2,134,389,264 74,021.38 2,072,598,836 1.43
半導体製
造装置
アメリカ 株式 医薬品・
28 ABBVIE INC 87,756 21,876.92 1,919,831,167 21,571.71 1,893,047,158 1.31
バイオテ
クノロ
ジー・ラ
イフサイ
エンス
アメリカ 株式 運輸
29 CSX CORP 413,932 4,320.62 1,788,445,605 4,145.54 1,715,974,975 1.18
アメリカ 株式 ヘルスケ
30 HCA HEALTHCARE INC 52,388 32,471.68 1,701,126,895 31,898.42 1,671,094,741 1.15
ア機器・
サービス
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ロ.種類別及び業種別の投資比率
投資比率
種類 国内／外国 業種
（％）
株式 外国 エネルギー 5.89
素材 2.00
資本財 8.01
商業・専門サービス 0.47
運輸 2.57
消費者サービス 2.27
メディア・娯楽 3.22
小売 3.26
食品・生活必需品小売り 1.74
食品・飲料・タバコ 6.66
家庭用品・パーソナル用品 2.24
ヘルスケア機器・サービス 10.73
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス 9.61
銀行 8.83
各種金融 2.81
保険 9.97
ソフトウェア・サービス 2.63
テクノロジー・ハードウェアおよび機器 0.28
電気通信サービス 1.01
公益事業 7.05
半導体・半導体製造装置 5.50
投資証券 外国 ― 1.85
合計 98.62
②【投資不動産物件】
＜ティー・ロウ・プライス 米国割安優良株式ファンド Ｃコース（毎月決算・予想分配金提示型・為替ヘッ
ジあり＞
該当事項はありません。
＜ティー・ロウ・プライス 米国割安優良株式ファンド Ｄコース（毎月決算・予想分配金提示型・為替ヘッ
ジなし＞
該当事項はありません。
参考情報
＜ティー・ロウ・プライス 米国割安優良株式マザーファンド＞
該当事項はありません。
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③【その他投資資産の主要なもの】
＜ティー・ロウ・プライス 米国割安優良株式ファンド Ｃコース（毎月決算・予想分配金提示型・為替ヘッ
ジあり＞
買建／ 帳簿価額 評価額 投資比率
資産の種類 通貨 数量
売建 （円） （円） （％）
為替予約取引 アメリカドル 買建 298,130.68 39,983,814 39,374,621 18.44
ユーロ 買建 3,000.00 432,030 423,391 0.19
アメリカドル 売建 1,722,468.42 231,939,243 227,489,328 △106.55
ユーロ 売建 10,500.00 1,515,406 1,481,871 △0.69
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
＜ティー・ロウ・プライス 米国割安優良株式ファンド Ｄコース（毎月決算・予想分配金提示型・為替ヘッ
ジなし＞
該当事項はありません。
参考情報
＜ティー・ロウ・プライス 米国割安優良株式マザーファンド＞
買建／ 帳簿価額 評価額 投資比率
資産の種類 通貨 数量
売建 （円） （円） （％）
為替予約取引 アメリカドル 売建
415,606.05 55,556,139 55,110,027 △0.03
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
＜ティー・ロウ・プライス 米国割安優良株式ファンド Ｃコース（毎月決算・予想分配金提示型・為替ヘッ
ジあり＞
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1特定期間末 (2022年12月15日) 210 210 0.9895 0.9895
2022年 9月末日
151 ― 0.9014 ―
10月末日
181 ― 0.9741 ―
11月末日
197 ― 0.9909 ―
12月末日
213 ― 0.9769 ―
(注)純資産総額は百万円未満切捨て。分配付は、各期間末に行われた分配の額を加算しております。
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＜ティー・ロウ・プライス 米国割安優良株式ファンド Ｄコース（毎月決算・予想分配金提示型・為替ヘッ
ジなし＞
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1特定期間末 (2022年12月15日) 515 515 0.9516 0.9516
2022年 9月末日
178 ― 0.9170 ―
10月末日
366 ― 1.0151 ―
11月末日
475 ― 0.9731 ―
12月末日
510 ― 0.9217 ―
(注)純資産総額は百万円未満切捨て。分配付は、各期間末に行われた分配の額を加算しております。
②【分配の推移】
＜ティー・ロウ・プライス 米国割安優良株式ファンド Ｃコース（毎月決算・予想分配金提示型・為替ヘッ
ジあり＞
期 計算期間 1口当たりの分配金（円）
第1特定期間 2022年 9月 9日～2022年12月15日 0.0000
＜ティー・ロウ・プライス 米国割安優良株式ファンド Ｄコース（毎月決算・予想分配金提示型・為替ヘッ
ジなし＞
期 計算期間
1口当たりの分配金（円）
第1特定期間 2022年 9月 9日～2022年12月15日 0.0000
③【収益率の推移】
各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期
間の直前の計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期
末基準価額で除して得た数に100を乗じた数です。
＜ティー・ロウ・プライス 米国割安優良株式ファンド Ｃコース（毎月決算・予想分配金提示型・為替ヘッ
ジあり＞
期 計算期間 収益率（％）
第1特定期間 2022年 9月 9日～2022年12月15日 △1.1
＜ティー・ロウ・プライス 米国割安優良株式ファンド Ｄコース（毎月決算・予想分配金提示型・為替ヘッ
ジなし＞
期 計算期間 収益率（％）
第1特定期間 2022年 9月 9日～2022年12月15日 △4.8
（４）【設定及び解約の実績】
＜ティー・ロウ・プライス 米国割安優良株式ファンド Ｃコース（毎月決算・予想分配金提示型・為替ヘッ
ジあり＞
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口） 発行済み口数（口）
第1特定期間 2022年 9月 9日～2022年12月15日 212,589,827 61,405 212,528,422
(注)第1特定期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
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＜ティー・ロウ・プライス 米国割安優良株式ファンド Ｄコース（毎月決算・予想分配金提示型・為替ヘッ
ジなし＞
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口） 発行済み口数（口）
第1特定期間 2022年 9月 9日～2022年12月15日 541,723,222 100,516 541,622,706
(注)第1特定期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
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＜参考情報＞
運用実績
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世界産業分類基準（「 GICS 」）は、モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル（「 MSCI 」）
およびマグロウヒル・カンパニーズ傘下のスタンダード＆プアーズ（「 S&P 」）が開発した独占的財産および
サービスマークであり、ティー・ロウ・プライスにライセンス供与されています。 MSCI 、 S&P または GICS の作
成、編集もしくは GICS 分類に関与する第三者はいずれも、当該基準や分類（またはその利用から得られた結
果）について明示的にも暗示的にもいかなる保証や表明もしません。また、すべての関係当事者は、当該基
準や分類のいずれについても、その独創性、正確性、網羅性、商品性または特定の目的適合性について、い
かなる保証からも明示的に免責されます。前述の内容を制限することなく、 MSCI 、 S&P 、その関連会社または
GICS の作成、編集もしくは GICS 分類に関与する第三者はいずれの場合も、直接的、間接的、特別、懲罰的、
結果的またはその他のいかなる損害（逸失利益を含む）について、その発生可能性が通知されていたとして
も、いかなる責任も負いません。
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
＜訂正前＞
(1) 申込受付
①受益権の取得申込は、販売会社において 継続 申込期間中の毎営業日に受付けます。ただし、お申込
み日が以下の日のいずれかに該当する場合には、取得のお申込みの受付を行いません。
・ニューヨーク証券取引所の休業日
・ニューヨークの銀行の休業日
② 継続申込期間において、 取得申込の受付は、原則として午後３時までに取得申込が行われ、かつ、
当該取得申込の受付にかかる販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分として取扱い
ます。なお、当該受付時間を過ぎた場合は、翌営業日の受付分として取扱います。
（中略）
(7) 受付の中止および取消し
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事
情（投資対象国における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の
導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争、疫病等）による市場の閉鎖もしくは流
動性の極端な減少等）があるときは、受益権の取得申込の受付を中止することおよびすでに受付けた
取得申込の受付を取 り 消すことがあります。
なお、主要投資対象市場の規模・流動性等を勘案し、購入のお申込みの受付を制限することがありま
す。
委託会社の照会先は以下の通りです。
ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社
電 話：03-6758-3840 （受付時間：営業日の午前 9 時～午後 5 時）
ホームページ：troweprice.co.jp
＜訂正後＞
(1) 申込受付
①受益権の取得申込は、販売会社において申込期間中の毎営業日に受付けます。ただし、お申込み日
が以下の日のいずれかに該当する場合には、取得のお申込みの受付を行いません。
・ニューヨーク証券取引所の休業日
・ニューヨークの銀行の休業日
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②取得申込の受付は、原則として午後３時までに取得申込が行われ、かつ、当該取得申込の受付にか
かる販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分として取扱います。なお、当該受付時
間 を過ぎた場合は、翌営業日の受付分として取扱います。
（中略）
(7) 受付の中止および取消し
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事
情（投資対象国における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の
導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争、疫病等）による市場の閉鎖もしくは流
動性の極端な減少等）があるときは、受益権の取得申込の受付を中止することおよびすでに受付けた
取得申込の受付を取消すことがあります。
なお、主要投資対象市場の規模・流動性等を勘案し、購入のお申込みの受付を制限することがありま
す。
委託会社の照会先は以下の通りです。
ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社
電 話：03-6758-3840 （受付時間：営業日の午前 9 時～午後 5 時）
ホームページ：troweprice.co.jp
２【換金（解約）手続等】
＜訂正前＞
(１)換金（解約）申込
① 換金の申込みは、販売会社において 継続申込期間中の 毎営業日に受付けます。ただし、お申込み日
が以下の日のいずれかに該当する場合には、換金のお申込みの受付を行いません。
・ニューヨーク証券取引所の休業日
・ニューヨークの銀行の休業日
（中略）
(７)受付の中止および取消し
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事
情（投資対象国における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の
導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争、疫病等）による市場の閉鎖もしくは流
動性の極端な減少等）があるときは、一部解約の実行の請求の受付を中止することおよびすでに受付
けた一部解約の実行の請求の受付を 取り消す場合 があります。
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また、一部解約の実行の請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日
の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない
場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に
一 部解約の実行の請求を受付けたものとして、信託約款の規定に準じて計算された価額とします。
（後略）
＜訂正後＞
(１)換金（解約）申込
① 換金の申込みは、販売会社において毎営業日に受付けます。ただし、お申込み日が以下の日のいず
れかに該当する場合には、換金のお申込みの受付を行いません。
・ニューヨーク証券取引所の休業日
・ニューヨークの銀行の休業日
（中略）
(７)受付の中止および取消し
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事
情（投資対象国における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の
導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争、疫病等）による市場の閉鎖もしくは流
動性の極端な減少等）があるときは、一部解約の実行の請求の受付を中止することおよびすでに受付
けた一部解約の実行の請求の受付を 取消すこと があります。
また、一部解約の実行の請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日
の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない
場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に
一部解約の実行の請求を受付けたものとして、信託約款の規定に準じて計算された価額とします。
（後略）
３【資産管理等の概要】
（４）【計算期間】
＜訂正前＞
原則として、毎月16日から翌月15日までとします。
ただし、第１計算期間は、2022年９月９日から2022年10月17日までとします。
なお、各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日のとき、各計算期間
終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最
終計算期間の終了日は、信託期間の終了日とします。
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＜訂正後＞
原則として、毎月16日から翌月15日までとします。
なお、各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日のとき、各計算期間
終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最
終計算期間の終了日は、信託期間の終了日とします。
（５）【その他】
＜訂正前＞
（前略）
③ 運用報告書
委託会社は、 年２回（毎年６月および12月） の決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、販
売会社を通じて知れている受益者に対して交付します。また、委託会社は、運用報告書（全体版）
を作成し、委託会社のホームページ（ troweprice.co.jp ）に掲載します。ただし、受益者から運用
報告書（全体版）の交付の請求があった場合には、これを交付します。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
③ 運用報告書
委託会社は、 毎年６月、12月 の決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて
知れている受益者に対して交付します。また、委託会社は、運用報告書（全体版）を作成し、委託
会社のホームページ（ troweprice.co.jp ）に掲載します。ただし、受益者から運用報告書（全体
版）の交付の請求があった場合には、これを交付します。
（後略）
４【受益者の権利等】
＜訂正前＞
（前略）
(３)受益権の一部解約の請求権
受益者は、自己に帰属する受益権につき、販売会社が別途定める解約単位をもって一部解約の実行を請
求することができます。一部解約代金は、原則として解約請求受付日から起算して５営業日目から支払
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われます。 なお、投資信託財産の資金管理を円滑に行うため、１日１件10億円を超える一部解約はでき
ません。また、委託会社の判断により、別途制限を設ける場合があります。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
(３)受益権の一部解約の請求権
受益者は、自己に帰属する受益権につき、販売会社が別途定める解約単位をもって一部解約の実行を請
求することができます。一部解約代金は、原則として解約請求受付日から起算して５営業日目から 受益
者に 支払われます。
（後略）
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第３【ファンドの経理状況】
※原届出書の第二部 ファンド情報 第３ ファンドの経理状況 １ 財務諸表につきましては、以下の内
容が追加されます。
＜更新・訂正後＞
1．ティー・ロウ・プライス 米国割安優良株式ファンド Ｃコース（毎月決算・予想分配金提示型・為替ヘッ
ジあり）、ティー・ロウ・プライス 米国割安優良株式ファンド Ｄコース（毎月決算・予想分配金提示型・
為替ヘッジなし）の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省
令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令
第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2．Ｃコース及びＤコースの計算期間は6ヶ月未満であるため、財務諸表は6ヶ月ごとに作成しております。
3．Ｃコース及びＤコースは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当期（2022年9月9日（設定
日）から2022年12月15日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けてお
ります。
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１【財務諸表】
【ティー・ロウ・プライス 米国割安優良株式ファンド Ｃコース（毎月決算・予想分配金提示型・
為替ヘッジあり）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
当期
2022年12月15日現在
資産の部
流動資産
親投資信託受益証券 202,764,579
8,271,250
派生商品評価勘定
流動資産合計 211,035,829
資産合計 211,035,829
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 475,623
未払受託者報酬 4,459
未払委託者報酬 231,878
17,826
その他未払費用
流動負債合計 729,786
負債合計 729,786
純資産の部
元本等
元本 212,528,422
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △2,222,379
769,751
（分配準備積立金）
元本等合計 210,306,043
純資産合計 210,306,043
負債純資産合計 211,035,829
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
当期
自 2022年 9月 9日
至 2022年12月15日
営業収益
有価証券売買等損益 △7,760,938
8,383,215
為替差損益
営業収益合計 622,277
営業費用
受託者報酬 12,860
委託者報酬 668,771
71,678
その他費用
営業費用合計 753,309
営業利益又は営業損失（△） △131,032
経常利益又は経常損失（△） △131,032
当期純利益又は当期純損失（△） △131,032
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
2,747
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） -
剰余金増加額又は欠損金減少額 6,297
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
6,297
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
-
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 2,094,897
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
-
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
2,094,897
額
-
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △2,222,379
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
２.デリバティブ等の評価基準及び評価 為替予約
方法
為替予約の評価は、原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買
相場の仲値によって計算しております。
３.その他財務諸表作成のための基礎と
外貨建取引等の処理基準
なる事項
「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条、61条
にしたがって処理しております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌期の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別し
ていないため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
当期
2022年12月15日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 166,164,000円
期中追加設定元本額 46,425,827円
期中一部解約元本額 61,405円
２. 受益権の総数 212,528,422口
貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っ
３. 元本の欠損
ており、その差額は2,222,379円であります。
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（損益及び剰余金計算書に関する注記）
当期
自 2022年 9 月 9 日
至 2022年12月15日
信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託す
1.
委託者報酬のうち、販売会社へ支払う手数料を
るために要する費用
除いた額より、運用権限委託契約に定められた報
酬額を支払っております。
2. 分配金の計算過程
第1期
2022年 9 月 9 日
2022年10月17日
A 費用控除後の配当等収益額 186,130円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額 0円
C 収益調整金額 8,548円
D 分配準備積立金額 0円
当ファンドの分配対象収益額 194,678円
E
F 当ファンドの期末残存口数 180,097,391口
G 10,000口当たり収益分配対象額 10円
H 10,000口当たり分配金額 0円
I 収益分配金金額 0円
第2期
2022年10月18日
2022年11月15日
A 費用控除後の配当等収益額 199,973円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額 0円
C 収益調整金額 30,944円
D 分配準備積立金額 186,067円
E 当ファンドの分配対象収益額 416,984円
F 当ファンドの期末残存口数 193,580,390口
10,000口当たり収益分配対象額 21円
G
H 10,000口当たり分配金額 0円
I 収益分配金金額 0円
第3期
2022年11月16日
2022年12月15日
A 費用控除後の配当等収益額 383,711円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額 0円
C 収益調整金額 91,465円
D 分配準備積立金額 386,040円
E 当ファンドの分配対象収益額 861,216円
F 当ファンドの期末残存口数 212,528,422口
G 10,000口当たり収益分配対象額 40円
H 10,000口当たり分配金額 0円
収益分配金金額 0円
I
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
当期
期別
自 2022年 9 月 9 日
項目
至 2022年12月15日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託として、有価証券、デリバティブ取引等の金融商品へ
の投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
2.金融商品の内容及びリスク 当ファンドが保有する金融商品は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが投資している有価証券は、「重要な会計方針に係る事項に関する注
記」に記載しております。また、当ファンドは為替変動リスクの低減を図ることを
目的として、為替予約取引を行っております。
当該金融商品は、株価変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスクなどの市場
リスク、信用リスク及び流動性リスクを有しております。
3.金融商品に係るリスクの管理体制 ティー・ロウ・プライスでは、グループ全体で包括的に運用リスクを管理する体
制としています。
運用チームがポートフォリオのモニタリングを行い、その運用リスクを管理する
とともに、運用部門とは独立したリスク管理部門によるリスク管理（流動性リスク
管理を含みます。）も行われております。
法令、規則および運用ガイドライン等の遵守にあたっては、インベストメント・
コンプライアンスが運用部門から独立したモニタリングを行っています。
流動性リスク管理にあたっては、委託会社では、流動性リスク管理に関する規程
を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどの実施を確保する
とともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。
委託会社の取締役会や委員会およびグループでの委員会等においても、管理・監
督（流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢についての監督
を含みます。）を行う多層的なアプローチにより牽制機能を効かせています。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
期別
当期
2022年12月15日現在
項目
1.貸借対照表計上額、時価及びその差 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。
額
2.時価の算定方法 (1)有価証券
「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「有価証券の評価基準及び評価方
法」に記載しております。
(2)デリバティブ取引
「デリバティブ取引等に関する注記」に記載しております。
(3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる
いての補足説明 前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ
取引に関する契約額等はあくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額であ
り、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありませ
ん。
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（有価証券に関する注記）
当期(2022年12月15日現在)
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 △2,170,946
合計 △2,170,946
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(通貨関連)
当期（2022年12月15日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外の
為替予約取引
取引
買建 27,285,355 0 26,884,463 △400,892
米ドル 26,993,900 0 26,595,814 △398,086
ユーロ 291,455 0 288,649 △2,806
売建 221,743,787 0 213,547,268 8,196,519
米ドル 220,216,887 0 212,031,862 8,185,025
ユーロ 1,526,900 0 1,515,406 11,494
合計 249,029,142 0 240,431,731 7,795,627
(注)時価の算定方法
・ 為替予約取引
1.対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
(1)予約為替の受渡日（以下、当該日という。）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該予約為
替は当該対顧客先物相場の仲値により評価しております。
(2)当該日の対顧客先物相場が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
①当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧客先物相場のうち当該日に
最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値を元に算出したレートにより評価しております。
②当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物
相場の仲値により評価しております。
2.対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客相場の仲値により評価しております。
２.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
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（１口当たり情報に関する注記）
当期
2022年12月15日現在
1口当たり純資産額 0.9895円
(1万口当たり純資産額) (9,895円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受益 ティー・ロウ・プライス 米国割安優良株式マザー 176,747,367 202,764,579
証券
ファンド
合計 176,747,367 202,764,579
(注)券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表（デリバティブ取引等に関する注記）」に記載しております。
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【ティー・ロウ・プライス 米国割安優良株式ファンド Ｄコース（毎月決算・予想分配金提示型・
為替ヘッジなし）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
当期
2022年12月15日現在
資産の部
流動資産
515,974,553
親投資信託受益証券
流動資産合計 515,974,553
資産合計 515,974,553
負債の部
流動負債
未払受託者報酬 10,185
未払委託者報酬 529,534
40,724
その他未払費用
流動負債合計 580,443
負債合計 580,443
純資産の部
元本等
元本 541,622,706
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △26,228,596
1,131,121
（分配準備積立金）
元本等合計 515,394,110
純資産合計 515,394,110
負債純資産合計 515,974,553
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
当期
自 2022年 9月 9日
至 2022年12月15日
営業収益
△9,108,789
有価証券売買等損益
営業収益合計 △9,108,789
営業費用
受託者報酬 21,518
委託者報酬 1,118,949
86,418
その他費用
営業費用合計 1,226,885
営業利益又は営業損失（△） △10,335,674
経常利益又は経常損失（△） △10,335,674
当期純利益又は当期純損失（△） △10,335,674
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
1,046
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） -
剰余金増加額又は欠損金減少額 4,565
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
4,565
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
-
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 15,896,441
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
-
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
15,896,441
額
-
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △26,228,596
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌期の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別し
ていないため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
当期
2022年12月15日現在
投資信託財産に係る元本の状況
１.
期首元本額 41,541,000円
期中追加設定元本額 500,182,222円
期中一部解約元本額 100,516円
２. 受益権の総数 541,622,706口
貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っ
３. 元本の欠損
ており、その差額は26,228,596円であります。
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（損益及び剰余金計算書に関する注記）
当期
自 2022年 9 月 9 日
至 2022年12月15日
1. 信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託す
委託者報酬のうち、販売会社へ支払う手数料を
るために要する費用
除いた額より、運用権限委託契約に定められた報
酬額を支払っております。
2. 分配金の計算過程
第1期
2022年 9 月 9 日
2022年10月17日
A 費用控除後の配当等収益額 300,157円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額 0円
C 収益調整金額 368,673円
D 分配準備積立金額 0円
E 当ファンドの分配対象収益額 668,830円
F 当ファンドの期末残存口数 245,378,540口
G 10,000口当たり収益分配対象額 27円
H 10,000口当たり分配金額 0円
I 収益分配金金額 0円
第2期
2022年10月18日
2022年11月15日
A 費用控除後の配当等収益額 372,933円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額 0円
C 収益調整金額 884,508円
D 分配準備積立金額 300,116円
E 当ファンドの分配対象収益額 1,557,557円
F 当ファンドの期末残存口数 410,002,073口
G 10,000口当たり収益分配対象額 37円
H 10,000口当たり分配金額 0円
I 収益分配金金額 0円
第3期
2022年11月16日
2022年12月15日
A 費用控除後の配当等収益額 458,072円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額 0円
B
C 収益調整金額 1,514,166円
D 分配準備積立金額 673,049円
E 当ファンドの分配対象収益額 2,645,287円
F 当ファンドの期末残存口数 541,622,706口
G 10,000口当たり収益分配対象額 48円
H 10,000口当たり分配金額 0円
I 収益分配金金額 0円
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
当期
期別
自 2022年 9 月 9 日
項目
至 2022年12月15日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託として、有価証券、デリバティブ取引等の金融商品へ
の投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
2.金融商品の内容及びリスク 当ファンドが保有する金融商品は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び
金銭債務であります。
当ファンドが投資している有価証券は、「重要な会計方針に係る事項に関する注
記」に記載しております。
当該金融商品は、株価変動リスク、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リス
ク及び流動性リスクを有しております。
3.金融商品に係るリスクの管理体制 ティー・ロウ・プライスでは、グループ全体で包括的に運用リスクを管理する体
制としています。
運用チームがポートフォリオのモニタリングを行い、その運用リスクを管理する
とともに、運用部門とは独立したリスク管理部門によるリスク管理（流動性リスク
管理を含みます。）も行われております。
法令、規則および運用ガイドライン等の遵守にあたっては、インベストメント・
コンプライアンスが運用部門から独立したモニタリングを行っています。
流動性リスク管理にあたっては、委託会社では、流動性リスク管理に関する規程
を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどの実施を確保する
とともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。
委託会社の取締役会や委員会およびグループでの委員会等においても、管理・監
督（流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢についての監督
を含みます。）を行う多層的なアプローチにより牽制機能を効かせています。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
期別
当期
2022年12月15日現在
項目
1.貸借対照表計上額、時価及びその差 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。
額
2.時価の算定方法 (1)有価証券
「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「有価証券の評価基準及び評価方
法」に記載しております。
(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる
いての補足説明 前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
当期(2022年12月15日現在)
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 △6,487,458
合計 △6,487,458
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（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報に関する注記）
当期
2022年12月15日現在
1口当たり純資産額 0.9516円
(1万口当たり純資産額) (9,516円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受益 ティー・ロウ・プライス 米国割安優良株式マザー 449,768,614 515,974,553
証券
ファンド
合計 449,768,614 515,974,553
(注)券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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（参考）
ファンドは、「ティー・ロウ・プライス 米国割安優良株式マザーファンド」受益証券を主要投資対象とし
ており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同受益証券です。
なお、同親投資信託の状況は以下の通りです。以下に記載した情報は監査対象外であります。
ティー・ロウ・プライス 米国割安優良株式マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2022年12月15日現在
資産の部
流動資産
預金 2,912,199,379
金銭信託 402,202,840
株式
145,296,185,028
投資証券 2,878,793,143
派生商品評価勘定 798,758
未収入金 802,252,219
204,332,708
未収配当金
流動資産合計 152,496,764,075
資産合計 152,496,764,075
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 42,364
未払金 692,339,594
未払解約金 233,543,932
20,250
その他未払費用
流動負債合計 925,946,140
負債合計 925,946,140
純資産の部
元本等
元本 132,118,050,048
剰余金
19,452,767,887
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 151,570,817,935
純資産合計 151,570,817,935
負債純資産合計 152,496,764,075
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注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 株式及び投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所又は店頭市場における最終相場（最終相
場のないものについては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示
される気配相場に基づいて評価しております。
２.デリバティブ等の評価基準及び評価 為替予約
方法
為替予約の評価は、原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買
相場の仲値によって計算しております。
３.その他財務諸表作成のための基礎と 外貨建取引等の処理基準
なる事項
「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条、61条
にしたがって処理しております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌期の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別し
ていないため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
2022年12月15日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況
期首 2022年9月9日
期首元本額 136,025,764,153円
期中追加設定元本額 4,786,330,655円
期中一部解約元本額 8,694,044,760円
期末元本額 132,118,050,048円
元本の内訳
ティー・ロウ・プライス 米国割安優良株式ファンド Ａコース 29,959,398,303円
（為替ヘッジあり）
ティー・ロウ・プライス 米国割安優良株式ファンド Ｂコース 101,532,135,764円
（為替ヘッジなし）
ティー・ロウ・プライス 米国割安優良株式ファンド Ｃコース 176,747,367円
（毎月決算・予想分配金提示型・為替ヘッジあり）
ティー・ロウ・プライス 米国割安優良株式ファンド Ｄコース 449,768,614円
（毎月決算・予想分配金提示型・為替ヘッジなし）
２. 受益権の総数 132,118,050,048口
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
期別
自 2022年 9 月 9 日
至 2022年12月15日
項目
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託として、有価証券、デリバティブ取引等の金融商品へ
の投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
2.金融商品の内容及びリスク 当ファンドが保有する金融商品は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが投資している有価証券は、「重要な会計方針に係る事項に関する注
記」に記載しております。また、当ファンドは為替変動リスクの低減を図ることを
目的として、為替予約取引を行っております。
当該金融商品は、株価変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスクなどの市場
リスク、信用リスク及び流動性リスクを有しております。
3.金融商品に係るリスクの管理体制 ティー・ロウ・プライスでは、グループ全体で包括的に運用リスクを管理する体
制としています。
運用チームがポートフォリオのモニタリングを行い、その運用リスクを管理する
とともに、運用部門とは独立したリスク管理部門によるリスク管理（流動性リスク
管理を含みます。）も行われております。
法令、規則および運用ガイドライン等の遵守にあたっては、インベストメント・
コンプライアンスが運用部門から独立したモニタリングを行っています。
流動性リスク管理にあたっては、委託会社では、流動性リスク管理に関する規程
を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどの実施を確保する
とともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。
委託会社の取締役会や委員会およびグループでの委員会等においても、管理・監
督（流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢についての監督
を含みます。）を行う多層的なアプローチにより牽制機能を効かせています。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
期別
2022年12月15日現在
項目
1.貸借対照表計上額、時価及びその差 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。
額
2.時価の算定方法 (1)有価証券
「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「有価証券の評価基準及び評価方
法」に記載しております。
(2)デリバティブ取引
「デリバティブ取引等に関する注記」に記載しております。
(3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる
いての補足説明 前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ
取引に関する契約額等はあくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額であ
り、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありませ
ん。
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（有価証券に関する注記）
(2022年12月15日現在)
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
株式 6,461,971,357
投資証券 △121,956,880
合計 6,340,014,477
(注)当計算期間の損益に含まれた評価差額は、親投資信託の期首日から本報告書における開示対象ファンド
の期末日までの期間に対応する金額であります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(通貨関連)
(2022年12月15日現在)
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外の
為替予約取引
取引
売建 1,400,191,156 0 1,399,434,762 756,394
米ドル 1,400,191,156 0 1,399,434,762 756,394
合計 1,400,191,156 0 1,399,434,762 756,394
(注)時価の算定方法
・ 為替予約取引
1.対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
(1)予約為替の受渡日（以下、当該日という。）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該予約為
替は当該対顧客先物相場の仲値により評価しております。
(2)当該日の対顧客先物相場が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
①当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧客先物相場のうち当該日に
最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値を元に算出したレートにより評価しております。
②当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物
相場の仲値により評価しております。
2.対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客相場の仲値により評価しております。
２.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
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（１口当たり情報に関する注記）
2022年12月15日現在
1口当たり純資産額 1.1472円
(1万口当たり純資産額) (11,472円)
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附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式
評価額
通 貨
銘 柄 株式数 備考
単価 金額
CHEVRON CORP
101,300 172.33 17,457,029.00
米ドル
CONOCOPHILLIPS 20,600 112.87 2,325,122.00
EXXON MOBIL CORP
300,843 106.46 32,027,745.78
KINDER MORGAN INC
608,600 18.11 11,021,746.00
INTL FLAVORS & FRAGRANCES
52,600 105.63 5,556,138.00
NUTRIEN LTD
153,775 76.06 11,696,126.50
SHERWIN-WILLIAMS CO/THE
19,100 248.68 4,749,788.00
AMETEK INC
16,600 141.75 2,353,050.00
CUMMINS INC
4,500 241.84 1,088,280.00
DOVER CORP
15,600 140.70 2,194,920.00
EATON CORP PLC
112,789 161.36 18,199,633.04
GENERAL ELECTRIC CO
257,791 81.47 21,002,232.77
HONEYWELL INTERNATIONAL INC
50,641 214.72 10,873,635.52
HUBBELL INC
28,039 248.86 6,977,785.54
L3HARRIS TECHNOLOGIES INC
84,529 218.04 18,430,703.16
NORTHROP GRUMMAN CORP
9,610 531.78 5,110,405.80
BOOZ ALLEN HAMILTON HOLDINGS
5,100 105.80 539,580.00
REPUBLIC SERVICES INC
35,435 135.93 4,816,679.55
CSX CORP
386,232 32.67 12,618,199.44
NORFOLK SOUTHERN CORP
36,556 258.42 9,446,801.52
UNION PACIFIC CORP
29,200 217.58 6,353,336.00
MCDONALD'S CORP
72,434 274.53 19,885,306.02
YUM BRANDS INC
42,052 131.22 5,518,063.44
ACTIVISION BLIZZARD INC
58,500 77.04 4,506,840.00
ALPHABET INC-CL C
241,650 95.31 23,031,661.50
WALT DISNEY CO/THE
90,200 94.15 8,492,330.00
DOLLAR GENERAL CORP
36,017 247.48 8,913,487.16
HOME DEPOT INC
32,900 333.43 10,969,847.00
ROSS STORES INC
34,573 117.42 4,059,561.66
TJX COMPANIES INC
69,959 79.29 5,547,049.11
ULTA BEAUTY INC
14,300 462.85 6,618,755.00
WALMART INC
133,558 146.67 19,588,951.86
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COCA-COLA CO/THE
77,573 63.99 4,963,896.27
KEURIG DR PEPPER INC
189,864 37.34 7,089,521.76
KRAFT HEINZ CO/THE
302,971 40.16 12,167,315.36
MONDELEZ INTERNATIONAL INC-A
294,671 67.26 19,819,571.46
PHILIP MORRIS INTERNATIONAL
272,288 102.46 27,898,628.48
KIMBERLY-CLARK CORP
33,000 139.10 4,590,300.00
PROCTER & GAMBLE CO/THE
130,578 152.84 19,957,541.52
AMERISOURCEBERGEN CORP
23,600 165.27 3,900,372.00
BECTON DICKINSON AND CO
128,086 254.04 32,538,967.44
CENTENE CORP
166,811 83.00 13,845,313.00
CIGNA CORP
14,373 334.68 4,810,355.64
ELEVANCE HEALTH INC
80,436 520.15 41,838,785.40
HCA HEALTHCARE INC
52,388 244.70 12,819,343.60
HUMANA INC
12,200 521.51 6,362,422.00
UNITEDHEALTH GROUP INC
6,953 538.36 3,743,217.08
ABBVIE INC
101,930 164.86 16,804,179.80
AMGEN INC
19,400 271.13 5,259,922.00
ASTRAZENECA PLC-SPONS ADR
229,972 70.44 16,199,227.68
DANAHER CORP
23,660 274.23 6,488,281.80
JOHNSON & JOHNSON
209,378 179.76 37,637,789.28
MERCK & CO. INC.
76,600 111.55 8,544,730.00
PERKINELMER INC
36,104 143.71 5,188,505.84
THERMO FISHER SCIENTIFIC INC
21,487 567.23 12,188,071.01
BANK OF AMERICA CORP
1,017,666 32.28 32,850,258.48
CITIGROUP INC
111,900 45.98 5,145,162.00
JPMORGAN CHASE & CO
213,418 133.41 28,472,095.38
US BANCORP
249,300 43.29 10,792,197.00
WELLS FARGO & CO
455,407 42.18 19,209,067.26
BERKSHIRE HATHAWAY INC-CL B
53,700 309.29 16,608,873.00
COREBRIDGE FINANCIAL INC
150,505 20.34 3,061,271.70
GOLDMAN SACHS GROUP INC
22,100 360.38 7,964,398.00
ALLSTATE CORP
66,940 129.90 8,695,506.00
AMERICAN INTERNATIONAL GROUP
120,731 62.66 7,565,004.46
CHUBB LTD
100,625 216.82 21,817,512.50
HARTFORD FINANCIAL SVCS GRP
97,728 75.21 7,350,122.88
METLIFE INC
249,695 72.84 18,187,783.80
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PROGRESSIVE CORP
153,130 126.58 19,383,195.40
TRAVELERS COS INC/THE
130,863 186.64 24,424,270.32
ACCENTURE PLC-CL A
15,200 291.45 4,430,040.00
FIDELITY NATIONAL INFO SERV
50,700 72.41 3,671,187.00
FISERV INC
165,673 101.91 16,883,735.43
MICROSOFT CORP
19,798 257.22 5,092,441.56
TE CONNECTIVITY LTD
26,900 124.25 3,342,325.00
VERIZON COMMUNICATIONS INC
275,400 37.45 10,313,730.00
AMEREN CORPORATION
48,251 89.79 4,332,457.29
AMERICAN ELECTRIC POWER
75,834 98.49 7,468,890.66
DOMINION ENERGY INC
79,356 59.27 4,703,430.12
DTE ENERGY COMPANY
36,270 120.60 4,374,162.00
EXELON CORP
44,151 42.82 1,890,545.82
FIRSTENERGY CORP
149,300 42.34 6,321,362.00
NISOURCE INC
13,231 27.82 368,086.42
SEMPRA ENERGY
69,679 163.75 11,409,936.25
SOUTHERN CO/THE
486,069 71.11 34,564,366.59
WEC ENERGY GROUP INC
16,900 97.72 1,651,468.00
XCEL ENERGY INC
43,404 71.25 3,092,535.00
APPLIED MATERIALS INC
54,200 109.64 5,942,488.00
BROADCOM INC
29,100 574.44 16,716,204.00
KLA CORP
45,136 406.21 18,334,694.56
LAM RESEARCH CORP
15,400 468.24 7,210,896.00
MICRON TECHNOLOGY INC
100,000 54.59 5,459,000.00
TEXAS INSTRUMENTS INC
55,600 175.82 9,775,592.00
10,769,166 1,065,503,340.67
米ドル 小計
(144,354,392,593)
SIEMENS AG-REG
ユーロ 48,926 133.02 6,508,136.52
48,926 6,508,136.52
ユーロ 小計
(941,792,435)
10,818,092 145,296,185,028
合 計
(145,296,185,028)
(注1)通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額（単位:円）であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
(2)株式以外の有価証券
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種 類 通 貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
投資証券 米ドル BOSTON PROPERTIES INC 13,900 966,606.00
EQUITY LIFESTYLE PROPERTIES 32,900 2,179,625.00
PROLOGIS INC 101,460 12,335,506.80
WEYERHAEUSER CO 176,526 5,767,104.42
324,786 21,248,842.22
米ドル 小計
(2,878,793,143)
2,878,793,143
合 計
(2,878,793,143)
(注1)通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額（単位:円）であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
(注3)投資証券における券面総額欄の数値は証券数を表示しております。
外貨建有価証券の内訳
組入株式 組入投資証券 合計金額に
種類 銘柄数
時価比率 時価比率 対する比率
米ドル 株式 93銘柄 98.0% ― 97.5%
投資証券 4銘柄 ― 2.0% 1.9%
ユーロ 株式 1銘柄 100.0% ― 0.6%
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表（デリバティブ取引等に関する注記）」に記載しております。
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２【ファンドの現況】
以下のファンドの現況は2022年12月30日現在です。
【純資産額計算書】
＜ティー・ロウ・プライス 米国割安優良株式ファンド Ｃコース（毎月決算・予想分配金提示型・為替ヘッ
ジあり＞
Ⅰ 資産総額 487,905,828 円
Ⅱ 負債総額 274,406,988 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 213,498,840 円
Ⅳ 発行済口数 218,552,262 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9769 円
（1万口当たり純資産額） （9,769 円）
＜ティー・ロウ・プライス 米国割安優良株式ファンド Ｄコース（毎月決算・予想分配金提示型・為替ヘッ
ジなし＞
Ⅰ 資産総額 510,744,157 円
Ⅱ 負債総額 325,993 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 510,418,164 円
Ⅳ 発行済口数 553,780,128 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9217 円
（1万口当たり純資産額） （9,217 円）
参考情報
＜ティー・ロウ・プライス 米国割安優良株式マザーファンド＞
Ⅰ 資産総額 145,830,261,215 円
Ⅱ 負債総額 824,152,144 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 145,006,109,071 円
Ⅳ 発行済口数 130,418,006,168 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.1119 円
（1万口当たり純資産額） （11,119 円）
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜訂正前＞
（前略）
(2) 委託会社の機構
① 会社の意思決定機構
委託会社における最高の意思決定機関である株主総会は取締役・監査役の選任および定款の変更に
かかる決議などを行います。定時株主総会は毎年12月31日（毎事業年度終了）から３ヵ月以内に招
集し、臨時株主総会は必要がある場合に招集します。
委託会社の業務執行等に関する意思決定機関は取締役会です。取締役会は３名以上の取締役で構成
され、その決議により、代表取締役１名以上を定めます。本書の日付時点で委託会社の代表取締役
は１名です。
定時取締役会は３ヵ月に１回開催され、臨時取締役会は、必要あるごとに随時開催されます。
取締役会は、法令又は定款に定める事項、株主総会等に関する事項、役員・使用人等に関する事
項、資産又は財務に関する事項、業務運営に関する事項、コンプライアンスに関する事項その他業
務執行に関する重要な事項を決定します。
委託会社の監査役は１名以上とし、監査役は、法令若しくは定款に違反する行為、不正な行為、あ
るいはこれらの行為をするおそれがあると認める場合において、これを取締役会に報告するために
必要があるときその他必要があると認めるときは、取締役会の招集を請求し、または取締役会を招
集することができます。監査役は取締役会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べなけれ
ばなりません。
委託会社は、意思決定のための組織体制として、取締役会の下に、投資信託等にかかるガバナンス
を管轄する 東京ニュー・ビジネス・コミッティー を設置しています。同委員会は各投資信託の運用
方針、運用ガイドライン、手数料、分配方針等を含む投資信託に関する重要事項を審議し、決定し
ます。
② 投資運用の意思決定機構
運用にあたっては、委託会社が属するティー・ロウ・プライス・グループの運用部門のリソースを
活用します。ティー・ロウ・プライスでは、戦略ごとに、ポートフォリオ・マネジャーおよびアナ
リストにより構成される専門運用チームが設けられており、運用チームは、適宜、他戦略の運用プ
ロフェッショナルや、マクロエコノミスト等と情報共有し、相互に支援します。運用投資意思決定
プロセスは、株、債券、マルチ・アセットといった投資対象資産や戦略により異なりますが、代表
的な資産である株式運用戦略においては、 ファンダメンタル分析 によるボトム・アップ・アプロー
*
チ が基盤となります。アナリストが実地調査や分析等に基づく個別銘柄あるいは発行体の定性・
定量評価を行い、ポートフォリオ・マネジャーに投資推奨を行います。ポートフォリオ・マネ
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ジャーは、アナリストや他戦略のポートフォリオ・マネジャーとの議論を通じ、投資アイデアの精
度を高めたうえで、最終的な投資判断を行います。さらに、債券関連の戦略では、運用プロフェッ
ショ ナル間において、マクロ経済見通し等に基づく短中期的な投資テーマの共有が行われ、マル
チ・アセット戦略では、アセット・アロケーションにかかる委員会が戦術的なアセット・アロケー
ションの配分決定・変更を主導するなど、トップ・ダウンの視点が加わります。
運用リスク管理にあたっては、運用チームのみならず、専門委員会やリスク管理部門により、多層
的に管理する体制としています。また運用ガイドライン等の遵守については、運用部門から独立し
ている専門のインベストメント・コンプライアンスによりモニタリングされます。
＊ ボトム・アップ・アプローチとは、アナリストの個別企業に対する調査や分析等に基づきその
企業の投資価値を 判断し 個別銘柄を選択する運用手法です。
＜訂正後＞
（前略）
(2) 委託会社の機構
① 会社の意思決定機構
委託会社における最高の意思決定機関である株主総会は取締役・監査役の選任および定款の変更に
かかる決議などを行います。定時株主総会は毎年12月31日（毎事業年度終了）から３ヵ月以内に招
集し、臨時株主総会は必要がある場合に招集します。
委託会社の業務執行等に関する意思決定機関は取締役会です。取締役会は３名以上の取締役で構成
され、その決議により、代表取締役１名以上を定めます。本書の日付時点で委託会社の代表取締役
は１名です。
定時取締役会は３ヵ月に１回開催され、臨時取締役会は、必要あるごとに随時開催されます。
取締役会は、法令又は定款に定める事項、株主総会等に関する事項、役員・使用人等に関する事
項、資産又は財務に関する事項、業務運営に関する事項、コンプライアンスに関する事項その他業
務執行に関する重要な事項を決定します。
委託会社の監査役は１名以上とし、監査役は、法令若しくは定款に違反する行為、不正な行為、あ
るいはこれらの行為をするおそれがあると認める場合において、これを取締役会に報告するために
必要があるときその他必要があると認めるときは、取締役会の招集を請求し、または取締役会を招
集することができます。監査役は取締役会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べなけれ
ばなりません。
委託会社は、意思決定のための組織体制として、取締役会の下に、投資信託等にかかるガバナンス
を管轄する 委員会 を設置しています。同委員会は各投資信託の運用方針、運用ガイドライン、手数
料、分配方針等を含む投資信託に関する重要事項を審議し、決定します。
② 投資運用の意思決定機構
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運用にあたっては、委託会社が属するティー・ロウ・プライス・グループの運用部門のリソースを
活用します。ティー・ロウ・プライスでは、戦略ごとに、ポートフォリオ・マネジャーおよびアナ
リストにより構成される専門運用チームが設けられており、運用チームは、適宜、他戦略の運用プ
ロ フェッショナルや、マクロエコノミスト等と情報共有し、相互に支援します。運用投資意思決定
プロセスは、株、債券、マルチ・アセットといった投資対象資産や戦略により異なりますが、代表
的な資産である株式運用戦略においては、ファンダメンタル ズ 分析によるボトム・アップ・アプ
*
ローチ が基盤となります。アナリストが実地調査や分析等に基づく個別銘柄あるいは発行体の定
性・定量評価を行い、ポートフォリオ・マネジャーに投資推奨を行います。ポートフォリオ・マネ
ジャーは、アナリストや他戦略のポートフォリオ・マネジャーとの議論を通じ、投資アイデアの精
度を高めたうえで、最終的な投資判断を行います。さらに、債券関連の戦略では、運用プロフェッ
ショナル間において、マクロ経済見通し等に基づく短中期的な投資テーマの共有が行われ、マル
チ・アセット戦略では、アセット・アロケーションにかかる委員会が戦術的なアセット・アロケー
ションの配分決定・変更を主導するなど、トップ・ダウンの視点が加わります。
運用リスク管理にあたっては、運用チームのみならず、専門委員会やリスク管理部門により、多層
的に管理する体制としています。また運用ガイドライン等の遵守については、運用部門から独立し
ている専門のインベストメント・コンプライアンスによりモニタリングされます。
＊ ボトム・アップ・アプローチとは、アナリストの個別企業に対する調査や分析等に基づきその
企業の投資価値を 判断し、 個別銘柄を選択する運用手法です。
２【事業の内容及び営業の概況】
＜訂正前＞
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託
の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用
業）を行っています。
委託者の運用する証券投資信託は 2022年６月30日 現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きま
す。)。
種類 本数 純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託 21 1,161,501
＜訂正後＞
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託
の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用
業）を行っています。
委託者の運用する証券投資信託は 2022年12月30日 現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きま
す。)。
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種類 本数 純資産総額(百万円)
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追加型株式投資信託 1,132,502
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３【委託会社等の経理状況】
※原届出書の第三部 委託会社等の情報 第１ 委託会社等の概況 ３ 委託会社等の経理状況につきまし
ては、以下の記載内容に更新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条に基
づき、同規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年８月６日内閣府令第52号）に従って作成しており
ます。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38
号）第38条及び第57条に基づき、同規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年８月６日内閣府令第52
号）に従って作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第５期事業年度（自 2021年1月1日 至 2021年12月31
日）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。
また、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第６期事業年度に係る中間会計期間（自 2022年１月１日
至 2022年６月30日）の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による中間監査を受けております。
財務諸表の金額については、千円未満を切捨てて記載しております。
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（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
第４期事業年度 第５期事業年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
資産の部
流動資産
現金・預金 2,512,417 6,747,169
前払費用 68,522 42,225
未収収益 295,080 560,086
未収委託者報酬 2,258,769 4,134,370
差入保証金 137,640 -
127,852 30,400
関係会社未収入金※１
流動資産合計 5,400,283 11,514,253
固定資産
有形固定資産
建物付属設備 785,206 862,128
器具備品 222,329 281,426
△204,775 △423,023
減価償却累計額
有形固定資産合計 802,760 720,532
無形固定資産
のれん 2,208,330 2,028,058
- 2,180
ソフトウェア
無形固定資産合計 2,208,330 2,030,238
投資その他の資産
長期差入保証金 228,566 213,279
1,106,422 980,757
繰延税金資産
投資その他の資産合計 1,334,989 1,194,036
固定資産合計 4,346,079 3,944,807
資産合計 9,746,363 15,459,060
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（単位：千円）
第４期事業年度 第５期事業年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
負債の部
流動負債
関係会社未払金※１ 5,136,886 5,818,694
未払手数料 1,028,401 1,831,242
未払費用 175,012 223,606
未払法人税等 449,537 1,417,774
預り金 549,721 668,868
資産除去債務 128,000 -
未払消費税等 242,087 577,270
94,490 12,507
その他
流動負債合計 7,804,137 10,549,963
固定負債
退職給付引当金 485,028 591,942
資産除去債務 169,259 175,280
65,394 53,939
その他
固定負債合計 719,683 821,162
負債合計 8,523,820 11,371,126
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
利益剰余金
その他利益剰余金
1,122,542 3,987,934
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,122,542 3,987,934
株主資本合計 1,222,542 4,087,934
純資産合計 1,222,542 4,087,934
負債・純資産合計 9,746,363 15,459,060
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（２）【損益計算書】
（単位：千円）
第４期事業年度 第５期事業年度
（自 2020年1月1日 （自 2021年1月1日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
営業収益※１
委託者報酬 8,003,664 16,463,702
投資運用受託報酬 3,292,472 4,983,241
2,028,904 3,098,304
その他営業収益
営業収益計 13,325,041 24,545,247
営業費用
支払手数料 3,835,920 7,743,632
広告宣伝費 110,355 145,416
調査費
調査費 251,865 303,266
情報機器関連費 23,395 25,200
委託調査費 2,236,378 4,825,790
営業雑経費
通信費 12,142 12,304
20,781 30,976
その他
営業費用計 6,490,840 13,086,588
一般管理費
給料
役員報酬及び給料手当 1,027,185 1,188,304
賞与 1,061,296 1,294,100
役員賞与 119,218 139,321
その他報酬給料 259,571 298,348
法定福利費 119,846 143,541
その他の福利厚生費 34,701 90,710
株式報酬費用 417,770 547,248
交際費 1,459 545
旅費交通費 4,149 2,552
不動産関係費
不動産賃借料 370,667 194,110
その他の不動産関係費 35,263 39,823
退職給付費用 109,755 124,949
固定資産減価償却費 168,358 219,104
のれん償却費 180,271 180,271
諸経費
業務委託費※１ 1,393,039 2,564,655
35,317 62,969
その他
一般管理費合計 5,337,871 7,090,558
営業利益 1,496,329 4,368,100
営業外収益
- 198,904
為替差益
営業外収益合計 - 198,904
営業外費用
149,535 -
為替差損
営業外費用合計 149,535 -
経常利益 1,346,793 4,567,005
税引前当期純利益 1,346,793 4,567,005
法人税、住民税及び事業税
450,922 1,575,948
36,460 125,664
法人税等調整額
法人税等合計 487,383 1,701,613
当期純利益 859,410 2,865,392
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（３）【株主資本等変動計算書】
第４期事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益
純資産合計
株主資本
資本金 剰余金
利益剰余金
合計
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
100,000 263,133 263,133 363,133 363,133
当期変動額
当期純利益
－ 859,410 859,410 859,410 859,410
当期変動額合計
－ 859,410 859,410 859,410 859,410
当期末残高
100,000 1,122,542 1,122,542 1,222,542 1,222,542
第５期事業年度（自 2021年1月1日 至 2021年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益
純資産合計
株主資本
資本金 剰余金
利益剰余金
合計
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
100,000 1,122,542 1,122,542 1,222,542 1,222,542
当期変動額
当期純利益
－ 2,865,392 2,865,392 2,865,392 2,865,392
当期変動額合計
－ 2,865,392 2,865,392 2,865,392 2,865,392
当期末残高
100,000 3,987,934 3,987,934 4,087,934 4,087,934
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［注記事項］
（重要な会計方針）
１．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物付属設備 ２～７年
工具、器具及び備品 ２～７年
(2）無形固定資産
のれんの償却については、15年間の定額法を採用しております。
２．外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
３．引当金の計上基準
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額を計上しております。退職給付引
当金及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便
法を適用しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税は、税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額 980,757千円
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資
産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは中期経営計画を基礎としております。当該計画におい
ては、運用総資産の総額は、当社の現在までの業績を鑑みて、順調に推移することを予想しております。
② 主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる中期経営計画における主要な仮定は、予想運用総資産であります。運用総資産が
金融市場の過去の標準的な増加率の推移に基づくと予想しております。
③ 翌年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定である予想運用総資産残高は、見積りの不確実性が高く予想通り推移しない可能性がありますが、当
社の現在までの業績や金融市場の状況を鑑みて、課税所得の見積り額や繰延税金資産の回収可能性の判断に与え
るリスクは低いと考えております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2021年3月26日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日）
① 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5ステップを適用し認識されます。
ステップ1 ： 顧客との契約を識別する。
ステップ2 ： 契約における履行業務を識別する。
ステップ3 ： 取引価格を算定する。
ステップ4 ： 契約における履行業務に取引価格を配分する。
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ステップ5 ： 履行業務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
② 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
③ 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）
① 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関
する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等
が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
② 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
③ 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸
表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。ただし、当該注記においては、当該
会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する資産及び負債 （千円）
第４期事業年度 第５期事業年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
関係会社未収入金 127,852 30,400
関係会社未払金 5,136,886 5,818,694
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 （千円）
第４期事業年度
第５期事業年度
（自 2020年1月1日
（自 2021年1月1日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
営業収益 4,650,970 6,501,398
委託調査費 2,236,378 4,825,790
業務委託費 1,308,414 2,465,155
（株主資本等変動計算書関係）
第４期事業年度（自 2020年1月1日 至 2020年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 2,000 － － 2,000
合計 2,000 － － 2,000
２．配当に関する事項
該当事項はありません。
第５期事業年度（自 2021年1月1日 至 2021年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 2,000 － － 2,000
合計 2,000 － － 2,000
２．配当に関する事項
該当事項はありません。
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（リース取引関係）
第４期事業年度（自 2020年1月1日 至 2020年12月31日）
１．所有権移転外ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
第４期事業年度
（2020年12月31日）
１年内 195,139
１年超
634,203
合計 829,343
第５期事業年度（自 2021年1月1日 至 2021年12月31日）
１．所有権移転外ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
第５期事業年度
（2021年12月31日）
１年内 195,139
１年超 439,064
合計 634,203
（資産除去債務関係）
当社は、建物等の賃借契約において、建物所有者との間で定期建物賃貸借契約書を締結しており、賃借期間終了時
に原状回復する義務を有しているため、法令及び契約上の義務に関して資産除去債務を計上しております。
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は賃貸借期間としております。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、金融機関等からの借入及び社債発行等はありません。短期的運転資金の確保から、一時的な余資につい
ては別段運用しておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
未収収益及び未収委託者報酬は、 主に投資運用業等からの債権であり 、信用リスクに晒されております。また、
未収収益及び未収委託者報酬に一部外貨建債権が含まれており為替の変動リスクに晒されております。
関係会社未収入金は、その多くが当社の親会社に対する債権であり、信用リスクに晒されております。また、外
貨建債権が含まれておりますが、それらについては為替の変動リスクに晒されております。
長期差入保証金及び差入保証金の取引先は、高格付を有する企業であることから、長期差入保証金及び差入保証
金が晒されている信用リスクは軽微であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
未収収益及び未収委託者報酬 は、主に投資運用業等からの債権であり、取引の性質上、基本的に信用リスクは軽
微であると考えておりますが、顧客別の債権残高を社内で管理し、入金の遅延等があった場合には速やかに社内の
関係部署が顧客及び受託銀行に連絡する体制を整えております。また、未収収益に一部外貨建債権がありますが、
その残高は少額なため、為替の変動リスクは軽微であります。
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当社の親会社への債権は信用リスクに晒されておりますが、その信用リスクは軽微であります。また、当社の親
会社に対する債権・債務には、外貨建のものが含まれますが、そのほとんどが毎月決済されているため、為替の変
動リスクは軽微であります。
また、資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）については、各部署と連絡
をとり、担当部署が適宜資金繰計画を作成、更新することで現金の手元流動性を確保しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
第４期事業年度（2020年12月31日）の貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる差入保証金は、次表に含まれておりません（（注４）参
照）。
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金・預金 2,512,417 2,512,417 －
(2）未収収益 295,080 295,080 －
(3) 未収委託者報酬
2,258,769 2,258,769 －
(4) 差入保証金
137,640 137,640
(5）関係会社未収入金 127,852 127,852 －
資産計 5,331,761 5,331,761 －
(1）関係会社未払金 5,136,886 5,136,886 －
(2）未払費用 175,012 175,012 －
(3) 未払法人税等
449,537 449,537 －
(4) 未払手数料
1,028,401 1,028,401 －
(5）預り金 549,721 549,721 －
(6) 未払消費税等
242,087 242,087 －
負債計 7,581,646 7,581,646 －
（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(1)現金・預金、(2)未収収益、(3)未収委託者報酬、(4)未収還付法人税等並びに(5)関係会社未収入金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額に
よっております。
負債
(1) 関係会社未払金、(2)未払費用、(3)未払法人税等、(4)未払手数料、(5)預り金並びに(6)未払消費税等
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額に
よっております。
(注２)金銭債権の決算日後の償還予定額
金銭債権（現金・預金、 未収収益、未収委託者報酬 、差入保証金及び関係会社未収入金）は全て１年以内に償
還予定です。
(注３)金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった
場合、当該価額が異なることもあります。
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(注４)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商
品の時価情報には含まれておりません。
貸借対照表計上額
（千円）
差入保証金 228,566
本社事務所の賃借契約開始時に差入れている保証金であり、市場価格がなく、実質的な残存期間を算定するこ
とが困難であり、合理的な将来キャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められ、時価開示の対象
としておりません。
第５期事業年度（2021年12月31日）の貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる長期差入保証金は、次表に含まれておりません（（注
４）参照）。
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金・預金 6,747,169 6,747,169 －
(2）未収収益 560,086 560,086 －
(3) 未収委託者報酬
4,134,370 4,134,370 －
(4）関係会社未収入金 30,400 30,400 －
資産計 11,472,027 11,472,027 －
(1）関係会社未払金 5,818,694 5,818,694 －
(2）未払費用 223,606 223,606 －
(3) 未払法人税等
1,417,774 1,417,774 －
(4) 未払手数料
1,831,242 1,831,242 －
(5）預り金 668,868 668,868 －
(6) 未払消費税等
577,270 577,270 －
負債計 10,537,456 10,537,456 －
（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(1)現金・預金、(2)未収収益、(3)未収委託者報酬並びに(4)関係会社未収入金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額に
よっております。
負債
(1) 関係会社未払金、(2)未払費用、(3)未払法人税等、(4)未払手数料、(5)預り金並びに(6)未払消費税等
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額に
よっております。
(注２)金銭債権の決算日後の償還予定額
金銭債権（現金・預金、未収収益、未収委託者報酬及び関係会社未収入金）は全て１年以内に償還予定です。
長期差入保証金の償還予定は、５年以内であります。
(注３)金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった
場合、当該価額が異なることもあります。
(注４) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商
品の時価情報には含まれておりません。
貸借対照表計上額
（千円）
長期差入保証金 213,279
本社事務所の賃借契約開始時に差入れている保証金であり、市場価格がなく、実質的な残存期間を算定するこ
とが困難であり、合理的な将来キャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められ、時価開示の対象
としておりません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は退職一時金制度を設けております。退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金
を支給しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
第４期事業年度（自 2020年1月1日 至 2020年12月31日）
(1）退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
期首における退職給付引当金 387,229
退職給付費用 109,755
退職給付の支払額 11,956
期末における退職給付引当金 485,028
(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
当社は退職給付債務の計算法として簡便法を適用しており、退職給付債務の期末残高と退職給付引当金は一致して
いるため、調整項目はございません。
(3）退職給付費用
（千円）
簡便法で計算した退職給付費用 109,755
第５期事業年度（自 2021年1月1日 至 2021年12月31日）
(1）退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
期首における退職給付引当金 485,028
退職給付費用
124,949
退職給付の支払額 18,035
期末における退職給付引当金 591,942
(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
当社は退職給付債務の計算法として簡便法を適用しており、退職給付債務の期末残高と退職給付引当金は一致して
いるため、調整項目はございません。
(3）退職給付費用
（千円）
簡便法で計算した退職給付費用 124,949
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第４期事業年度 第５期事業年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日））
繰延税金資産
（千円） （千円）
減価償却超過額 116,306 62,274
退職給付引当金 167,771 204,752
未払費用 71,822 91,202
株式報酬費用 214,249 251,406
資産除去債務 102,822 60,629
未払家賃 22,620 18,657
資産調整勘定 549,307 305,170
事業税 35,312 94,107
特別法人事業税 12,201 32,585
その他 16 -
繰延税金資産合計
1,292,430 1,120,786
繰延税金負債
固定資産 △100,046 △57,137
退職給与負債調整勘定 △85,961 △82,891
事業税 - -
- -
地方法人特別税
繰延税金負債合計 △186,007 △140,028
繰延税金資産の純額 1,106,422 980,757
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
第４期事業年度（2020年12月31日）
（％）
法定実効税率 34.6
（調整）
交際費、役員給与等永久に損金に算入されない項目 3.3
のれん償却費 4.6
賃上げ・投資促進税制の税額控除 △5.4
その他 △0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率 36.2
第５期事業年度（2021年12月31日）
（％）
法定実効税率 34.6
（調整）
交際費、役員給与等永久に損金に算入されない項目 1.1
のれん償却費 1.4
過年度繰延税金資産修正分 △1.1
その他 1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率 37.3
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（セグメント情報等）
［セグメント情報］
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
［関連情報］
第４期事業年度（自 2020年1月1日 至 2020年12月31日）
１．サービスごとの情報
（単位：千円）
委託者報酬 投資運用受託報酬 その他営業収益 合計
外部顧客への営業収益 8,003,664 3,292,472 2,028,904 13,325,041
２．地域ごとの情報
(1）営業収益
（単位：千円）
北米 3,080,854
ヨーロッパ 1,512,131
日本 8,732,055
合計 13,325,041
(注)営業収益は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 営業収益
ティー・ロウ・プライス・アソシエイツ、インク 2,866,553
ティー・ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッド 1,475,760
(注) 当社は単一セグメントとしているため、関連するセグメント名は省略しております。
４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社は資産運用業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
第５期事業年度（自 2021年1月1日 至 2021年12月31日）
１．サービスごとの情報
（単位：千円）
委託者報酬 投資運用受託報酬 その他営業収益 合計
外部顧客への営業収益 16,463,702 4,983,241 3,098,304 24,545,247
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２．地域ごとの情報
(1）営業収益
（単位：千円）
北米 4,520,005
ヨーロッパ 1,918,273
日本 18,043,849
その他 63,119
合計 24,545,247
(注)営業収益は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 営業収益
ティー・ロウ・プライス・アソシエイツ、インク 4,149,446
ティー・ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッド 1,855,305
(注) 当社は単一セグメントとしているため、関連するセグメント名は省略しております。
４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社は資産運用業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
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(関連当事者情報)
第４期事業年度（自 2020年1月1日 至 2020年12月31日）
1. 関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社
議決権等
資本金ま 関連当事
の所有(被
取引金額 期末残高
事業の内容
種類 会社等の名称 住所 たは出資 者との関 取引の内容 科目
または職業 所有)
(千円) （千円）
金 係
割合％
英国ロンドン
ティー・ロ
収益
各種投資
市クイーン・
ウ・プライ 投資助言・
1億7414万 (被所有) 運用サー 受託報酬・ 1,475,760 関係会社
ヴィクトリ
親会社 ス・インター 代理及び投
4,513,211
8000ドル ビスの提 手数料支払 費用 未払金
直接100%
ア・ストリー
ナショナル・ 資運用業
供
443,854
リミテッド
ト60
米国メリーラ
収益
ンド州、ボル
ティー・ロ 各種投資
投資助言・
チモア、イー
ウ・プライ 2448万 (被所有) 運用サー 受託報酬・ 2,866,553 関係会社
親会社 代理及び投
101,786
スト・プラッ
ス・アソシエ 5947ドル ビスの提 手数料支払 費用 未収入金
間接100%
資運用業
ト・ストリー
イツ、インク 供
2,851,171
ト100
米国メリーラ
ンド州、ボル
ティー・ロ 各種投資
4559万
投資助言・
チモア、イー 費用
ウ・プライ (被所有) 運用サー 株式報酬 関係会社
親会社 代理及び投
2929.4 511,093
スト・プラッ
ス・グルー ビスの提 費用 未払金
417,770
間接100%
資運用業
ドル
ト・ストリー
プ、インク 供
ト100
（注１）上記の金額は全て非課税取引のため、取引金額及び期末残高ともに消費税等が含まれておりません。
（注２）取引条件及び取引条件の決定方針
取引価格については、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及びその他の関係会社の子会社等
該当事項はございません。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
①親会社ティー・ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッド
②①の親会社ティー・ロウ・プライス・アソシエイツ、インク
③②の親会社ティー・ロウ・プライス・グループ、インク（ナスダック証券取引所に上場）
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ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社(E33958)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第５期事業年度（自 2021年1月1日 至 2021年12月31日）
1. 関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社
議決権等
資本金ま 関連当事
の所有(被
取引金額 期末残高
事業の内容
種類 会社等の名称 住所 たは出資 者との関 取引の内容 科目
または職業 所有)
(千円) （千円）
金 係
割合％
英国ロンドン
ティー・ロ
収益
各種投資
市クイーン・
ウ・プライ 投資助言・
1億7414万 (被所有) 運用サー 受託報酬・ 1,855,305 関係会社
ヴィクトリ
親会社 ス・インター 代理及び投
4,352,749
8000ドル ビスの提 手数料支払 費用 未払金
直接100%
ア・ストリー
ナショナル・ 資運用業
供
990,993
リミテッド
ト60
米国メリーラ
収益
ンド州、ボル
ティー・ロ 各種投資
投資助言・
チモア、イー
ウ・プライ 2448万 (被所有) 運用サー 受託報酬・ 4,149,446 関係会社
親会社 代理及び投
171,968
スト・プラッ
ス・アソシエ 5947ドル ビスの提 手数料支払 費用 未払金
間接100%
資運用業
ト・ストリー
イツ、インク 供
5,800,311
ト100
米国メリーラ
ンド州、ボル
ティー・ロ 各種投資
4583万
投資助言・
チモア、イー 費用
ウ・プライ (被所有) 運用サー 株式報酬 関係会社
親会社 代理及び投
4994 1,072,029
スト・プラッ
ス・グルー ビスの提 費用 未払金
547,248
間接100%
資運用業
ドル
ト・ストリー
プ、インク 供
ト100
（注１）上記の金額は全て非課税取引のため、取引金額及び期末残高ともに消費税等が含まれておりません。
（注２）取引条件及び取引条件の決定方針
取引価格については、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及びその他の関係会社の子会社等
議決権等
資本金ま 関連当事
の所有(被
取引金額 期末残高
事業の内容
種類 会社等の名称 住所 たは出資 者との関 取引の内容 科目
または職業 所有)
(千円) （千円）
金 係
割合％
ティー・ロ
ルクセンブル
ウ・プライ
収益
ク大公国、ル
各種投資
266万
親会社 ス・ルクセン 投資助言・
クセンブル
運用サー 受託報酬・ 62,852 関係会社
の子会 ブルク・マネ 代理及び投
9400 ‐ 164,410
ク、プリンス
ビスの提 手数料支払 費用 未払金
社 ジメント・エ 資運用業
ドル
ヘンリー大通
供
95,719
ス・エー・
り35
アール・エル
（注１）上記の金額は全て非課税取引のため、取引金額及び期末残高ともに消費税等が含まれておりません。
（注２）取引条件及び取引条件の決定方針
取引価格については、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
①親会社ティー・ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッド
②①の親会社ティー・ロウ・プライス・アソシエイツ、インク
③②の親会社ティー・ロウ・プライス・グループ、インク（ナスダック証券取引所に上場）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（１株当たり情報）
第４期事業年度 第５期事業年度
（自 2020年1月1日 （自 2021年1月1日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり純資産額 611,271.35円 2,043,967.49円
１株当たり当期純利益金額 429,705.05円 1,432,696.14円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第４期事業年度 第５期事業年度
（自 2020年1月1日 （自 2021年1月1日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
当期純利益金額（千円） 859,410 2,865,392
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益金額（千円） 859,410 2,865,392
期中平均株式数（株） 2,000 2,000
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（１）中間貸借対照表
（単位：千円）
第６期中間会計期間
（2022年６月30日）
資産の部
流動資産
現金・預金 8,031,810
前払費用 74,416
未収収益 372,275
未収委託者報酬 3,126,076
84,160
関係会社未収入金
流動資産合計 11,688,739
固定資産
有形固定資産
建物付属設備 871,257
器具備品 284,097
△538,352
減価償却累計額
有形固定資産合計
617,003
無形固定資産
のれん 1,937,922
1,839
ソフトウェア
無形固定資産合計 1,939,761
投資その他の資産
長期差入保証金 213,279
1,163,243
繰延税金資産
投資その他の資産合計 1,376,522
固定資産合計 3,933,287
資産合計 15,622,027
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（単位：千円）
第６期中間会計期間
（2022年６月30日）
負債の部
流動負債
関係会社未払金 5,858,593
未払手数料 1,344,429
未払費用 271,257
未払法人税等 941,829
賞与引当金
615,035
役員賞与引当金 66,213
預り金 41,651
251,605
未払消費税等
流動負債合計 9,390,616
固定負債
退職給付引当金 642,079
資産除去債務
178,369
48,212
その他
固定負債合計 868,661
負債合計 10,259,278
純資産の部
株主資本
100,000
資本金
利益剰余金
その他利益剰余金
5,262,749
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 5,262,749
株主資本合計 5,362,749
純資産合計
5,362,749
負債純資産合計 15,622,027
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）中間損益計算書
（単位：千円）
第６期中間会計期間
（自 2022年１月１日
至 2022年６月30日）
営業収益
委託者報酬 7,835,359
投資運用受託報酬 2,151,189
1,584,520
その他営業収益
営業収益計 11,571,069
営業費用
支払手数料 3,690,409
広告宣伝費 49,664
調査費
調査費 197,037
情報機器関連費 13,973
委託調査費 2,362,808
営業雑経費
通信費 5,615
14,538
その他
営業費用計 6,334,047
一般管理費
給料
給料・手当 651,316
賞与引当金繰入額 615,035
役員賞与引当金繰入額 66,213
その他報酬給料 219,555
法定福利費 58,538
その他の福利厚生費 59,116
株式報酬費用 269,658
交際費 726
旅費交通費 3,452
不動産関係費
不動産賃借料 97,659
その他の不動産関係費 27,463
退職給付費用 67,057
固定資産減価償却費 115,748
のれん償却費 90,135
諸経費
業務委託費 1,528,308
36,287
その他
一般管理費合計 3,906,275
営業利益 1,330,747
営業外収益
703,310
為替差益
営業外収益合計 703,310
経常利益 2,034,057
税引前中間純利益 2,034,057
法人税、住民税及び事業税
941,729
△182,486
法人税等調整額
法人税等合計 759,243
中間純利益 1,274,814
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［注記事項］
（重要な会計方針）
１．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物付属設備 ２－７年
器具備品 ２－７年
(2）無形固定資産
のれんの償却については、15年間の定額法を採用しております。
２．外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間会計期間末の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
３．引当金の計上基準
賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を基準として計上しております。
役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を基準として計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末(2022年６月30日現在)における退職給付債務の見込額を計上
しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る中間会計期間末自己都合要支給額見
込相当額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社は、投資運用業から委託者報酬、投資運用受託報酬を稼得しております。投資運用受託報酬には成功報酬が含まれる
場合があります。
（１）委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資
信託によって主に年２回、もしくは年４回受け取ります。当該報酬は投資信託の運用期間にわたり収益として認識してお
ります。
（２）投資運用受託報酬
投資運用受託報酬は、投資顧問契約で定められた投資顧問報酬に基づき、確定した報酬を主に年１回、もしくは年２回
受け取ります。当該報酬は運用期間にわたり収益として認識しております。投資運用受託報酬の中には成功報酬も含ま
れ、成功報酬は対象となる顧問口座の特定の参考指標を上回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報
酬は受領する権利が確定した時点で収益として認識しております。
（３）その他営業収益
その他営業収益は、グループ会社へ提供するサービスの対価として、発生する収益の一部を移転価格税制に基づいて受
け取ります。当該報酬はサービスの提供に応じて収益として認識しております。
５．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
（「収益認識に関する会計基準」等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当中間
会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け
取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準
第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、当中間会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合
の累積的影響額を、当中間会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりま
す。これによる当中間会計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（「時価の算定に関する会計基準」等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当中
間会計期間 の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号
2019 年 7 月 4 日）第 44‐２項に定める 経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、
将来にわたって適用しております。これによる中間財務諸表に与える影響はありません。
（中間貸借対照表関係）
第６期中間会計期間（2022年６月30日）
消費税等の取扱い
仮払消費税と仮受消費税は相殺のうえ、「未払消費税等」として表示しております。
（中間損益計算書関係）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
第６期中間会計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１．所有権移転外ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
第６期中間会計期間（2022年６月30日）
１年内 195,139
１年超 341,494
合計 536,634
（資産除去債務関係）
第６期中間会計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
当社は、建物等の賃借契約において、建物所有者との間で定期建物賃貸借契約書を締結しており、賃借期間終了
時に原状回復する義務を有しているため、法令及び契約上の義務に関して資産除去債務を計上しております。
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は賃貸借期間としております。
（金融商品関係）
第６期中間会計期間（2022年６月30日）
金融商品の時価等に関する事項
資産
(1)現金・預金、(2)未収収益、(3)未収委託者報酬、(4)関係会社未収入金
負債
(1)関係会社未払金、(2)未払手数料、(3)未払費用、(4)未払法人税等、(5)預り金、(6)未払消費税等
これらについては、現金または短期間で決済され時価が帳簿価額に近似するものであるため、注記を省略しており
ます。
時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
中間貸借対照表計上額
（千円）
長期差入保証金 213,279
本社事務所の賃借契約開始時に差入れている保証金であり、市場価格がなく、実質的な残存期間を算定するこ
とが困難であり、合理的な将来キャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められ、時価開示の対象
としておりません。
(収益認識に関する注記）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 （単位：千円）
委託者報酬 投資運用受託報酬 その他営業収益 合計
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外部顧客への営業収益 7,835,359 2,151,189 1,584,520 11,571,069
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための情報
重要な会計方針４．収益及び費用の計上基準に記載しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間会計期間末に
おいて存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（セグメント情報等）
第６期中間会計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
［セグメント情報］
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
［関連情報］
１．サービスごとの情報
（単位：千円）
委託者報酬 投資運用受託報酬 その他営業収益 合計
外部顧客への営業収益 7,835,359 2,151,189 1,584,520 11,571,069
２．地域ごとの情報
(1）営業収益
（単位：千円）
北米
2,187,776
ヨーロッパ 769,173
日本 8,535,045
その他 79,074
合計
11,571,069
(注)営業収益は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 営業収益
ティー・ロウ・プライス・アソシエイツ、インク 1,962,389
ティー・ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッド 731,814
(注) 当社は単一セグメントとしているため、関連するセグメント名は省略しております。
４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社は資産運用業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
第６期中間会計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
第６期中間会計期間
（自 2022年１月１日
至 2022年６月30日）
１株当たり純資産額 2,681,374.67円
１株当たり中間純利益金額 637,407.18円
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第６期中間会計期間
（自 2022年１月１日
至 2022年６月30日）
中間純利益金額（千円） 1,274,814
普通株主に帰属しない金額（千円） -
普通株式に係る中間純利益金額（千円） 1,274,814
期中平均株式数（株） 2,000
（重要な後発事象）
第６期中間会計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
該当事項はありません。
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第２【その他の関係法人の概況】
＜訂正前＞
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（前略）
(2) 販売会社
名称 取扱いコース 資本金の額 事業の内容
＊
Ｃ、Ｄコース 324,279百万円 銀行法に基づき銀行業を営むと
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（2022年３月末） ともに、金融機関の信託業務の
兼営等に関する法律（兼営法）
に基づき信託業務を営んでいま
す。
＊ 継続申込期間では 購入の申込みを受け付けておりません。
(3) 投資顧問会社
名称 資本金の額 事業の内容
ティー・ロウ・プライス・アソシエイツ 、 インク 24.5百万米ドル 投資運用業を営んでいます。
（2021年12月末）
ティー・ロウ・プライス・インターナショナル・リ 174.1百万米ドル 投資運用業を営んでいます。
ミテッド （2021年12月末）
ティー・ロウ・プライス・香港・リミテッド 45.0百万米ドル 投資運用業を営んでいます。
（2021年12月末）
ティー・ロウ・プライス・シンガポール・ 10.0百万米ドル 投資運用業を営んでいます。
プライベート・リミテッド （2021年12月末）
ティー・ロウ・プライス・オーストラリア・ 16.5百万米ドル 投資運用業を営んでいます。
リミテッド （2021年12月末）
（後略）
＜訂正後＞
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（前略）
(2) 販売会社
名称 取扱いコース 資本金の額 事業の内容
野村證券株式会社 Ｃ、Ｄコース 10,000百万円 金融商品取引法に定める第一種
（2022年３月末） 金融商品取引業を営んでいま
す。
＊
Ｃ、Ｄコース 324,279百万円 銀行法に基づき銀行業を営むと
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（2022年３月末） ともに、金融機関の信託業務の
兼営等に関する法律（兼営法）
に基づき信託業務を営んでいま
す。
＊ 本書提出日現在、 購入の申込みを受け付けておりません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(3) 投資顧問会社
名称 資本金の額 事業の内容
ティー・ロウ・プライス・アソシエイツ ・ イン 24.5百万米ドル 投資運用業を営んでいます。
ク （2021年12月末）
ティー・ロウ・プライス・インターナショナ 174.1百万米ドル 投資運用業を営んでいます。
ル・リミテッド （2021年12月末）
ティー・ロウ・プライス・香港・リミテッド 45.0百万米ドル 投資運用業を営んでいます。
（2021年12月末）
ティー・ロウ・プライス・シンガポール・ 10.0百万米ドル 投資運用業を営んでいます。
プライベート・リミテッド （2021年12月末）
ティー・ロウ・プライス・オーストラリア・ 16.5百万米ドル 投資運用業を営んでいます。
リミテッド （2021年12月末）
（後略）
92/100
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2023年２月15日
ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 西郷 篤
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているティー・ロウ・プライス 米国割安優良株式ファンド Ｃコース（毎月決算・予想分配金提示型・為替ヘッジ
あり）の2022年９月９日から2022年12月15日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算
書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ティー・
ロウ・プライス 米国割安優良株式ファンド Ｃコース（毎月決算・予想分配金提示型・為替ヘッジあり）の2022年12月15
日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含まれる情報のうち、財
務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社(E33958)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2023年２月15日
ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 西郷 篤
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているティー・ロウ・プライス 米国割安優良株式ファンド Ｄコース（毎月決算・予想分配金提示型・為替ヘッジ
なし）の2022年９月９日から2022年12月15日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算
書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ティー・
ロウ・プライス 米国割安優良株式ファンド Ｄコース（毎月決算・予想分配金提示型・為替ヘッジなし）の2022年12月15
日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含まれる情報のうち、財
務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社(E33958)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2022年３月25日
ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 米永 隆司
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理状況」に掲げられているティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社の2021年１月１
日から2021年12月31日までの第５期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株
主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社の2021年12月31日現在の財政状態並びに
同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎とな
る十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視すること
にある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性
があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれ
る場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さ
らに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関
連 する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が
認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要
な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意
見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性
がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
※１. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２. ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社(E33958)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2022年９月28日
ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 米永 隆司
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理状況」に掲げられているティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社の2022年１月１
日から2022年12月31日までの第６期事業年度の中間会計期間（2022年１月１日から2022年６月30日
まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、重要な会計方針及びそ
の他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠して、ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社の2022年６月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）の経
営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間
監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統
制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任
がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視すること
にある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報
の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得
て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚
偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過
程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社(E33958)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な
虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は
監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入
手 する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断
により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的
手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、
中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの
合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関
して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実
性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書
日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表
示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められ
ているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
※１. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２. ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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