株式会社ブラス 四半期報告書 第20期第2四半期(2022/11/01-2023/01/31)
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株式会社ブラス(E32119)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年3月14日
【四半期会計期間】 第20期第2四半期(自 2022年11月1日 至 2023年1月31日)
【会社名】 株式会社ブラス
【英訳名】 Brass Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 河合 達明
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市中村区名駅二丁目36番20号
【電話番号】 052-571-3322
【事務連絡者氏名】 専務取締役 河合 智行
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市中村区名駅二丁目36番20号
【電話番号】 052-571-3322
【事務連絡者氏名】 専務取締役 河合 智行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第20期
回次 第2四半期
連結累計期間
自2022年8月1日
会計期間
至2023年1月31日
6,688,029
売上高 (千円)
914,578
経常利益 (千円)
638,859
親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円)
636,661
四半期包括利益 (千円)
3,543,908
純資産額 (千円)
11,406,373
総資産額 (千円)
117.55
1株当たり四半期純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期純
(円) -
利益
31.1
自己資本比率 (%)
722,297
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円)
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 212,806
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 748,640
2,327,604
現金及び現金同等物の四半期末残高 (千円)
第20期
回次 第2四半期
連結会計期間
自2022年11月1日
会計期間
至2023年1月31日
54.72
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.当社は 、 第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため 、 前第2四半期連結累計期間及
び前連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません 。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
当社は、2019年2月にハワイウエディング事業を行う 「 BRASS USA INC. 」、 2020年9月に映像・写真・グラフィッ
クデザイン事業等を行う 「 株式会社lyrics 」 を設立いたしましたが、両社の重要性が増したため、第1四半期連結会
計期間より連結決算に移行いたしました。また、第1四半期連結会計期間において、株式会社アロウブライトの発行
済全株式を取得し、連結子会社化いたしました。なお、株式会社アロウブライトにつきましては、第1四半期は貸借
対照表のみを連結しており、当第2四半期より損益計算書も連結いたしました。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において 、 新たな事業等のリスクの発生 、 または 、 前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません 。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループは、第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。従いまして、前年同四半
期連結累計期間及び前連結会計年度との比較分析は行っておりません。
また、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスとの共存が進み、経済活動が緩やかに持
ち直す動きが見られた一方で、急激な円安による為替相場の変動やロシア・ウクライナ情勢に起因する資源・エネ
ルギーコスト等の高騰など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社グループは商品価値の向上や内製化の推進により業績は好調に推移しました。挙式・
披露宴の実施率につきましては、新型コロナウイルスに起因する日程変更やキャンセルはほぼ発生することなく、
当第2四半期連結累計期間における挙式・披露宴実施組数は1,638組(前年同期比25.3%増)となりました。婚礼
単価に関しましても緩やかに上昇を続け、当第2四半期連結累計期間は3,972千円(前年同期比5%増)となりま
した。
その結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は6,688,029千円、営業利益900,199千円、経常利益
914,578千円、親会社株主に帰属する四半期純利益638,859千円となりました。
なお、当社グループの売上高の99%以上が当社単体の売上高により構成されており、当社単体に関する説明を記
載しています。また、当社グループはウエディング事業の単一セグメントであり、セグメントごとの記載をしてお
りません。
② 財政状態
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、11,406,373千円となりました。その主な内訳は、現金及び預金が
2,367,878千円、建物が5,581,571千円、土地が1,026,206千円であります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、7,862,464千円となりました。その主な内訳は、長期借入金が
2,390,315千円、1年内返済予定の長期借入金が2,091,612千円、契約負債が998,224千円、未払金が474,412千円で
あります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、3,543,908千円となりました。その主な内訳は、利益剰余金が
2,663,374千円、資本剰余金が1,009,817千円、資本金が100,000千円であります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は2,327,604千円となりま
した。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は、722,297千円となりました。これは主に、
税金等調整前四半期純利益を913,505千円及び減価償却費を361,044千円計上した一方、仕入債務の減少額を
119,514千円及び法人税等の支払額を285,924千円計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、212,806千円となりました。これは主に、
有形固定資産の取得による支出214,902千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
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当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は、748,640千円となりました。これは主に、
長期借入れによる収入100,000千円により資金が増加した一方、長期借入金の返済による支出779,589千円及び社債
の償還による支出48,000千円等によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 18,400,000
計 18,400,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年3月14日)
(2023年1月31日) 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
東京証券取引所
限定のない当社にお
プライム市場
5,709,300 5,709,300
普通株式 ける標準となる株式
名古屋証券取引所
であります。なお、
プレミア市場
単元株式数は100株で
あります。
5,709,300 5,709,300
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(株) (千円) (千円) 高(千円)
(株) (千円)
2022年11月1日~
- 5,709,300 - 100,000 - 514,556
2023年1月31日
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(5)【大株主の状況】
2023年1月31日現在
発行済株式(自己
所有株式数 株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する所有
株式数の割合(%)
2,714,000 49.94
河合 達明 愛知県名古屋市東区
302,000 5.56
河合 智行 愛知県名古屋市西区
250,000 4.60
吉岡 裕之 大阪府茨木市
日本マスタートラスト信託銀行株式
213,600 3.93
東京都港区浜松町二丁目11番3号
会社(信託口)
愛知県名古屋市中村区名駅二丁目36番20
156,700 2.88
ブラス社員持株会
号
141,716 2.61
株式会社SBI証券 東京都港区六本木一丁目6番1号
PETERBOROUGH COURT I33 FLEET
BNY GCM CLIENT ACCOUNT
STREET LONDON EC4A 2BB UNITED
JPRD AC ISG (FE-AC)
118,508 2.18
KINGDOM
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
(東京都千代田区丸の内二丁目7番1
行)
号)
MORGAN STANLEY & CO.LLC 1585 Broadway New York, New
Matthew Berke York 10036, U.S.A.
52,200 0.96
(常任代理人 モルガン・スタン (東京都千代田区大手町一丁目9番7
レーMUFG証券株式会社) 号)
160-162 BOULEVARD MAC DONALD,
BNP PARIBAS ARBITRAGE SNC
75019 PARIS, FRANCE
49,200 0.91
(常任代理人 BNPパリバ証券株式
(東京都千代田区丸の内1丁目9-1グ
会社)
ラントウキョウノースタワー)
40,000 0.74
牧 秀光 愛知県日進市
4,037,924 74.30
計 -
(注)1.当社は自己株式は274,639株所有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
2.持株比率は自己株式を控除して計算しております。
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年1月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
274,600
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
5,431,900 54,319
完全議決権株式(その他) 普通株式 単元株式数 100株
2,800
単元未満株式 普通株式 - -
5,709,300
発行済株式総数 - -
54,319
総株主の議決権 - -
(注)「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式39株が含まれております。
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②【自己株式等】
2023年1月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
愛知県名古屋市中村区
274,600 274,600 4.81
株式会社ブラス -
名駅二丁目36番20号
274,600 274,600 4.81
合計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりませ
ん。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年11月1日から2023
年1月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年8月1日から2023年1月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
当第2四半期連結会計期間
(2023年1月31日)
資産の部
流動資産
2,367,878
現金及び預金
36,959
売掛金
79,887
商品
8,299
仕掛品
58,157
貯蔵品
255,613
その他
△ 3,897
貸倒引当金
2,802,898
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
11,333,720
建物
△ 5,752,148
減価償却累計額及び減損損失累計額
5,581,571
建物(純額)
1,040,153
構築物
△ 684,628
減価償却累計額及び減損損失累計額
355,525
構築物(純額)
4,918
機械及び装置
△ 1,930
減価償却累計額及び減損損失累計額
2,988
機械及び装置(純額)
26,183
車両運搬具
△ 21,264
減価償却累計額及び減損損失累計額
4,918
車両運搬具(純額)
1,732,639
工具、器具及び備品
△ 1,471,257
減価償却累計額及び減損損失累計額
261,382
工具、器具及び備品(純額)
1,026,206
土地
74,464
建設仮勘定
7,307,056
有形固定資産合計
無形固定資産
66,512
ソフトウエア
5,598
その他
72,111
無形固定資産合計
投資その他の資産
518,945
差入保証金
102,053
長期前払費用
601,464
繰延税金資産
1,843
その他
1,224,306
投資その他の資産合計
8,603,474
固定資産合計
11,406,373
資産合計
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(単位:千円)
当第2四半期連結会計期間
(2023年1月31日)
負債の部
流動負債
203,722
買掛金
96,000
1年内償還予定の社債
※1 ,※2 2,091,612
1年内返済予定の長期借入金
474,412
未払金
103,363
未払費用
275,541
未払法人税等
139,205
未払消費税等
998,224
契約負債
55,010
その他
4,437,093
流動負債合計
固定負債
60,000
社債
※2 2,390,315
長期借入金
310,215
長期未払金
141,610
退職給付に係る負債
408,230
資産除去債務
115,000
その他
3,425,371
固定負債合計
7,862,464
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000
資本金
1,009,817
資本剰余金
2,663,374
利益剰余金
△ 229,676
自己株式
3,543,514
株主資本合計
その他の包括利益累計額
394
為替換算調整勘定
394
その他の包括利益累計額合計
3,543,908
純資産合計
11,406,373
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
当第2四半期連結累計期間
(自 2022年8月1日
至 2023年1月31日)
6,688,029
売上高
2,146,598
売上原価
4,541,430
売上総利益
※ 3,641,231
販売費及び一般管理費
900,199
営業利益
営業外収益
13
受取利息
21,221
受取賃貸料
4,785
その他
26,020
営業外収益合計
営業外費用
11,506
支払利息
135
その他
11,641
営業外費用合計
914,578
経常利益
特別利益
1,619
負ののれん発生益
1,619
特別利益合計
特別損失
2
固定資産売却損
2,689
固定資産除却損
2,692
特別損失合計
913,505
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 275,543
△ 897
法人税等調整額
274,646
法人税等合計
638,859
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 -
638,859
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
当第2四半期連結累計期間
(自 2022年8月1日
至 2023年1月31日)
638,859
四半期純利益
その他の包括利益
△ 2,197
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 2,197
636,661
四半期包括利益
(内訳)
636,661
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 -
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
当第2四半期連結累計期間
(自 2022年8月1日
至 2023年1月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
913,505
税金等調整前四半期純利益
361,044
減価償却費
負ののれん発生益 △ 1,619
11,319
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 340
受取利息及び受取配当金 △ 13
11,506
支払利息及び社債利息
2,689
固定資産除却損
2
固定資産売却損益(△は益)
42,816
売上債権の増減額(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 14,821
仕入債務の増減額(△は減少) △ 119,514
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 22,428
契約負債の増減額(△は減少) △ 28,143
△ 136,372
その他
1,019,630
小計
利息及び配当金の受取額 13
利息の支払額 △ 11,421
△ 285,924
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
722,297
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 40,273
40,273
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 214,902
無形固定資産の取得による支出 △ 21,576
729
差入保証金の回収による収入
差入保証金の差入による支出 △ 825
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
23,768
収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 212,806
財務活動によるキャッシュ・フロー
100,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 779,589
社債の償還による支出 △ 48,000
△ 21,051
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 748,640
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 267
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 239,416
2,552,889
現金及び現金同等物の期首残高
14,132
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 2,327,604
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
1.連結の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間において、当社の非連結子会社であったBRASS USA INC.及び株式会社lyricsは重要
性が増したため、連結の範囲に含めております。また、株式会社アロウブライトを株式取得により子会社化し
たため、連結の範囲に含めております。
2.持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(追加情報)
(四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
当社グループは、第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 3社
連結子会社の名称 BRASS USA INC.
株式会社lyrics
株式会社アロウブライト
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
BRASS USA INC.及び株式会社lyricsの四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。
株式会社アロウブライトの第2四半期決算日は12月31日であります。四半期連結財務諸表の作成にあたっ
ては、決算日差異が3ケ月以内であるため、同社決算日現在の財務諸表を使用しています。なお、株式会
社アロウブライトにつきましては、第1四半期は貸借対照表のみを連結しており、当第2四半期より損益
計算書も連結いたしました。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 実行可能期間付タームローン契約
当社グループは、今般の新型コロナウイルス感染拡大とその長期化に対する備えとして、手許資金を厚く
保持し財務基盤の安定性をより一層高めるため、取引金融機関と実行可能期間付タームローン契約を締結し
ております。なお、この契約に基づく借入未実行残高は以下のとおりであります。
当第2四半期連結会計期間
(2023年1月31日)
実行可能期間付タームローンの総額 800,000千円
借入実行残高 800,000
差引額 -
※2 財務制限条項
(1)当社グループが締結した金銭消費貸借契約には財務制限条項が付されており、決算期末時点の「有利
子負債倍率:有利子負債/{税引後利益+減価償却費-(設備投資金額-新規出店に関わる投資額
(出店に準ずるリニューアル投資を含む))}」が15倍を超えた場合、期限の利益を喪失する可能性
があります。
なお、この契約に基づく借入残高は以下のとおりであります。
当第2四半期連結会計期間
(2023年1月31日)
1年内返済予定の長期借入金 75,000千円
長期借入金 137,500
計 212,500
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(2)当社が締結した実行可能期限付タームローン契約には財務制限条項が付されており、下記のいずれか
に抵触した場合、期限の利益を喪失する可能性があります。
① 2021年7月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表におい
て、純資産の部の合計額を、2020年7月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額
又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持する
こと。
② 2021年7月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書におい
て、経常損益の金額をゼロ円以上に維持すること。
なお、この契約に基づく借入残高は以下のとおりであります。
当第2四半期連結会計期間
(2023年1月31日)
1年内返済予定の長期借入金 800,000千円
長期借入金 -
計 800,000
(3)当社が締結した金銭消費貸借契約には財務制限条項が付されており、下記のいずれかに抵触した場
合、期限の利益を喪失する可能性があります。
① 2022年7月期以降の各年度の決算期に係る借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額
を、当該決算期の直前の決算期又は2021年7月決算期に係る借入人の単体の貸借対照表における
純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上の金額に維持すること。
② 2022年7月期以降の各年度の決算期に係る借入人の単体の損益計算書における営業損益に関し
て、2期連続して損失を計上しないこと(なお、初回の判定は、2021年7月期及び2022年7月期
の数値を用いて行われる)。
なお、この契約に基づく借入残高は以下のとおりであります。
当第2四半期連結会計期間
(2023年1月31日)
1年内返済予定の長期借入金 25,008千円
長期借入金 29,144
計 54,152
※3 当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行1行と当座貸越契約を締結しておりま
す。この契約に基づく当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
当第2四半期連結会計期間
(2023年1月31日)
当座貸越極度額の総額 100,000千円
借入実行残高 -
差引額 100,000
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間
(自 2022年8月1日
至 2023年1月31日)
給与 1,207,536 千円
474,005
広告宣伝費
13,486
退職給付費用
82,403
役員報酬
165,017
法定福利費
298,535
減価償却費
431,496
地代家賃
66,100
修繕費
197,994
備品・消耗品費
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
当第2四半期連結累計期間
(自 2022年8月1日
至 2023年1月31日)
現金及び預金勘定 2,367,878千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △40,273
現金及び現金同等物 2,327,604
(株主資本等関係)
当第2四半期連結累計期間(自 2022年8月1日 至 2023年1月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年10月26日
普通株式 21,738 利益剰余金 4 2022年7月31日 2022年10月27日
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、ウエディング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループはウエディング事業の単一セグメントであり、顧客等の契約から生じる収益の大部分が挙式・
披露宴施行に伴うものであるため、収益の分解情報の記載を省略しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間
(自 2022年8月1日
至 2023年1月31日)
1株当たり四半期純利益 117円55銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
638,859
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
638,859
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,434,661
(注)当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年3月14日
株式会社ブラス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
加藤 浩幸
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
内田 宏季
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブラス
の2022年8月1日から2023年7月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2022年11月1日から2023年1月31
日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年8月1日から2023年1月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ブラス及び連結子会社の2023年1月31日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
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四半期報告書
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半 期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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