株式会社東京衡機 訂正四半期報告書 第116期第1四半期(2021/03/01－2021/05/31)
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株式会社東京衡機(E01587)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年３月８日
【四半期会計期間】 第116期第１四半期(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日)
【会社名】 株式会社東京衡機
【英訳名】 TOKYO KOKI CO. LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石塚 智士
【本店の所在の場所】 神奈川県相模原市南区上鶴間六丁目31番９号
【電話番号】 042(851)6027
【事務連絡者氏名】 取締役管理担当 石見 紀生
【最寄りの連絡場所】 神奈川県相模原市南区上鶴間六丁目31番９号
【電話番号】 042(851)6027
【事務連絡者氏名】 取締役管理担当 石見 紀生
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、外部機関より、商事事業の売上の一部について、実質的には、取引の主体となっていない代理人取引や金
融的取引等があるのではないか等の疑義を呈されたことから、客観的な事実関係を明らかにするとともに、当社の管
理体制に問題がなかったか否か等を明確にするために、当社と利害関係の無い外部の有識者で構成される第三者委員
会を2022年12月９日に設置し、調査を進めてまいりました。
2023年３月３日付の第三者委員会の調査の結果、商事事業の売上には資金還流が確認された実質金融取引、資金還
流の兆候や取引商材の実在性の観点から金融取引と疑われる取引、また、それ以外の取引全般についても取引商材の
販売価格ではなく販売価格と仕入価格の純額を手数料収入として会計処理すべき介入取引があり、不適切な会計処理
となっていることなどの指摘を受けました。このため、当社は、当該不適切な会計処理の決算への影響額を調査し、
この度、過年度の決算を訂正いたしました。
これらの決算訂正により、当社が2021年７月15日に提出いたしました第116期第１四半期（自 2021年３月１日
至 2021年５月31日）に係る四半期報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７
第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、監査法人アリアの四半期レビューを受けており、その四半期レ
ビュー報告書を添付しております。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表
四半期レビュー報告書
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第115期 第116期
第１四半期連結 第１四半期連結
回次 第115期
累計期間 累計期間
自 2020年３月１日 自 2021年３月１日 自 2020年３月１日
会計期間
至 2020年５月31日 至 2021年５月31日 至 2021年２月28日
売上高 (千円) 1,189,969 827,582 3,867,733
経常利益 (千円) 144,550 27,003 320,586
親会社株主に帰属する
(千円) 102,675 33,307 298,418
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 98,872 32,862 296,938
純資産額 (千円) 1,841,009 2,071,927 2,039,064
総資産額 (千円) 4,916,327 4,903,192 4,464,463
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 14.40 4.67 41.85
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 37.4 42.3 45.7
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行による事業への影響については、未だ予断を許さない状況である
ため、今後も注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2021年３月１日～2021年５月31日）におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウ
イルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあるなか、景気の持ち直しの動きは続いているものの、一部で
弱さが増しております。また、各国でワクチン接種が進展し、さらには米国では政府の大規模な追加経済対策によ
り景気回復の動きが顕著となり、中国経済も急激に回復していることから、海外需要は堅調となっております。そ
の一方、感染の再拡大の懸念から年初から都市部で緊急事態宣言が発出され、海外への渡航規制や飲食店や商業施
設への休業要請等により、先行き不透明な状況にあります。
このような状況のもとで当社グループは、「技術と知識で豊かな社会の実現に貢献」を企業理念とし、2023年３
月の創業100周年を節目に、次なるステージを目指すべく2021年度をスタートさせております。
３期連続黒字を達成した前連結会計年度に引き続き、グループ一丸となって新型コロナウイルスの感染拡大防止
に努めるとともに、全力で持続的な成長と安定的な収益の確保のための取り組みを進めております。その際に、事
業成長を支えるのは、当社の強みである試験機事業でありますが、併せて商事事業、エンジニアリング事業、海外
事業といった事業とともに企業としての収益基盤を強固にしてまいります。この４事業は異なるビジネスモデルで
はありますが、社会の「安全・安心」を支え、人々の暮らしに寄与する価値提供であると考えており、これらを踏
まえ、引き続き企業価値の向上を図るべく、すべての事業において業績の向上・改善に取り組んでまいります。
また、第115回定時株主総会にて承認可決されました「資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の
件」につきまして、債権者異議申述期間を経て７月１日付で効力が発生しております。これにより財務体質の健全
化を実現させ、株主還元を含む今後の資本政策の機動性の確保を行っております。
以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は 827,582千円 （前年同期比 30.5%
減）、経常利益は 27,003千円 (前年同期比 81.3% 減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 33,307千円 （前年同期
比 67.6% 減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
① 試験機事業
試験機事業では、 国内企業の景況感も上向きになりつつあり、設備投資意欲も向上の兆しが見えているな
か、案件の引き合いとその受注案件が増加傾向となっているものの、当四半期においては新型コロナウイルス
感染症による市場への影響もあり、顧客企業における設備投資の中止や先送りの発生、さらには営業活動や製
品の据付工事、修理、メンテナンスサービスの制約を受け、売上高、営業利益ともに前年同期比を大きく下回
りました。
以上の結果、試験機事業の売上高は558,026千円（前年同期比40.2%減）、営業利益 57,353千円 （前年同期比
69.2% 減）となりました。
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② 商事事業
商事事業では、 中国を主とする越境ＥＣの需要は引き続き拡大の傾向にあるものの、新型コロナウイルス感
染拡大の影響により、外国人観光客の日本でのインバウンド需要が回復せず、日本での一般消費者向けの生活
関連商品の販売については低迷いたしました。
以上の結果、商事事業の売上高は 8,136千円 （前年同期比 477.2%増 ）、営業利益 3,847千円 （前年同期 は2,492
千円の営業損失 ）となりました。
③ エンジニアリング事業
エンジニアリング事業では、 主力のゆるみ止めナット・スプリングについては、新たに建設される高速道路
や橋梁、エネルギー関係等の社会インフラ向けだけでなく、昭和30年代後半に「突貫工事」で建設された構造
物の補修・立替工事の部材としても大きく注目されており、市場シェアの拡大に努めた結果、インフラ向け製
品の販売を中心に引き合いや受注案件が増加傾向にあるものの、当四半期の売上計上とはならず、売上・利益
ともに前年同期比を下回りました。
以上の結果、エンジニアリング事業の売上高は94,934千円（前年同期比17.5%減）、営業利益は24,295千円
（前年同期比44.2%減）となりました。
④ 海外事業
海外事業では、 新型コロナウイルス 禍 からの米中経済を中心とする世界経済の復調もあり、日本企業や中国
国内の企業向けの家具部品や生活用品部品、家電部品等のプラスチック成型品の製造・販売および欧州企業向
けのオフィス家具部品の販売にも注力し、売上確保に努めました。その一方で、今まで以上に販売先や仕入先
との価格交渉の強化や、人員体制の見直しを含めた事業の再構築も併せて実施し、原価と人件費を含めた経費
の大幅な見直しを行うといった施策により事業全体を「筋肉質化」し、黒字体質への転換を実現させることが
できました。
以上の結果、海外事業の売上高は164,481千円（前年同期比18.9%増）、営業利益は652千円（前年同期は
37,629千円 の営業損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は 4,903,192千円 となり、前連結会計年度末に比べ 438,729千円 増加
いたしました。
流動資産は 3,536,247千円 となり、前連結会計年度末と比べて 303,709千円 増加いたしました。これは主に現金及
び預金の増加233,986千円、商品及び製品の増加47,044千円等によるものです。
固定資産は 1,366,945千円 となり、前連結会計年度末に比べ 135,019千円 増加いたしました。これは主に建設仮勘
定の増加130,372千円等によるものです。
流動負債は 1,959,602千円 となり、前連結会計年度末に比べ 428,626千円 増加いたしました。これは主に支払手形
及び買掛金の減少229,359千円、短期借入金の増加738,480千円等によるものです。
固定負債は871,663千円となり、前連結会計年度末に比べ22,759千円減少いたしました。これは主に長期借入金
の減少22,943千円等によるものです。
純資産は 2,071,927千円 となり、前連結会計年度末に比べて 32,862千円 増加いたしました。これは主に利益剰余
金の増加 33,307千円 等によるものです。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対応すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3,334千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(5) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、販売の実績が著しく減少しております。詳細につきましては、「(1) 経営
成績の状況」をご参照ください。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 26,000,000
計 26,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年５月31日) (2021年７月15日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 7,133,791 7,133,791
市場第二部 100株
計 7,133,791 7,133,791 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年３月１日～
― 7,133,791 ― 2,713,552 ― 200,233
2021年５月31日
（注）2021年５月27日開催の当社第115回定時株主総会の決議に基づき、2021年７月１日付で資本金2,213,552千円及び資
本準備金95,977千円を減少し、その他資本剰余金に振り替えております。また、同日付でその他資本剰余金
2,309,529千円を減少し、繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当いたしました。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができませんので、直前の基準日である2021年２月28日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2021年５月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 2,900
普通株式 7,125,700
完全議決権株式(その他) 71,257 ―
普通株式 5,191
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 7,133,791 ― ―
総株主の議決権 ― 71,257 ―
(注)１「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が300株含まれて
おります。
２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式29株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年５月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都千代田区神田佐久
2,900 ― 2,900 0.04
㈱東京衡機 間町一丁目９番地
計 ― 2,900 ― 2,900 0.04
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における重要な役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年３月１日から2021年
５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年３月１日から2021年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。
また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の四半期連結財務諸表について、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 990,896 1,224,882
※1,2 ※1
1,510,978 1,483,745
受取手形及び売掛金
電子記録債権 79,870 96,310
商品及び製品 187,796 234,840
仕掛品 325,937 323,071
原材料及び貯蔵品 117,506 119,405
その他 131,827 167,177
△112,275 △113,185
貸倒引当金
流動資産合計 3,232,537 3,536,247
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 144,975 144,229
機械装置及び運搬具（純額） 56,589 56,766
工具、器具及び備品（純額） 54,172 50,947
土地 802,422 802,422
4,664 135,036
建設仮勘定
有形固定資産合計 1,062,823 1,189,402
無形固定資産
ソフトウエア 14,766 13,633
1,100 1,080
その他
無形固定資産合計 15,867 14,714
投資その他の資産
投資有価証券 12,389 12,406
保険積立金 15,953 15,953
繰延税金資産 116,225 125,851
破産更生債権等 180,524 56,854
その他 15,777 15,728
△187,635 △63,965
貸倒引当金
投資その他の資産合計 153,234 162,828
固定資産合計 1,231,925 1,366,945
資産合計 4,464,463 4,903,192
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年５月31日)
負債の部
流動負債
※2
657,922
支払手形及び買掛金 428,562
短期借入金 212,670 951,150
1年内返済予定の長期借入金 286,493 272,286
リース債務 17,983 17,612
未払法人税等 38,141 20,306
未払消費税等 55,379 24,262
未払金 45,943 46,348
未払費用 57,678 118,196
前受金 103,284 46,785
賞与引当金 42,186 11,246
資産除去債務 2,100 2,100
11,192 20,743
その他
流動負債合計 1,530,976 1,959,602
固定負債
長期借入金 353,591 330,648
リース債務 30,470 26,345
再評価に係る繰延税金負債 152,880 152,880
退職給付に係る負債 344,684 352,989
資産除去債務 945 945
11,851 7,854
その他
固定負債合計 894,422 871,663
負債合計 2,425,398 2,831,265
純資産の部
株主資本
資本金 2,713,552 2,713,552
資本剰余金 200,233 200,233
利益剰余金 △1,240,560 △1,207,252
△3,830 △3,830
自己株式
株主資本合計 1,669,395 1,702,702
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 35 46
土地再評価差額金 346,323 346,323
23,310 22,853
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 369,669 369,224
純資産合計 2,039,064 2,071,927
負債純資産合計 4,464,463 4,903,192
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
売上高 1,189,969 827,582
827,929 549,418
売上原価
売上総利益 362,039 278,163
販売費及び一般管理費 228,622 265,561
営業利益 133,416 12,601
営業外収益
受取利息 35 20
為替差益 - 3,205
受取手数料 13,747 14,287
5,831 4,391
その他
営業外収益合計 19,614 21,905
営業外費用
支払利息 4,811 5,439
為替差損 287 -
3,381 2,063
その他
営業外費用合計 8,481 7,503
経常利益 144,550 27,003
特別利益
- 1,437
固定資産売却益
特別利益合計 - 1,437
税金等調整前四半期純利益 144,550 28,441
法人税、住民税及び事業税
41,735 4,611
139 △9,477
法人税等調整額
法人税等合計 41,875 △4,866
四半期純利益 102,675 33,307
親会社株主に帰属する四半期純利益 102,675 33,307
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
四半期純利益 102,675 33,307
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △13 11
△3,789 △456
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △3,803 △444
四半期包括利益 98,872 32,862
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 98,872 32,862
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【注記事項】
(追加情報)
１． （新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がりや収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
２． （連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39
号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第
28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規
定に基づいております。
３．（商事事業における不適切な売上高等の訂正）
当社では、外部機関からの指摘を受け、第113期（2019年２月期）～第117期（2023年２月期）第２四半期までの
商事事業の売上高計上の一部についての事実関係等を調査するため2022年12月９日から第三者委員会による調査を
進めてまいりました。当該調査の結果、商事事業の売上高に不適切な会計処理が存在していたことが明らかとなっ
たため、上記過年度の商事事業の売上高等を訂正いたしました。
この訂正の結果、当第１四半期連結会計期間の訂正後の商事取引関連の売掛金は648,295千円、未収入金79,672千
円、関連損益は、売上高1,013千円、売上原価－千円、営業外収益（受取手数料）14,287千円となっております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年５月31日)
受取手形割引高 77,476 千円 52,858 千円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、
前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれて
おります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年５月31日)
受取手形 1,501千円 ―千円
支払手形 25,653千円 ―千円
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
減価償却費 12,258千円 14,141千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日)
配当に関する事項
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日)
配当に関する事項
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
その他 調整額
合計
計上額
（注）１ （注）２
試験機 エンジニア
商事事業 海外事業 計
（注）３
事業 リング事業
売上高
(1)外部顧客に
932,903 1,409 115,054 138,297 1,187,665 2,303 1,189,969 - 1,189,969
対する売上高
(2)セグメント間
248 - - - 248 - 248 △248 -
の内部売上高
計 933,151 1,409 115,054 138,297 1,187,913 2,303 1,190,217 △248 1,189,969
セグメント利益
186,403 △2,492 43,570 △37,629 189,852 284 190,136 △56,719 133,416
又は損失（△）
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
２． セグメント利益又は損失（△） の調整額 △56,719千円 は、当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であ
ります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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当第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
その他 調整額
合計
計上額
（注）１ （注）２
試験機
エンジニア
商事事業 海外事業 計
（注）３
リング事業
事業
売上高
(1)外部顧客に
558,026 8,136 94,934 164,481 825,578 2,003 827,582 - 827,582
対する売上高
(2)セグメント間
- - - - - - - - -
の内部売上高
計 558,026 8,136 94,934 164,481 825,578 2,003 827,582 - 827,582
セグメント利益 57,353 3,847 24,295 652 86,148 2 86,150 △73,549 12,601
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
２．セグメント利益の調整額 △73,549千円 は、当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度より、「その他」に含めていた「エンジニアリング事業」を量的な重要性が増したため報告セグ
メントとして記載する方法に変更しております。なお、当第１四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第
１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントにより作成したものを記載しており
ます。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
１株当たり四半期純利益 14.40円 4.67円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
102,675 33,307
普通株主に帰属しない金額（千円）
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
102,675 33,307
四半期純利益（千円）
期中平均株式数（千株）
7,130 7,130
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 ― ―
年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分
当社は、2021年４月14日開催の取締役会において、「資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の
件」を2021年５月27日開催の第115回定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認可決され2021
年７月１日に効力が発生しております。
（１）目的
現在生じている繰越利益剰余金の欠損を填補し財務体質の健全化を図るとともに、早期復配の実現を見据え株
主還元を含む今後の資本政策の機動性を確保することを目的としております。
（２）資本金の額の減少の内容
①減少する資本金の額
2021年２月28日現在の資本金2,713,552,013円のうち、2,213,552,013円を減少して500,000,000円といたしま
す。
②資本金の額の減少の方法
会社法第447条第１項の規定に基づき、発行済株式総数を変更することなく、資本金の額を減少し、減少する資
本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えます。
（３）資本準備金の額の減少の内容
①減少する資本準備金の額
2021年２月28日現在の資本準備金200,233,582円のうち、95,977,906円を減少して104,255,676円といたしま
す。
②資本準備金の額の減少の方法
会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、減少する資本準備金の額の全額をその他資本
剰余金に振り替えます。
（４）剰余金の処分の要領
①減少する剰余金の額
その他資本剰余金 2,309,529,919円
②増加する剰余金の額
繰越利益剰余金 2,309,529,919円
③剰余金の処分の方法
会社法第452条の規定に基づき、上記の資本金の額の減少および資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、当
該減少により増加するその他資本剰余金全額を繰越利益剰余金に振り替えることにより、2021年２月28日現在の
繰越損失2,309,529,919円を全額解消し、繰越利益剰余金は0円となります。
（５）日程
①取締役会決議日 2021年４月14日
②株主総会決議日 2021年５月27日
③債権者異議申述公告日 2021年５月28日
④債権者異議申述最終期日 2021年６月30日
⑤効力発生日 2021年７月１日
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年３月７日
株式会社東京衡機
取締役会 御中
監 査 法 人 ア リ ア
東京都港区
代表社員
茂 木 秀 俊
公認会計士
業務執行社員
代表社員
山 中 康 之
公認会計士
業務執行社員
限定付結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東京衡
機の2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年３月１日から2021年５
月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）に係る訂正後の四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、「限定付結論の根拠」に記載した事
項の四半期連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響を除き、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財
務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東京衡機及び連結子会社の2021年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認めら
れなかった。
限定付結論の根拠
追加情報（商事事業における不適切な売上高等の訂正）に記載されているとおり、会社は第三者委員会の調査結果を
受け、商事事業における売上取引について不適切な会計処理を訂正したが、当監査法人の訂正監査において、取引関係
者からの十分かつ適切な監査協力を得ることができなかった上、取引の実在性を合理的に検証するための十分かつ適切
なエビデンスが確認できず、訂正の根拠となる十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかった。このため、こ
れらの訂正金額の妥当性について判断することができなかった。
当監査法人は、上記が商事事業の売掛金、未収入金、売上高、営業外収益（受取手数料）等の特定の勘定科目に限定
されるもので、四半期連結財務諸表全体に及ぼす影響が限定的であり、四半期連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響
は重要であるが広範ではないと判断したため、当連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間
に係る四半期連結財務諸表に対して限定付結論を表明することとした。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、限定付結論の表明の基礎とな
る証拠を入手したと判断している。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。な
お、訂正前の四半期連結財務諸表は、元監査人によって四半期レビューが実施されており、元監査人は、訂正前の四半
期連結財務諸表に対して2021年７月14日に四半期レビュー報告書を提出しているが、当監査法人は、当該訂正に伴い、
訂正後の四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。
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四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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