株式会社東京衡機 訂正四半期報告書 第116期第2四半期(2021/06/01－2021/08/31)
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株式会社東京衡機(E01587)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年３月８日
【四半期会計期間】 第116期第２四半期(自 2021年６月１日 至 2021年８月31日)
【会社名】 株式会社東京衡機
【英訳名】 TOKYO KOKI CO. LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石塚 智士
【本店の所在の場所】 神奈川県相模原市南区上鶴間六丁目31番９号
【電話番号】 042(851)6027
【事務連絡者氏名】 取締役管理担当 石見 紀生
【最寄りの連絡場所】 神奈川県相模原市南区上鶴間六丁目31番９号
【電話番号】 042(851)6027
【事務連絡者氏名】 取締役管理担当 石見 紀生
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、外部機関より、商事事業の売上の一部について、実質的には、取引の主体となっていない代理人取引や金
融的取引等があるのではないか等の疑義を呈されたことから、客観的な事実関係を明らかにするとともに、当社の管
理体制に問題がなかったか否か等を明確にするために、当社と利害関係の無い外部の有識者で構成される第三者委員
会を2022年12月９日に設置し、調査を進めてまいりました。
2023年３月３日付の第三者委員会の調査の結果、商事事業の売上には資金還流が確認された実質金融取引、資金還
流の兆候や取引商材の実在性の観点から金融取引と疑われる取引、また、それ以外の取引全般についても取引商材の
販売価格ではなく販売価格と仕入価格の純額を手数料収入として会計処理すべき介入取引があり、不適切な会計処理
となっていることなどの指摘を受けました。このため、当社は、当該不適切な会計処理の決算への影響額を調査し、
この度、過年度の決算を訂正いたしました。
これらの決算訂正により、当社が2021年10月15日に提出いたしました第116期第２四半期（自 2021年６月１日
至 2021年８月31日）に係る四半期報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７
第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、監査法人アリアの四半期レビューを受けており、その四半期レ
ビュー報告書を添付しております。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表
四半期レビュー報告書
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第115期 第116期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第115期
累計期間 累計期間
自 2020年３月１日 自 2021年３月１日 自 2020年３月１日
会計期間
至 2020年８月31日 至 2021年８月31日 至 2021年２月28日
売上高 (千円) 2,031,390 1,812,033 3,867,733
経常利益 (千円) 173,403 98,133 320,586
親会社株主に帰属する
(千円) 150,680 89,402 298,418
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 151,172 88,822 296,938
純資産額 (千円) 1,893,309 2,127,886 2,039,064
総資産額 (千円) 4,245,867 4,560,827 4,464,463
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 21.13 12.54 41.85
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 44.6 46.7 45.7
営業活動による
(千円) 182,938 △123,919 204,991
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △34,761 △187,365 △95,763
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 81,964 297,376 △129,191
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,135,661 873,322 886,084
四半期末(期末)残高
第115期 第116期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2020年６月１日 自 2021年６月１日
会計期間
至 2020年８月31日 至 2021年８月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 6.73 7.87
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行による事業への影響については、未だ予断を許さない状況である
ため、今後も注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2021年３月１日～2021年８月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染症に対するワクチン接種が本格化されましたが、主要都市での緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が長期間発
出され、依然として不透明な状況にあります。
このような状況のもと、当社グループは、 2023年３月の創業100周年を節目に、次なるステージを目指すべく2021
年度をスタートさせておりますが、グループ一丸となって新型コロナウイルスの感染拡大防止に努めるとともに、
全力で持続的な成長と安定的な収益確保のための取り組みを進めております。
また、当社の事業の成長を支えるのは主力事業である試験機事業でありますが、併せて商事事業、エンジニアリ
ング事業、海外事業といった事業とともに企業としての収益基盤を強固にしていくことに注力してまいりました。
この４事業は異なるビジネスモデルではありますが、社会の「安全・安心」を支え、人々の暮らしに寄与する価値
提供であると考えており、これらを踏まえ、引き続き企業価値の向上を図るべく、すべての事業において業績の向
上・改善の取り組みも行っております。
しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大という厳しい環境のもと、主力の試験機事業において営業体制の
見直し、営業活動の強化といった対策を行いましたが、 顧客企業における 設備投資の中止や先送りが想定以上に発
生しており、非常に厳しい結果となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高 1,812,033千円 （前年同期比 10.8％ 減）、経常利益
98,133千円 （前年同期比 43.4％ 減）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は 89,402千円 （前年
同期比 40.7％ 減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①試験機事業
試験機事業では、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が長引く中、鉱工業生産指数の低下および生産の基調判
断が下方修正されるという厳しい環境のもと、顧客企業における設備投資の中止や先送りが引き続き発生してお
り、営業活動や製品の据付工事、修理、メンテナンスサービスの制約を受け、売上高、営業利益ともに前年同期比
を大きく下回りました。
以上の結果、試験機事業の売上高は1,236,964千円（前年同期比21.4％減）、営業利益は 156,661千円 （前年同期
比 41.6％ 減）となりました。
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② 商事事業
商事事業では、インバウンド需要を見込んだ量販店向け商品の販売は、新型コロナウイルス感染拡大の影響によ
り訪日観光客が激減したことで大幅に減少したものの、その一方で海外向けの商品の販売については堅調な伸びと
なりました。
以上の結果、商事事業の売上高は 9,533千円 （前年同期比 217.9％増 ）、営業利益は 1,773千円 （前年同期 は4,573
千円の営業損失 ）となりました。
③エンジニアリング事業
エンジニアリング事業では、主力のゆるみ止めナット・スプリングについては、高速道路や橋梁、エネルギー関
係等の社会インフラ向けや国内建設市場向けに製品の浸透と市場シェアの拡大に努めましたが、前年の公共工事関
連受注の反動もあり、前年比を上回ることはできませんでした。
以上の結果、エンジニアリング事業の売上高は183,405千円（前年同期比11.1％減）、営業利益は43,053千円（前
年同期比32.6％減）となりました。
④海外事業
海外事業では、米中経済を中心とする世界経済の復調もあり、日本企業や中国国内の企業向けの家具部品や生活
用品部品、家電部品等のプラスチック成型品の製造・販売にも注力し、売上の拡大に努めました。加えて、販売先
や仕入先との価格交渉の強化や、人員体制の見直しを含めた事業の再構築も併せて実施し、原価と人件費を含めた
経費の大幅な見直しを行うといった施策により事業全体を「筋肉質化」し、黒字体質への転換を実現させることが
できました。
以上の結果、海外事業の売上高は378,121千円（前年同期比54.4％増）、営業利益は15,299千円（前年同期は
57,356千円 の営業損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は 4,560,827千円 となり、前連結会計年度末に比べ 96,364千円 増加い
たしました。
流動資産は 3,202,449千円 となり、前連結会計年度末に比べ 30,088千円 減少いたしました。これは主に受取手形及
び売掛金の減少 96,659千円 、商品及び製品の増加119,202千円によるものであります。
固定資産は 1,358,378千円 となり、前連結会計年度末に比べ 126,452千円 増加いたしました。これは主に建設仮勘
定の増加133,752千円によるものであります。
流動負債は 1,612,057千円 となり、前連結会計年度末に比べ 81,081千円 増加いたしました。これは主に短期借入金
の増加424,130千円、支払手形及び買掛金の減少154,888千円、未払消費税等の減少 50,927千円 、前受金の減少
66,432千円によるものであります。
固定負債は820,883千円となり、前連結会計年度末に比べ73,538千円減少いたしました。これは主に長期借入金の
減少68,639千円によるものであります。
純資産は 2,127,886千円 となり、前連結会計年度末に比べ 88,822千円 増加いたしました。これは主に四半期純利益
89,402千円 の計上によるものであります。なお、2021年７月１日付で資本金2,213,552千円及び資本準備金95,977千
円を減少し、その他資本剰余金に振り替え、また、同日付でその他資本剰余金2,309,529千円を減少し、繰越利益剰
余金に振り替え、欠損填補に充当しております。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ12,761千円減少し、
873,322千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローの減少は123,919千円（前年同期は182,938千円の増加）となりました。これ
は主に税金等調整前四半期純利益 99,580千円 、たな卸資産の増加△110,228千円、仕入債務の減少△166,636千円等
によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローの減少は187,365千円(前年同期は34,761千円の減少)となりました。これは主
に有形固定資産の取得による支出△123,697千円、定期預金等の預入による支出△64,500千円等によるものでありま
す。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローの増加は297,376千円（前年同期は81,964千円の増加）となりました。これは
主に短期借入れによる収入2,689,600千円、短期借入金の返済による支出△2,268,935千円等によるものでありま
す。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対応すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、7,037千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、試験機事業の販売の実績が減少しております。詳細につきましては、「(1)
経営成績の状況」をご参照ください。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 26,000,000
計 26,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年８月31日) (2021年10月15日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 7,133,791 7,133,791 単元株式数は100株です。
市場第二部
計 7,133,791 7,133,791 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年７月１日(注) ― 7,133,791 △2,213,552 500,000 △95,977 104,255
（注）2021年５月27日開催の当社第115回定時株主総会の決議に基づき、2021年７月１日付で資本金を2,213,552千円
減少して500,000千円とするとともに資本準備金を95,977千円減少して104,255千円とし、これらをその他資本
剰余金に振り替えております。また、同日付でその他資本剰余金2,309,529千円を減少し、繰越利益剰余金に振
り替え、欠損填補に充当しております。
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(5) 【大株主の状況】
2021年８月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(百株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
Ｄｒｅａｍ Ｂｒｉｄｇｅ㈱
神奈川県横浜市港北区富士塚２丁目８－２ 21,401 30.01
竹中 洋 東京都葛飾区 3,800 5.32
㈱ＡＩＩＮ 大阪府大阪市浪速区下寺１丁目１－３ 2,488 3.48
佐藤 充弘 千葉県佐倉市 1,592 2.23
㈱ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 1,514 2.12
２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮ
Ｊ．Ｐ．ＭＯＲＧＡＮ ＳＥＣＵＲＩ
ＡＲＹ ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ ＵＫ
ＴＩＥＳ ＰＬＣ
1,078 1.51
（東京都千代田区丸の内２丁目７番３号
（常任代理人 ＪＰモルガン証券㈱）
東京ビルディング）
岡崎 由雄 東京都渋谷区 1,050 1.47
上野 拓 静岡県静岡市駿河区 930 1.30
山下 良久 奈良県奈良市 695 0.97
石井 照義 東京都品川区 550 0.77
計 ― 35,098 49.21
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年８月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 2,900
普通株式 7,126,000
完全議決権株式(その他) 71,260 ―
普通株式 4,891
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 7,133,791 ― ―
総株主の議決権 ― 71,260 ―
(注)１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が300株含まれ
ております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式29株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2021年８月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都千代田区神田佐久
2,900 ― 2,900 0.04
株式会社東京衡機 間町一丁目９番地
計 ― 2,900 ― 2,900 0.04
(注)2021年９月28日付で本店移転により所有者の住所を神奈川県相模原市南区上鶴間六丁目31番９号に変更しておりま
す。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における重要な役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年６月１日から2021年
８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年３月１日から2021年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。
また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の四半期連結財務諸表について、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 990,896 1,042,322
※1,2 ※1
1,510,978 1,414,319
受取手形及び売掛金
電子記録債権 79,870 26,577
商品及び製品 187,796 306,998
仕掛品 325,937 324,473
原材料及び貯蔵品 117,506 115,661
その他 131,827 85,146
△112,275 △113,050
貸倒引当金
流動資産合計 3,232,537 3,202,449
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 144,975 150,165
機械装置及び運搬具（純額） 56,589 54,540
工具、器具及び備品（純額） 54,172 49,333
土地 802,422 802,422
4,664 138,416
建設仮勘定
有形固定資産合計 1,062,823 1,194,878
無形固定資産
ソフトウエア 14,766 13,370
1,100 145
その他
無形固定資産合計 15,867 13,516
投資その他の資産
投資有価証券 12,389 12,387
保険積立金 15,953 15,953
繰延税金資産 116,225 112,471
破産更生債権等 180,524 56,762
その他 15,777 16,282
△187,635 △63,873
貸倒引当金
投資その他の資産合計 153,234 149,983
固定資産合計 1,231,925 1,358,378
資産合計 4,464,463 4,560,827
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年８月31日)
負債の部
流動負債
※2
657,922
支払手形及び買掛金 503,033
短期借入金 212,670 636,800
1年内返済予定の長期借入金 286,493 242,010
リース債務 17,983 19,261
未払法人税等 38,141 19,525
未払消費税等 55,379 4,451
未払金 45,943 46,142
未払費用 57,678 51,070
前受金 103,284 36,852
賞与引当金 42,186 42,567
資産除去債務 2,100 2,100
11,192 8,243
その他
流動負債合計 1,530,976 1,612,057
固定負債
長期借入金 353,591 284,952
リース債務 30,470 31,384
再評価に係る繰延税金負債 152,880 152,880
退職給付に係る負債 344,684 347,425
資産除去債務 945 946
11,851 3,294
その他
固定負債合計 894,422 820,883
負債合計 2,425,398 2,432,941
純資産の部
株主資本
資本金 2,713,552 500,000
資本剰余金 200,233 104,255
利益剰余金 △1,240,560 1,158,372
△3,830 △3,830
自己株式
株主資本合計 1,669,395 1,758,798
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 35 21
土地再評価差額金 346,323 346,323
23,310 22,742
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 369,669 369,088
純資産合計 2,039,064 2,127,886
負債純資産合計 4,464,463 4,560,827
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
売上高 2,031,390 1,812,033
1,409,030 1,220,424
売上原価
売上総利益 622,359 591,608
※1 ※1
470,034 520,814
販売費及び一般管理費
営業利益 152,324 70,793
営業外収益
受取利息及び配当金 442 435
為替差益 - 1,733
受取手数料 28,429 31,062
8,809 7,309
その他
営業外収益合計 37,681 40,541
営業外費用
支払利息 10,691 11,337
手形譲渡損 1,581 480
為替差損 921 -
3,407 1,383
その他
営業外費用合計 16,602 13,200
経常利益 173,403 98,133
特別利益
固定資産売却益 - 1,446
30,760 -
債務勘定整理益
特別利益合計 30,760 1,446
税金等調整前四半期純利益 204,163 99,580
法人税、住民税及び事業税
41,776 6,230
11,706 3,946
法人税等調整額
法人税等合計 53,482 10,177
四半期純利益 150,680 89,402
親会社株主に帰属する四半期純利益 150,680 89,402
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
四半期純利益 150,680 89,402
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △3 △13
495 △567
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 491 △580
四半期包括利益 151,172 88,822
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 151,172 88,822
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 204,163 99,580
減価償却費 25,139 28,827
賞与引当金の増減額（△は減少） △2,634 380
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △2,254 2,740
貸倒引当金の増減額（△は減少） 6,918 △7,994
訴訟損失引当金の増減額（△は減少） △1,033 -
受取利息及び受取配当金 △442 △435
受取手数料 △28,429 △31,062
支払利息 12,273 11,817
為替差損益（△は益） 921 △1,733
固定資産売却損益（△は益） - △1,446
債務勘定整理益 △30,760 -
売上債権の増減額（△は増加） 257,659 99,764
たな卸資産の増減額（△は増加） 96,384 △110,228
仕入債務の増減額（△は減少） △216,891 △166,636
未払又は未収消費税等の増減額 △2,027 △50,927
△116,681 15,510
その他
小計 202,305 △111,841
利息及び配当金の受取額
442 435
手数料の受取額 28,429 31,062
利息の支払額 △13,463 △12,897
法人税等の支払額 △36,305 △32,637
1,529 1,959
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 182,938 △123,919
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金等の預入による支出 △16,250 △64,500
有形固定資産の取得による支出 △16,073 △123,697
有形固定資産の売却による収入 - 1,446
無形固定資産の取得による支出 △1,250 -
△1,187 △614
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △34,761 △187,365
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 2,201,980 2,689,600
短期借入金の返済による支出 △1,954,980 △2,268,935
長期借入れによる収入 - 50,000
長期借入金の返済による支出 △155,063 △163,122
リース債務の返済による支出 △9,960 △10,166
△11 -
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 81,964 297,376
現金及び現金同等物に係る換算差額 △878 1,147
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 229,263 △12,761
現金及び現金同等物の期首残高 906,398 886,084
※1 ※1
1,135,661 873,322
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
１． （新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がりや収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
２． （連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39
号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第
28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規
定に基づいております。
３．（商事事業における不適切な売上高等の訂正）
当社では、外部機関からの指摘を受け、第113期（2019年２月期）～第117期（2023年２月期）第２四半期までの
商事事業の売上高計上の一部についての事実関係等を調査するため2022年12月９日から第三者委員会による調査を
進めてまいりました。当該調査の結果、商事事業の売上高に不適切な会計処理が存在していたことが明らかとなっ
たため、上記過年度の商事事業の売上高等を訂正いたしました。
この訂正の結果、当第２四半期連結累計期間の訂正後の商事取引関連の売掛金は459,828千円、未収入金－千円、
関連損益は、売上高2,177千円、売上原価－千円、受取手数料31,062千円となっております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年８月31日)
受取手形割引高 77,476 千円 50,259 千円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残
高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年８月31日)
受取手形 1,501千円 ―千円
支払手形 25,653千円 ―千円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
給与及び手当 201,183 千円 228,261 千円
賞与引当金繰入額 25,867 千円 26,358 千円
退職給付費用 16,442 千円 14,596 千円
旅費交通費 21,933 千円 28,251 千円
貸倒引当金繰入額 11,733 千円 △2,121 千円
業務委託費 25,788 千円 42,401 千円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
現金及び預金 1,192,661千円 1,042,322千円
預入期間３ヵ月超の定期預金 △57,000千円 △169,000千円
現金及び現金同等物 1,135,661千円 873,322千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年８月31日)
１.配当に関する事項
該当事項はありません。
２.株主資本の金額の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年８月31日)
１.配当に関する事項
該当事項はありません。
２.株主資本の金額の著しい変動に関する事項
当社は、2021年５月27日開催の第115回定時株主総会の決議に基づき、2021年７月１日付で資本金2,213,552千
円及び資本準備金95,977千円を減少し、その他資本剰余金に振り替えております。また、同日付でその他資本剰
余金2,309,529千円を減少し、繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当しております。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が500,000千円、資本剰余金が104,255千円、利益
剰余金が 1,158,372千円 となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年８月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
その他 調整額
合計
計上額
（注）１ （注）２
エンジニア
試験機事業 商事事業 海外事業 計
（注）３
リング事業
売上高
(1)外部顧客に
1,572,567 2,998 206,356 244,860 2,026,782 4,607 2,031,390 ― 2,031,390
対する売上高
(2)セグメント間
248 ― ― ― 248 ― 248 △248 ―
の内部売上高
計 1,572,815 2,998 206,356 244,860 2,027,030 4,607 2,031,638 △248 2,031,390
セグメント利益
268,115 △4,573 63,922 △57,356 270,108 768 270,876 △118,552 152,324
又は損失（△）
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。
２． セグメント利益又は損失（△） の調整額 △118,552千円 は、当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用で
あります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年８月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
その他 調整額
合計
計上額
（注）１ （注）２
エンジニア
試験機事業 商事事業 海外事業 計
（注）３
リング事業
売上高
(1)外部顧客に
1,236,964 9,533 183,405 378,121 1,808,025 4,007 1,812,033 ― 1,812,033
対する売上高
(2)セグメント間
― ― ― ― ― ― ― ― ―
の内部売上高
計 1,236,964 9,533 183,405 378,121 1,808,025 4,007 1,812,033 ― 1,812,033
セグメント利益 156,661 1,773 43,053 15,299 216,788 21 216,810 △146,016 70,793
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。
２．セグメント利益の調整額 △146,016千円 は、当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度より、「その他」に含めていた「エンジニアリング事業」を量的な重要性が増したため報告セグ
メントとして記載する方法に変更しております。なお、当第２四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第
２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントにより作成したものを記載しており
ます。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
１株当たり四半期純利益 21.13円 12.54円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
150,680 89,402
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
150,680 89,402
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
7,130 7,130
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 ― ―
年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年３月７日
株式会社東京衡機
取締役会 御中
監 査 法 人 ア リ ア
東京都港区
代表社員
茂 木 秀 俊
公認会計士
業務執行社員
代表社員
山 中 康 之
公認会計士
業務執行社員
限定付結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東京衡
機の2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年６月１日から2021年８
月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年８月31日まで）に係る訂正後の四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、「限定付結論の根拠」に記載した事
項の四半期連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響を除き、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財
務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東京衡機及び連結子会社の2021年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
限定付結論の根拠
追加情報（商事事業における不適切な売上高等の訂正）に記載されているとおり、会社は第三者委員会の調査結果を
受け、商事事業における売上取引について不適切な会計処理を訂正したが、当監査法人の訂正監査において、取引関係
者からの十分かつ適切な監査協力を得ることができなかった上、取引の実在性を合理的に検証するための十分かつ適切
なエビデンスが確認できず、訂正の根拠となる十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかった。このため、こ
れらの訂正金額の妥当性について判断することができなかった。
当監査法人は、上記が商事事業の売掛金、売上高、営業外収益（受取手数料）等の特定の勘定科目に限定されるもの
で、四半期連結財務諸表全体に及ぼす影響が限定的であり、四半期連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響は重要であ
るが広範ではないと判断したため、当連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る四半
期連結財務諸表に対して限定付結論を表明することとした。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、限定付結論の表明の基礎とな
る証拠を入手したと判断している。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。な
お、訂正前の四半期連結財務諸表は、元監査人によって四半期レビューが実施されており、元監査人は、訂正前の四半
期連結財務諸表に対して2021年10月14日に四半期レビュー報告書を提出しているが、当監査法人は、当該訂正に伴い、
訂正後の四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。
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四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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