SBIアセットマネジメント株式会社 有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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提出日 | |
提出者 | SBIアセットマネジメント株式会社 |
カテゴリ | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
EDINET提出書類
SBIアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2023年3月16日 提出
【発行者名】 SBIアセットマネジメント株式会社
(2023年4月1日に、SBIアセットマネジメント株式会社を存続会社とし、
新生インベストメント・マネジメント株式会社と合併を予定しています。な
お、合併後の商号はSBIアセットマネジメント株式会社を継承する予定で
す。)
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 梅本 賢一
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木一丁目6番1号
【事務連絡者氏名】 山下 明美
【電話番号】 03-6229-0170
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 オリックス 世界社債アクティブファンド(為替ヘッジあり)
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 1,000億円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【証券情報】
(1)【ファンドの名称】
オリックス 世界社債アクティブファンド(為替ヘッジあり) (以下「当ファンド」または「ファン
ド」といいます。)
(2)【内国投資信託受益証券の形態等】
・ 追加型 証券投資信託受益権です。(以下「受益権」といいます。)
・信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付、または信用格付業者から提供され、も
しくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
※ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用を受け、受益権の帰属は、後述の
「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該振替機関の下位の口座管理機関(社債、
株式等の振替に関する法律第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機
関等」といいます。)の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります(以下、振替口座簿
に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。)。委託会社は、やむ
を得ない事情などがある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替
受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
(3)【発行(売出)価額の総額】
1,000億円を上限とします。
(4)【発行(売出)価格】
取得申込受付日の翌々営業日の基準価額とします。
・基準価額につきましては、販売会社または「(8)申込取扱場所」の照会先にお問い合わせくださ
い。
※「基準価額」とは、信託財産に属する資産を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって
時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいま
す。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、当ファンドにおいては1万
口当たりの価額で表示されます。
また、原則として、基準価額計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に当ファンドの基準価額が掲載され
ます。
(5)【申込手数料】
販売会社が定めるものとします。購入時手数料率につきましては、販売会社または「(8)申込取扱場
所」の照会先にお問い合わせください。
・販売会社における購入時手数料率は 3.3%(税抜3.0%) が上限となっております。
(6)【申込単位】
販売会社または「(8)申込取扱場所」の照会先にお問い合わせください。
(7)【申込期間】
2023年4月1日から2023年7月20日までとします。
・上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
(8)【申込取扱場所】
販売会社につきましては、委託会社の照会先にお問い合わせください。
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委託会社の照会先
<SBIアセットマネジメント株式会社>
電話番号 03-6229-0097(受付時間:毎営業日の午前9時~午後5時)
ホームページ http://www.sbiam.co.jp/
(注)委託会社に対する照会先の情報は2023年4月1日現在(予定)のもの(以下同じ。)です。
(9)【払込期日】
・取得申込者は、申込金額を販売会社が指定する期日までに販売会社に支払うものとします。
・申込期間における各取得申込受付日の発行価額の総額(設定総額)は、販売会社によって、追加設定が
行なわれる日に委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれま
す。
(10)【払込取扱場所】
申込金額は、販売会社にお支払いいただきます。
(11)【振替機関に関する事項】
振替機関は、株式会社証券保管振替機構とします。
(12)【その他】
該当事項はありません。
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第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的
中長期的な信託財産の成長をめざして運用を行うことを基本とします。
② ファンドの基本的性格
1)商品分類
(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
2)属性区分
(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載して
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おります。
当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズです。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対
象資産(その他資産(投資信託証券(社債)))と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産
(債券)とが異なります。
<商品分類の定義>
1.単位型投信・追加型投信の区分
(1)単位型投信:当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われないファンドをい
う。
(2)追加型投信: 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファン
ドをいう。
2.投資対象地域による区分
(1)国内:目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の
記載があるものをいう。
(2)海外:目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の
記載があるものをいう。
(3)内外:目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があ
るものをいう。
3.投資対象資産による区分
(1)株式:目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載が
あるものをいう。
(2)債券:目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載が
あるものをいう。
(3)不動産投信(リート):目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資信
託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(4)その他資産:目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に上記(1)から(3)に掲げ
る資産以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、その他資産と併記して具体的な収益の源泉となる
資産の名称記載も可とする。
(5)資産複合:目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)に掲げる資産のうち複数の資産による投資収益を実
質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
4.独立した区分
(1)MMF(マネー・マネージメント・ファンド):「MMF等の運営に関する規則」に定めるMMFをいう。
(2)MRF(マネー・リザーブ・ファンド):「MMF等の運営に関する規則」に定めるMRFをいう。
(3)ETF:投資信託及び投資法人に関する法律施行令(平成12年政令480号)第12条第1号及び第2号に規定する証券投資信
託並びに租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第9条の4の2に規定する上場証券投資信託をいう。
<補足として使用する商品分類>
(1)インデックス型:目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるものを
いう。
(2)特殊型:目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組みあ
るいは運用手法の記載があるものをいう。なお、下記の属性区分で特殊型の小分類において「条件付運用型」に該当
する場合には当該小分類を括弧書きで付記するものとし、それ以外の小分類に該当する場合には当該小分類を括弧書
きで付記できるものとする。
<属性区分の定義>
1.投資対象資産による属性区分
(1)株式
①一般:次の大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいう。
②大型株:目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをいう。
③中小型株:目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるものをいう。
(2)債券
①一般:次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全てのものをいう。
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②公債:目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、政府機関
債、国際機関債を含む。以下同じ。)に主として投資する旨の記載があるものをいう。
③社債:目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるものをい
う。
④その他債券: 目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるもの
をいう。
⑤格付等クレジットによる属性:目論見書又は投資信託約款において、上記①から④の「発行体」による区分のほ
か、特にクレジットに対して明確な記載があるものについては、上記①から④に掲げる区分に加え「高格付債」
「低格付債」等を併記することも可とする。
(3)不動産投信
これ以上の詳細な分類は行わないものとする。
(4)その他資産
組入れている資産を記載するものとする。
(5)資産複合
以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。
①資産配分固定型:目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については固定的とす
る旨の記載があるものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。
②資産配分変更型:目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な
変更を行なう旨の記載があるものもしくは固定的とする旨の記載がないものをいう。なお、組み合わせている資産
を列挙するものとする。
2.決算頻度による属性区分
①年1回:目論見書又は投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいう。
②年2回:目論見書又は投資信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをいう。
③年4回:目論見書又は投資信託約款において、年4回決算する旨の記載があるものをいう。
④年6回(隔月):目論見書又は投資信託約款において、年6回決算する旨の記載があるものをいう。
⑤年12回(毎月):目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいう。
⑥日々:目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいう。
⑦その他:上記属性にあてはまらない全てのものをいう。
3.投資対象地域による属性区分(重複使用可能)
①グローバル:目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載があ
るものをいう。なお、「世界の資産」の中に「日本」を含むか含まないかを明確に記載するものとする。
②日本:目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるもの
をいう。
③北米:目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載がある
ものをいう。
④欧州:目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載がある
ものをいう。
⑤アジア:目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とする
旨の記載があるものをいう。
⑥オセアニア:目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
⑦中南米:目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉とする旨の記載が
あるものをいう。
⑧アフリカ:目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を源泉とする旨の記
載があるものをいう。
⑨中近東(中東):目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産を源泉とする旨の
記載があるものをいう。
⑩エマージング:目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域(新興成長国(地
域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
4.投資形態による属性区分
①ファミリーファンド:目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資され
るものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。
②ファンド・オブ・ファンズ:「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをい
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う。
5.為替ヘッジによる属性区分
①為替ヘッジあり:目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替のヘッジを行う旨の
記載があるものをいう。
②為替ヘッジなし:目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるもの又は為替の
ヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
6.インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分
①日経225
②TOPIX
③その他の指数:前記指数にあてはまらない全てのものをいう。
7.特殊型
①ブル・ベア型:目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資を行うととも
に各種指数・資産等への連動若しくは逆連動(一定倍の連動若しくは逆連動を含む。)を目指す旨の記載があるものを
いう。
②条件付運用型:目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資またはその他特殊な仕組みを用いることによ
り、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等の値により定めら
れる一定の条件によって決定される旨の記載があるものをいう。
③ロング・ショート型/絶対収益追求型:目論見書又は投資信託約款において、特定の市場に左右されにくい収益の追
求を目指す旨若しくはロング・ショート戦略により収益の追求を目指す旨の記載があるものをいう。
④その他型:目論見書又は投資信託約款において、上記①から③に掲げる属性のいずれにも該当しない特殊な仕組みあ
るいは運用手法の記載があるものをいう。
※上記は、一般社団法人投資信託協会が定める分類方法に基づき記載しています。また、商品分類および属性区分の定義は
一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」を基に委託会社が作成したものです。なお、一般社団法
人投資信託協会のホームページ(https://www.toushin.or.jp/)でもご覧頂けます。
③ ファンドの特色
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④ 信託金限度額
・1,000億円を限度として信託金を追加することができます。
・委託会社は受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
(2)【ファンドの沿革】
2018年7月27日
・ファンドの信託契約締結、運用開始
2023年4月 1 日
・ファンドの委託会社としての業務を新生インベストメント・マネジメント株式会社からSBIアセッ
トマネジメント株式会社(2023年4月1日に、SBIアセットマネジメント株式会社を存続会社とし、
新生インベストメント・マネジメント株式会社と合併予定。合併後の商号はSBIアセットマネジメ
ント株式会社を継承予定)に継承(予定)。
(3)【ファンドの仕組み】
① ファンドの仕組み
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※1 投資信託を販売するルールを委託会社と販売会社の間で規定したもの。販売会社が行なう募集の取扱い、
収益分配金・償還金の支払い、解約請求の受付の業務範囲の取決めの内容などが含まれています。
※2 投資信託を運営するルールを委託会社と受託会社の間で規定したもの。運用の基本方針、投資対象、投資
制限、信託報酬、受益者の権利、募集方法の取決めの内容などが含まれています。
<ファンド・オブ・ファンズの仕組み>
当ファンドは、投資信託証券に投資するファンド・オブ・ファンズです。原則として、投資先ファンドの組
入比率を高位に保ちます。
② 委託会社の概況(2023年4月1日現在(予定))
1)資本金
4億20万円
2)沿革
委託会社は、投資運用業務(投資信託の委託者としての業務、登録投資法人との資産の運用契約に基
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づく運用業務または投資一任契約に基づく運用業務)及び投資助言業務(投資顧問契約に基づく助言業
務)を行う金融商品取引業者です。
委託会社は、旧株式会社日本債券信用銀行(現株式会社あおぞら銀行)を設立母体として成立し、その
後、株主の異動によりソフトバンクグループの一員となりました。2002年5月1日には、同グループのソ
フトバンク・インベストメント株式会社の子会社である、ソフトバンク・アセット・マネジメント株式
会社と合併し、エスビーアイ・アセット・マネジメント株式会社に商号変更しました。
2005年7月1日には、SBIアセットマネジメント株式会社に商号を変更しました。
2006年8月2日には、委託会社の親会社(現SBIホールディングス株式会社)の主要株主であるソフト
バンク株式会社(現ソフトバンクグループ株式会社)の子会社が、現SBIホールディングス株式会社
の全株式を売却したことにより、ソフトバンクグループから独立し、SBIグループの一員となりまし
た。
2019年12月20日には、委託会社の全株式をSBIアセットマネジメント・グループ株式会社(SBI
AMG)が、モーニングスター株式会社より取得しました。SBIAMGはモーニングスター株式会社
傘下の資産運用会社を統括する中間持株会社です。
2022年8月1日に、SBIアセットマネジメント株式会社、SBIボンド・インベストメント・マネ
ジメント株式会社、SBI地方創生アセットマネジメント株式会社の3社合併をしました。なお、SB
Iアセットマネジメント株式会社を存続会社とし、合併後は同社名を継承しました。
2022年10月1日には、モーニングスター株式会社がSBIAMGを吸収合併したことにより、モーニ
ングスター株式会社は過半数を超える筆頭株主となりました。なお、同社は2023年3月30日に、SBIグ
ローバルアセットマネジメント株式会社に商号を変更予定です。
2023年4月1日に、SBIアセットマネジメント株式会社を存続会社とし、新生インベストメント・マ
ネジメント株式会社と合併を予定しています。なお、合併後の商号はSBIアセットマネジメント株式
会社を継承する予定です。
1986年 8 月29 日 日債銀投資顧問株式会社として設立
1987年 2 月20 日 有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律第4条にかかる登録
1987年 9 月 9 日 有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律第24条1項の規定に基
づく投資一任契約業務の認可
2000年11 月28 日 証券投資信託及び証券投資法人に関する法律第6条の規定に基づく証券
投資信託委託業の認可
2001年 1 月 4 日 あおぞらアセットマネジメント株式会社に商号変更
2002年 5 月 1 日 ソフトバンク・アセット・マネジメント株式会社との合併により、エス
ビーアイ・アセット・マネジメント株式会社に商号変更
2005年 7 月 1 日 SBIアセットマネジメント株式会社に商号変更
2007年 9 月30 日 金融商品取引法等の施行により同法第29条の規定に基づく金融商品取引
業者の登録(関東財務局長(金商)第311号)
2022年 8 月 1 日 SBIアセットマネジメント株式会社、SBIボンド・インベストメン
ト・マネジメント株式会社、SBI地方創生アセットマネジメント株式
会社の3社合併。SBIアセットマネジメント株式会社を存続会社と
し、合併後は同社名を継承。
2023年 4 月 1 日 SBIアセットマネジメント株式会社は、新生インベストメント・マネ
ジメント株式会社と合併予定。合併後の商号はSBIアセットマネジメ
ント株式会社を継承(予定)。
3)大株主の状況
住 所 所有株数 所有比率
株 主 名
SBIグローバルアセット
東京都港区六本木 一 丁目6番1号 1,335,066株 94.8%
マネジメント株式会社
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Suite 2201,22nd Floor,
PIMCO ASIA
Two International Finance Centre,
29,507株 2.1%
LIMITED
8 Finance Street,Central,Hong Kong
2【投資方針】
(1)【投資方針】
① ルクセンブルグ籍円建て外国投資法人「Robeco Capital Growth Funds - Robeco Global Credits -
IBH JPY 」投資証券(以下「投資先ファンド」といいます。)を通じて、主に世界の企業が発行する社
債(新興国社債、ハイ・イールド社債、金融機関が発行する債券(CoCo債等のハイブリッド証券)を
含みます。)、資産担保証券(ABS)を含む証券化商品等に投資を行います。
※当該外国投資信託は、一般社団法人投資信託協会の定めるファンド・オブ・ファンズ組入投資信託
および投資法人の要件を満たしております。
② 投資先ファンドにおいて、外貨建て資産に対し原則として対円で為替ヘッジ取引を行います。
③ 投資先ファンドへの投資は、原則として、高位を維持することを基本とします。
④ 資金動向や市場動向等の事情によって、上記のような運用ができない場合があります。
(2)【投資対象】
投資先ファンドおよび親投資信託である「Shinseiショートターム・マザー・ファンド」受益証券を主要
投資対象とします。
① 投資の対象とする資産の種類
・次に掲げる特定資産(投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以
下同じ。)
イ.有価証券
ロ.金銭債権
ハ.約束手形(上記イ.に掲げるものに該当するものを除きます。)
・次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形
② 有価証券および金融商品の指図範囲等
委託者は、信託金を主として、投資先ファンドおよび「Shinseiショートターム・マザー・ファンド」
受益証券のほか、次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同
項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図します。
1.コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
2.外国または外国の者の発行する証券または証書で、前号の証券の性質を有するもの
3.外国法人が発行する譲渡性預金証書
4.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。)
③ 委託者は、信託金を、前記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条
第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用すること
の指図ができます。
1.預金
2.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
④ 前記②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還への対応および投資環境の変動等への対応
で、委託者が運用上必要と認めるときには、委託者は、信託金を、前項第1号から第4号までに掲げ
る金融商品により運用することの指図ができます。
◆投資先ファンドの概要
1)Robeco Capital Growth Funds - Robeco Global Credits - IBH JPY
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Robeco Capital Growth Funds - Robeco Global Credits - IBH JPY
ファンド名
形態 ルクセンブルグ籍円建て外国投資法人(会社型投資信託)
主な投資態度 ①総資産のうち3分の2以上を主に世界の企業が発行する社債(新興国社債、ハ
イ・イールド社債、金融機関が発行する債券(CoCo債等のハイブリッド証券)
を含みます。)、資産担保証券(ABS)を含む証券化商品等に投資します。
②ESG(環境・社会・ガバナンス)評価を考慮した運用を行います。
③効率的な運用またはヘッジを目的とした為替予約取引、金利先物取引、債券先
物取引、金利スワップ、通貨スワップ、クレジット・デフォルト・スワップな
どのデリバティブ取引を行います。
④原則として、組入資産に対し対円で為替ヘッジ取引を行います。
市況動向、資金動向その他の要因等によっては、上記のような運用が出来ない場
合があります。
主な投資制限 ①資産担保証券(ABS)への投資は総資産の20%を上限とします。
②転換社債への投資は総資産の25%を上限とし、特にCoCo債への投資は総資産の
20%を上限とします。
③原則として株式には直接投資を行いません。またオプション、スワップション
には投資しません。
④純資産総額の10%を超えて借入を行うことはできません。
資金動向や市場動向等の事情により、上記投資制限を維持することが困難となる
場合があります。
管理会社 Robeco Institutional Asset Management B.V.
保管受託銀行/ J.P.Morgan Bank Luxembourg S.A.
管理事務代行
会社
2)Shinseiショートターム・マザー・ファンド
ファンド名 Shinseiショートターム・マザー・ファンド
商品分類 親投資信託(マザーファンド)
投資対象 本邦通貨表示の短期有価証券等
①残存期間の短い公社債やコマーシャル・ペーパー等の短期有価証券への投資によ
り安定した運用の確保を図り、あわせてコール・ローンなどで運用を行うことに
投資態度 より流動性の確保を図ります。
②デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するために
行うことができます。
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①株式への直接投資は行いません。株式への投資は転換社債を転換および新株予約
権(転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限ります。)を行使したものに
限ります。
②外貨建て資産への投資は行いません。
③デリバティブ取引等は、約款の範囲で行います。
④同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託
財産の純資産総額の10%以内とします。
⑤デリバティブ取引等については、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場
主な投資制限 その他の指標に係る変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額とし
て、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、
投資信託財産の純資産総額を超えないこととします。
⑥一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポー
ジャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの
投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ100分の10、合
計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、
委託者は、一般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整
を行うこととします。
設定日 2018年7月27日
無期限とします。ただし、約款の規定に基づき、信託契約を解約し、信託を終了さ
信託期間
せることがあります。
決算日 原則として、毎年4月20日(休業日の場合は翌営業日)を決算日とします。
信託財産から生じる利益は、信託終了時まで信託財産中に留保し、分配を行いませ
収益分配方針
ん。
申込手数料 かかりません。
信託報酬 かかりません。
委託会社 SBIアセットマネジメント株式会社
受託会社 三菱UFJ信託銀行株式会社
(3)【運用体制】
≪SBIアセットマネジメント株式会社≫
運用業務方法に関する社内規則に則り、以下のプロセスで 運用が 行われます。
① 市場環境分析・企業分析
ファンドマネジャー、アナリスト(5~7名程度)による市場環境、業種、個別企業などの調査・分
析及び基本投資戦略の協議・策定を行います。
② 投資基本方針の策定
最高運用責任者のもとで開催される「運用会議」において、市場動向・投資行動・市場見通し・投資
方針等を策定します。
最高運用責任者は、組織規 定 の運用部門の長とします。
③ 運用基本方針の決定
「運用会議」の策定内容を踏まえ、常勤 取締役 (1~3名)、最高運用責任者、運用部長(1名)及
び運用部マネジャーをもって構成される「投資戦略委員会」において、運用の基本方針が決定されま
す。
④ 投資銘柄の策定、ポートフォリオの構築
ファンドマネジャーは、この運用の基本方針に沿って、各ファンドの運用計画書を策定し、最高運用
責任者の承認後、売買の指図を行います。
ただし、未公開株及び組合への投資を行う場合は、それぞれ「未公開株投資委員会」(6名程度)、
「組合投資委員会」(6名程度)での承認後、売買の指図等を行います。
⑤ パフォーマンス分析、リスク分析・評価
ファンドのリスク特性分析、パフォーマンスの要因分析の報告及び監視を行い、運用方針の確認・見
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直しを行います。
コンプライアンス 部長 がファンドに係る意思決定を監督します。
<受託会社に対する管理体制>
受託会社(再信託先を含む)に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行い業務遂行
状況を確認しています。また、受託会社より内部統制の整備及び運用状況の報告書を受け取っていま
す。
※上記体制は、2023年4月1日(予定)のものであり、今後変更となる可能性があります。
≪ROBECO≫
ロベコの運用体制は以下の通りです。
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※上記体制等は、2022年10月末現在のものであり、今後変更となる可能性があります。
(4)【分配方針】
① 収益分配方針
毎決算時に、原則として次の通り収益分配を行なう方針です。
1)分配対象額の範囲
経費控除後の利子・配当等収益および売買益(評価益を含みます。)などの全額とします。
2)分配対象額についての分配方針
分配金額は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益および売買益などの範囲で、委託会社が基準価
額水準、市況動向などを勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行なわな
いこともあります。
3)留保益の運用方針
収益分配に充てず信託財産内に留保した利益については、運用の基本方針に基づき運用を行ないま
す。
② 収益分配金の支払い
<再投資コース>
原則として、収益分配金は税金を差し引いた後、無手数料で自動的に再投資されます。
「 再投資 コース」を選択する場合、取得申込みを行う投資者は、販売会社との間で自動けいぞく投資契
*
約 を締結します。
*:当該契約については、同様の権利義務関係を規定する名称の異なる契約を使用することがあり、こ
の場合、当該別の名称に読み替えるものとします。
<受取コース>
毎計算期間終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として決算日から起算して5営業日ま
で)から収益分配金を支払います。支払いは販売会社において行なわれます。
(5)【投資制限】
① 約款に定める投資制限
1)投資信託証券、短期社債等(「社債、株式等の振替に関する法律」(以下「社振法」といいます。)
第66条第1号に規定する短期社債、同法第117条に規定する相互会社の社債、同法第118条に規定する
特定社債および同法第120条に規定する特別法人債をいいます。)およびコマーシャル・ペーパー以外
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の有価証券への直接投資は行いません。
2)投資信託証券への投資割合に制限を設けません。
3)株式への直接投資は行いません。
4)外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
5)外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合
には、制約されることがあります。
6)資金の借入れ
1.委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約に伴う支払資金
の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)を目的と
して、 資金借入れ(コール市場を通じる場合を含みます。)を目的として、 または再投資に係る
収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ(コール市場を通じる場合を含みま
す。)の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないもの
とします。
2.一部解約に伴う支払資金の手当てのための借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託
財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日か
ら信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開
始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合
の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証
券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行う日における
信託財産の純資産総額の10%を超えないこととします。
3.収益分配金の再投資に係る借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業
日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
4.借入金の利息は信託財産中より支弁します。
7)同一銘柄の投資信託証券への投資割合は、当該投資信託証券が一般社団法人投資信託協会の規則に定
めるエクスポージャーがルックスルーできる場合に該当しないときは、投資信託財産の純資産総額の
10%以内とします。
8)一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率
は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合
には、一般社団法人投資信託協会の規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととしま
す。
3【投資リスク】
(1)ファンドのリスク
当ファンドは、組入れた有価証券等の値動きにより、基準価額が大きく変動することがありますが、こ
れらの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。また、外貨建て資産に投資した場合、為替
変動リスクも加わります。したがって、ファンドにおける投資者の皆様の投資元本は保証されているも
のではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割込むことがあります。また、投資信託は
預貯金とは異なります。
当ファンドの主なリスクおよび留意点は以下のとおりですが、当ファンドのリスクおよび留意点を完全
に網羅しておりませんのでご注意ください。また、ファンドのリスクは以下に限定されるものではあり
ません。
① 価格変動リスク(金利変動リスク)
当ファンドは、投資先ファンドを通じて実質的に債券(公社債等)に投資します。債券(公社債等)
の価格は、一般的には金利が低下した場合は上昇し、金利が上昇した場合は下落します。これら債券
(公社債等)の価格の下落は基準価額が下がる要因となり、その結果投資元本を割り込むことがあり
ます。
当ファンドは、投資先ファンドを通じて実質的に新興国債券やハイ・イールド債券、証券化商品等に
投資することがあります。これら債券は、相対的に価格変動が大きくなる場合があり、基準価額が大
きく下落する要因となることがあり、その結果投資元本を割り込むことがあります。
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また、当ファンドは、投資先ファンドを通じて実質的にハイブリッド証券(CoCo債を含みます。)等
に投資します。なお、ハイブリッド証券には劣後リスク(法的弁済順位が劣後するリスク)、繰上償
還 延期リスク、利払繰延リスク等の固有リスクがあります。CoCo債には、実質破綻状態にあると監督
官庁が判断した場合に加え、自己資本比率が一定水準を下回った場合などにおいて、損失負担条項に
伴い元本の一部もしくは全部が削減される、または強制的に普通株式に転換される等、その価値が元
本を大きく下回ることがあります。これらは基準価額が下がる要因となり、その結果投資元本を割り
込むことがあります。
② 為替変動リスク
当ファンドは、投資先ファンドを通じて実質的に外貨建て資産に投資するため、投資した資産自体の
価格変動のほか、当該資産の通貨の円に対する変動の影響を受け、基準価額が大きく変動し、その結
果投資元本を割り込むことがあります。為替レートは、各国の経済・金利動向、金融・資本政策、為
替市場の動向など様々な要因で変動します。
また、当ファンドでは投資先ファンドにおいて、原則として対円で為替ヘッジ取引を行い、為替変動
リスクの軽減を図りますが、為替ヘッジ取引は、為替変動リスクを完全に排除できるわけではありま
せん。為替ヘッジ取引を行うにあたり、円金利が当該通貨の金利より低い場合には、その金利差相当
分のコストがかかります。
③ 信用リスク
当ファンドが実質的に組み入れた債券(公社債等)の価格は、発行体の経営・財務状況の変化およびそ
れらに対する外部評価の変化等に影響を受け、発行体が財政難や経営不安となった場合などには大き
く下落し、倒産等に陥った場合などは無価値となる場合もあります。これらは基準価額が下がる要因
となり、その結果投資元本を割り込むことがあります。また、新興国の債券やハイ・イールド債券等
は、相対的に利回りが高い反面、発行体の財政難や経営不安となったことなどによる信用リスクが大
きい場合があります。
④ カントリーリスク
当ファンドは、投資先ファンドを通じて実質的に海外の資産に投資します。このため、投資対象国・
地域の政治・経済、投資規制・通貨規制、税制等の変化により、基準価額が大きく変動することがあ
り、その結果投資元本を割り込むことがあります。
⑤ 流動性リスク
当ファンドで実質的に組入れている債券(公社債等)の中には、市場における流動性が低く、市場環
境等によっては、希望する価格、希望する数量の取引が行えないものが含まれている可能性がありま
す。これら流動性の低い債券(公社債等)を売却する場合に、想定した取引が行えない、あるいは不
利な価格で取引を行わなければならないことがあります。この影響を受けて基準価額が下落すること
があり、その結果投資元本を割り込むことがあります。また、新興国債券やハイ・イールド債券、証
券化商品等は、市場規模や取引量が限られることがあり、流動性リスクが高まることがあります。
⑥ デリバティブ取引に関するリスク
当ファンドは、投資先ファンドを通じて実質的にデリバティブ取引を行います。買い建てたデリバ
ティブ取引等(ロング・ポジション)の価格が下落した場合、もしくは売り建てたデリバティブ取引
等(ショート・ポジション)の価格が上昇した場合、これらは基準価額が下がる要因となり、投資元
本を割り込むことがあります。また、デリバティブ取引は、取引の相手方(カウンターパーティー)
の決済不履行などにより、当初の契約通りの取引を実行できず損失を被る可能性や、原資産の価格変
動以上に価格が変動する可能性、理論価格よりも大幅に不利な条件での売買しかできなくなる可能性
や売買そのものができなくなる可能性等があります。これらは基準価額が下がる要因となり、その結
果投資元本を割り込むことがあります。
⑦ その他の留意点
1)金融商品取引所等の取引停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情がある場合等は受付を
中止することや、あるいは既に受付けた注文を取消すことがありますのでご注意ください。
2)当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引
市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期
待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基
準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金
の支払いが遅延する可能性があります。
3)投資信託に関する法令、税制、会計制度などの変更によって、投資信託の受益者が不利益を被るリ
スクがあります。
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4)当ファンドの基準価額は、組入れた投資信託証券の価格が当該投資信託証券が保有する資産の評価
額の変更等によって修正されたことにより訂正される場合や、当該国・地域等の法令等の基準等に
基 づき当該投資信託証券の価格訂正が行われない場合があります。
5)ファンドの純資産総額が一定の規模を下回った場合等、信託を終了させる場合があります。
6)当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)
の適用はありません。
(2)リスク管理体制
≪ SBIアセットマネジメント株式会社 ≫
① 運用に関するリスク管理体制
委託会社では、ファンドのパフォーマンスの分析及び運用リスクの管理をリスク管理関連の各委員会
を設けて行っております。
流動性リスクの管理においては、委託会社が規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニ
タリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。取締役会等は、流動
性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。
最高運用責任者による統括
運用者の意思決定方向を調整・相互確認するために、下記の会議を運営します。
会議の名称 頻度 内 容
常勤 取締役 、最高運用責任者、運用部長及び運用
部マネジャーをもって構成する。
投資戦略委員会 原則月1回
①運用の基本方針②市場見通し、等について協議
する。
最高運用責任者、運用部及び商品企画部に在籍す
る者をもって構成する。
運用会議 原則月1回 ①市場動向②今月の投資行動③市場見通し④今後
の投資方針、等についての情報交換、議論を行
う。
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常勤 取締役 、最高運用責任者、 リスク管理部長、
商品企画部長、 マーケティング部長 、運用部長及
リスク管理委員会 原則月1回 び運用部マネジャーをもって構成する。
ファンドのリスク特性分析、パフォーマンスの要
因分析の報告及び監視を行う。
運用担当者及び調査担当者をもって構成する。
ファンドマネジャー
随時 個別銘柄の調査報告及び情報交換、ファンドの投
会議
資戦略について議論を行う。
最高運用責任者、運用部長、未公開株運用担当
者、未公開株調査担当者及びコンプライアンス 部
未公開株投資委員会 随時
長 をもって構成する。
未公開株式の購入及び売却の決定を行う。
最高運用責任者、運用部長、組合運用担当者、組
合の投資する資産の調査担当者及びコンプライア
組合投資委員会 随時
ンス 部長 をもって構成する。
組合への新規投資及び契約変更の決定を行う。
常勤 取締役 及びコンプライアンス 部長 をもって構
コンプライアンス 成する。
原則月1回
委員会 法令等、顧客ガイドライン、社内ルールの遵守状
況の報告及び監視を行う。
上記体制は、今後、変更となる場合があります。
② コンプライアンス
コンプライアンス委員会において、業務全般にかかる法令諸規則、社内ルール等を遵守していくため
の諸施策の検討や諸施策の実施状況の報告等が行われています。また、コンプライアンス 部長 は、遵
守状況の管理・監督を行うとともに、必要に応じて当社の役職員に諸施策の実行を指示します。
③ 機関化回避に関する運営
グループ内取引による機関化を回避するために、グループ企業との各種取引について監査をする外部
専門家(弁護士)を選任した上で、自ら率先垂範して運営しています。
※上記体制は、2023年4月1日(予定)のものであり、今後変更となる可能性があります。
≪ROBECO≫
コンプライアンス・プログラム、社内規程等の適時・適宜の改定及び見直しや社内研修を通して、発生しう
る様々なリスクに対して事前に対応できる体制作りを行っています。特に、法令遵守等の法的リスク、オペ
レーショナル・リスクについては、法務コンプライアンス部が中心となり、評価・モニタリングを行い、ま
た、必要に応じて改善していきます。これらは、取締役会にてレビュー・モニタリングされており、リスク
への対応、リスク許容度とリスク選好を勘案した具体的な対応がコンプライアンス・プログラムや社内規程
等に反映されています。法務コンプライアンス部は、運用部、業務部及び営業部など、如何なる部門からの
独立性を保っています。
※上記体制等は、2022年10月末現在のものであり、今後変更となる可能性があります。
[投資リスク]
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4【手数料等及び税金】
(1)【申込手数料】
販売会社が定めるものとします。購入時手数料率につきましては、販売会社または委託会社の照会先に
お問い合わせください。
・販売会社における購入時手数料率は 3.3%(税抜3.0%) が上限となっております。
・購入時手数料の額(1口当たり)は、取得申込受付日の翌々営業日の基準価額に購入時手数料率を乗
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じて得た額とします。
・< 再投資 コース>の場合、収益分配金の再投資により取得する口数については、購入時手数料はかか
りません。
※購入時手数料は、当ファンドおよび投資環境の説明・情報提供、購入に関する事務手続き等の対価で
す。
(2)【換金(解約)手数料】
① 換金手数料
ありません。
② 信託財産留保額
解約請求受付日の 翌々営業日 の基準価額に 0.1% の率を乗じて得た額(1口当たり)が差し引かれます。
※「信託財産留保額」とは、投資信託を解約される受益者の解約代金から差し引いて、信託財産に繰り
入れる金額のことです。
(3)【信託報酬等】
① 信託報酬
信託報酬率(年率)<純資産総額に対し>
信託報酬=運用期間中の基準価額×信託報酬率
0.693%
当ファンド ファンドの純資産総額に対し、左記の率を乗じ
(税抜0.63%)
て得た額が日々計上されます。
※
投資対象とする投資信託証券 管理・投資運用等の対価です。
0.40%
実質的負担 1.093%程度(税込)
・投資先ファンドの運用管理報酬等(純資産総額に対して年率0.40%)を加えた実質的な信託(運用)
報酬(税込・年率)の概算値は、年1.093%程度です。
※投資対象とする投資信託証券の詳細については、「第1 ファンドの状況-2 投資方針-(2)投
資対象」-「投資先ファンドの概要」をご覧ください。
② 信託報酬の配分
当ファンドの信託報酬の配分は、以下の通りとします。
合計
信託報酬率(年率) 0.693% 役務の内容
(0.63%)
0.220%
委託会社 委託した資金の運用の対価です。
(0.20%)
0.440% 購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、
販売会社
(0.40%) 口座内でのファンドの管理等の対価です。
0.033% 運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価
受託会社
(0.03%) です。
※括弧内は税抜です。
③ 支払時期
信託報酬(信託報酬に係る消費税等相当額を含みます。)は日々計上され、毎計算期間の最初の6ヵ月
終了日および毎計算期末(休業日の場合は翌営業日)または信託終了のときに、信託財産から支払いま
す。
(4)【その他の手数料等】
信託財産に関する諸経費、諸費用およびそれに付随する消費税等相当額は、受益者の負担とし、信託財
産から支払われます。(ただし、これらに限定されるものではありません。)
(a)株式等の売買委託手数料
(b)外貨建資産の保管費用
(c)借入金の利息、受託銀行等の立替えた立替金の利息
(d)信託財産に関する租税
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(e)信託財産に係る監査費用等
(f)その他信託事務の処理等に要する諸費用(法律顧問・税務顧問への報酬、印刷費用、郵送費用、
公告費用、格付費用等を含みます。)
(a)から(d)記載の費用・税金については、ファンドより実費として間接的にご負担いただき
ますが、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができませ
ん。また、(e)記載の費用に関しては、監査に係る手数料等(年額682,000円(税込))が日々
計上され、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了の時にファンドから
監査法人に支払われます。(f)記載の諸費用は、ファンドの計算期間を通じて日々計上され、毎
計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了の時に信託財産から支払われま
す。ただし、ファンドの純資産総額に対して年率0.10%(税込)を上限とします。
サービス報酬として、管理事務代行報酬、監査報酬、保管受託銀行報酬、法定書類作成費用等が別途投
資先ファンドから支払われます。また、租税、組入有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料、
為替ヘッジに関する委託手数料等についても別途投資先ファンドより支払われます。
※その他の手数料等につきましては、運用状況等により変動するものであり、一部を除き、事前に料
率、上限額等を表示することができません。
※当該手数料等の合計額については、ファンドの保有期間等に応じて異なりますので、表示することが
できません。
(5)【課税上の取扱い】
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度 およ
び未成年者少額投資非課税制度 の適用対象です。
① 個人受益者の場合
1)収益分配金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については配当所得として、20.315%(所得税15.315%
および地方税5%)の税率による源泉徴収(原則として、確定申告は不要です。)が行なわれます。
なお、確定申告を行ない、申告分離課税または総合課税(配当控除の適用はありません。)のいずれ
かを選択することもできます。
2)解約金および償還金に対する課税
*
解約時および償還時の差益(譲渡益) については譲渡所得として、20.315%(所得税15.315%およ
び地方税5%)の税率による申告分離課税の対象となり、確定申告が必要となります。なお、源泉徴
収ありの特定口座(源泉徴収選択口座)を選択している場合は、20.315%(所得税15.315%および地
方税5%)の税率による源泉徴収(原則として、確定申告は不要です。)が行なわれます。
*解約価額および償還価額から取得費用(購入時手数料および当該手数料に係る消費税等相当額を含み
ます。)を控除した利益
※確定申告等により、解約時および償還時の差損(譲渡損失)については、上場株式等の譲渡益、上場
株式等の配当等および特定公社債等の利子所得(申告分離課税を選択したものに限ります。)と損益
通算が可能です。また、解約時および償還時の差益(譲渡益)、普通分配金および特定公社債等の利
子所得(申告分離課税を選択したものに限ります。)については、上場株式等の譲渡損失と損益通算
が可能です。
※少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」および未成年者少額投資非課税制度「愛称:ジュニア
NISA」をご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当
所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開
設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。なお、他の口座で生じた配当所得・譲渡所
得との損益通算はできません。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
② 法人受益者の場合
1)収益分配金、解約金、償還金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額について
は配当所得として、15.315%(所得税のみ)の税率による源泉徴収が行なわれます。源泉徴収された
税金は、所有期間に応じて法人税から控除される場合があります。
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2)益金不算入制度の適用
益金不算入制度は適用されません。
③ 個別元本
1)各受益者の買付時の基準価額(購入時手数料および当該手数料に係る消費税等相当額は含まれませ
ん。)が個別元本になります。
2)受益者が同一ファンドを複数回お申込みの場合、1口当たりの個別元本は、申込口数で加重平均した
値となります。ただし、個別元本は、複数支店で同一ファンドをお申込みの場合などにより把握方法
が異なる場合がありますので、販売会社にお問い合わせください。
④ 普通分配金と元本払戻金(特別分配金)
1)収益分配金には課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配金)」(元
本の一部払戻しに相当する部分)の区分があります。
2)受益者が収益分配金を受け取る際
イ)収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の1口当たりの個別元本と同額かまたは上回っている場
合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。
ロ)収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の1口当たりの個別元本を下回っている場合には、収益
分配金の範囲内でその下回っている部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、収益分配金から
元本払戻金(特別分配金)を控除した金額が普通分配金となります。
ハ)収益分配金発生時に、その個別元本から元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の受益
者の個別元本となります。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記は2022年10月末現在のものですので、税法が改正された場合などには、税率などの課税上の取扱いが
変更になる場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家などにご確認されることをお勧
めします。
5【運用状況】
【オリックス 世界社債アクティブファンド(為替ヘッジあり)】
以下の運用状況は2022年10月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(1)【投資状況】
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資証券 ルクセンブルク 1,126,776,414 99.10
親投資信託受益証券 日本 109,549 0.01
コール・ローン等、その他資産(負債控除後) ― 10,130,323 0.89
合計(純資産総額) 1,137,016,286 100.00
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
数量又は
国/地域 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
額面総額
(円) (円) (円) (円) (%)
ルクセン 投資証券 Robeco Grobal Credits IBH JPY 127,817.641 10,016 1,280,300,739 8,815.5 1,126,776,414 99.10
ブルク
日本 親投資信託受 Shinseiショートターム・マ 110,000 0.9962 109,582 0.9959 109,549 0.01
益証券 ザー・ファンド
ロ.種類別の投資比率
種類 投資比率(%)
投資証券 99.10
親投資信託受益証券 0.01
合計 99.11
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第1計算期間末 (2019年 4月22日) 1,185 1,203 1.0064 1.0214
第2計算期間末 (2020年 4月20日) 1,275 1,294 1.0292 1.0442
第3計算期間末 (2021年 4月20日) 1,403 1,422 1.0814 1.0964
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第4計算期間末 (2022年 4月20日) 1,309 1,309 0.9828 0.9828
2021年10月末日 1,475 ― 1.0930 ―
11月末日 1,457 ― 1.0841 ―
12月末日 1,467 ― 1.0896 ―
2022年 1月末日 1,436 ― 1.0641 ―
2月末日 1,373 ― 1.0290 ―
3月末日 1,346 ― 1.0097 ―
4月末日 1,298 ― 0.9777 ―
5月末日 1,276 ― 0.9662 ―
6月末日 1,218 ― 0.9232 ―
7月末日 1,251 ― 0.9485 ―
8月末日 1,233 ― 0.9366 ―
9月末日 1,157 ― 0.8788 ―
10月末日 1,137 ― 0.8695 ―
②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金(円)
第1期 2018年 7月27日~2019年 4月22日 0.0150
第2期 2019年 4月23日~2020年 4月20日 0.0150
第3期 2020年 4月21日~2021年 4月20日 0.0150
第4期 2021年 4月21日~2022年 4月20日 0.0000
当中間期 2022年 4月21日~2022年10月20日 ―
③【収益率の推移】
期 期間 収益率(%)
第1期 2018年 7月27日~2019年 4月22日 2.14
第2期 2019年 4月23日~2020年 4月20日 3.76
第3期 2020年 4月21日~2021年 4月20日 6.53
第4期 2021年 4月21日~2022年 4月20日 △9.12
当中間期 2022年 4月21日~2022年10月20日 △12.19
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配落ち)に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額(分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
(4)【設定及び解約の実績】
期 期間 設定口数(口) 解約口数(口)
第1期 2018年 7月27日~2019年 4月22日 1,191,516,594 13,200,000
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第2期 2019年 4月23日~2020年 4月20日 117,263,793 55,898,251
第3期 2020年 4月21日~2021年 4月20日 145,110,815 87,061,414
第4期 2021年 4月21日~2022年 4月20日 93,397,555 58,464,614
当中間期 2022年 4月21日~2022年10月20日 12,236,672 34,081,743
(注)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
(参考)
Shinseiショートターム・マザー・ファンド
以下の運用状況は2022年10月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
国債証券 日本 200,038 59.08
コール・ローン等、その他資産(負債控除後) ― 138,570 40.92
合計(純資産総額) 338,608 100.00
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
数量又は 利率
国/地域 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
額面総額 (%)
(円) (円) (円) (円) (%)
日本 国債証券 第1107回国庫短 200,000 100.03 200,063 100.01 200,038 ― 2022/12/12 59.08
期証券
ロ.種類別の投資比率
種類 投資比率(%)
国債証券 59.08
合計 59.08
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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≪参考情報≫
第2【管理及び運営】
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1【申込(販売)手続等】
(1)申込方法
販売会社所定の方法でお申し込みください。
(2)コースの選択
収益分配金の受取方法によって、< 再投資 コース>と< 受取 コース>の2通りがあります。ただし、販
売会社によって取扱コースは異なります。
< 再投資 コース>
収益分配金を自動的に再投資するコースです。
< 受取 コース>
収益分配金を再投資せず、その都度受け取るコースです。
(3)申込みの受付
販売会社の営業日に受け付けます。
(4)取扱時間
原則として、 午後3時 までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。な
お、上記時刻を過ぎた場合は、翌営業日の取扱いとなります。
(5)取得申込不可日
販売会社の営業日であっても、取得申込日から起算して4日以内(土日を除きます。)に下記のいずれ
かに該当する日を含む場合は、取得の申込みの受付は行ないません。詳しくは、販売会社にお問い合わ
せください。
●ルクセンブルグの銀行休業日
●委託会社が定める日
(6)申込金額
取得申込受付日の翌々営業日の基準価額に取得申込口数を乗じて得た額に、購入時手数料と当該手数料
に係る消費税等相当額を加算した額です。
(7)申込単位
販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。
委託会社の照会先
<SBIアセットマネジメント株式会社>
電話番号 03-6229-0097(受付時間:毎営業日の午前9時~午後5時)
ホームページ http://www.sbiam.co.jp/
(注)委託会社に対する照会先の情報は2023年4月1日現在(予定)のもの(以下同じ。)です。
(8)申込代金の支払い
取得申込者は、申込金額を販売会社が指定する日までに販売会社へお支払いください。
(9)受付の中止および取消
※
委託会社は、金融商品取引所 における取引の停止、 外国為替取引の停止 、決済機能の停止、 投資対象
国における非常事態(金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災
害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争など) による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少な
ど、その他やむを得ない事情があるときは、取得の申込みの受付を中止すること、および既に受け付け
た取得の申込みの受付を取り消すことができます。
※金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8項第3号ロ
に規定する外国金融商品市場をいいます。
2【換金(解約)手続等】
<解約請求による換金>
(1)解約の受付
販売会社の営業日に受け付けます。
(2)取扱時間
原則として、 午後3時 までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。な
お、上記時刻を過ぎた場合は、翌営業日の取扱いとなります。
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(3)解約請求不可日
販売会社の営業日であっても、解約請求日から起算して4日以内(土日を除きます。)に下記のいずれ
かに該当する日を含む場合は、解約請求の受付は行ないません。詳しくは、販売会社にお問い合わせく
ださい。
●ルクセンブルグの銀行休業日
●委託会社が定める日
(4)解約制限
ファンドの規模および商品性格などに基づき、運用上の支障をきたさないようにするため、大口の解約
には受付時間制限および金額制限を行なう場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせくださ
い。
(5)解約価額
解約請求受付日の 翌々営業日 の基準価額から信託財産留保額(当該基準価額に 0.1% の率を乗じて得た
額)を控除した価額とします。
・基準価額につきましては、販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。
委託会社の照会先
<SBIアセットマネジメント株式会社>
電話番号 03-6229-0097(受付時間:毎営業日の午前9時~午後5時)
ホームページ http://www.sbiam.co.jp/
(注)委託会社に対する照会先の情報は2023年4月1日現在(予定)のもの(以下同じ。)です。
(6)手取額
1口当たりの手取額は、解約価額から解約に係る所定の税金を差し引いた金額となります。
※税法が改正された場合などには、税率などの課税上の取扱いが変更になる場合があります。
詳しくは、「課税上の取扱い」をご覧ください。
(7)解約単位
販売会社が定める単位
※販売会社によっては、解約単位が異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせくださ
い。
(8)解約代金の支払い
原則として、解約請求受付日から起算して 8営業日目 からお支払いします。
(9)受付の中止および取消
・委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、 外国為替取引の停止、 決済機能の停止、 投資対象国
における非常事態(金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、
クーデターや重大な政治体制の変更、戦争など) による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少など、
その他やむを得ない事情があるときは、解約請求の受付を中止すること、および既に受け付けた解約請
求の受付を取り消すことができます。
・解約請求の受付が中止された場合には、受益者は 当該受付中止以前に行なった当日 の解約請求を撤回で
きます。ただし、受益者がその解約請求を撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基
準価額の計算日 (この計算日が解約請求を受け付けない日であるときは、この計算日以降の最初の解約
請求を受け付けることができる日とします。) に解約請求を受け付けたものとして取り扱います。
3【資産管理等の概要】
(1)【資産の評価】
① 基準価額の算出
・基準価額は委託会社の営業日において日々算出されます。
・基準価額とは、信託財産に属する 資産 を評価して得た信託財産の総額から負債総額を控除した金額(純
資産総額)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、ファンドは 1万口当たり
に換算した価額 で表示することがあります。
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② 有価証券などの評価基準
・信託財産に属する資産については、法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って 時価評価 しま
す。
<主な資産の評価方法>
◇投資信託証券
原則として、基準価額計算日に知りうる直近の日の基準価額で評価します。
・外貨建資産(外国通貨表示の有価証券、預金その他の資産をいいます。)の円換算については、原則と
してわが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。
③ 基準価額の照会方法
販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。
委託会社の照会先
<SBIアセットマネジメント株式会社>
電話番号 03-6229-0097(受付時間:毎営業日の午前9時~午後5時)
ホームページ http://www.sbiam.co.jp/
(注)委託会社に対する照会先の情報は2023年4月1日現在(予定)のもの(以下同じ。)です。
(2)【保管】
該当事項はありません。
(3)【信託期間】
2025年4月18日までとします(2018年7月27日設定)。ただし、約款の規定に基づき、信託契約を解約
し、信託を終了させることがあります。
(4)【計算期間】
原則として、 毎年4月21日から翌年4月20日まで とします。ただし、各計算期間終了日が休業日のとき、
各計算期間終了日は翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最
終計算期間の終了日は、 信託約款第4条に定める 信託期間の終了日とします。
(5)【その他】
① 信託の終了(繰上償還)
1)委託会社は、次のいずれかの場合には、受託会社と合意の上、信託契約を解約し繰上償還させること
ができます。
イ)受益者の解約により 受益権の口数が10億口 を下回ることとなった場合
ロ)繰上償還することが受益者のために有利であると認めるとき
ハ)やむを得ない事情が発生したとき
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2)この場合、委託会社は 書面による決議(以下「書面決議」といいます。) を行ないます。(後述の
「書面決議」をご覧ください。)
3)委託会社は、次のいずれかの場合には、後述の「書面決議」の規定は適用せず、信託契約を解約し繰
上償還させます。
イ)Robeco Capital Growth Funds - Robeco Global Credits - IBH JPYが償還となったとき
ロ)信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合で、書面決議が困難な場合
ハ)監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたとき
ニ)委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき(監
督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の委託会社に引き継ぐことを命じたときは、
書面決議で可決された場合、存続します。)
ホ)受託会社が委託会社の承諾を受けてその任務を辞任した場合またはその任務に違反するなどして
解任された場合に、委託会社が新受託会社を選任できないとき
4)繰上償還を行なう際には、委託会社は、その旨をあらかじめ監督官庁に届け出ます。
② 償還金について
・償還金は、信託終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として償還日(償還日が休業日の場
合は翌営業日)から起算して5営業日まで)から受益者に支払います。
・償還金の支払いは、販売会社において行なわれます。
③ 信託約款の変更 など
1)委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託
会社と合意の上、この信託約款を変更すること、または当ファンドと他のファンドとの併合(以下
「併合」といいます。)を行なうことができます。信託約款の変更または併合を行なう際には、委託
会社は、その旨および内容をあらかじめ監督官庁に届け出ます。
2)この変更事項のうち、その内容が重大なものまたは併合(受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものと
して投資信託及び投資法人に関する法律施行規則で定める併合を除きます。)については、書面決議
を行ないます。(後述の 「書面決議」 をご覧ください。)
3)委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、後述の「書面決
議」の規定を適用します。
④ 書面決議
1)繰上償還、信託約款の重大な変更または併合に対して、委託会社は書面決議を行ないます。この場合
において、あらかじめ、書面決議の日ならびにその内容および理由などの事項を定め、決議の日の2
週間前までに知れている受益者に対し書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発送し
ます。
2)受益者は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている
受益者が議決権を行使しないときは、書面決議について賛成するものとみなします。
3)書面決議は、議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上にあたる多数をもって行
ないます。
4)繰上償還、信託約款の重大な変更または併合に関する委託会社の提案に対して、すべての受益者が書
面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、書面決議を行ないません。
5)当ファンドにおいて併合の書面決議が可決された場合であっても、併合にかかる他のファンドにおい
て併合の書面決議が否決された場合は、当該他のファンドとの併合を行なうことはできません。
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⑤ 公告 2023年4月1日現在(予定)
1)委託者が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行ない、次のアドレスに掲載します。
http://www.sbiam.co.jp/
2)1)の電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告
は、日刊工業新聞に掲載します。
⑥ 運用報告書の作成
委託会社は、毎期決算後および償還後に期中の運用経過、組入有価証券の内容および有価証券の売買状
況などを記載した交付運用報告書及び運用報告書(全体版)を作成し、交付運用報告書を原則として知
れている受益者に対して交付します。運用報告書(全体版)は、委託会社のホームページにおいて開示
します。ただし、受益者から運用報告書(全体版)の交付の請求があった場合には、これを交付しま
す。
⑦ 関係法人との契約について
販売会社との募集の取扱いなどに関する契約の有効期間は契約日より1年間とします。ただし、期間満
了の3ヵ月前までに、販売会社、委託会社いずれからも別段の意思表示がないときは、自動的に1年間
延長されるものとし、以後も同様とします。
⑧ 他の受益者の氏名などの開示の請求の制限
受益者は、委託会社または受託会社に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行なうことはできません。
1.他の受益者の氏名または名称および住所
2.他の受益者が有する受益権の内容
4【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
(1)収益分配金・償還金受領権
・受益者は、ファンドの収益分配金・償還金を、自己に帰属する受益権の口数に応じて受領する権利を有
します。
・ただし、受益者が収益分配金については支払開始日から5年間、償還金については支払開始日から10年
間請求を行なわない場合はその権利を失い、その金銭は委託会社に帰属します。
(2)解約請求権
受益者は、自己に帰属する受益権につき販売会社を通じて、委託会社に解約の請求をすることができま
す。
(3)帳簿閲覧権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内にファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧を請求する
ことができます。
(4)反対受益者の受益権買取請求の不適用
当ファンドは、受益者が解約請求を行なったとき、委託者が信託契約の一部の解約をすることにより当
該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に解約金として支払われることとなる委託者指図
型投資信託に該当するため、約款に規定する信託契約の解約または重大な信託約款の変更等を行なう場
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合において、投資信託及び投資法人に関する法律に定める反対受益者による受益権買取請求の規定の適
用を受けません。
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第3【ファンドの経理状況】
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令
第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第4期計算期間(令和 3年 4月21日
から令和 4年 4月20日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人ト-マツによる監査を受けておりま
す。
1【財務諸表】
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(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第3期 第4期
(令和 3年 4月20日現在) (令和 4年 4月20日現在)
資産の部
流動資産
46,308,837 35,315,666
コール・ローン
1,382,516,557 1,280,300,739
投資証券
109,659 109,582
親投資信託受益証券
1,428,935,053 1,315,725,987
流動資産合計
1,428,935,053 1,315,725,987
資産合計
負債の部
流動負債
19,465,973
未払収益分配金 -
238,501 234,072
未払受託者報酬
4,769,980 4,681,448
未払委託者報酬
126 67
未払利息
1,063,668 1,050,257
その他未払費用
25,538,248 5,965,844
流動負債合計
25,538,248 5,965,844
負債合計
純資産の部
元本等
1,297,731,537 1,332,664,478
元本
剰余金
105,665,268
△ 22,904,335
期末剰余金又は期末欠損金(△)
1,403,396,805 1,309,760,143
元本等合計
1,403,396,805 1,309,760,143
純資産合計
1,428,935,053 1,315,725,987
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第3期 第4期
(自令和 2年 4月21日 (自令和 3年 4月21日
至令和 3年 4月20日) 至令和 4年 4月20日)
営業収益
15,763,853 21,572,858
受取配当金
81,066,546
△ 142,215,895
有価証券売買等損益
96,830,399
△ 120,643,037
営業収益合計
営業費用
22,752 23,777
支払利息
467,627 475,886
受託者報酬
9,352,385 9,517,661
委託者報酬
2,098,911 2,123,963
その他費用
11,941,675 12,141,287
営業費用合計
84,888,724
△ 132,784,324
営業利益又は営業損失(△)
84,888,724
△ 132,784,324
経常利益又は経常損失(△)
84,888,724
△ 132,784,324
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
6,114,436
△ 876,863
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
36,237,480 105,665,268
期首剰余金又は期首欠損金(△)
13,002,994 8,077,354
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
13,002,994 8,077,354
額
2,883,521 4,739,496
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
2,883,521 4,739,496
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
19,465,973
-
分配金
105,665,268
△ 22,904,335
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
第4期
(自令和 3年 4月21日
項目
至令和 4年 4月20日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 (1)投資証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
(2)親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信
託受益証券の基準価額で評価しております。
2.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、投資証券の配当落ち日において、確定配当金額を計上しておりま
す。
(貸借対照表に関する注記)
第3期 第4期
項目
(令和 3年 4月20日現在) (令和 4年 4月20日現在)
1. 投資信託財産に係る
元本の状況
期首元本額 1,239,682,136円 期首元本額 1,297,731,537円
期中追加設定元本額 145,110,815円 期中追加設定元本額 93,397,555円
期中一部解約元本額 87,061,414円 期中一部解約元本額 58,464,614円
2. 計算期間の末日にお 1,297,731,537口 1,332,664,478口
ける受益権総数
3. 投資信託財産の計算 元本の欠損 -円 元本の欠損 22,904,335円
に関する規則第55条
の6第10号に規定する
額
4. 計算期間の末日にお 1口当たり純資産額 1.0814円 1口当たり純資産額 0.9828円
ける1単位当たりの純
(10,000口当たり純資産額) (10,814円) (10,000口当たり純資産額) (9,828円)
資産の額
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第3期 第4期
項目 (自令和 2年 4月21日 (自令和 3年 4月21日
至令和 3年 4月20日) 至令和 4年 4月20日)
1.分配金の計算過程 費用控除後の配当等収益額 13,563,803円 費用控除後の配当等収益額 9,232,511円
費用控除後の有価証券売買 65,210,485円 費用控除後の有価証券売買 -円
等損益額 等損益額
収益調整金 17,114,145円 収益調整金 11,936,205円
分配準備積立金 29,242,808円 分配準備積立金 84,818,966円
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当ファンドの分配対象収益 125,131,241円 当ファンドの分配対象収益 105,987,682円
額 額
当ファンドの期末残存口数 1,297,731,537口 当ファンドの期末残存口数 1,332,664,478口
10,000口当たり収益分配対 964.21円 10,000口当たり収益分配対 795.29円
象額 象額
10,000口当たり分配金 150.00円 10,000口当たり分配金 -円
分配金 19,465,973円 分配金 -円
2.剰余金増加額又は欠損金
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損 当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損
減少額及び剰余金減少額又は
金減少額、及び当期一部解約に伴う剰余金減 金減少額、及び当期一部解約に伴う剰余金減
欠損金増加額
少額又は欠損金増加額はそれぞれ剰余金減少 少額又は欠損金増加額はそれぞれ剰余金減少
額又は欠損金増加額及び剰余金増加額又は欠 額又は欠損金増加額及び剰余金増加額又は欠
損金減少額を差し引いた純額で表示しており 損金減少額を差し引いた純額で表示しており
ます。 ます。
(金融商品に関する注記)
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
第3期 第4期
(自令和 2年 4月21日 (自令和 3年 4月21日
至令和 3年 4月20日) 至令和 4年 4月20日)
1金融商品に対する取組方針 1金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条
第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する 第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する
「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して 「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して
投資として運用することを目的としております。 投資として運用することを目的としております。
2金融商品の内容及び金融商品に係るリスク 2金融商品の内容及び金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、投資証券、親投 当ファンドが保有する金融商品の種類は、投資証券、親投
資信託受益証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 資信託受益証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
等であります。これらの金融商品は、価格変動リスク、為替 等であります。これらの金融商品は、価格変動リスク、為替
変動リスク、カントリーリスクなどの市場リスク、信用リス 変動リスク、カントリーリスクなどの市場リスク、信用リス
ク、及び流動性リスクに晒されております。 ク、及び流動性リスクに晒されております。
3金融商品に係るリスク管理体制 3金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、リスク管理委員会を設け、運用業務 委託会社においては、リスク管理委員会を設け、運用業務
に係わるリスクの管理を行っております。リスク管理委員会 に係わるリスクの管理を行っております。リスク管理委員会
はリスク管理規定に従い、法令及び信託約款等の遵守状況 はリスク管理規定に従い、法令及び信託約款等の遵守状況
や、市場リスク、信用リスク及び流動性リスク等のモニター や、市場リスク、信用リスク及び流動性リスク等のモニター
を行い、その結果に基づき運用部門その他関連部署への是正 を行い、その結果に基づき運用部門その他関連部署への是正
勧告を行っております。 勧告を行っております。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
第3期 第4期
(令和 3年 4月20日現在) (令和 4年 4月20日現在)
1貸借対照表計上額、時価及びその差額 1貸借対照表計上額、時価及びその差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。 ん。
2時価の算定方法 2時価の算定方法
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
投資証券、親投資信託受益証券 投資証券、親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しており (重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しており
ます。 ます。
3金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 3金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用
しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が
異なることもあります。 異なることもあります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
(単位:円)
第3期 第4期
(令和 3年 4月20日現在) (令和 4年 4月20日現在)
種類
最終の計算期間の損益に含まれた評価差額 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
投資証券 77,051,876 △141,172,028
親投資信託受益証券 △88 △77
合計 77,051,788 △141,172,105
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
第3期 第4期
(自令和 2年 4月21日 (自令和 3年 4月21日
至令和 3年 4月20日) 至令和 4年 4月20日)
該当事項はありません。 該当事項はありません。
(重要な後発事象に関する注記)
第4期
(自令和 3年 4月21日
至令和 4年 4月20日)
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
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第1 有価証券明細表 (令和 4年 4月20日現在)
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
(単位:円)
種 類 銘 柄 券面総額(口) 評価額 備考
投資証券 Robeco Global Credits IBH JPY 127,817.6410 1,280,300,739
投資証券合計 127,817.6410 1,280,300,739
親投資信託受益 Shinseiショートターム・マザー・ファンド 110,000 109,582
証券
親投資信託受益証券合計 110,000 109,582
合計 1,280,410,321
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
第4 不動産等明細表
該当事項はありません。
第5 商品明細表
該当事項はありません。
第6 商品投資等取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
第7 その他特定資産の明細表
該当事項はありません。
第8 借入金明細表
該当事項はありません。
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(参考)
本報告書の開示対象ファンド( オリックス 世界社債アクティブファンド(為替ヘッジあり) )(以下「当
ファンド」という。)は、ルクセンブルグ籍の円建て外国投資法人である「 Robeco Capital Growth Funds -
Robeco Global Credits - IBH JPY 」の投資証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上され
た「投資証券」は、同外国投資法人の投資証券であります。主要投資対象である同外国投資法人の計算期間末
日(令和3年12月31日)時点で、現地の法律に基づいた同外国投資法人の財務諸表が作成され、 監査を受けた財
務諸表を委託会社が管理会社より入手し、原文の一部を翻訳しております。
また、当ファンドは、「Shinseiショートターム・マザー・ファンド」(以下「マザーファンド」と
いう。)の受益証券を投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上されている親投資信託受益証券は、
すべて同マザーファンドの受益証券であります。当ファンドの計算期間末日(以下「計算日」という。)にお
ける同マザーファンドの状況は次に示すとおりであります。
ただし、上記2点に関しては、監査意見の対象外であります。
Shinseiショートターム・マザー・ファンド
貸借対照表
(単位:円)
(令和 4年 4月20日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 138,680
200,031
国債証券
338,711
流動資産合計
338,711
資産合計
負債の部
流動負債
-
流動負債合計
-
負債合計
純資産の部
元本等
元本 340,000
剰余金
△1,289
剰余金又は欠損金(△)
338,711
元本等合計
338,711
純資産合計
338,711
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
(自令和 3年 4月21日
項目 至令和 4年 4月20日)
有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券
個別法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、市場価格
又は価格情報会社の提示する価格で評価しております。
(貸借対照表に関する注記)
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令和 4年 4月20日現在
項目
1. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 340,000円
期中追加設定元本額 -円
期中一部解約元本額 -円
期末元本額 340,000円
元本の内訳*
オリックス 世界国債ファンド(グローバル・ 140,000円
ダイナミック・デュレーション)(為替ヘッジ
あり)
オリックス 世界社債アクティブファンド(為 110,000円
替ヘッジあり)
オリックス 先進国株式マーケット・プラス・ 90,000円
ファンド
2. 計算日における受益権総数 340,000口
3. 投資信託財産の計算に関する規則第55条の6第 元本の欠損 1,289円
10号に規定する額
4. 計算日における1単位当たりの純資産の額 1口当たり純資産額 0.9962円
(10,000口当たり純資産額) (9,962円)
(注)*は本マザーファンドを投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
(自令和 3年 4月21日
至令和 4年 4月20日)
1金融商品に対する取組方針
本マザーファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定す
る「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2金融商品の内容及び金融商品に係るリスク
本マザーファンドが保有する金融商品の種類は、国債証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等であります。
これらの金融商品は、価格変動リスク、信用リスク、及び流動性リスクに晒されております。
3金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、リスク管理委員会を設け、運用業務に係わるリスクの管理を行っております。リスク管理委員会
はリスク管理規定に従い、法令及び信託約款等の遵守状況や、市場リスク、信用リスク及び流動性リスク等のモニターを
行い、その結果に基づき運用部門その他関連部署への是正勧告を行っております。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
(令和 4年 4月20日現在)
1貸借対照表計上額、時価及びその差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2時価の算定方法
国債証券
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(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
3金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が
異なることもあります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
(単位:円)
(令和 4年 4月20日現在)
種類
当期間の損益に含まれた評価差額
国債証券 △19
合計 △19
(注)当期間の損益に含まれた評価差額は、本マザーファンドの期首から計算日までの期間に対応するものであります。
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
(自令和 3年 4月21日
至令和 4年 4月20日)
該当事項はありません。
(重要な後発事象に関する注記)
(自令和 3年 4月21日
至令和 4年 4月20日)
該当事項はありません。
附属明細表
第1 有価証券明細表 (令和 4年 4月20日現在)
(1)株式
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
(単位:円)
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
国債証券 第1063回国庫短期証券 200,000 200,031
合計 200,000 200,031
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
第4 不動産等明細表
該当事項はありません。
第5 商品明細表
該当事項はありません。
第6 商品投資等取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
第7 その他特定資産の明細表
該当事項はありません。
第8 借入金明細表
該当事項はありません。
Robeco Global Credit
純資産計算書
2021年12月31日現在
Robeco Global Credit
ユーロ
資産
投資有価証券簿価 2,272,284,745
未実現利益/(損失) 61,631,629
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投資有価証券時価 2,333,916,374
預金 120,577,063
未収販売代金 1,542,846
未収利息 17,578,808
金融先物契約未実現利益 9,656,393
為替先渡契約未実現利益 16,232,036
スワップ公正価値 299,469
その他資産 1,394
資産合計 2,499,804,383
負債
ブローカーへの未払金 248,482
未払換金代金 1,758,420
未収利息 279,866
未払運用報酬 683,489
金融先物未実現損失 2,313,723
為替先渡未実現損失 5,144,796
スワップ公正価値 18,420,083
その他負債 284,107
負債合計 29,132,966
純資産合計 2,470,671,417
Robeco Global Credit(続き)
株主資本変動計算書
2021年12月31日までの1年間
Robeco Global Credit
ユーロ
当期初における純資産額 2,315,924,157
収入
債券による金利収入(源泉税徴収後) 57,049,018
スワップ契約に係る金利 869,227
有価証券貸付収入 166,253
銀行利息 11
収入合計 58,084,509
費用
運用報酬 7,991,349
サービス報酬 2,412,541
税金等 291,585
銀行その他未払利息 257,958
スワップ契約に係る金利 8,910,900
費用合計 19,864,333
純投資収益/(損失) 38,220,176
純実現利益/(損失)
保有有価証券の売却 30,353,769
金融先物契約 (19,430,745)
為替先渡契約 (47,494,013)
スワップ契約 (638,870)
為替取引 (3,698,790)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
当期に係る純実現利益(損失) (40,908,649)
未実現利益(損失)の変動:
保有有価証券 30,947,796
金融先物契約 7,945,407
為替先渡契約 (15,885,572)
スワップ契約 (5,645,914)
為替取引 458,077
当期に係る未実現評価益(評価損)の純変動 17,819,794
ファンド運営に係る結果としての純資産の増加(減少) 15,131,321
販売 1,072,815,188
換金 (920,729,249)
資本勘定の変動に係る純資産額の増減 152,085,939
分配金支払 (12,470,000)
当期末における純資産額 2,470,671,417
<参考情報>
「Robeco Capital Growth Funds - Robeco Global Credits - IBH JPY」
組入れ資産の明細(2022年4月末現在)
銘柄名 種別 国/地域 利率 償還日 評価額 構成比
NEXTERA ENERGY CAPITAL 01-JUN-
31,290,477.77 1.4%
社債 米国 2.250 2030/6/1
2030
CAR 2020-1FRV A 21-OCT-2036 25,796,534.85 1.1%
証券化商品 フランス --- 2036/10/21
CARNIVAL CORP 01-MAR-2026 23,024,442.04 1.0%
社債 米国 7.625 2026/3/1
WESTERN DIGITAL CORP 01-FEB-
22,689,585.20 1.0%
社債 米国 3.100 2032/2/1
2032
EUROPEAN INVESTMENT BANK 15-
22,221,057.98 1.0%
政府機関債 -- 0.050 2029/11/15
NOV-2029
US TREASURY N/B 31-AUG-2022 22,195,475.66 1.0%
国債 米国 0.125 2022/8/31
DEUTSCHE BANK AG 19-MAY-2031 22,194,843.16 1.0%
社債 ドイツ 5.625 2031/5/19
TSMC GLOBAL LTD 23-APR-2031 21,803,661.31 1.0%
社債 台湾 2.250 2031/4/23
CELLNEX TELECOM SA 20-NOV-2031 21,479,459.13 0.9%
社債 スペイン 0.750 2031/11/20
EUROPEAN INVESTMENT BANK 13-
21,098,926.23 0.9%
政府機関債 -- 0.050 2034/10/13
OCT-2034
BANK OF NOVA SCOTIA 03-MAY-
20,702,830.25 0.9%
社債 カナダ 2.875 2027/5/3
2027
AUTOSTRADE PER L'ITALIA 15-
20,417,138.96 0.9%
社債 イタリア 2.000 2030/1/15
JAN-2030
BANK OF AMERICA CORP 04-FEB-
20,181,821.28 0.9%
社債 米国 1.843 2025/2/4
2025
NESTLE HOLDINGS INC 14-SEP-
19,457,884.90 0.9%
社債 米国 0.606 2024/9/14
2024
VISA INC 15-APR-2030 17,215,929.86 0.8%
社債 米国 2.050 2030/4/15
AEROPORTI DI ROMA SPA 20-FEB-
17,061,833.56 0.8%
証券化商品 イタリア 5.441 2023/2/20
2023
ORACLE CORP 25-MAR-2031 16,536,482.43 0.7%
社債 米国 2.875 2031/3/25
BAYER AG 25-MAR-2082 15,877,538.18 0.7%
社債 ドイツ 5.375 2082/3/25
ASHTEAD CAPITAL INC 12-AUG-
15,640,239.33 0.7%
社債 英国 2.450 2031/8/12
2031
RNBAG 8 A 15-SEP-2030 15,522,142.09 0.7%
証券化商品 ドイツ --- 2030/9/15
46/167
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SBIアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
AMERICAN EXPRESS CO 30-JUL-
15,315,065.54 0.7%
社債 米国 2.500 2024/7/30
2024
MORGAN STANLEY 22-JAN-2025 14,829,935.06 0.7%
社債 米国 0.791 2025/1/22
BAXTER INTERNATIONAL INC 01-
14,827,750.90 0.7%
社債 米国 0.868 2023/12/1
DEC-2023
BANCO BILBAO VIZCAYA ARG 15-
14,446,040.82 0.6%
社債 スペイン 3.104 2031/7/15
JUL-2031
APPLE INC 08-FEB-2028 14,272,550.27 0.6%
社債 米国 1.200 2028/2/8
BANQUE FED CRED MUTUEL 16-JUL-
14,200,021.81 0.6%
社債 フランス 1.000 2026/7/16
2026
DBS GROUP HOLDINGS LTD 15-MAR-
13,762,589.06 0.6%
社債 シンガポール 1.194 2027/3/15
2027
ENEL SPA (PERP) 13,526,761.33 0.6%
社債 イタリア 3.500 --
NVIDIA CORP 01-APR-2030 13,514,485.62 0.6%
社債 米国 2.850 2030/4/1
HSBC HOLDINGS PLC 17-AUG-2024 13,215,451.74 0.6%
社債 英国 0.732 2024/8/17
ZIMMER BIOMET HOLDINGS 15-NOV-
12,809,127.82 0.6%
社債 米国 1.164 2027/11/15
2027
CITIGROUP INC 28-JAN-2027 12,632,521.25 0.6%
社債 米国 1.122 2027/1/28
EQUINIX INC 15-APR-2032 12,608,705.11 0.6%
社債 米国 3.900 2032/4/15
T-MOBILE USA INC 15-APR-2030 12,604,643.71 0.6%
社債 米国 3.875 2030/4/15
RAIFFEISEN BANK INTL (PERP) 12,562,708.87 0.6%
社債 オーストリア 6.000 --
DANSKE BANK A/S 21-JUN-2029 12,339,835.37 0.5%
社債 デンマーク 2.500 2029/6/21
NATIONWIDE BLDG SOCIETY 24-
12,288,973.56 0.5%
社債 英国 1.000 2023/1/24
JAN-2023
CREDIT SUISSE GROUP AG 17-JUL-
12,211,627.01 0.5%
社債 スイス 1.250 2025/7/17
2025
TSMC GLOBAL LTD 28-SEP-2027 12,133,954.13 0.5%
社債 台湾 1.000 2027/9/28
HSBC HOLDINGS PLC 29-MAR-2033 12,123,630.71 0.5%
社債 英国 4.762 2033/3/29
BOC AVIATION LTD 11-SEP-2029 12,096,090.65 0.5%
政府機関債 シンガポール 3.000 2029/9/11
BANK OF AMERICA CORP 15-MAR-
12,091,317.16 0.5%
社債 米国 3.458 2025/3/15
2025
LEASEPLAN CORPORATION NV 13-
11,822,508.93 0.5%
社債 オランダ 0.125 2023/9/13
SEP-2023
BANCO DE SABADELL SA 15-APR-
11,764,558.94 0.5%
社債 スペイン 2.500 2031/4/15
2031
APPLE INC 20-AUG-2025 11,584,098.31 0.5%
社債 米国 0.550 2025/8/20
STANDARD CHARTERED PLC 15-MAR-
11,478,603.40 0.5%
社債 英国 3.885 2024/3/15
2024
NETFLIX INC 15-JUN-2030 11,254,425.31 0.5%
社債 米国 4.875 2030/6/15
NEW YORK LIFE GLOBAL FDG 24-
10,972,990.15 0.5%
社債 米国 0.950 2025/6/24
JUN-2025
CITIGROUP INC 23-JUL-2048 10,918,607.73 0.5%
社債 米国 4.650 2048/7/23
NGPL PIPECO LLC 15-JUL-2031 10,786,448.61 0.5%
社債 米国 3.250 2031/7/15
JOHNSON & JOHNSON 01-SEP-2027 10,652,532.99 0.5%
社債 米国 0.950 2027/9/1
TWDC ENTERPRISES 18 CORP 01-
10,633,251.55 0.5%
社債 米国 3.700 2042/12/1
DEC-2042
DEUTSCHE BANK AG (PERP) 10,598,753.42 0.5%
社債 ドイツ 4.500 --
BNG BANK NV 30-MAR-2037 10,571,548.88 0.5%
政府機関債 オランダ 1.250 2037/3/30
EQM MIDSTREAM PARTNERS L 15-
10,505,841.65 0.5%
社債 米国 6.500 2048/7/15
JUL-2048
MARRIOTT INTERNATIONAL 15-OCT-
10,485,555.02 0.5%
社債 米国 2.750 2033/10/15
2033
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SBIアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
LEASEPLAN CORPORATION NV
10,457,994.85 0.5%
社債 オランダ 7.375 --
(PERP)
VCL 34 A 21-SEP-2027 10,410,428.64 0.5%
証券化商品 ルクセンブルグ --- 2027/9/21
APT PIPELINES LTD 22-MAR-2030 10,363,655.82 0.5%
社債 オーストラリア 3.500 2030/3/22
RNBLG 3 A 15-SEP-2031 10,278,576.33 0.5%
証券化商品 ルクセンブルグ --- 2031/9/15
ORBIA ADVANCE CORP SAB 11-MAY-
10,238,470.57 0.5%
社債 メキシコ 1.875 2026/5/11
2026
ZF NA CAPITAL 29-APR-2025 10,228,611.65 0.5%
社債 ドイツ 4.750 2025/4/29
STELLANTIS FIN US INC 15-SEP-
9,988,268.59 0.4%
社債 米国 2.691 2031/9/15
2031
COMCAST CORP 14-SEP-2026 9,971,168.75 0.4%
社債 米国 0.000 2026/9/14
JPMORGAN CHASE & CO 22-SEP-
9,715,721.61 0.4%
社債 米国 1.470 2027/9/22
2027
BANK OF AMERICA CORP 22-JUL-
9,580,997.10 0.4%
社債 米国 1.734 2027/7/22
2027
SANTANDER UK GROUP HLDGS 21-
9,564,402.24 0.4%
社債 英国 1.532 2026/8/21
AUG-2026
BANCO DE SABADELL SA (PERP) 9,496,972.55 0.4%
社債 スペイン 5.750 --
BNP PARIBAS 13-JAN-2027 9,487,337.27 0.4%
社債 フランス 1.323 2027/1/13
WELLTOWER INC 01-JUN-2031 9,404,955.73 0.4%
社債 米国 2.800 2031/6/1
RELX CAPITAL INC 22-MAY-2030 9,364,032.83 0.4%
社債 英国 3.000 2030/5/22
MASTERCARD INC 15-MAR-2031 9,136,521.19 0.4%
社債 米国 1.900 2031/3/15
SOCIETE GENERALE 28-MAR-2024 9,083,296.78 0.4%
社債 フランス 3.875 2024/3/28
LINDE INC/CT 10-AUG-2030 9,048,937.54 0.4%
社債 米国 1.100 2030/8/10
MET LIFE GLOB FUNDING I 07-
8,922,600.83 0.4%
社債 米国 1.550 2031/1/7
JAN-2031
SIEMENS FINANCIERINGSMAT 11-
8,845,733.88 0.4%
社債 ドイツ 1.200 2026/3/11
MAR-2026
ELECTRICITE DE FRANCE SA
8,827,084.45 0.4%
政府機関債 フランス 3.375 --
(PERP)
MORGAN STANLEY 25-JAN-2024 8,762,483.90 0.4%
社債 米国 0.529 2024/1/25
SANTANDER UK GROUP HLDGS 28-
8,734,385.96 0.4%
社債 英国 0.391 2025/2/28
FEB-2025
HCA INC 15-JUN-2049 8,725,939.52 0.4%
社債 米国 5.250 2049/6/15
WALMART INC 22-SEP-2031 8,368,160.63 0.4%
社債 米国 1.800 2031/9/22
ANHEUSER-BUSCH INBEV WOR 01-
8,281,892.03 0.4%
社債 ベルギー 4.500 2050/6/1
JUN-2050
VERIZON COMMUNICATIONS 30-OCT-
8,265,710.56 0.4%
社債 米国 1.680 2030/10/30
2030
ING GROEP NV 13-NOV-2030 8,233,162.08 0.4%
社債 オランダ 1.000 2030/11/13
CAIXABANK SA 19-JUN-2026 8,162,194.98 0.4%
社債 スペイン 1.375 2026/6/19
AT&T INC 15-SEP-2053 8,151,610.38 0.4%
社債 米国 3.500 2053/9/15
AUTOSTRADE PER L'ITALIA 01-
8,127,123.31 0.4%
社債 イタリア 1.750 2027/2/1
FEB-2027
NIAGARA MOHAWK POWER 10-JAN-
7,981,097.89 0.4%
社債 米国 2.759 2032/1/10
2032
AMERICAN TOWER CORP 15-SEP-
7,969,021.10 0.4%
社債 米国 2.300 2031/9/15
2031
GOLDMAN SACHS GROUP INC 01-
7,951,381.20 0.4%
社債 米国 3.500 2025/4/1
APR-2025
BANCO SANTANDER SA 06-OCT-2026 7,848,661.54 0.3%
社債 スペイン 3.125 2026/10/6
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SBIアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
RAIFFEISEN BANK INTL 17-JUN-
7,802,467.31 0.3%
社債 オーストリア 1.375 2033/6/17
2033
BPCE SA 28-APR-2025 7,786,610.37 0.3%
社債 フランス 0.625 2025/4/28
FIDELITY NATL INFO SERV 01-
7,782,066.12 0.3%
社債 米国 2.250 2031/3/1
MAR-2031
ORANGE SA (PERP) 7,704,010.52 0.3%
社債 フランス 5.000 --
TEMASEK FINANCIAL I LTD 01-
7,632,449.20 0.3%
政府機関債 シンガポール 1.500 2028/3/1
MAR-2028
ALLIANZ SE (PERP) 7,620,197.73 0.3%
社債 ドイツ 3.200 --
NIBC BANK NV 24-JAN-2028 7,568,477.10 0.3%
証券化商品 オランダ 1.000 2028/1/24
BANCO SANTANDER SA 26-JAN-2025 7,556,647.13 0.3%
社債 スペイン 0.100 2025/1/26
INTESA SANPAOLO SPA 24-FEB-
7,524,910.19 0.3%
社債 イタリア 1.350 2031/2/24
2031
UNITED OVERSEAS BANK LTD 07-
7,484,865.15 0.3%
社債 シンガポール 3.863 2032/10/7
OCT-2032
BARCLAYS PLC 07-MAY-2025 7,415,311.88 0.3%
社債 英国 3.932 2025/5/7
JPMORGAN CHASE & CO 13-MAY-
7,396,727.27 0.3%
社債 米国 2.956 2031/5/13
2031
COMCAST CORP 01-MAY-2028 7,360,006.12 0.3%
社債 米国 3.550 2028/5/1
ABN AMRO BANK NV 28-MAY-2025 7,211,054.56 0.3%
社債 オランダ 1.250 2025/5/28
FMG RESOURCES AUG 2006 15-MAY-
7,176,941.79 0.3%
社債 オーストラリア 5.125 2024/5/15
2024
NIBC BANK NV 09-APR-2024 7,162,677.13 0.3%
社債 オランダ 2.000 2024/4/9
SOCIETE GENERALE 16-OCT-2024 7,159,232.02 0.3%
社債 フランス 2.625 2024/10/16
BANKINTER SA 06-OCT-2027 7,108,265.09 0.3%
社債 スペイン 0.625 2027/10/6
BANCO COMERC PORTUGUES 12-FEB-
7,006,200.46 0.3%
社債 ポルトガル 1.125 2027/2/12
2027
CNH INDUSTRIAL CAP LLC 15-JAN-
6,976,381.54 0.3%
社債 米国 4.200 2024/1/15
2024
HUNTSMAN INTERNATIONAL L 01-
6,960,541.56 0.3%
社債 米国 4.250 2025/4/1
APR-2025
CREDIT SUISSE GROUP AG 02-APR-
6,959,397.52 0.3%
社債 スイス 2.875 2032/4/2
2032
ZF EUROPE FINANCE BV 23-OCT-
6,831,963.33 0.3%
社債 ドイツ 3.000 2029/10/23
2029
SYNGENTA FINANCE NV 10-SEP-
6,801,015.48 0.3%
政府機関債 スイス 1.250 2027/9/10
2027
SANTANDER UK GROUP HLDGS 13-
6,792,525.86 0.3%
社債 英国 0.603 2029/9/13
SEP-2029
SYNGENTA FINANCE NV 16-APR-
6,750,480.14 0.3%
政府機関債 スイス 3.375 2026/4/16
2026
BBVA BANCOMER SA TEXAS 18-JAN-
6,741,846.27 0.3%
社債 メキシコ 5.125 2033/1/18
2033
COMCAST CORP 15-FEB-2031 6,724,632.55 0.3%
社債 米国 1.500 2031/2/15
SYNGENTA FINANCE NV 24-APR-
6,721,006.03 0.3%
政府機関債 スイス 5.676 2048/4/24
2048
INTERCONTINENTAL HOTELS 24-
6,712,997.79 0.3%
社債 英国 2.125 2026/8/24
AUG-2026
FMG RESOURCES AUG 2006 01-APR-
6,653,472.97 0.3%
社債 オーストラリア 4.375 2031/4/1
2031
AMERICAN HONDA FINANCE 08-JUL-
6,527,718.13 0.3%
社債 米国 1.200 2025/7/8
2025
49/167
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
BANK OF IRELAND GROUP 14-OCT-
6,505,786.91 0.3%
社債 アイルランド 2.375 2029/10/14
2029
PRUDENTIAL PLC 24-MAR-2032 6,455,348.07 0.3%
社債 英国 3.625 2032/3/24
GENERAL MOTORS CO 01-APR-2046 6,452,597.90 0.3%
社債 米国 6.750 2046/4/1
BERKSHIRE HATHAWAY FIN 15-JAN-
6,449,041.12 0.3%
社債 米国 2.500 2051/1/15
2051
OCCIDENTAL PETROLEUM COR 15-
6,367,000.92 0.3%
社債 米国 4.500 2044/7/15
JUL-2044
CVS HEALTH CORP 15-AUG-2024 6,282,876.21 0.3%
社債 米国 2.625 2024/8/15
ZF EUROPE FINANCE BV 23-OCT-
6,280,640.46 0.3%
社債 ドイツ 2.500 2027/10/23
2027
ELECTRICITE DE FRANCE SA
6,260,215.04 0.3%
政府機関債 フランス 5.000 --
(PERP)
BPCE SA 14-JAN-2025 6,228,294.40 0.3%
社債 フランス 2.375 2025/1/14
ENEL FINANCE INTL NV 10-SEP-
6,184,655.66 0.3%
社債 イタリア 2.650 2024/9/10
2024
CELLNEX TELECOM SA 23-OCT-2030 6,152,809.28 0.3%
社債 スペイン 1.750 2030/10/23
AMERICAN EXPRESS CO 20-MAY-
6,131,436.04 0.3%
社債 米国 3.125 2026/5/20
2026
AXA SA 17-JAN-2047 6,127,786.42 0.3%
社債 フランス 5.125 2047/1/17
AT&T INC 01-FEB-2061 6,125,009.17 0.3%
社債 米国 3.500 2061/2/1
CREDIT SUISSE GROUP AG (PERP) 6,064,722.83 0.3%
社債 スイス 7.500 --
NIKE INC 01-NOV-2026 6,061,457.56 0.3%
社債 米国 2.375 2026/11/1
BARCLAYS PLC 07-FEB-2028 6,039,204.80 0.3%
社債 英国 2.000 2028/2/7
BANCO SANTANDER SA 05-JAN-2026 5,980,285.25 0.3%
社債 スペイン 1.375 2026/1/5
SUZANO AUSTRIA GMBH 16-MAR-
5,962,599.59 0.3%
社債 ブラジル 7.000 2047/3/16
2047
ERSTE GROUP BANK AG (PERP) 5,959,960.50 0.3%
社債 オーストリア 5.125 --
PPG INDUSTRIES INC 15-MAR-2026 5,946,334.08 0.3%
社債 米国 1.200 2026/3/15
ELECTRICITE DE FRANCE SA
5,930,998.20 0.3%
政府機関債 フランス 6.000 --
(PERP)
ING GROEP NV (PERP) 5,897,956.52 0.3%
社債 オランダ 6.500 --
BERKSHIRE HATHAWAY FIN 18-MAR-
5,878,651.38 0.3%
社債 米国 2.000 2034/3/18
2034
CAIXABANK SA 21-JAN-2028 5,841,470.72 0.3%
社債 スペイン 0.625 2028/1/21
CAIXABANK SA 10-JUL-2026 5,782,054.18 0.3%
社債 スペイン 0.750 2026/7/10
EUROPEAN INVESTMENT BANK 15-
5,770,296.82 0.3%
政府機関債 -- 0.375 2027/9/15
SEP-2027
KFW 15-JUN-2029 5,667,968.33 0.2%
政府機関債 ドイツ 0.000 2029/6/15
DANSKE BANK A/S 02-SEP-2030 5,655,151.02 0.2%
社債 デンマーク 1.500 2030/9/2
NN GROUP NV 13-JAN-2048 5,634,883.25 0.2%
社債 オランダ 4.625 2048/1/13
EURO STABILITY MECHANISM 04-
5,628,484.59 0.2%
政府機関債 -- 0.010 2030/3/4
MAR-2030
ORACLE CORP 01-APR-2050 5,603,131.24 0.2%
社債 米国 3.600 2050/4/1
INTEL CORP 25-MAR-2050 5,540,886.55 0.2%
社債 米国 4.750 2050/3/25
DUKE ENERGY CORP 01-JUN-2030 5,538,258.33 0.2%
社債 米国 2.450 2030/6/1
BANK OF AMERICA CORP 21-JUL-
5,534,277.99 0.2%
社債 米国 2.972 2052/7/21
2052
アラブ
DP WORLD PLC 25-SEP-2026 5,527,349.67 0.2%
政府機関債 2.375 2026/9/25
首長国連邦
AEGON NV (PERP) 5,515,234.85 0.2%
社債 オランダ 5.625 --
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SBIアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
BANQUE FED CRED MUTUEL 03-JUN-
5,496,896.45 0.2%
社債 フランス 1.250 2030/6/3
2030
COMMERZBANK AG (PERP) 5,491,400.11 0.2%
社債 ドイツ 6.125 --
VCL 33 A 21-APR-2027 5,469,377.99 0.2%
証券化商品 ルクセンブルグ --- 2027/4/21
BERKSHIRE HATHAWAY FIN 15-OCT-
5,451,860.76 0.2%
社債 米国 1.450 2030/10/15
2030
HSBC HOLDINGS PLC 22-NOV-2027 5,448,268.25 0.2%
社債 英国 2.251 2027/11/22
CNP ASSURANCES 05-JUN-2045 5,308,810.03 0.2%
社債 フランス 4.250 2045/6/5
APACHE CORP 01-JUL-2049 5,278,627.41 0.2%
社債 米国 5.350 2049/7/1
ELM BV(HELVETIA SCHWEIZ) 29-
5,270,889.04 0.2%
社債 スイス 3.375 2047/9/29
SEP-2047
BANCO SANTANDER SA (PERP) 5,254,720.46 0.2%
社債 スペイン 7.500 --
ORACLE CORP 01-APR-2060 5,220,668.52 0.2%
社債 米国 3.850 2060/4/1
DELL INT LLC / EMC CORP 15-
5,219,460.68 0.2%
社債 米国 6.020 2026/6/15
JUN-2026
AIB GROUP PLC 30-MAY-2031 5,211,277.08 0.2%
社債 アイルランド 2.875 2031/5/30
GRAPHIC PACKAGING INTERN 01-
5,186,846.59 0.2%
社債 米国 3.750 2030/2/1
FEB-2030
BANCO DE SABADELL SA 12-DEC-
5,178,983.10 0.2%
社債 スペイン 5.375 2028/12/12
2028
COMCAST CORP 01-FEB-2027 5,010,916.42 0.2%
社債 米国 3.300 2027/2/1
BANQUE FED CRED MUTUEL 19-DEC-
4,968,288.92 0.2%
社債 フランス 1.750 2024/12/19
2024
FMG RESOURCES AUG 2006 15-SEP-
4,966,685.78 0.2%
社債 オーストラリア 4.500 2027/9/15
2027
DEUTSCHE BANK AG 20-JAN-2027 4,929,234.26 0.2%
社債 ドイツ 1.625 2027/1/20
AUTOSTRADE PER L'ITALIA 25-
4,908,360.80 0.2%
社債 イタリア 1.625 2028/1/25
JAN-2028
CHARTER COMM OPT LLC/CAP 01-
4,892,538.64 0.2%
社債 米国 2.800 2031/4/1
APR-2031
CISCO SYSTEMS INC 15-FEB-2039 4,770,236.04 0.2%
社債 米国 5.900 2039/2/15
ABBVIE INC 06-NOV-2022 4,766,839.77 0.2%
社債 米国 3.200 2022/11/6
APACHE CORP 01-SEP-2040 4,762,008.92 0.2%
社債 米国 5.100 2040/9/1
APACHE CORP 15-APR-2043 4,666,808.34 0.2%
社債 米国 4.750 2043/4/15
JPMORGAN CHASE & CO 23-MAR-
4,572,292.31 0.2%
社債 米国 1.963 2030/3/23
2030
CHARTER COMM OPT LLC/CAP 01-
4,521,265.80 0.2%
社債 米国 5.250 2053/4/1
APR-2053
BANCO SANTANDER MEXICO 17-APR-
4,418,630.39 0.2%
社債 メキシコ 5.375 2025/4/17
2025
NIBC BANK NV (PERP) 4,415,088.24 0.2%
社債 オランダ 6.000 --
VOLKSWAGEN INTL FIN NV (PERP) 4,386,480.46 0.2%
社債 ドイツ 3.875 --
CAPITAL ONE FINANCIAL CO 11-
4,375,700.93 0.2%
社債 米国 2.600 2023/5/11
MAY-2023
VOLKSWAGEN INTL FIN NV (PERP) 4,333,992.49 0.2%
社債 ドイツ 3.875 --
AMERICAN INTL GROUP 30-JUN-
4,320,698.06 0.2%
社債 米国 2.500 2025/6/30
2025
AIB GROUP PLC 19-NOV-2029 4,296,480.97 0.2%
社債 アイルランド 1.875 2029/11/19
STANDARD CHARTERED PLC 01-APR-
4,279,466.34 0.2%
社債 英国 4.644 2031/4/1
2031
ING GROEP NV 06-JAN-2026 4,235,792.85 0.2%
社債 オランダ 4.625 2026/1/6
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SBIアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
TOYOTA MOTOR CREDIT CORP 01-
4,222,371.38 0.2%
社債 米国 3.375 2030/4/1
APR-2030
MARRIOTT INTERNATIONAL 15-OCT-
4,183,335.60 0.2%
社債 米国 3.500 2032/10/15
2032
CHARTER COMM OPT LLC/CAP 23-
4,173,490.91 0.2%
社債 米国 6.384 2035/10/23
OCT-2035
TEMASEK FINANCIAL I LTD 23-
4,127,248.04 0.2%
政府機関債 シンガポール 5.375 2039/11/23
NOV-2039
BANK OF IRELAND GROUP 19-SEP-
4,067,704.82 0.2%
社債 アイルランド 4.125 2027/9/19
2027
VOLKSWAGEN INTL FIN NV (PERP) 4,055,602.74 0.2%
社債 ドイツ 4.625 --
CAIXABANK SA 17-MAY-2024 4,024,731.83 0.2%
社債 スペイン 1.125 2024/5/17
HSBC HOLDINGS PLC 31-MAR-2030 4,015,945.64 0.2%
社債 英国 4.950 2030/3/31
FRESENIUS MED CARE III 16-FEB-
4,015,080.15 0.2%
社債 ドイツ 2.375 2031/2/16
2031
GSK CONSUMER HEALTHCARE 24-
3,991,887.35 0.2%
社債 米国 3.625 2032/3/24
MAR-2032
CREDIT SUISSE GROUP AG 02-APR-
3,973,473.25 0.2%
社債 スイス 3.250 2026/4/2
2026
KROGER CO 01-AUG-2022 3,938,847.84 0.2%
社債 米国 2.800 2022/8/1
DELL INT LLC / EMC CORP 01-
3,883,491.45 0.2%
社債 米国 4.900 2026/10/1
OCT-2026
CENTRICA PLC 19-SEP-2033 3,746,512.90 0.2%
社債 英国 7.000 2033/9/19
CHARTER COMM OPT LLC/CAP 01-
3,731,060.02 0.2%
社債 米国 4.800 2050/3/1
MAR-2050
ERSTE GROUP BANK AG 08-SEP-
3,688,915.03 0.2%
社債 オーストリア 1.625 2031/9/8
2031
BOC AVIATION USA CORP 29-APR-
3,688,666.56 0.2%
政府機関債 シンガポール 1.625 2024/4/29
2024
BHARTI AIRTEL INTERNATIO 20-
3,677,062.32 0.2%
社債 インド 5.350 2024/5/20
MAY-2024
WPP FINANCE 2017 19-MAY-2032 3,596,329.05 0.2%
社債 英国 3.750 2032/5/19
OVERSEA-CHINESE BANKING 10-
3,429,806.31 0.2%
社債 シンガポール 1.832 2030/9/10
SEP-2030
BOOKING HOLDINGS INC 13-APR-
3,424,443.90 0.2%
社債 米国 4.625 2030/4/13
2030
NATIONWIDE BLDG SOCIETY 14-
3,409,075.10 0.2%
社債 英国 4.000 2026/9/14
SEP-2026
BRISTOL-MYERS SQUIBB CO 15-
3,372,796.26 0.1%
社債 米国 4.125 2039/6/15
JUN-2039
ING GROEP NV 16-FEB-2031 3,349,443.46 0.1%
社債 オランダ 1.750 2031/2/16
SAEC 20 A 28-APR-2093 3,322,598.42 0.1%
証券化商品 オランダ --- 2093/4/28
LLOYDS BANKING GROUP PLC 15-
3,290,749.89 0.1%
社債 英国 0.625 2024/1/15
JAN-2024
SUZANO AUSTRIA G 15-JAN-2032 3,289,835.52 0.1%
社債 ブラジル 3.125 2032/1/15
AIB GROUP PLC 12-OCT-2023 3,268,976.65 0.1%
社債 アイルランド 4.750 2023/10/12
T-MOBILE USA INC 15-NOV-2060 3,260,337.46 0.1%
社債 米国 3.600 2060/11/15
BAYER US FINANCE II LLC 15-
3,195,978.60 0.1%
社債 ドイツ 3.950 2045/4/15
APR-2045
BARCLAYS PLC (PERP) 3,186,709.54 0.1%
社債 英国 6.375 --
AMERICAN TOWER CORP 15-MAR-
3,177,249.31 0.1%
社債 米国 4.050 2032/3/15
2032
52/167
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SBIアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
HCA INC 15-JUN-2047 3,141,769.33 0.1%
社債 米国 5.500 2047/6/15
FRESENIUS US FINANCE II 15-
3,113,847.35 0.1%
社債 ドイツ 4.500 2023/1/15
JAN-2023
LLOYDS BANKING GROUP PLC
3,013,826.82 0.1%
社債 英国 5.125 --
(PERP)
HSBC HOLDINGS PLC 12-SEP-2026 3,004,146.92 0.1%
社債 英国 4.292 2026/9/12
BANK OF AMERICA CORP 15-MAR-
2,991,346.82 0.1%
社債 米国 4.330 2050/3/15
2050
MONDELEZ INTERNATIONAL 04-MAY-
2,980,906.04 0.1%
社債 米国 1.500 2025/5/4
2025
KROGER CO 15-JAN-2031 2,961,327.52 0.1%
社債 米国 1.700 2031/1/15
UNICREDIT SPA (PERP) 2,958,201.79 0.1%
社債 イタリア 4.450 --
EUROPEAN INVESTMENT BANK 28-
2,866,126.16 0.1%
政府機関債 -- 0.000 2028/3/28
MAR-2028
EFSF 13-OCT-2027 2,830,717.45 0.1%
政府機関債 -- 0.000 2027/10/13
EURO STABILITY MECHANISM 15-
2,826,182.19 0.1%
政府機関債 -- 0.000 2026/12/15
DEC-2026
CARNIVAL CORP 01-MAR-2026 2,781,063.50 0.1%
社債 米国 7.625 2026/3/1
AUTOSTRADE PER L'ITALIA 04-
2,757,205.42 0.1%
社債 イタリア 2.000 2028/12/4
DEC-2028
CHARTER COMM OPT LLC/CAP 01-
2,748,954.28 0.1%
社債 米国 3.700 2051/4/1
APR-2051
TRANSURBAN FINANCE CO 16-MAR-
2,728,300.05 0.1%
社債 オーストラリア 2.450 2031/3/16
2031
OCCIDENTAL PETROLEUM COR 15-
2,724,597.77 0.1%
社債 米国 4.400 2046/4/15
APR-2046
LEASEPLAN CORPORATION NV 07-
2,713,613.31 0.1%
社債 オランダ 0.250 2026/9/7
SEP-2026
BARCLAYS PLC 16-MAY-2024 2,641,483.15 0.1%
社債 英国 4.338 2024/5/16
SAMPO OYJ 03-SEP-2052 2,635,464.72 0.1%
社債 フィンランド 2.500 2052/9/3
BRASKEM AMERICA FINANCE 22-
2,621,382.53 0.1%
社債 ブラジル 7.125 2041/7/22
JUL-2041
BANCO BILBAO VIZCAYA ARG
2,605,277.41 0.1%
社債 スペイン 6.500 --
(PERP)
NATWEST GROUP PLC 14-AUG-2030 2,498,502.69 0.1%
社債 英国 3.622 2030/8/14
VODAFONE GROUP PLC 27-AUG-2080 2,455,793.39 0.1%
社債 英国 3.000 2080/8/27
GENERAL MOTORS CO 01-APR-2045 2,388,157.97 0.1%
社債 米国 5.200 2045/4/1
ZF FINANCE GMBH 21-SEP-2028 2,373,034.25 0.1%
社債 ドイツ 3.750 2028/9/21
EUROPEAN INVESTMENT BANK 15-
2,286,120.65 0.1%
政府機関債 -- 0.000 2027/11/15
NOV-2027
ABBVIE INC 21-NOV-2029 2,107,201.86 0.1%
社債 米国 3.200 2029/11/21
RAIFFEISEN BANK INTL 18-JUN-
2,104,536.78 0.1%
社債 オーストリア 2.875 2032/6/18
2032
ELECTRICITE DE FRANCE SA
2,089,108.26 0.1%
政府機関債 フランス 4.000 --
(PERP)
MORGAN STANLEY 01-APR-2031 2,082,696.88 0.1%
社債 米国 3.622 2031/4/1
AT&T INC 05-SEP-2029 2,028,291.78 0.1%
社債 米国 2.350 2029/9/5
AUTORIDAD CANAL DE PANAM 29-
2,002,892.21 0.1%
政府機関債 パナマ 4.950 2035/7/29
JUL-2035
BRASKEM NETHERLANDS 31-JAN-
1,976,213.33 0.1%
社債 ブラジル 5.875 2050/1/31
2050
CORNING INC 15-NOV-2048 1,962,639.70 0.1%
社債 米国 5.350 2048/11/15
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SBIアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
US TREASURY N/B 15-FEB-2042 1,830,417.15 0.1%
国債 米国 2.375 2042/2/15
BMW US CAPITAL LLC 01-APR-2032 1,795,450.80 0.1%
社債 ドイツ 3.700 2032/4/1
SK HYNIX INC 19-JAN-2031 1,775,805.83 0.1%
社債 韓国 2.375 2031/1/19
WILLIAMS COMPANIES INC 15-NOV-
1,740,562.08 0.1%
社債 米国 4.500 2023/11/15
2023
SUZANO AUSTRIA GMBH 16-MAR-
1,679,144.98 0.1%
社債 ブラジル 7.000 2047/3/16
2047
INTL BK RECON & DEVELOP 21-
1,660,624.34 0.1%
政府機関債 -- 0.250 2029/5/21
MAY-2029
CAS CAPITAL NO1 LTD (PERP) 1,526,115.39 0.1%
社債 香港 4.000 --
OCCIDENTAL PETROLEUM COR 15-
1,431,647.86 0.1%
社債 米国 4.200 2048/3/15
MAR-2048
BANCOLOMBIA SA 29-JAN-2025 1,388,233.70 0.1%
社債 コロンビア 3.000 2025/1/29
JPMORGAN CHASE & CO 22-APR-
1,383,225.48 0.1%
社債 米国 3.109 2051/4/22
2051
SOUTHERN CO GAS CAPITAL 30-
1,380,738.59 0.1%
社債 米国 3.150 2051/9/30
SEP-2051
HPHT FINANCE 21 II LTD 17-SEP-
1,342,571.53 0.1%
社債 香港 1.500 2026/9/17
2026
ANHEUSER-BUSCH INBEV WOR 01-
1,269,297.85 0.1%
社債 ベルギー 4.600 2060/6/1
JUN-2060
ING GROEP NV 28-MAR-2033 1,266,924.84 0.1%
社債 オランダ 4.252 2033/3/28
SUZANO AUSTRIA GMBH 15-JAN-
1,243,241.96 0.1%
社債 ブラジル 5.000 2030/1/15
2030
TELEFONICA MOVILES CHILE 18-
1,147,525.19 0.1%
社債 チリ 3.537 2031/11/18
NOV-2031
AIA GROUP LTD 09-SEP-2033 1,122,183.37 0.0%
社債 香港 0.880 2033/9/9
GC TREASURY CENTRE CO 30-MAR-
1,094,165.66 0.0%
社債 タイ 4.400 2032/3/30
2032
VERIZON COMMUNICATIONS 15-MAR-
1,084,778.50 0.0%
社債 米国 4.812 2039/3/15
2039
OVERSEA-CHINESE BANKING 10-
1,082,552.29 0.0%
社債 シンガポール 1.832 2030/9/10
SEP-2030
CISCO SYSTEMS INC 15-JAN-2040 1,078,303.89 0.0%
社債 米国 5.500 2040/1/15
TREASURY BILL 04-AUG-2022 1,064,982.67 0.0%
国債 米国 0.000 2022/8/4
BBVA BANCOMER SA TEXAS 18-JAN-
1,051,253.72 0.0%
社債 メキシコ 5.125 2033/1/18
2033
BBVA BANCO CONTINENTAL 22-SEP-
1,048,515.15 0.0%
社債 ペルー 5.250 2029/9/22
2029
UNITED OVERSEAS BANK LTD 14-
1,025,533.73 0.0%
社債 シンガポール 2.000 2031/10/14
OCT-2031
ULTRATECH CEMENT LTD 16-FEB-
1,018,213.40 0.0%
社債 インド 2.800 2031/2/16
2031
CZECH GAS NETWORKS INV 31-MAR-
1,008,130.50 0.0%
社債 ルクセンブルグ 0.875 2031/3/31
2031
TEMASEK FINANCIAL I LTD 20-
993,908.18 0.0%
政府機関債 シンガポール 0.500 2031/11/20
NOV-2031
NETWORK I2I LTD (PERP) 979,860.05 0.0%
社債 インド 5.650 --
OTP BANK NYRT 15-JUL-2029 979,236.59 0.0%
社債 ハンガリー 2.875 2029/7/15
BANGKOK BANK PCL/HK 25-SEP-
977,466.34 0.0%
社債 タイ 3.733 2034/9/25
2034
54/167
EDINET提出書類
SBIアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
COOPERATIEVE RABOBANK UA 24-
957,374.16 0.0%
社債 オランダ 1.004 2026/9/24
SEP-2026
CITIGROUP INC 03-JUN-2031 948,014.42 0.0%
社債 米国 2.572 2031/6/3
JPMORGAN CHASE & CO 15-NOV-
939,003.66 0.0%
社債 米国 3.964 2048/11/15
2048
FIRST QUANTUM MINERALS L 15-
929,641.75 0.0%
社債 ザンビア 6.875 2027/10/15
OCT-2027
GSK CONSUMER HEALTHCARE 24-
929,536.71 0.0%
社債 米国 4.000 2052/3/24
MAR-2052
MARRIOTT INTERNATIONAL 15-APR-
918,244.17 0.0%
社債 米国 4.000 2028/4/15
2028
NBK TIER 1 FINANCING 2 (PERP) 915,869.28 0.0%
社債 クウェート 4.500 --
SUZANO AUSTRIA GMBH 15-JAN-
875,046.44 0.0%
社債 ブラジル 6.000 2029/1/15
2029
BANCO SANTANDER MEXICO 01-OCT-
855,970.42 0.0%
社債 メキシコ 5.950 2028/10/1
2028
SYNGENTA FINANCE NV 24-APR-
855,295.05 0.0%
政府機関債 スイス 5.182 2028/4/24
2028
EURO STABILITY MECHANISM 05-
849,734.15 0.0%
政府機関債 -- 0.500 2029/3/5
MAR-2029
JUBILANT PHARMA LTD 05-MAR-
849,724.27 0.0%
社債 インド 6.000 2024/3/5
2024
PT BANK TABUNGAN NEGARA 23-
833,880.21 0.0%
政府機関債 インドネシア 4.200 2025/1/23
JAN-2025
BANCO DE CREDITO DEL PER 01-
824,318.74 0.0%
社債 ペルー 3.125 2030/7/1
JUL-2030
FMG RESOURCES AUG 2006 01-APR-
809,825.77 0.0%
社債 オーストラリア 4.375 2031/4/1
2031
RAIZEN FUELS FINANCE 20-JAN-
806,569.43 0.0%
社債 ブラジル 5.300 2027/1/20
2027
ENTEL CHILE SA 14-SEP-2032 803,459.75 0.0%
社債 チリ 3.050 2032/9/14
SK HYNIX INC 19-JAN-2031 792,804.94 0.0%
社債 韓国 2.375 2031/1/19
ADANI GREEN ENERGY LTD 08-SEP-
790,573.72 0.0%
社債 インド 4.375 2024/9/8
2024
FIRST ABU DHABI BANK PJS 07-
アラブ
782,242.70 0.0%
政府機関債 1.125 2026/9/7
首長国連邦
SEP-2026
TSMC GLOBAL LTD 23-APR-2031 778,476.22 0.0%
社債 台湾 2.250 2031/4/23
DBS GROUP HOLDINGS LTD 11-APR-
770,557.14 0.0%
社債 シンガポール 1.500 2028/4/11
2028
ATP TOW / AND TELECOM 27-APR-
768,899.14 0.0%
社債 チリ 4.050 2026/4/27
2026
BANCO MERCANTIL DE NORTE 04-
742,883.79 0.0%
社債 メキシコ 5.750 2031/10/4
OCT-2031
BANCO DO BRASIL (CAYMAN) 30-
742,424.23 0.0%
政府機関債 ブラジル 3.250 2026/9/30
SEP-2026
CREDIT SUISSE AG 08-AUG-2023 739,388.47 0.0%
社債 スイス 6.500 2023/8/8
KOOKMIN BANK 04-NOV-2030 737,304.72 0.0%
社債 韓国 2.500 2030/11/4
BANK OF EAST ASIA LTD (PERP) 725,152.64 0.0%
社債 香港 5.825 --
WESTERN DIGITAL CORP 01-FEB-
711,653.04 0.0%
社債 米国 2.850 2029/2/1
2029
IHS HOLDING LTD 29-NOV-2028 693,134.02 0.0%
社債 ナイジェリア 6.250 2028/11/29
55/167
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SBIアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
LIMA METRO LINE 2 FIN LT 05-
681,687.90 0.0%
社債 ペルー 5.875 2034/7/5
JUL-2034
VOTORANTIM CIMENTOS INTL 05-
679,953.18 0.0%
社債 ブラジル 7.250 2041/4/5
APR-2041
KIA CORP 16-OCT-2026 678,172.46 0.0%
社債 韓国 1.750 2026/10/16
ST MARYS CEMENT INC 28-JAN-
677,741.62 0.0%
社債 ブラジル 5.750 2027/1/28
2027
CANPACK SA/CANPACK US 01-NOV-
669,545.04 0.0%
社債 ポーランド 2.375 2027/11/1
2027
BANCO SANTANDER SA (PERP) 669,152.87 0.0%
社債 スペイン 4.375 --
ENEL CHILE SA 12-JUN-2028 667,831.25 0.0%
社債 チリ 4.875 2028/6/12
PRUDENTIAL PLC 03-NOV-2033 666,151.39 0.0%
社債 英国 2.950 2033/11/3
ENEL GENERACION CHILE SA 15-
659,018.91 0.0%
社債 チリ 4.250 2024/4/15
APR-2024
RAIFFEISEN BANK INTL (PERP) 656,130.33 0.0%
社債 オーストリア 6.000 --
GREENKO POWER II LTD 13-DEC-
643,024.73 0.0%
政府機関債 インド 4.300 2028/12/13
2028
FALABELLA SA 30-OCT-2027 640,124.78 0.0%
社債 チリ 3.750 2027/10/30
RUMO LUXEMBOURG SARL 18-JAN-
639,998.60 0.0%
社債 ブラジル 4.200 2032/1/18
2032
ENEL SPA (PERP) 638,439.76 0.0%
社債 イタリア 3.375 --
C&W SENIOR FINANCING DAC 15-
635,584.30 0.0%
社債 パナマ 6.875 2027/9/15
SEP-2027
BANCO SANTANDER CHILE 26-OCT-
631,077.13 0.0%
社債 チリ 3.177 2031/10/26
2031
TRANSELEC SA 12-JAN-2029 629,189.70 0.0%
社債 チリ 3.875 2029/1/12
PERIAMA HOLDINGS LLC/DE 19-
613,652.27 0.0%
社債 インド 5.950 2026/4/19
APR-2026
GRUPO BIMBO SAB DE CV (PERP) 608,358.97 0.0%
社債 メキシコ 5.950 --
ITAU UNIBANCO HLDG SA/KY 15-
605,559.51 0.0%
社債 ブラジル 3.875 2031/4/15
APR-2031
BANGKOK BANK PCL/HK (PERP) 601,254.42 0.0%
社債 タイ 5.000 --
TRANSMANTARO 11-APR-2038 595,998.49 0.0%
政府機関債 ペルー 5.200 2038/4/11
ENEL GENERACION CHILE SA 15-
585,183.34 0.0%
社債 チリ 4.250 2024/4/15
APR-2024
ORBIA ADVANCE CORP SAB 15-JAN-
581,849.13 0.0%
社債 メキシコ 5.500 2048/1/15
2048
BANK NEGARA INDONESIA 30-MAR-
580,434.94 0.0%
政府機関債 インドネシア 3.750 2026/3/30
2026
MILLICOM INTL CELLULAR 25-MAR-
580,391.97 0.0%
社債 コロンビア 6.250 2029/3/25
2029
FAURECIA 15-JUN-2029 579,544.85 0.0%
社債 フランス 2.375 2029/6/15
ZF FINANCE GMBH 21-SEP-2028 575,605.07 0.0%
社債 ドイツ 3.750 2028/9/21
TURK SISE VE CAM FABRIKA 14-
565,472.65 0.0%
社債 トルコ 6.950 2026/3/14
MAR-2026
GALAXY PIPELINE ASSETS 30-SEP-
アラブ
564,772.45 0.0%
社債 3.250 2040/9/30
首長国連邦
2040
アラブ
DP WORLD PLC 25-SEP-2026 562,280.60 0.0%
政府機関債 2.375 2026/9/25
首長国連邦
HTA GROUP LTD 18-DEC-2025 559,051.46 0.0%
社債 タンザニア 7.000 2025/12/18
MAPFRE SA 31-MAR-2047 552,221.41 0.0%
社債 スペイン 4.375 2047/3/31
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SBIアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
AMERICA MOVIL SAB DE CV 10-
538,891.92 0.0%
社債 メキシコ 2.125 2028/3/10
MAR-2028
HSBC HOLDINGS PLC (PERP) 530,912.78 0.0%
社債 英国 6.375 --
BANCO SANTANDER SA 26-JAN-2025 530,500.23 0.0%
社債 スペイン 0.100 2025/1/26
KASIKORNBANK PCL HK (PERP) 526,174.59 0.0%
社債 タイ 5.275 --
BANCO SANTANDER MEXICO 17-APR-
524,610.75 0.0%
社債 メキシコ 5.375 2025/4/17
2025
ITAU UNIBANCO HLDG SA/KY
522,196.03 0.0%
社債 ブラジル 6.125 --
(PERP)
TRANSELEC SA 26-JUL-2023 521,820.86 0.0%
社債 チリ 4.625 2023/7/26
SWEIHAN PV POWER CO PJSC 31-
アラブ
517,801.16 0.0%
政府機関債 3.625 2049/1/31
首長国連邦
JAN-2049
CENTRICA PLC 16-OCT-2043 501,213.47 0.0%
社債 英国 5.375 2043/10/16
FMG RESOURCES AUG 2006 15-SEP-
493,350.20 0.0%
社債 オーストラリア 4.500 2027/9/15
2027
QNB FINANCE LTD 12-FEB-2027 490,576.59 0.0%
政府機関債 カタール 2.750 2027/2/12
CK HUTCHISON CAPITAL 17 (PERP) 462,205.94 0.0%
社債 英国 4.000 --
ITAU UNIBANCO HLDG SA/KY 21-
458,278.49 0.0%
社債 ブラジル 4.500 2029/11/21
NOV-2029
GREENKO SOLAR MAURITIUS 29-
454,267.62 0.0%
政府機関債 インド 5.950 2026/7/29
JUL-2026
BANQUE FED CRED MUTUEL 05-DEC-
448,124.22 0.0%
社債 フランス 1.250 2025/12/5
2025
SEAGATE HDD CAYMAN 01-JUN-2027 440,388.06 0.0%
社債 米国 4.875 2027/6/1
BRASKEM NETHERLANDS 31-JAN-
437,715.37 0.0%
社債 ブラジル 4.500 2030/1/31
2030
LENOVO GROUP LTD 24-APR-2025 434,854.62 0.0%
社債 中国 5.875 2025/4/24
ING BANK NV 17-FEB-2027 432,613.54 0.0%
証券化商品 オランダ 0.500 2027/2/17
ALIBABA GROUP HOLDING 09-FEB-
427,304.48 0.0%
社債 中国 3.150 2051/2/9
2051
ERSTE GROUP BANK AG 08-SEP-
426,088.64 0.0%
社債 オーストリア 1.625 2031/9/8
2031
AMERICAN TOWER CORP 15-SEP-
425,200.23 0.0%
社債 米国 2.300 2031/9/15
2031
KASIKORNBANK PCL HK 02-OCT-
410,768.78 0.0%
社債 タイ 3.343 2031/10/2
2031
HSBC HOLDINGS PLC 29-MAR-2033 406,894.09 0.0%
社債 英国 4.762 2033/3/29
SAPPI PAPIER HOLDNG GMBH 15-
403,631.09 0.0%
社債 南アフリカ 7.500 2032/6/15
JUN-2032
STANDARD CHARTERED PLC 09-SEP-
402,048.40 0.0%
社債 英国 2.500 2030/9/9
2030
CELULOSA ARAUCO CONSTITU 29-
400,528.12 0.0%
社債 チリ 4.200 2030/1/29
JAN-2030
REPUBLIC OF COLOMBIA 25-APR-
398,160.29 0.0%
政府機関債 コロンビア 3.875 2027/4/25
2027
REPUBLIC OF COLOMBIA 15-APR-
394,869.14 0.0%
政府機関債 コロンビア 3.125 2031/4/15
2031
BRASKEM AMERICA FINANCE 22-
392,751.10 0.0%
社債 ブラジル 7.125 2041/7/22
JUL-2041
SUZANO AUSTRIA GMBH 16-MAR-
389,899.23 0.0%
社債 ブラジル 7.000 2047/3/16
2047
SHINHAN FINANCIAL GROUP (PERP) 387,899.42 0.0%
社債 韓国 2.875 --
57/167
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SBIアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
REPUBLIC OF TURKEY 13-MAR-2030 365,335.00 0.0%
政府機関債 トルコ 5.250 2030/3/13
SHINHAN BANK 23-APR-2029 363,369.77 0.0%
社債 韓国 4.000 2029/4/23
BANCO BILBAO VIZCAYA ARG
360,970.98 0.0%
社債 スペイン 6.000 --
(PERP)
NBK SPC LTD 15-SEP-2027 354,850.05 0.0%
社債 クウェート 1.625 2027/9/15
NEMAK SAB DE CV 20-JUL-2028 350,716.29 0.0%
社債 メキシコ 2.250 2028/7/20
VEON HOLDINGS BV 25-NOV-2027 332,981.99 0.0%
社債 ロシア 3.375 2027/11/25
BANK OF EAST ASIA LTD 29-MAY-
323,539.77 0.0%
社債 香港 4.000 2030/5/29
2030
NAKILAT INC 31-DEC-2033 316,791.43 0.0%
政府機関債 カタール 6.267 2033/12/31
PERUSAHAAN GAS NEGARA 16-MAY-
311,263.10 0.0%
政府機関債 インドネシア 5.125 2024/5/16
2024
MILLICOM INTL CELLULAR 15-JAN-
310,048.51 0.0%
社債 コロンビア 5.125 2028/1/15
2028
CAIXABANK SA 15-FEB-2029 307,024.50 0.0%
社債 スペイン 3.750 2029/2/15
JMH CO LTD 09-APR-2031 275,929.76 0.0%
社債 香港 2.500 2031/4/9
INFRAESTRUCTURA ENERGETI 14-
273,363.41 0.0%
社債 メキシコ 3.750 2028/1/14
JAN-2028
NAKILAT INC 31-DEC-2033 270,242.78 0.0%
政府機関債 カタール 6.067 2033/12/31
MILLICOM INTL CELLULAR 27-APR-
257,730.18 0.0%
社債 コロンビア 4.500 2031/4/27
2031
TELEFONICA EMISIONES SAU 01-
256,926.40 0.0%
社債 スペイン 5.520 2049/3/1
MAR-2049
ING GROEP NV 01-FEB-2030 255,252.34 0.0%
社債 オランダ 0.250 2030/2/1
AT&T INC 15-SEP-2055 253,995.25 0.0%
社債 米国 3.550 2055/9/15
SHINHAN BANK 13-APR-2032 253,466.80 0.0%
社債 韓国 4.375 2032/4/13
NEXA RESOURCES SA 04-MAY-2027 252,687.95 0.0%
社債 ブラジル 5.375 2027/5/4
BANCO MERCANTIL DE NORTE
247,828.98 0.0%
社債 メキシコ 6.750 --
(PERP)
UNITED MEXICAN STATES 23-FEB-
246,124.46 0.0%
政府機関債 メキシコ 3.375 2031/2/23
2031
TRANSELEC SA 26-JUL-2023 244,223.03 0.0%
社債 チリ 4.625 2023/7/26
FIBRIA OVERSEAS FINANCE 14-
239,369.23 0.0%
社債 ブラジル 4.000 2025/1/14
JAN-2025
OJSC NOVO(STEEL FUNDING) 02-
231,374.94 0.0%
社債 ロシア 1.450 2026/6/2
JUN-2026
UKRAINE GOVERNMENT 27-JAN-2030 228,574.22 0.0%
政府機関債 ウクライナ 4.375 2030/1/27
COUNTRY GARDEN HLDGS 22-OCT-
222,487.48 0.0%
社債 中国 3.875 2030/10/22
2030
ABJA INVESTMENT CO 24-JAN-2028 221,939.53 0.0%
社債 インド 5.450 2028/1/24
RAIFFEISEN BANK INTL 17-JUN-
219,673.61 0.0%
社債 オーストリア 1.375 2033/6/17
2033
NEXA RESOURCES SA 18-JAN-2028 216,901.29 0.0%
社債 ブラジル 6.500 2028/1/18
FIRST QUANTUM MINERALS L 01-
216,311.18 0.0%
社債 ザンビア 6.500 2024/3/1
MAR-2024
JSW STEEL LTD 18-APR-2024 216,061.50 0.0%
社債 インド 5.950 2024/4/18
PROSUS NV 08-FEB-2051 213,578.95 0.0%
社債 中国 3.832 2051/2/8
CEMEX SAB DE CV 19-NOV-2029 209,750.41 0.0%
社債 メキシコ 5.450 2029/11/19
BHARTI AIRTEL LTD 10-JUN-2025 208,040.20 0.0%
社債 インド 4.375 2025/6/10
BHARTI AIRTEL LTD 03-JUN-2031 207,874.94 0.0%
社債 インド 3.250 2031/6/3
FED REPUBLIC OF BRAZIL 13-JAN-
202,694.80 0.0%
政府機関債 ブラジル 4.625 2028/1/13
2028
58/167
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SBIアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
SHINHAN BANK 05-NOV-2023 195,295.86 0.0%
社債 韓国 3.875 2023/11/5
BHARTI AIRTEL LTD 10-JUN-2025 192,428.82 0.0%
社債 インド 4.375 2025/6/10
ABN AMRO BANK NV 27-MAR-2028 190,325.04 0.0%
社債 オランダ 4.400 2028/3/27
BANCO SANTANDER SA 09-MAY-2031 187,050.03 0.0%
証券化商品 スペイン 0.875 2031/5/9
CARNIVAL CORP 01-AUG-2027 179,908.87 0.0%
社債 米国 9.875 2027/8/1
ERSTE GROUP BANK AG (PERP) 178,985.58 0.0%
社債 オーストリア 5.125 --
FED REPUBLIC OF BRAZIL 12-SEP-
177,805.32 0.0%
政府機関債 ブラジル 3.750 2031/9/12
2031
MILLICOM INTL CELLULAR 27-APR-
175,256.52 0.0%
社債 コロンビア 4.500 2031/4/27
2031
FIRST QUANTUM MINERALS L 01-
173,048.95 0.0%
社債 ザンビア 6.500 2024/3/1
MAR-2024
RAIFFEISEN BANK INTL 12-MAR-
162,494.53 0.0%
社債 オーストリア 1.500 2030/3/12
2030
JMH CO LTD 09-APR-2036 159,660.26 0.0%
社債 香港 2.875 2036/4/9
PACTIV EVERGREEN GROUP 15-OCT-
141,904.89 0.0%
社債 米国 4.375 2028/10/15
2028
SHIMAO GROUP HOLDINGS LT 11-
134,792.47 0.0%
社債 中国 3.450 2031/1/11
JAN-2031
MONDELEZ INTERNATIONAL 13-APR-
124,249.83 0.0%
社債 米国 2.750 2030/4/13
2030
SANTANDER UK PLC 10-JAN-2025 120,886.72 0.0%
証券化商品 英国 0.500 2025/1/10
RAIFFEISEN BANK INTL 16-OCT-
105,725.82 0.0%
社債 オーストリア 6.000 2023/10/16
2023
OJSC NOVO(STEEL FUNDING) 30-
94,510.68 0.0%
社債 ロシア 4.700 2026/5/30
MAY-2026
SOUTHERN CO 30-APR-2030 91,213.35 0.0%
社債 米国 3.700 2030/4/30
T-MOBILE USA INC 15-FEB-2031 81,215.40 0.0%
社債 米国 2.550 2031/2/15
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【中間財務諸表】
(1) 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年
大蔵省令第38号)並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関す
る規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第5期中間計算期間(令和 4年 4月
21日から令和 4年10月20日まで)の中間財務諸表について、有限責任監査法人ト-マツによる中間監査
を受けております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【オリックス 世界社債アクティブファンド(為替ヘッジあり)】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第4期 第5期中間計算期間
(令和 4年 4月20日現在) (令和 4年10月20日現在)
資産の部
流動資産
35,315,666 18,403,079
コール・ローン
1,280,300,739 1,117,956,997
投資証券
109,582 109,549
親投資信託受益証券
1,315,725,987 1,136,469,625
流動資産合計
1,315,725,987 1,136,469,625
資産合計
負債の部
流動負債
234,072 204,115
未払受託者報酬
4,681,448 4,082,258
未払委託者報酬
67 35
未払利息
1,050,257 959,473
その他未払費用
5,965,844 5,245,881
流動負債合計
5,965,844 5,245,881
負債合計
純資産の部
元本等
1,332,664,478 1,310,819,407
元本
剰余金
△ 22,904,335 △ 179,595,663
中間剰余金又は中間欠損金(△)
1,309,760,143 1,131,223,744
元本等合計
1,309,760,143 1,131,223,744
純資産合計
1,315,725,987 1,136,469,625
負債純資産合計
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第4期中間計算期間 第5期中間計算期間
(自令和 3年 4月21日 (自令和 4年 4月21日
至令和 3年10月20日) 至令和 4年10月20日)
営業収益
10,945,528 9,326,853
受取配当金
5,930,392
△ 162,343,775
有価証券売買等損益
16,875,920
△ 153,016,922
営業収益合計
営業費用
12,026 7,723
支払利息
241,814 204,115
受託者報酬
4,836,213 4,082,258
委託者報酬
1,073,706 959,473
その他費用
6,163,759 5,253,569
営業費用合計
10,712,161
△ 158,270,491
営業利益又は営業損失(△)
10,712,161
△ 158,270,491
経常利益又は経常損失(△)
10,712,161
△ 158,270,491
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
338,701
△ 1,610,520
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
105,665,268
期首剰余金又は期首欠損金(△) △ 22,904,335
6,540,141 619,337
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
619,337
-
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
6,540,141
-
額
1,711,301 650,694
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,711,301
-
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
650,694
-
額
- -
分配金
120,867,568
△ 179,595,663
中間剰余金又は中間欠損金(△)
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(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
第5期中間計算期間
(自令和 4年 4月21日
項目
至令和 4年10月20日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 (1)投資証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
(2)親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
2.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、投資証券の配当落ち日において、確定配当金額を計上しておりま
す。
(中間貸借対照表に関する注記)
第4期 第5期中間計算期間
項目
(令和 4年 4月20日現在) (令和 4年10月20日現在)
1. 投資信託財産に係る
元本の状況
期首元本額 1,297,731,537円 期首元本額 1,332,664,478円
期中追加設定元本額 93,397,555円 期中追加設定元本額 12,236,672円
期中一部解約元本額 58,464,614円 期中一部解約元本額 34,081,743円
2. 中間計算期間の末日 1,332,664,478口 1,310,819,407口
における受益権総数
3. 投資信託財産の計算 元本の欠損 22,904,335円 元本の欠損 179,595,663円
に関する規則第55条
の6第10号に規定する
額
4. 中間計算期間の末日 1口当たり純資産額 0.9828円 1口当たり純資産額 0.8630円
における1単位当たり
(10,000口当たり純資産額) (9,828円) (10,000口当たり純資産額) (8,630円)
の純資産の額
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
第4期中間計算期間 第5期中間計算期間
項目 (自令和 3年 4月21日 (自令和 4年 4月21日
至令和 3年10月20日) 至令和 4年10月20日)
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剰余金増加額又は欠損金 中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠 中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠
減少額及び剰余金減少額 損金減少額、及び中間一部解約に伴う剰余 損金減少額、及び中間追加信託に伴う剰余
又は欠損金増加額 金減少額又は欠損金増加額はそれぞれ剰余 金減少額又は欠損金増加額はそれぞれ剰余
金減少額又は欠損金増加額及び剰余金増加 金減少額又は欠損金増加額及び剰余金増加
額又は欠損金減少額を差し引いた純額で表 額又は欠損金減少額を差し引いた純額で表
示しております。 示しております。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第4期 第5期中間計算期間
(令和 4年 4月20日現在) (令和 4年10月20日現在)
1貸借対照表計上額、時価及びその差額 1中間貸借対照表計上額、時価及びその差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ 価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はあ
ん。 りません。
2時価の算定方法 2時価の算定方法
投資証券、親投資信託受益証券 投資証券、親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しており (重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しており
ます。 ます。
3金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 3金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用
しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が
異なることもあります。 異なることもあります。
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
(重要な後発事象に関する注記)
第5期中間計算期間
(自令和 4年 4月21日
至令和 4年10月20日)
該当事項はありません。
(参考)
本報告書の開示対象ファンド( オリックス 世界社債アクティブファンド(為替ヘッジあり) )(以下「当
ファンド」という。)は、ルクセンブルグ籍の円建て外国投資法人である「 Robeco Capital Growth Funds -
Robeco Global Credits - IBH JPY 」の投資証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上
された「投資証券」は、同外国投資法人の投資証券であります。主要投資対象である同外国投資法人の計算期
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間末日(令和4年12月31日)時点で、現地の法律に基づいた同外国投資法人の財務諸表が作成され、委託会社が
監査を受けた財務諸表を管理会社より入手する予定です。
また、当ファンドは、「Shinseiショートターム・マザー・ファンド」(以下「マザーファンド」と
いう。)の受益証券を投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上されている親投資信託受益証券
は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。当ファンドの中間計算期間末日(以下「計算日」とい
う。)における同マザーファンドの状況は次に示すとおりであります。
ただし、上記2点に関しては、監査意見の対象外であります。
Shinseiショートターム・マザー・ファンド
貸借対照表
(単位:円)
(令和 4年10月20日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 138,570
200,048
国債証券
338,618
流動資産合計
338,618
資産合計
負債の部
流動負債
-
流動負債合計
-
負債合計
純資産の部
元本等
元本 340,000
剰余金
△1,382
剰余金又は欠損金(△)
338,618
元本等合計
338,618
純資産合計
338,618
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
(自令和 4年 4月21日
項目 至令和 4年10月20日)
有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券
個別法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、市場価格又
は価格情報会社の提供する価格で評価しております。
(貸借対照表に関する注記)
令和 4年10月20日現在
項目
1. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 340,000円
期中追加設定元本額 -円
期中一部解約元本額 -円
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期末元本額 340,000円
元本の内訳*
オリックス 世界国債ファンド(グローバル・ 140,000円
ダイナミック・デュレーション)(為替ヘッジ
あり)
オリックス 世界社債アクティブファンド(為 110,000円
替ヘッジあり)
オリックス 先進国株式マーケット・プラス・ 90,000円
ファンド
2. 計算日における受益権総数 340,000口
3. 投資信託財産の計算に関する規則第55条の6第 元本の欠損 1,382円
10号に規定する額
4. 計算日における1単位当たりの純資産の額 1口当たり純資産額 0.9959円
(10,000口当たり純資産額) (9,959円)
(注)*は本マザーファンドを投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
(令和 4年10月20日現在)
1貸借対照表計上額、時価及びその差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2時価の算定方法
国債証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
3金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が
異なることもあります。
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
(重要な後発事象に関する注記)
(自令和 4年 4月21日
至令和 4年10月20日)
該当事項はありません。
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<参考情報>
「Robeco Capital Growth Funds - Robeco Global Credits - IBH JPY」
組入れ資産の明細(2022年10月末現在)
銘柄名 種別 国/地域 利率 償還日 評価額 構成比
US TREASURY N/B 28-FEB-2023 国債 米国 1.500 2023/2/28 61,757,120.23 2.7%
US TREASURY N/B 28-FEB-2023 国債 米国 2.625 2023/2/28 61,551,209.52 2.7%
NEXTERA ENERGY CAPITAL 01- 社債 米国 2.250 2030/6/1 30,968,589.75 1.4%
JUN-2030
CIE FINANCEMENT FONCIER 15- 証券化商品 フランス 2.375 2030/3/15 24,010,389.90 1.1%
MAR-2030
CAR 2020-1FRV A 21-OCT-2036 証券化商品 フランス ー 2036/10/21 21,938,226.59 1.0%
BANK OF AMERICA CORP 04-FEB- 社債 米国 1.843 2025/2/4 21,091,313.93 0.9%
2025
EUROPEAN INVESTMENT BANK 15- 政府機関債 ー 0.050 2029/11/15 20,306,239.04 0.9%
NOV-2029
TSMC GLOBAL LTD 23-APR-2031 社債 台湾 2.250 2031/4/23 19,799,943.23 0.9%
DEUTSCHE BANK AG 19-MAY-2031 社債 ドイツ 5.625 2031/5/19 19,777,291.84 0.9%
BARCLAYS PLC (PERP) 社債 英国 8.875 ー 18,698,632.50 0.8%
BANK OF NOVA SCOTIA 03-MAY- 社債 カナダ 2.875 2027/5/3 18,579,878.34 0.8%
2027
EUROPEAN INVESTMENT BANK 13- 政府機関債 ー 0.050 2034/10/13 18,202,430.41 0.8%
OCT-2034
AUTOSTRADE PER L'ITALIA 15- 社債 イタリア 2.000 2030/1/15 18,105,781.43 0.8%
JAN-2030
IBM CORP 27-JUL-2027 社債 米国 4.150 2027/7/27 17,758,008.52 0.8%
NESTLE HOLDINGS INC 14-SEP- 社債 米国 0.606 2024/9/14 17,536,331.07 0.8%
2024
CELLNEX TELECOM SA 20-NOV- 社債 スペイン 0.750 2031/11/20 17,388,751.71 0.8%
2031
VISA INC 15-APR-2030 社債 米国 2.050 2030/4/15 17,152,806.65 0.8%
UBS GROUP AG 05-AUG-2033 社債 スイス 4.988 2033/8/5 17,024,190.30 0.7%
CARNIVAL CORP 01-MAR-2026 社債 米国 7.625 2026/3/1 16,734,545.35 0.7%
AEROPORTI DI ROMA SPA 20-FEB- 証券化商品 イタリア 5.441 2023/2/20 16,345,301.90 0.7%
2023
ORACLE CORP 25-MAR-2031 社債 米国 2.875 2031/3/25 16,013,187.43 0.7%
CELANESE US HOLDINGS LLC 15- 社債 米国 6.330 2029/7/15 15,735,957.11 0.7%
JUL-2029
BAXTER INTERNATIONAL INC 01- 社債 米国 0.868 2023/12/1 15,709,263.78 0.7%
DEC-2023
MORGAN STANLEY 22-JAN-2025 社債 米国 0.791 2025/1/22 15,543,988.84 0.7%
WESTERN DIGITAL CORP 01-FEB- 社債 米国 3.100 2032/2/1 15,358,908.63 0.7%
2032
ASHTEAD CAPITAL INC 12-AUG- 社債 英国 2.450 2031/8/12 14,736,152.82 0.6%
2031
INTEL CORP 05-AUG-2032 社債 米国 4.150 2032/8/5 14,681,910.11 0.6%
ING GROEP NV 24-AUG-2033 社債 オランダ 4.125 2033/8/24 14,492,351.33 0.6%
DBS GROUP HOLDINGS LTD 15- 社債 シンガポール 1.194 2027/3/15 13,993,219.77 0.6%
MAR-2027
AMERICAN EXPRESS CO 30-JUL- 社債 米国 2.500 2024/7/30 13,969,663.80 0.6%
2024
HSBC HOLDINGS PLC 17-AUG-2024 社債 英国 0.732 2024/8/17 13,875,567.17 0.6%
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
CITIGROUP INC 28-JAN-2027 社債 米国 1.122 2027/1/28 12,853,863.62 0.6%
T-MOBILE USA INC 15-APR-2030 社債 米国 3.875 2030/4/15 12,580,863.37 0.6%
BANK OF AMERICA CORP 15-MAR- 社債 米国 3.458 2025/3/15 12,542,716.77 0.6%
2025
RNBAG 8 A 15-SEP-2030 証券化商品 ドイツ ー 2030/9/15 12,520,904.91 0.5%
BANCO BILBAO VIZCAYA ARG 15- 社債 スペイン 3.104 2031/7/15 12,276,231.51 0.5%
JUL-2031
TENNET HOLDING BV 28-OCT-2042 政府機関債 オランダ 4.750 2042/10/28 12,159,903.58 0.5%
NATIONWIDE BLDG SOCIETY 24- 社債 英国 1.000 2023/1/24 12,138,074.98 0.5%
JAN-2023
STANDARD CHARTERED PLC 15- 社債 英国 3.885 2024/3/15 12,109,370.83 0.5%
MAR-2024
EQUINIX INC 15-APR-2032 社債 米国 3.900 2032/4/15 12,065,945.43 0.5%
ZIMMER BIOMET HOLDINGS 15- 社債 米国 1.164 2027/11/15 11,856,608.67 0.5%
NOV-2027
NESTLE HOLDINGS INC 01-OCT- 社債 米国 4.250 2029/10/1 11,832,766.07 0.5%
2029
NATWEST GROUP PLC 06-SEP-2028 社債 英国 4.067 2028/9/6 11,728,997.84 0.5%
DANSKE BANK A/S 21-JUN-2029 社債 デンマーク 2.500 2029/6/21 11,645,742.98 0.5%
LEASEPLAN CORPORATION NV 13- 社債 オランダ 0.125 2023/9/13 11,587,673.11 0.5%
SEP-2023
CREDIT SUISSE GROUP AG 17- 社債 スイス 1.250 2025/7/17 11,511,989.72 0.5%
JUL-2025
LA BANQUE POST HOME LOAN 23- 証券化商品 フランス 3.250 2030/1/23 11,432,688.49 0.5%
JAN-2030
NEW YORK LIFE GLOBAL FDG 24- 社債 米国 0.950 2025/6/24 11,329,051.03 0.5%
JUN-2025
CAIXABANK SA 07-SEP-2029 社債 スペイン 3.750 2029/9/7 11,244,720.76 0.5%
SOCIETE GENERALE 15-JUN-2027 社債 フランス 4.677 2027/6/15 11,228,270.01 0.5%
NATIONWIDE BLDG SOCIETY 27- 社債 英国 4.850 2027/7/27 11,122,046.84 0.5%
JUL-2027
CELANESE US HOLDINGS LLC 15- 社債 米国 6.379 2032/7/15 10,877,859.71 0.5%
JUL-2032
BANCO SANTANDER SA (PERP) 社債 スペイン 4.375 ー 10,695,515.76 0.5%
DUKE ENERGY CORP 15-JUN-2028 社債 米国 3.100 2028/6/15 10,421,598.43 0.5%
NGPL PIPECO LLC 15-JUL-2031 社債 米国 3.250 2031/7/15 10,314,268.18 0.5%
SOCIETE GENERALE 06-SEP-2032 社債 フランス 5.250 2032/9/6 10,013,687.42 0.4%
NVIDIA CORP 01-APR-2030 社債 米国 2.850 2030/4/1 9,956,977.22 0.4%
BANQUE FED CRED MUTUEL 16- 社債 フランス 1.000 2026/7/16 9,929,326.56 0.4%
JUL-2026
CAPITAL ONE FINANCIAL CO 26- 社債 米国 5.247 2030/7/26 9,862,291.38 0.4%
JUL-2030
JPMORGAN CHASE & CO 22-SEP- 社債 米国 1.470 2027/9/22 9,806,333.79 0.4%
2027
BANK OF AMERICA CORP 22-JUL- 社債 米国 1.734 2027/7/22 9,742,290.03 0.4%
2027
ORBIA ADVANCE CORP SAB 11- 社債 メキシコ 1.875 2026/5/11 9,723,378.44 0.4%
MAY-2026
LEASEPLAN CORPORATION NV 社債 オランダ 7.375 ー 9,610,528.73 0.4%
(PERP)
BNP PARIBAS 13-JAN-2027 社債 フランス 1.323 2027/1/13 9,605,577.69 0.4%
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
SANTANDER UK GROUP HLDGS 21- 社債 英国 1.532 2026/8/21 9,572,806.52 0.4%
AUG-2026
MORGAN STANLEY 25-JAN-2024 社債 米国 0.529 2024/1/25 9,406,785.05 0.4%
SOCIETE GENERALE 28-MAR-2024 社債 フランス 3.875 2024/3/28 9,375,331.83 0.4%
SUZANO AUSTRIA GMBH 15-JAN- 社債 ブラジル 3.125 2032/1/15 9,255,833.52 0.4%
2032
STELLANTIS FIN US INC 15-SEP- 社債 米国 2.691 2031/9/15 9,197,943.90 0.4%
2031
ENEL SPA (PERP) 社債 イタリア 3.500 ー 8,953,468.28 0.4%
ZF NA CAPITAL 29-APR-2025 社債 ドイツ 4.750 2025/4/29 8,862,479.81 0.4%
LINDE INC/CT 10-AUG-2030 社債 米国 1.100 2030/8/10 8,839,817.48 0.4%
WELLTOWER INC 01-JUN-2031 社債 米国 2.800 2031/6/1 8,776,664.46 0.4%
BANCO DE SABADELL SA 15-APR- 社債 スペイン 2.500 2031/4/15 8,772,487.45 0.4%
2031
APA INFRASTRUCTURE LTD 22- 社債 オーストラリア 3.500 2030/3/22 8,733,019.00 0.4%
MAR-2030
MET LIFE GLOB FUNDING I 07- 社債 米国 1.550 2031/1/7 8,641,259.21 0.4%
JAN-2031
AIB GROUP PLC 14-OCT-2026 社債 アイルランド 7.583 2026/10/14 8,560,220.67 0.4%
BANCO DE SABADELL SA (PERP) 社債 スペイン 5.750 ー 8,560,136.22 0.4%
LLOYDS BANKING GROUP PLC 11- 社債 英国 4.976 2033/8/11 8,508,332.74 0.4%
AUG-2033
GOLDMAN SACHS GROUP INC 23- 社債 米国 4.482 2028/8/23 8,463,987.15 0.4%
AUG-2028
SANTANDER UK GROUP HLDGS 28- 社債 英国 0.391 2025/2/28 8,455,763.06 0.4%
FEB-2025
INTESA SANPAOLO SPA 06-SEP- 社債 イタリア 4.750 2027/9/6 8,434,180.07 0.4%
2027
GOLDMAN SACHS GROUP INC 01- 社債 米国 3.500 2025/4/1 8,139,061.36 0.4%
APR-2025
VERIZON COMMUNICATIONS 30- 社債 米国 1.680 2030/10/30 7,996,751.76 0.4%
OCT-2030
AEGON NV (PERP) 社債 オランダ 5.625 ー 7,981,446.32 0.4%
SVENSKA HANDELSBANKEN AB 23- 社債 スウェーデン 4.625 2032/8/23 7,968,438.95 0.3%
AUG-2032
DEUTSCHE BANK AG (PERP) 社債 ドイツ 4.500 ー 7,816,009.79 0.3%
AMERICAN TOWER CORP 15-SEP- 社債 米国 2.300 2031/9/15 7,787,502.49 0.3%
2031
RAIFFEISEN BANK INTL (PERP) 社債 オーストリア 6.000 ー 7,717,671.26 0.3%
AUTOSTRADE PER L'ITALIA 01- 社債 イタリア 1.750 2027/2/1 7,639,698.72 0.3%
FEB-2027
FIDELITY NATL INFO SERV 01- 社債 米国 2.250 2031/3/1 7,636,864.55 0.3%
MAR-2031
NIAGARA MOHAWK POWER 10-JAN- 社債 米国 2.759 2032/1/10 7,600,526.19 0.3%
2032
VCL 34 A 21-SEP-2027 証券化商品 ルクセンブルグ ー 2027/9/21 7,597,249.24 0.3%
BARCLAYS PLC 07-MAY-2025 社債 英国 3.932 2025/5/7 7,563,831.87 0.3%
WESTPAC BANKING CORP 10-AUG- 社債 オーストラリア 5.405 2033/8/10 7,558,415.77 0.3%
2033
CAIXABANK SA 19-JUN-2026 社債 スペイン 1.375 2026/6/19 7,525,789.80 0.3%
ZURICH FINANCE IRELAND 23- 社債 スイス 5.125 2052/11/23 7,524,751.34 0.3%
NOV-2052
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
BPCE SA 28-APR-2025 社債 フランス 0.625 2025/4/28 7,475,625.00 0.3%
BANCO SANTANDER SA 26-JAN- 社債 スペイン 0.100 2025/1/26 7,375,544.51 0.3%
2025
COMCAST CORP 01-MAY-2028 社債 米国 3.550 2028/5/1 7,366,287.77 0.3%
HUNTSMAN INTERNATIONAL L 01- 社債 米国 4.250 2025/4/1 7,264,391.17 0.3%
APR-2025
CNH INDUSTRIAL CAP LLC 15- 社債 米国 4.200 2024/1/15 7,239,278.88 0.3%
JAN-2024
UNITED OVERSEAS BANK LTD 07- 社債 シンガポール 3.863 2032/10/7 7,224,544.99 0.3%
OCT-2032
TEMASEK FINANCIAL I LTD 01- 政府機関債 シンガポール 1.500 2028/3/1 7,178,592.09 0.3%
MAR-2028
BANCO SANTANDER SA 06-OCT- 社債 スペイン 3.125 2026/10/6 7,168,735.01 0.3%
2026
JPMORGAN CHASE & CO 13-MAY- 社債 米国 2.956 2031/5/13 7,084,994.82 0.3%
2031
EQM MIDSTREAM PARTNERS L 15- 社債 米国 6.500 2048/7/15 7,021,386.17 0.3%
JUL-2048
INTESA SANPAOLO SPA (PERP) 社債 イタリア 6.375 ー 7,011,899.01 0.3%
NIBC BANK NV 09-APR-2024 社債 オランダ 2.000 2024/4/9 6,992,094.21 0.3%
ZF EUROPE FINANCE BV 23-OCT- 社債 ドイツ 3.000 2029/10/23 6,851,633.50 0.3%
2029
ABN AMRO BANK NV 28-MAY-2025 社債 オランダ 1.250 2025/5/28 6,821,272.67 0.3%
BANK OF IRELAND GROUP 16-SEP- 社債 アイルランド 6.253 2026/9/16 6,759,870.34 0.3%
2026
AMERICAN HONDA FINANCE 08- 社債 米国 1.200 2025/7/8 6,757,959.73 0.3%
JUL-2025
ELECTRICITE DE FRANCE SA 政府機関債 フランス 3.375 ー 6,711,680.17 0.3%
(PERP)
INTESA SANPAOLO SPA 24-FEB- 社債 イタリア 1.350 2031/2/24 6,595,141.55 0.3%
2031
COMCAST CORP 15-FEB-2031 社債 米国 1.500 2031/2/15 6,583,322.02 0.3%
HSBC HOLDINGS PLC 11-AUG-2033 社債 英国 5.402 2033/8/11 6,578,583.32 0.3%
CVS HEALTH CORP 15-AUG-2024 社債 米国 2.625 2024/8/15 6,530,445.27 0.3%
ALLIANZ SE (PERP) 社債 ドイツ 3.200 ー 6,525,254.77 0.3%
BANCO SANTANDER SA 05-JAN- 社債 スペイン 1.375 2026/1/5 6,487,928.02 0.3%
2026
LEGAL & GENERAL GROUP (PERP) 社債 英国 5.625 ー 6,458,080.61 0.3%
BARCLAYS PLC 31-JAN-2027 社債 英国 2.885 2027/1/31 6,456,315.67 0.3%
BANKINTER SA 06-OCT-2027 社債 スペイン 0.625 2027/10/6 6,435,147.62 0.3%
ENEL FINANCE INTL NV 10-SEP- 社債 イタリア 2.650 2024/9/10 6,387,513.64 0.3%
2024
BPCE SA 14-JAN-2025 社債 フランス 2.375 2025/1/14 6,377,085.70 0.3%
BBVA BANCOMER SA TEXAS 18- 社債 メキシコ 5.125 2033/1/18 6,309,265.65 0.3%
JAN-2033
BROADCOM INC 15-APR-2029 社債 米国 4.000 2029/4/15 6,308,253.79 0.3%
BANCO COMERC PORTUGUES 12- 社債 ポルトガル 1.125 2027/2/12 6,216,037.54 0.3%
FEB-2027
SYNGENTA FINANCE NV 16-APR- 政府機関債 スイス 3.375 2026/4/16 6,178,709.51 0.3%
2026
AMERICAN EXPRESS CO 20-MAY- 社債 米国 3.125 2026/5/20 6,174,875.72 0.3%
2026
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
NIKE INC 01-NOV-2026 社債 米国 2.375 2026/11/1 6,156,359.73 0.3%
AKER BP ASA 15-JUL-2031 社債 ノルウェー 3.100 2031/7/15 6,107,688.43 0.3%
RAIFFEISEN BANK INTL 17-JUN- 社債 オーストリア 1.375 2033/6/17 6,083,033.03 0.3%
2033
BANK OF IRELAND GROUP 14-OCT- 社債 アイルランド 2.375 2029/10/14 6,047,627.92 0.3%
2029
PPG INDUSTRIES INC 15-MAR- 社債 米国 1.200 2026/3/15 6,045,099.13 0.3%
2026
PRUDENTIAL PLC 24-MAR-2032 社債 香港 3.625 2032/3/24 6,027,229.29 0.3%
RNBLG 3 A 15-SEP-2031 証券化商品 ルクセンブルグ ー 2031/9/15 6,026,335.92 0.3%
BNP PARIBAS 25-JUL-2028 社債 フランス 2.750 2028/7/25 6,015,121.02 0.3%
BARCLAYS PLC 07-FEB-2028 社債 英国 2.000 2028/2/7 5,999,761.29 0.3%
SYNGENTA FINANCE NV 10-SEP- 政府機関債 スイス 1.250 2027/9/10 5,973,347.35 0.3%
2027
SANTANDER UK GROUP HLDGS 13- 社債 英国 0.603 2029/9/13 5,921,498.47 0.3%
SEP-2029
GENERAL MOTORS CO 01-APR-2046 社債 米国 6.750 2046/4/1 5,916,590.90 0.3%
NIBC BANK NV 24-JAN-2028 証券化商品 オランダ 1.000 2028/1/24 5,905,149.77 0.3%
CREDIT SUISSE GROUP AG 02- 社債 スイス 2.875 2032/4/2 5,871,599.13 0.3%
APR-2032
SYNGENTA FINANCE NV 24-APR- 政府機関債 スイス 5.676 2048/4/24 5,853,313.14 0.3%
2048
BNP PARIBAS 13-JAN-2031 社債 フランス 3.052 2031/1/13 5,847,873.53 0.3%
MCDONALD'S CORP 09-SEP-2032 社債 米国 4.600 2032/9/9 5,842,222.76 0.3%
ZF EUROPE FINANCE BV 23-OCT- 社債 ドイツ 2.500 2027/10/23 5,812,081.62 0.3%
2027
INTERCONTINENTAL HOTELS 24- 社債 英国 2.125 2026/8/24 5,811,822.56 0.3%
AUG-2026
BANCO SANTANDER SA 28-MAY- 社債 スペイン 2.746 2025/5/28 5,768,946.72 0.3%
2025
WARNERMEDIA HOLDINGS INC 15- 社債 米国 4.279 2032/3/15 5,762,568.86 0.3%
MAR-2032
BNP PARIBAS 20-JAN-2033 社債 フランス 3.132 2033/1/20 5,535,435.93 0.2%
CAIXABANK SA 10-JUL-2026 社債 スペイン 0.750 2026/7/10 5,508,882.27 0.2%
CELLNEX TELECOM SA 23-OCT- 社債 スペイン 1.750 2030/10/23 5,500,411.39 0.2%
2030
HSBC HOLDINGS PLC 03-NOV-2033 社債 英国 8.113 2033/11/3 5,490,969.80 0.2%
PRUDENTIAL PLC 03-NOV-2033 社債 香港 2.950 2033/11/3 5,460,422.16 0.2%
SIEMENS FINANCIERINGSMAT 11- 社債 ドイツ 1.200 2026/3/11 5,435,154.70 0.2%
MAR-2026
DUKE ENERGY CORP 01-JUN-2030 社債 米国 2.450 2030/6/1 5,432,343.94 0.2%
SOCIETE GENERALE 15-JUN-2033 社債 フランス 6.221 2033/6/15 5,396,434.33 0.2%
BERKSHIRE HATHAWAY FIN 15- 社債 米国 1.450 2030/10/15 5,396,078.05 0.2%
OCT-2030
EUROPEAN INVESTMENT BANK 15- 政府機関債 ー 0.375 2027/9/15 5,392,981.84 0.2%
SEP-2027
WELLTOWER INC 15-JUN-2032 社債 米国 3.850 2032/6/15 5,385,458.19 0.2%
ELECTRICITE DE FRANCE SA 政府機関債 フランス 5.000 ー 5,370,028.76 0.2%
(PERP)
HSBC HOLDINGS PLC 22-NOV-2027 社債 英国 2.251 2027/11/22 5,299,611.91 0.2%
BANCO SANTANDER SA (PERP) 社債 スペイン 7.500 ー 5,268,013.15 0.2%
ERSTE GROUP BANK AG (PERP) 社債 オーストリア 5.125 ー 5,259,311.18 0.2%
71/167
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SBIアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
DANSKE BANK A/S 02-SEP-2030 社債 デンマーク 1.500 2030/9/2 5,229,982.98 0.2%
ERSTE GROUP BANK AG 07-JUN- 社債 オーストリア 4.000 2033/6/7 5,177,540.62 0.2%
2033
ORACLE CORP 01-APR-2050 社債 米国 3.600 2050/4/1 5,132,894.44 0.2%
COMMERZBANK AG (PERP) 社債 ドイツ 6.125 ー 5,127,242.25 0.2%
EURO STABILITY MECHANISM 04- 政府機関債 ー 0.010 2030/3/4 5,125,357.14 0.2%
MAR-2030
BANQUE FED CRED MUTUEL 16- 社債 フランス 3.875 2032/6/16 5,088,151.86 0.2%
JUN-2032
FISERV INC 01-JUN-2030 社債 米国 2.650 2030/6/1 5,077,587.87 0.2%
DP WORLD PLC 25-SEP-2026 アラブ 2.375 2026/9/25 5,075,098.12 0.2%
政府機関債
首長国連邦
NN GROUP NV 13-JAN-2048 社債 オランダ 4.625 2048/1/13 5,056,090.82 0.2%
COMCAST CORP 01-FEB-2027 社債 米国 3.300 2027/2/1 5,053,214.97 0.2%
BANCO DE SABADELL SA 12-DEC- 社債 スペイン 5.375 2028/12/12 5,049,933.13 0.2%
2028
FMG RESOURCES AUG 2006 15- 社債 オーストラリア 4.500 2027/9/15 4,973,650.14 0.2%
SEP-2027
FMG RESOURCES AUG 2006 01- 社債 オーストラリア 4.375 2031/4/1 4,919,027.58 0.2%
APR-2031
CNP ASSURANCES 05-JUN-2045 社債 フランス 4.250 2045/6/5 4,903,321.98 0.2%
BANQUE FED CRED MUTUEL 03- 社債 フランス 1.250 2030/6/3 4,878,848.15 0.2%
JUN-2030
CHARTER COMM OPT LLC/CAP 01- 社債 米国 2.800 2031/4/1 4,767,783.48 0.2%
APR-2031
3M COMPANY 15-OCT-2027 社債 米国 2.875 2027/10/15 4,684,845.22 0.2%
WESTLAKE CORP 17-JUL-2029 社債 米国 1.625 2029/7/17 4,631,088.52 0.2%
AIB GROUP PLC 30-MAY-2031 社債 アイルランド 2.875 2031/5/30 4,630,473.49 0.2%
CAPITAL ONE FINANCIAL CO 11- 社債 米国 2.600 2023/5/11 4,622,401.90 0.2%
MAY-2023
NESTLE HOLDINGS INC 15-SEP- 社債 米国 1.000 2027/9/15 4,560,692.02 0.2%
2027
ELM BV(HELVETIA SCHWEIZ) 29- 社債 スイス 3.375 2047/9/29 4,480,401.74 0.2%
SEP-2047
AUTOSTRADE PER L'ITALIA 25- 社債 イタリア 1.625 2028/1/25 4,471,985.94 0.2%
JAN-2028
BANCO SANTANDER MEXICO 17- 社債 メキシコ 5.375 2025/4/17 4,442,395.18 0.2%
APR-2025
ING GROEP NV 06-JAN-2026 社債 オランダ 4.625 2026/1/6 4,264,303.59 0.2%
ENEL FINANCE INTL NV 14-OCT- 社債 イタリア 7.500 2032/10/14 4,225,205.70 0.2%
2032
ALLIANZ SE 05-JUL-2052 社債 ドイツ 4.252 2052/7/5 4,194,295.94 0.2%
TOYOTA MOTOR CREDIT CORP 01- 社債 米国 3.375 2030/4/1 4,171,614.34 0.2%
APR-2030
JPMORGAN CHASE & CO 23-MAR- 社債 米国 1.963 2030/3/23 4,108,630.65 0.2%
2030
AIB GROUP PLC 19-NOV-2029 社債 アイルランド 1.875 2029/11/19 4,074,901.71 0.2%
MARRIOTT INTERNATIONAL 15- 社債 米国 3.500 2032/10/15 3,999,111.49 0.2%
OCT-2032
VOLKSWAGEN INTL FIN NV (PERP) 社債 ドイツ 3.875 ー 3,985,010.98 0.2%
STANDARD CHARTERED PLC 01- 社債 英国 4.644 2031/4/1 3,959,934.84 0.2%
APR-2031
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
CHARTER COMM OPT LLC/CAP 23- 社債 米国 6.384 2035/10/23 3,894,284.43 0.2%
OCT-2035
DEUTSCHE BANK AG 20-JAN-2027 社債 ドイツ 1.625 2027/1/20 3,863,869.23 0.2%
HSBC HOLDINGS PLC 31-MAR-2030 社債 英国 4.950 2030/3/31 3,806,076.42 0.2%
NIBC BANK NV (PERP) 社債 オランダ 6.000 ー 3,797,124.23 0.2%
CREDIT SUISSE GROUP AG 02- 社債 スイス 3.250 2026/4/2 3,762,704.44 0.2%
APR-2026
TEMASEK FINANCIAL I LTD 23- 政府機関債 シンガポール 5.375 2039/11/23 3,722,997.09 0.2%
NOV-2039
VCL 33 A 21-APR-2027 証券化商品 ルクセンブルグ ー 2027/4/21 3,616,989.17 0.2%
OVERSEA-CHINESE BANKING 10- 社債 シンガポール 1.832 2030/9/10 3,457,508.82 0.2%
SEP-2030
CHARTER COMM OPT LLC/CAP 01- 社債 米国 4.800 2050/3/1 3,395,821.73 0.1%
MAR-2050
NATIONWIDE BLDG SOCIETY 14- 社債 英国 4.000 2026/9/14 3,330,555.80 0.1%
SEP-2026
ERSTE GROUP BANK AG 08-SEP- 社債 オーストリア 1.625 2031/9/8 3,311,220.43 0.1%
2031
AXA SA 17-JAN-2047 社債 フランス 5.125 2047/1/17 3,309,431.25 0.1%
FRESENIUS US FINANCE II 15- 社債 ドイツ 4.500 2023/1/15 3,282,627.77 0.1%
JAN-2023
LLOYDS BANKING GROUP PLC 15- 社債 英国 0.625 2024/1/15 3,278,921.93 0.1%
JAN-2024
FIDELITY NATL INFO SERV 15- 社債 米国 5.100 2032/7/15 3,259,969.60 0.1%
JUL-2032
ING GROEP NV (PERP) 社債 オランダ 6.500 ー 3,245,083.68 0.1%
ALLIANDER NV 09-SEP-2027 政府機関債 オランダ 2.625 2027/9/9 3,203,803.70 0.1%
BRISTOL-MYERS SQUIBB CO 15- 社債 米国 4.125 2039/6/15 3,151,770.87 0.1%
JUN-2039
ENEL FINANCE INTL NV 15-JUN- 社債 イタリア 5.000 2032/6/15 3,136,517.30 0.1%
2032
AMERICAN TOWER CORP 15-MAR- 社債 米国 4.050 2032/3/15 3,100,425.62 0.1%
2032
ROTHESAY LIFE 12-JUL-2026 社債 英国 3.375 2026/7/12 3,088,684.60 0.1%
MONDELEZ INTERNATIONAL 04- 社債 米国 1.500 2025/5/4 3,084,214.40 0.1%
MAY-2025
SAEC 20 A 28-APR-2093 証券化商品 オランダ ー 2093/4/28 3,059,347.00 0.1%
HSBC HOLDINGS PLC 12-SEP-2026 社債 英国 4.292 2026/9/12 2,976,426.57 0.1%
FRESENIUS MED CARE III 16- 社債 ドイツ 2.375 2031/2/16 2,960,120.28 0.1%
FEB-2031
US TREASURY N/B 28-FEB-2023 国債 米国 2.625 2023/2/28 2,919,687.20 0.1%
APPLE INC 11-MAY-2025 社債 米国 1.125 2025/5/11 2,897,964.16 0.1%
HCA INC 15-JUN-2047 社債 米国 5.500 2047/6/15 2,865,625.98 0.1%
KROGER CO 15-JAN-2031 社債 米国 1.700 2031/1/15 2,863,473.13 0.1%
ELECTRICITE DE FRANCE SA 政府機関債 フランス 6.000 ー 2,820,601.42 0.1%
(PERP)
BAYER US FINANCE II LLC 15- 社債 ドイツ 3.950 2045/4/15 2,798,282.28 0.1%
APR-2045
BARCLAYS PLC 16-MAY-2024 社債 英国 4.338 2024/5/16 2,761,906.21 0.1%
BARCLAYS PLC (PERP) 社債 英国 6.375 ー 2,746,746.53 0.1%
EURO STABILITY MECHANISM 15- 政府機関債 ー 0.000 2026/12/15 2,672,976.65 0.1%
DEC-2026
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
LLOYDS BANKING GROUP PLC 社債 英国 5.125 ー 2,666,421.88 0.1%
(PERP)
TRANSURBAN FINANCE CO 16-MAR- 社債 オーストラリア 2.450 2031/3/16 2,607,367.99 0.1%
2031
JOHNSON CONTROLS/TYCO FI 01- 社債 米国 4.900 2032/12/1 2,594,709.42 0.1%
DEC-2032
ING GROEP NV 16-FEB-2031 社債 オランダ 1.750 2031/2/16 2,564,842.46 0.1%
CHARTER COMM OPT LLC/CAP 01- 社債 米国 5.250 2053/4/1 2,523,690.74 0.1%
APR-2053
AUTOSTRADE PER L'ITALIA 04- 社債 イタリア 2.000 2028/12/4 2,494,846.17 0.1%
DEC-2028
JPMORGAN CHASE & CO 25-JUL- 社債 米国 4.912 2033/7/25 2,481,736.73 0.1%
2033
UNICREDIT SPA (PERP) 社債 イタリア 4.450 ー 2,466,222.35 0.1%
LEASEPLAN CORPORATION NV 07- 社債 オランダ 0.250 2026/9/7 2,460,905.29 0.1%
SEP-2026
ASHTEAD CAPITAL INC 11-AUG- 社債 英国 5.500 2032/8/11 2,312,830.60 0.1%
2032
CARNIVAL CORP 01-MAR-2026 社債 米国 7.625 2026/3/1 2,292,495.02 0.1%
NATWEST GROUP PLC 14-AUG-2030 社債 英国 3.622 2030/8/14 2,279,934.63 0.1%
ZF FINANCE GMBH 21-SEP-2028 社債 ドイツ 3.750 2028/9/21 2,149,612.37 0.1%
SAMPO OYJ 03-SEP-2052 社債 フィンランド 2.500 2052/9/3 2,143,715.54 0.1%
EUROPEAN INVESTMENT BANK 15- 政府機関債 ー 0.000 2027/11/15 2,135,805.55 0.1%
NOV-2027
ABBVIE INC 21-NOV-2029 社債 米国 3.200 2029/11/21 2,108,687.93 0.1%
SUZANO AUSTRIA GMBH 15-JAN- 社債 ブラジル 3.750 2031/1/15 2,073,084.77 0.1%
2031
MORGAN STANLEY 01-APR-2031 社債 米国 3.622 2031/4/1 2,023,249.60 0.1%
TREASURY BILL 08-DEC-2022 国債 米国 0.000 2022/12/8 1,858,760.68 0.1%
ELECTRICITE DE FRANCE SA 政府機関債 フランス 4.000 ー 1,853,633.66 0.1%
(PERP)
AT&T INC 05-SEP-2029 社債 米国 2.350 2029/9/5 1,824,796.25 0.1%
WILLIAMS COMPANIES INC 15- 社債 米国 4.500 2023/11/15 1,817,864.57 0.1%
NOV-2023
RAIFFEISEN BANK INTL 18-JUN- 社債 オーストリア 2.875 2032/6/18 1,768,821.97 0.1%
2032
TREASURY BILL 23-FEB-2023 国債 米国 0.000 2023/2/23 1,764,477.97 0.1%
UNITED OVERSEAS BANK LTD 01- 証券化商品 シンガポール 0.010 2027/12/1 1,763,151.78 0.1%
DEC-2027
BMW US CAPITAL LLC 01-APR- 社債 ドイツ 3.700 2032/4/1 1,717,454.55 0.1%
2032
BRASKEM NETHERLANDS 31-JAN- 社債 ブラジル 5.875 2050/1/31 1,710,835.33 0.1%
2050
NATWEST GROUP PLC (PERP) 社債 英国 4.500 ー 1,694,216.59 0.1%
TREASURY BILL 25-NOV-2022 国債 米国 0.000 2022/11/25 1,675,149.76 0.1%
SK HYNIX INC 19-JAN-2031 社債 韓国 2.375 2031/1/19 1,613,490.49 0.1%
AUTORIDAD CANAL DE PANAM 29- 政府機関債 パナマ 4.950 2035/7/29 1,403,148.42 0.1%
JUL-2035
BBVA BANCOMER SA TEXAS 18- 社債 メキシコ 5.125 2033/1/18 1,346,186.65 0.1%
JAN-2033
ATP TOW / AND TELECOM 27-APR- 社債 チリ 4.050 2026/4/27 1,294,912.83 0.1%
2026
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
US TREASURY N/B 15-FEB-2042 国債 米国 2.375 2042/2/15 1,282,375.11 0.1%
SUZANO AUSTRIA GMBH 15-JAN- 社債 ブラジル 5.000 2030/1/15 1,235,432.56 0.1%
2030
INTL BK RECON & DEVELOP 21- 政府機関債 ー 0.250 2029/5/21 1,209,245.54 0.1%
MAY-2029
AVIVA PLC (PERP) 社債 英国 6.875 ー 1,198,848.36 0.1%
SOUTHERN CO GAS CAPITAL 30- 社債 米国 3.150 2051/9/30 1,188,856.93 0.1%
SEP-2051
ING GROEP NV 28-MAR-2033 社債 オランダ 4.252 2033/3/28 1,175,601.87 0.1%
BANCOLOMBIA SA 29-JAN-2025 社債 コロンビア 3.000 2025/1/29 1,123,437.20 0.0%
LEGAL & GENERAL GROUP 21-MAR- 社債 英国 5.250 2047/3/21 1,123,120.58 0.0%
2047
TELEFONICA MOVILES CHILE 18- 社債 チリ 3.537 2031/11/18 1,098,657.49 0.0%
NOV-2031
BANCO DE CREDITO DEL PER 01- 社債 ペルー 3.125 2030/7/1 1,077,667.38 0.0%
JUL-2030
CAS CAPITAL NO1 LTD (PERP) 社債 香港 4.000 ー 1,040,627.93 0.0%
CISCO SYSTEMS INC 15-JAN-2040 社債 米国 5.500 2040/1/15 986,655.71 0.0%
VERIZON COMMUNICATIONS 15- 社債 米国 4.812 2039/3/15 975,972.87 0.0%
MAR-2039
COOPERATIEVE RABOBANK UA 24- 社債 オランダ 1.004 2026/9/24 975,029.85 0.0%
SEP-2026
PRUDENTIAL PLC 03-NOV-2033 社債 香港 2.950 2033/11/3 934,201.50 0.0%
CITIGROUP INC 03-JUN-2031 社債 米国 2.572 2031/6/3 923,732.97 0.0%
MARRIOTT INTERNATIONAL 15- 社債 米国 4.000 2028/4/15 914,797.57 0.0%
APR-2028
TRANSELEC SA 12-JAN-2029 社債 チリ 3.875 2029/1/12 913,789.46 0.0%
FOMENTO ECONOMICO MEX 28-MAY- 社債 メキシコ 1.000 2033/5/28 901,563.86 0.0%
2033
FMG RESOURCES AUG 2006 01- 社債 オーストラリア 4.375 2031/4/1 887,431.86 0.0%
APR-2031
TEMASEK FINANCIAL I LTD 20- 政府機関債 シンガポール 0.500 2031/11/20 884,338.18 0.0%
NOV-2031
DBS GROUP HOLDINGS LTD 11- 社債 シンガポール 1.500 2028/4/11 871,684.09 0.0%
APR-2028
OVERSEA-CHINESE BANKING 10- 社債 シンガポール 1.832 2030/9/10 865,572.02 0.0%
SEP-2030
ENTEL CHILE SA 14-SEP-2032 社債 チリ 3.050 2032/9/14 855,596.22 0.0%
LENOVO GROUP LTD 27-JUL-2032 社債 中国 6.536 2032/7/27 849,820.77 0.0%
BANGKOK BANK PCL/HK 25-SEP- 社債 タイ 3.733 2034/9/25 848,702.86 0.0%
2034
BBVA BANCO CONTINENTAL 22- 社債 ペルー 5.250 2029/9/22 842,326.66 0.0%
SEP-2029
RAIZEN FUELS FINANCE 20-JAN- 社債 ブラジル 5.300 2027/1/20 830,051.45 0.0%
2027
DP WORLD PLC 25-SEP-2026 アラブ 2.375 2026/9/25 812,371.43 0.0%
政府機関債
首長国連邦
NETWORK I2I LTD (PERP) 社債 インド 5.650 ー 811,821.13 0.0%
UNITED OVERSEAS BANK LTD 14- 社債 シンガポール 2.000 2031/10/14 801,670.89 0.0%
OCT-2031
AIA GROUP LTD 09-SEP-2033 社債 香港 0.880 2033/9/9 774,150.76 0.0%
SK HYNIX INC 19-JAN-2031 社債 韓国 2.375 2031/1/19 746,350.67 0.0%
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
XIAOMI BEST TIME INTL 14-JUL- 社債 中国 2.875 2031/7/14 737,332.72 0.0%
2031
FIRST QUANTUM MINERALS L 15- 社債 ザンビア 6.875 2027/10/15 732,222.66 0.0%
OCT-2027
ENEL CHILE SA 12-JUN-2028 社債 チリ 4.875 2028/6/12 724,513.31 0.0%
OTP BANK NYRT 15-JUL-2029 社債 ハンガリー 2.875 2029/7/15 723,325.83 0.0%
C&W SENIOR FINANCING DAC 15- 社債 パナマ 6.875 2027/9/15 711,375.24 0.0%
SEP-2027
NBK TIER 1 FINANCING 2 (PERP) 社債 クウェート 4.500 ー 711,209.25 0.0%
BANK NEGARA INDONESIA 30-MAR- 政府機関債 インドネシア 3.750 2026/3/30 699,353.22 0.0%
2026
SUZANO AUSTRIA GMBH 15-JAN- 社債 ブラジル 6.000 2029/1/15 699,002.40 0.0%
2029
BANCO SANTANDER MEXICO 01- 社債 メキシコ 5.950 2028/10/1 698,219.13 0.0%
OCT-2028
BANCO SANTANDER CHILE 26-OCT- 社債 チリ 3.177 2031/10/26 692,126.00 0.0%
2031
AMERICAN TOWER CORP 15-SEP- 社債 米国 2.300 2031/9/15 686,153.41 0.0%
2031
AMERICA MOVIL SAB DE CV 07- 社債 メキシコ 2.875 2030/5/7 668,636.03 0.0%
MAY-2030
WESTERN DIGITAL CORP 01-FEB- 社債 米国 2.850 2029/2/1 667,889.89 0.0%
2029
BANCO SANTANDER MEXICO 17- 社債 メキシコ 5.375 2025/4/17 655,396.21 0.0%
APR-2025
NEMAK SAB DE CV 20-JUL-2028 社債 メキシコ 2.250 2028/7/20 647,437.07 0.0%
GREENKO SOLAR MAURITIUS 29- 政府機関債 インド 5.950 2026/7/29 638,508.19 0.0%
JUL-2026
VIENNA INSURANCE GRP AGW 15- 社債 オーストリア 4.875 2042/6/15 632,743.00 0.0%
JUN-2042
EURO STABILITY MECHANISM 05- 政府機関債 ー 0.500 2029/3/5 621,685.98 0.0%
MAR-2029
PT BANK TABUNGAN NEGARA 23- 政府機関債 インドネシア 4.200 2025/1/23 621,099.01 0.0%
JAN-2025
ENEL GENERACION CHILE SA 15- 社債 チリ 4.250 2024/4/15 608,811.26 0.0%
APR-2024
CEMEX SAB DE CV (PERP) 社債 メキシコ 5.125 ー 608,448.25 0.0%
KASIKORNBANK PCL HK 02-OCT- 社債 タイ 3.343 2031/10/2 606,492.35 0.0%
2031
HTA GROUP LTD 18-DEC-2025 社債 タンザニア 7.000 2025/12/18 601,430.46 0.0%
CZECH GAS NETWORKS INV 31- 社債 ルクセンブルグ 0.875 2031/3/31 601,294.13 0.0%
MAR-2031
TSMC GLOBAL LTD 23-APR-2031 社債 台湾 2.250 2031/4/23 590,684.60 0.0%
SEAGATE HDD CAYMAN 15-JAN- 社債 米国 4.125 2031/1/15 585,778.48 0.0%
2031
DBS BANK LTD 26-OCT-2026 証券化商品 シンガポール 0.010 2026/10/26 582,839.84 0.0%
ENN CLEAN ENERGY 12-MAY-2026 社債 中国 3.375 2026/5/12 575,766.43 0.0%
KOREA GAS CORP 13-JUL-2031 政府機関債 韓国 2.000 2031/7/13 554,810.82 0.0%
BANCO BILBAO VIZCAYA ARG 社債 スペイン 6.500 ー 551,171.18 0.0%
(PERP)
TRANSELEC SA 26-JUL-2023 社債 チリ 4.625 2023/7/26 546,658.05 0.0%
KOOKMIN BANK 04-NOV-2030 社債 韓国 2.500 2030/11/4 546,591.38 0.0%
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SBIアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ENEL GENERACION CHILE SA 15- 社債 チリ 4.250 2024/4/15 543,812.55 0.0%
APR-2024
NAKILAT INC 31-DEC-2033 政府機関債 カタール 6.067 2033/12/31 542,684.01 0.0%
FIRST ABU DHABI BANK PJS 07- アラブ 1.125 2026/9/7 538,848.92 0.0%
政府機関債
首長国連邦
SEP-2026
KIA CORP 16-OCT-2026 社債 韓国 1.750 2026/10/16 531,509.49 0.0%
REPUBLIC OF INDONESIA 30-OCT- 政府機関債 インドネシア 1.400 2031/10/30 527,948.07 0.0%
2031
ADANI GREEN ENERGY LTD 08- 社債 インド 4.375 2024/9/8 525,915.53 0.0%
SEP-2024
SPCM SA 01-FEB-2029 社債 フランス 2.625 2029/2/1 524,616.05 0.0%
TOWER BERSAMA INFRASTRUC 20- 社債 インドネシア 2.750 2026/1/20 523,968.37 0.0%
JAN-2026
TRANSMANTARO 16-APR-2034 政府機関債 ペルー 4.700 2034/4/16 521,912.25 0.0%
LIMA METRO LINE 2 FIN LT 05- 社債 ペルー 5.875 2034/7/5 509,940.00 0.0%
JUL-2034
GRUPO BIMBO SAB DE CV (PERP) 社債 メキシコ 5.950 ー 503,041.12 0.0%
SK HYNIX INC 19-JAN-2026 社債 韓国 1.500 2026/1/19 498,733.98 0.0%
ITAU UNIBANCO HLDG SA/KY 15- 社債 ブラジル 3.875 2031/4/15 490,156.38 0.0%
APR-2031
FALABELLA SA 30-OCT-2027 社債 チリ 3.750 2027/10/30 471,690.90 0.0%
BANK OF EAST ASIA LTD 22-APR- 社債 香港 4.875 2032/4/22 468,186.02 0.0%
2032
TRANSMANTARO 11-APR-2038 政府機関債 ペルー 5.200 2038/4/11 464,687.68 0.0%
BANCO SANTANDER SA (PERP) 社債 スペイン 4.375 ー 463,206.15 0.0%
GREENKO POWER II LTD 13-DEC- 政府機関債 インド 4.300 2028/12/13 462,455.54 0.0%
2028
AIA GROUP LTD (PERP) 社債 香港 2.700 ー 457,985.00 0.0%
MILLICOM INTL CELLULAR 27- 社債 コロンビア 4.500 2031/4/27 454,966.42 0.0%
APR-2031
IHS HOLDING LTD 29-NOV-2028 社債 ナイジェリア 6.250 2028/11/29 452,849.20 0.0%
SHINHAN FINANCIAL GROUP 05- 社債 韓国 3.340 2030/2/5 436,052.43 0.0%
FEB-2030
MILLICOM INTL CELLULAR 25- 社債 コロンビア 6.250 2029/3/25 434,268.38 0.0%
MAR-2029
CANPACK SA/CANPACK US 01-NOV- 社債 ポーランド 2.375 2027/11/1 432,980.85 0.0%
2027
FAURECIA 15-JUN-2029 社債 フランス 2.375 2029/6/15 431,430.23 0.0%
ITAU UNIBANCO HLDG SA/KY 社債 ブラジル 6.125 ー 429,563.43 0.0%
(PERP)
PERIAMA HOLDINGS LLC/DE 19- 社債 インド 5.950 2026/4/19 428,663.02 0.0%
APR-2026
LENOVO GROUP LTD 24-APR-2025 社債 中国 5.875 2025/4/24 428,123.77 0.0%
HSBC HOLDINGS PLC 22-MAY-2030 社債 英国 3.973 2030/5/22 426,772.41 0.0%
CENTRICA PLC 16-OCT-2043 社債 英国 5.375 2043/10/16 426,139.88 0.0%
BANQUE FED CRED MUTUEL 05- 社債 フランス 1.250 2025/12/5 421,113.70 0.0%
DEC-2025
RUMO LUXEMBOURG SARL 18-JAN- 社債 ブラジル 4.200 2032/1/18 416,531.98 0.0%
2032
ZF FINANCE GMBH 21-SEP-2028 社債 ドイツ 3.750 2028/9/21 413,562.71 0.0%
BANCO SANTANDER SA 26-JAN- 社債 スペイン 0.100 2025/1/26 410,687.18 0.0%
2025
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
GALAXY PIPELINE ASSETS 30- アラブ 3.250 2040/9/30 409,686.96 0.0%
社債
首長国連邦
SEP-2040
STAR ENERGY GEOTHERMAL 24- 社債 インドネシア 6.750 2033/4/24 405,638.27 0.0%
APR-2033
HSBC HOLDINGS PLC (PERP) 社債 英国 6.375 ー 404,138.22 0.0%
MAPFRE SA 31-MAR-2047 社債 スペイン 4.375 2047/3/31 401,373.42 0.0%
KASIKORNBANK PCL HK (PERP) 社債 タイ 5.275 ー 400,065.33 0.0%
ORBIA ADVANCE CORP SAB 15- 社債 メキシコ 5.500 2048/1/15 398,869.39 0.0%
JAN-2048
ALIBABA GROUP HOLDING 28-NOV- 社債 中国 4.500 2034/11/28 398,659.29 0.0%
2034
FMG RESOURCES AUG 2006 15- 社債 オーストラリア 4.500 2027/9/15 391,854.17 0.0%
SEP-2027
FED REPUBLIC OF BRAZIL 05- 政府機関債 ブラジル 2.625 2023/1/5 384,354.17 0.0%
JAN-2023
SWEIHAN PV POWER CO PJSC 31- アラブ 3.625 2049/1/31 380,279.86 0.0%
政府機関債
首長国連邦
JAN-2049
BANCO MERCANTIL DE NORTE 社債 メキシコ 6.750 ー 376,108.36 0.0%
(PERP)
BANCO MERCANTIL DE NORTE 社債 メキシコ 7.625 ー 357,151.57 0.0%
(PERP)
MEITUAN 28-OCT-2030 社債 中国 3.050 2030/10/28 355,442.67 0.0%
IHS NETHERLANDS HOLDCO 18- 社債 ナイジェリア 8.000 2027/9/18 354,516.49 0.0%
SEP-2027
NEXA RESOURCES SA 18-JAN-2028 社債 ブラジル 6.500 2028/1/18 345,818.35 0.0%
CELULOSA ARAUCO CONSTITU 30- 社債 チリ 4.250 2029/4/30 343,012.36 0.0%
APR-2029
REPUBLIC OF PERU 23-JAN-2031 政府機関債 ペルー 2.783 2031/1/23 340,041.20 0.0%
HYUNDAI CAPITAL AMERICA 15- 社債 米国 2.100 2028/9/15 336,470.80 0.0%
SEP-2028
ING BANK NV 17-FEB-2027 証券化商品 オランダ 0.500 2027/2/17 324,084.20 0.0%
STAR ENERGY CO ISSUE 14-OCT- 社債 インドネシア 4.850 2038/10/14 323,719.18 0.0%
2038
SAPPI PAPIER HOLDNG GMBH 15- 社債 南アフリカ 7.500 2032/6/15 321,425.24 0.0%
JUN-2032
OJSC NOVO(STEEL FUNDING) 02- 社債 ロシア 1.450 2026/6/2 319,958.41 0.0%
JUN-2026
REPUBLIC OF COLOMBIA 25-APR- 政府機関債 コロンビア 3.875 2027/4/25 307,856.44 0.0%
2027
CELULOSA ARAUCO CONSTITU 29- 社債 チリ 4.200 2030/1/29 306,596.44 0.0%
JAN-2030
ERSTE GROUP BANK AG 08-SEP- 社債 オーストリア 1.625 2031/9/8 303,354.20 0.0%
2031
CAIXABANK SA 15-FEB-2029 社債 スペイン 3.750 2029/2/15 300,036.27 0.0%
SUZANO AUSTRIA GMBH 16-MAR- 社債 ブラジル 7.000 2047/3/16 299,432.89 0.0%
2047
STANDARD CHARTERED PLC 09- 社債 英国 2.500 2030/9/9 292,352.22 0.0%
SEP-2030
BRASKEM AMERICA FINANCE 22- 社債 ブラジル 7.125 2041/7/22 291,834.68 0.0%
JUL-2041
WESTPAC BANKING CORP 10-AUG- 社債 オーストラリア 5.405 2033/8/10 291,712.72 0.0%
2033
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
NETWORK I2I LTD (PERP) 社債 インド 3.975 ー 289,689.99 0.0%
SHINHAN BANK 23-APR-2029 社債 韓国 4.000 2029/4/23 277,017.41 0.0%
SUZANO AUSTRIA GMBH 15-SEP- 社債 ブラジル 2.500 2028/9/15 274,927.89 0.0%
2028
BRASKEM NETHERLANDS 31-JAN- 社債 ブラジル 4.500 2030/1/31 271,514.67 0.0%
2030
SHINHAN FINANCIAL GROUP 社債 韓国 2.875 ー 271,489.91 0.0%
(PERP)
ORBIA ADVANCE CORP SAB 11- 社債 メキシコ 2.875 2031/5/11 270,163.13 0.0%
MAY-2031
BANCO SANTANDER SA 18-AUG- 社債 スペイン 5.294 2027/8/18 270,112.59 0.0%
2027
UNITED MEXICAN STATES 08-APR- 政府機関債 メキシコ 1.625 2026/4/8 268,515.02 0.0%
2026
ITAU UNIBANCO HLDG SA/KY 社債 ブラジル 4.625 ー 267,476.04 0.0%
(PERP)
CELULOSA ARAUCO CONSTITU 02- 社債 チリ 3.875 2027/11/2 262,831.92 0.0%
NOV-2027
CELULOSA ARAUCO CONSTITU 29- 社債 チリ 5.150 2050/1/29 262,575.66 0.0%
JAN-2050
BANCO BILBAO VIZCAYA ARG 社債 スペイン 6.000 ー 262,425.80 0.0%
(PERP)
ALIBABA GROUP HOLDING 09-FEB- 社債 中国 3.150 2051/2/9 252,652.54 0.0%
2051
PERUSAHAAN GAS NEGARA 16-MAY- 政府機関債 インドネシア 5.125 2024/5/16 252,039.49 0.0%
2024
MAPFRE SA 07-SEP-2048 社債 スペイン 4.125 2048/9/7 249,644.47 0.0%
FIBRIA OVERSEAS FINANCE 14- 社債 ブラジル 4.000 2025/1/14 244,776.99 0.0%
JAN-2025
LIMA METRO LINE 2 FIN LT 05- 社債 ペルー 4.350 2036/4/5 243,251.60 0.0%
APR-2036
NAKILAT INC 31-DEC-2033 政府機関債 カタール 6.267 2033/12/31 238,974.36 0.0%
MILLICOM INTL CELLULAR 15- 社債 コロンビア 5.125 2028/1/15 237,077.14 0.0%
JAN-2028
ULTRATECH CEMENT LTD 16-FEB- 社債 インド 2.800 2031/2/16 231,448.63 0.0%
2031
C&W SENIOR FINANCING DAC 15- 社債 パナマ 6.875 2027/9/15 230,716.30 0.0%
SEP-2027
ING GROEP NV 01-FEB-2030 社債 オランダ 0.250 2030/2/1 227,953.69 0.0%
VEON HOLDINGS BV 25-NOV-2027 社債 ロシア 3.375 2027/11/25 226,968.97 0.0%
RAIFFEISEN BANK INTL (PERP) 社債 オーストリア 6.000 ー 225,100.63 0.0%
HTA GROUP LTD 18-MAR-2027 社債 モーリシャス 2.875 2027/3/18 224,132.58 0.0%
VANKE REAL ESTATE HK 12-NOV- 社債 中国 3.500 2029/11/12 211,511.26 0.0%
2029
ENTEL CHILE SA 01-AUG-2026 社債 チリ 4.750 2026/8/1 211,498.31 0.0%
BRASKEM NETHERLANDS 10-JAN- 社債 ブラジル 4.500 2028/1/10 209,217.20 0.0%
2028
INFRAESTRUCTURA ENERGETI 14- 社債 メキシコ 3.750 2028/1/14 207,745.88 0.0%
JAN-2028
JSW STEEL LTD 05-APR-2027 社債 インド 3.950 2027/4/5 206,646.05 0.0%
HSBC HOLDINGS PLC 11-AUG-2033 社債 英国 5.402 2033/8/11 204,860.92 0.0%
SHINHAN BANK 05-NOV-2023 社債 韓国 3.875 2023/11/5 203,256.83 0.0%
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
TRANSELEC SA 26-JUL-2023 社債 チリ 4.625 2023/7/26 202,927.80 0.0%
ABN AMRO BANK NV 27-MAR-2028 社債 オランダ 4.400 2028/3/27 197,359.04 0.0%
SAPPI PAPIER HOLDNG GMBH 15- 社債 南アフリカ 3.625 2028/3/15 192,533.56 0.0%
MAR-2028
AZURE POWER ENERGY LTD 19- 社債 インド 3.575 2026/8/19 192,099.76 0.0%
AUG-2026
UNITED MEXICAN STATES 23-FEB- 政府機関債 メキシコ 3.375 2031/2/23 180,505.98 0.0%
2031
SUZANO AUSTRIA GMBH 15-JAN- 社債 ブラジル 3.125 2032/1/15 172,354.91 0.0%
2032
JSW STEEL LTD 18-APR-2024 社債 インド 5.950 2024/4/18 170,296.29 0.0%
XIAOMI BEST TIME INTL 29-APR- 社債 中国 3.375 2030/4/29 166,210.62 0.0%
2030
REPUBLIC OF COLOMBIA 30-JAN- 政府機関債 コロンビア 3.000 2030/1/30 165,560.21 0.0%
2030
BANCO SANTANDER SA 09-MAY- 証券化商品 スペイン 0.875 2031/5/9 164,419.71 0.0%
2031
BHARTI AIRTEL LTD 03-JUN-2031 社債 インド 3.250 2031/6/3 160,019.65 0.0%
RAIFFEISEN BANK INTL 17-JUN- 社債 オーストリア 1.375 2033/6/17 144,895.68 0.0%
2033
OJSC NOVO(STEEL FUNDING) 30- 社債 ロシア 4.700 2026/5/30 131,811.27 0.0%
MAY-2026
ALIBABA GROUP HOLDING 09-FEB- 社債 中国 2.700 2041/2/9 129,741.11 0.0%
2041
MILLICOM INTL CELLULAR 27- 社債 コロンビア 4.500 2031/4/27 128,907.15 0.0%
APR-2031
ERSTE GROUP BANK AG (PERP) 社債 オーストリア 5.125 ー 125,274.93 0.0%
MONDELEZ INTERNATIONAL 13- 社債 米国 2.750 2030/4/13 123,031.04 0.0%
APR-2030
PACTIV EVERGREEN GROUP 15- 社債 米国 4.375 2028/10/15 119,178.08 0.0%
OCT-2028
TOWER BERSAMA INFRASTRUC 02- 社債 インドネシア 2.800 2027/5/2 118,056.68 0.0%
MAY-2027
SANTANDER UK PLC 10-JAN-2025 証券化商品 英国 0.500 2025/1/10 117,019.93 0.0%
RAIFFEISEN BANK INTL 12-MAR- 社債 オーストリア 1.500 2030/3/12 114,515.44 0.0%
2030
RAIFFEISEN BANK INTL 16-OCT- 社債 オーストリア 6.000 2023/10/16 101,518.04 0.0%
2023
SOUTHERN CO 30-APR-2030 社債 米国 3.700 2030/4/30 88,447.77 0.0%
UKRAINE GOVERNMENT 27-JAN- 政府機関債 ウクライナ 4.375 2032/1/27 84,678.84 0.0%
2032
T-MOBILE USA INC 15-FEB-2031 社債 米国 2.550 2031/2/15 80,530.35 0.0%
COUNTRY GARDEN HLDGS 22-OCT- 社債 中国 3.875 2030/10/22 38,997.71 0.0%
2030
SHIMAO GROUP HOLDINGS LT 11- 社債 中国 3.450 2031/1/11 21,690.37 0.0%
JAN-2031
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2【ファンドの現況】
以下のファンドの現況は2022年10月31日現在です。
【オリックス 世界社債アクティブファンド(為替ヘッジあり)】
【純資産額計算書】
Ⅰ 資産総額 1,140,057,910 円
Ⅱ 負債総額 3,041,624 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 1,137,016,286 円
Ⅳ 発行済口数 1,307,642,951 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.8695 円
(参考)
Shinseiショートターム・マザー・ファンド
純資産額計算書
Ⅰ 資産総額 338,608 円
Ⅱ 負債総額 ― 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 338,608 円
Ⅳ 発行済口数 340,000 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.9959 円
第4【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1)名義書換
受益者は、委託会社がやむを得ない事情などにより受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券
から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求を行なわな
いものとします。
(2)受益者に対する特典
該当事項はありません。
(3)譲渡制限の内容
① 譲渡制限はありません。
② 受益権の譲渡
・ 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載また
は記録されている振替口座簿に係る振替機関 等 に振替の申請をするものとします。
・前述の申請のある場合には、振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少およ
び譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとし
ます。ただし、振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設し
た他の振替機関等(当該他の振替機関等の上位機関を含みます。)に 社債、株式等の振替に関する法律
の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知
するものとします。
・前述の 振替について、 委託会社は、 当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
振替口座簿に係る振替機関 等 と譲受人の振替先口座を開設した振替機関 等 が異なる場合 など において、
委託会社が必要と認めたときまたは やむを 得 ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止
期 間を設けることができます。
③ 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託 会社 および受託 会社 に対抗する
ことができません 。
(4)受益証券の再発行
受益者は、委託会社がやむを得ない事情などにより受益証券を発行する場合を除き、 受益証券の再発行
の請求を行なわないものとします。
(5)受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、 社債、株式等の振替に関する法律 に定めるところにしたがい、一
定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
( 6 )質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関 等 の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、解
約請求の受付、解約金および償還金の支払い など については、約款 の規定 によるほか、民法その他の法
令 など にしたがって取り扱われます 。
(7)償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(償還日以前に
おいて一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権
で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として
取得申込者とします。)に支払います。
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第三部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
(1)資本金の額
① 資本金の額(2023年4月1日現在(予定))
委託会社の資本金の額は金4億20万円です。
② 発行する株式の総数
委託会社の発行する株式の総数は146万4,000株です。
③ 発行済株式の総数
委託会社がこれまでに発行した株式の総数は1,408,348株です。
④ 最近5年間における主な資本金の額の増減
2022年1月31日に資本金を10億5,020万円に増資しました。
2022年3月23日に資本金を4億20万円に減資しました。
2023年4月 1 日に吸収合併に係る資本金4億9,500万円を引き継ぎ、同日に同額を減資しました。(予
定)
(2)委託会社の機構
① 会社の意思決定機構
経営の意思決定機関として取締役会をおきます。取締役会は、委託会社の業務執行の基本方針を決定
し、取締役の職務を監督します。代表取締役である社長は、委託会社を代表し、全般の業務執行につい
て指揮統括します。取締役は、委嘱された業務の執行にあたり、また、社長に事故有るときにその職務
を代行します。委託会社の一切の活動における法令遵守に関して管理監督する機関としてコンプライア
ンス委員会をおきます。コンプライアンス委員会は、委託会社が法律上・規制上の一切の要件と社内の
方針とを遵守するという目的に関し、法律により許可されているすべての権限を行使することができま
す。監査役は、委託会社の会計監査及び業務監査を行います。
② 投資運用の意思決定機構
1)市場環境分析・企業分析
ファンドマネジャー、アナリストによる市場環境、業種、個別企業などの調査・分析及び基本投資戦
略の協議・策定を行います。
2)投資基本方針の策定
最高運用責任者のもとで開催される「運用会議」において、市場動向・投資行動・市場見通し・投資
方針等を策定します。
3)運用基本方針の決定
「運用会議」の策定内容を踏まえ、常勤 取締役 、最高運用責任者、運用部長及び運用部マネジャーを
もって構成される「投資戦略委員会」において運用の基本方針が決定されます。
4)投資銘柄の策定、ポートフォリオの構築
ファンドマネジャーは、この運用の基本方針に沿って、各ファンドの運用計画書を策定し、最高運用
責任者の承認後、売買の指図を行います。ただし、未公開株及び組合への投資を行う場合は、それぞ
れ「未公開株投資委員会」、「組合投資委員会」での承認後、売買の指図等を行います。
5)パフォーマンス分析、リスク分析・評価
ファンドのリスク特性分析、パフォーマンスの要因分析の報告及び監視を行い、運用方針の確認・見
直しを行います。
2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定を
行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業) を行っています。
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また「金融商品取引法」に定める投資一任契約に係る業務(投資運用業)、投資助言業務(投資助言・代理
業)及び第二種金融商品取引業に係る業務の一部を行っています。
委託会社は、2023年4月1日に、SBIアセットマネジメント株式会社を存続会社とし、新生インベストメン
ト・マネジメント株式会社と合併を予定しています。なお、合併後の商号はSBIアセットマネジメント株
式会社を継承する予定です。
2023年1月末日現在、委託会社(合併前のSBIアセットマネジメント株式会社)が運用を行っている投資信
託(マザーファンドは除きます)は以下の通りです。
(2023年1月末日現在)
ファンドの種類 本数 純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託 244 1,598,969
単位型株式投資信託 589 1,732,574
合計 833 3,331,543
(ご参考)
2023年1月末日現在、新生インベストメント・マネジメント株式会社が運用を行っている投資信託(マザー
ファンドは除きます)は以下の通りです。
(2023年1月末日現在)
ファンドの種類 本数 純資産総額(百万円)
174,583
追加型株式投資信託 58
42,516
単位型株式投資信託 33
単位型公社債投資信託 79 204,693
合計 170 421,792
3【委託会社等の経理状況】
(1) 財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
委託会社であるSBIアセットマネジメント株式会社(以下「当社」という)の財務諸表
は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)なら
びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月
6日内閣府令第52号)により作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規
則」(昭和52年大蔵省令第38号)ならびに同規則第38条及び第57条の規定に基づき、「金融
商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しており
ます。
なお、財務諸表及び中間財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示
しております。
(2) 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、前事業年度(自 2021年4月
1日 至 2022年3月3 1 日)の財務諸表及び当事業年度の中間会計期間(自 2022年4月1
日 至 2022年9月3 0 日)の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査及び中
間監査を受けております。
(1)【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
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現金・預金 1,281,158 569,638
前払費用 24,575 22,597
未収委託者報酬 482,776 572,712
未収運用受託報酬 1,091 6,634
25,257 25,626
その他
流動資産合計 1,814,859 1,197,210
固定資産
有形固定資産
※ 13,748 ※ 12,234
建物
※ 3,540 ※ 2,499
器具備品
有形固定資産合計 17,288 14,734
無形固定資産
商標権 1,352 1,203
ソフトウエア 2,626 1,309
その他 67 67
無形固定資産合計 4,046 2,579
投資その他の資産
投資有価証券 956,238 1,051,219
関係会社株式 ― 22,031
繰延税金資産 140,000 170,818
11,613 11,469
その他
投資その他の資産合計 1,107,852 1,255,540
固定資産合計 1,129,187 1,272,854
繰延資産
― 4,170
株式交付費
繰延資産合計 ― 4,170
資産合計 2,944,046 2,474,235
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
預り金 2,370 1,926
未払金 383,631 384,755
未払手数料 333,627 331,045
その他未払金
50,003 53,709
未払法人税等 92,760 105,725
19,520 26,630
未払消費税等
流動負債合計 498,282 519,036
負債合計 498,282 519,036
純資産の部
株主資本
資本金 400,200 400,200
資本剰余金
― 1,350,000
その他資本剰余金
資本剰余金合計 ― 1,350,000
利益剰余金
利益準備金 30,012 100,050
その他利益剰余金
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2,310,952 240,094
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 2,340,964 340,144
株主資本合計 2,741,164 2,090,344
評価・換算差額等
△295,400 △135,145
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △295,400 △135,145
純資産合計 2,445,764 1,955,198
負債純資産合計 2,944,046 2,474,235
(2)【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業収益
委託者報酬 2,242,459 2,468,525
運用受託報酬 1,259 10,623
営業収益計 2,243,719 2,479,148
営業費用
支払手数料 1,472,682 1,557,540
広告宣伝費 11,011 7,417
調査費 33,280 38,368
委託計算費 109,479 147,361
営業雑経費 23,297 24,534
通信費 720 727
印刷費 19,915 21,008
協会費 2,429 2,630
諸会費 189 167
43 ―
その他営業雑経費
営業費用計 1,649,751 1,775,222
一般管理費
給料 136,492 123,426
役員報酬 27,899 23,837
給料・手当 108,592 99,438
賞与 ― 150
福利厚生費 19,637 17,716
交際費 0 ―
寄付金 ― 4,402
旅費交通費 341 98
租税公課 9,743 17,336
不動産賃借料 13,750 10,160
退職給付費用 3,963 2,820
固定資産減価償却費 4,560 5,219
事務委託費 13,751 12,484
消耗品費 810 767
16,387 13,098
諸経費
一般管理費計 219,438 207,532
営業利益 374,528 496,394
営業外収益
受取利息 6 4
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受取配当金 51,201 32,400
1,682 175
雑収入
営業外収益計 52,890 32,579
営業外費用
為替差損 1 69
株式交付費償却 ― 379
― 36
雑損失
営業外費用計 1 485
経常利益 427,417 528,489
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
特別損失
― 326,300
投資有価証券評価損
特別損失合計 ― 326,300
税引前当期純利益 427,417 202,189
法人税、住民税及び事業税 137,856 163,769
△7,202 △100,993
法人税等調整額
法人税等合計 130,653 62,775
当期純利益 296,763 139,413
(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本 評価・換算差額等
利 益 剰 余 金
その他有 評価・
繰延
その他
純資産合計
株主資本
利益
ヘッジ 換算差額
資本金 価証券評
利益剰余金
利益
合計
剰余金
損益
等合計
繰越利益
価差額金
準備金
合計
剰余金
当期首残高 400,200 30,012 2,014,188 2,044,200 2,444,400 △367,962 3,343 △364,618 2,079,782
当期変動額
当期純利益 296,763 296,763 296,763 296,763
株主資本以外の項目の当期変
72,561 △3,343 69,218 69,218
動額(純額)
当期変動額合計 ― ― 296,763 296,763 296,763 72,561 △3,343 69,218 365,982
当期末残高 400,200 30,012 2,310,952 2,340,964 2,741,164 △295,400 ― △295,400 2,445,764
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
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資本金 株主資本
その他利益
その他 資本
合計
剰余金
資本 利益 利益剰余金
資本 剰余金
準備金 準備金 合計
繰越利益
剰余金 合計
剰余金
当期首残高 400,200 ― ― ― 30,012 2,310,952 2,340,964 2,741,164
当期変動額
合併による増加 50,000 50,000 256,295 256,295 306,295
準備金の積立 70,038 △70,038 ― ―
剰余金の配当 △2,396,530 △2,396,530 △2,396,530
新株の発行 650,000 650,000 650,000 1,300,000
資本金から剰余金への
△650,000 650,000 650,000 ―
振替
準備金から剰余金への
△650,000 650,000 ― ―
振替
当期純利益 139,413 139,413 139,413
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― 1,350,000 1,350,000 70,038 △2,070,858 △2,000,820 △650,820
当期末残高 400,200 ― 1,350,000 1,350,000 100,050 240,094 340,144 2,090,344
評価・換算差額等
その他有価証券
純資産合計
評価・換算差額等
評価差額金
合計
当期首残高 △295,400 △295,400 2,445,764
当期変動額
合併による増加 306,295
準備金の積立 ―
剰余金の配当 △2,396,530
新株の発行 1,300,000
資本金から剰余金への振替 ―
準備金から剰余金への振替 ―
当期純利益 139,413
株主資本以外の項目の
160,254 160,254 160,254
当期変動額(純額)
当期変動額合計 160,254 160,254 △490,565
当期末残高 △135,145 △135,145 1,955,198
注記事項
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
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2.デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法を採用しております。なお主な耐用年数は、建物が8-15年、器具備品が3-15年
であります。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能
期間(5年)に基づく定額法によっております。
4.繰延資産の処理方法
株式交付費
3年間で均等償却しております。
5.収益及び費用の計上基準
当社の事業である投資運用業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の
時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりであります。
委託者報酬 投資信託約款に基づく信託報酬で、ファンド設定以降、日々の純
資産残高に一定率を乗じて算出された額が、当該ファンドの運用
期間に渡り収益として認識されます。
運用受託報酬 投資一任契約ごとに定められた運用対象資産、残高、期間、料率
等の条件に基づき算出された額が、運用を受託した期間に渡り収
益として認識されます。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基
準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した
時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしまし
た。これにより財務諸表に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識
関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基
準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する
会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時
価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによ
り財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注
記を行うこととしております。 ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基
準適用指針第19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前
事業年度に係るものについては記載しておりません。
(未適用の会計基準等)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日 企業会
計基準委員会)
(1)概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号)
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の2021年6月17日の改正は、2019年7月4日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する
検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、「時価の算定に関する会計基
準」 公表後、概ね1年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたもので
す。
(2)適用予定日
2023年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額については、現時
点で評価中であります。
(表示方法の変更)
(貸借対照表)
前事業年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「電話加入権」67千円は、当
事業年度において金額的重要性が乏しいため「無形固定資産」の「その他」に含めて表示しており
ます。
また、前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「長期差入保証
金」10,137千円は、当事業年度において金額的重要性が乏しいため「投資その他の資産」の「その
他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の
組換えを行っております。
(貸借対照表関係)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
※ 有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであり ※ 有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおり
ます。 であります。
建物 3,457千円 建物 4,972千円
器具備品 4,674千円 器具備品 5,714千円
合計 8,132千円 合計 10,686千円
(損益計算書関係)
該当事項はありません。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 増加 減少 当事業年度末株式数
普通株式(株) 36,600 ― ― 36,600
2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
該当事項はありません。
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当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 増加 減少 当事業年度末株式数
普通株式(株) 36,600 20,800 ― 57,400
(注)普通株式の増加20,800株は、第三者割当による新株の発行による増加であります。
2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年8月25日
普通株式 1,090,680 29,800 2021年8月25日 2021年8月26日
株主総会
2022年2月14日
普通株式 1,305,850 22,750 2022年2月14日 2022年2月15日
株主総会
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
(金融商品関係)
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、自社が運用する投資信託の商品性維持を目的として、当該投資信託を投資有価証券と
して保有しております。また、デリバティブ取引については、保有する特定の投資有価証券の価
格変動リスクを低減させる目的で利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。その
他、一時的な余剰資金の運用については短期的な預金等に限定しております。なお、事業及び設
備投資に必要な自己資金を有しているため、外部からの資金調達の計画はありません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、顧客の信用リスクに晒されておりま
すが、これらの債権は、受託銀行にて分別管理されている信託財産及び年金資産より生じる信託
報酬債権であり、その信用リスクは軽微であります。投資有価証券はファンドの自己設定に関連
する投資信託であり、基準価額の変動リスクに晒されております。この自己設定投資信託の一部
につきましては、指数先物によるデリバティブ取引にてリスクの低減を図っております。営業債
務である未払手数料等は、1年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については経理規程に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理しております。
② 市場リスク(価格、為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に基準価額を把握することにより管理しております。
デリバティブ取引は、取引執行部門とヘッジ有効性の評価部門を分離し、日々評価額及び評価
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損益の管理を行っております。
2.金融商品の時価等に関する事項
2021年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の
とおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表
には含めておりません((注2)を参照ください。)。
(単位:千円)
貸借対照表 時価 差額
計上額
(1) 現金・預金 1,281,158 1,281,158 ―
(2) 未収委託者報酬 482,776 482,776 ―
(3) 未収運用受託報酬 1,091 1,091 ―
(4) 投資有価証券
956,238 956,238 ―
その他有価証券
資産計 2,721,264 2,721,264 ―
未払金 383,631 383,631 ―
負債計 383,631 383,631 ―
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの 350 350 ―
デリバティブ取引計(注) 350 350 ―
(注)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金・預金 (2)未収委託者報酬 (3)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(4)投資有価証券
その他有価証券(投資信託)は基準価額によっております。
負債
未払金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項(デリバティブ取引関係)をご参照ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
区分 貸借対照表計上額
長期差入保証金 10,137
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長期差入保証金については、期限の定めが無いため、将来キャッシュ・フローの算定が困難である
ことから、時価開示の対象とはしておりません。
(注3)金銭債権の決算日後の償還予定額
(単位:千円)
1年以内
現金・預金 1,281,158
未収委託者報酬 482,776
未収運用受託報酬 1,091
合計 1,765,026
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、自社が運用する投資信託の商品性維持を目的として、当該投資信託を投資有価証券と
して保有しております。また、デリバティブ取引については、保有する特定の投資有価証券の価
格変動リスクを低減させる目的で利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。その
他、一時的な余剰資金の運用については短期的な預金等に限定しております。なお、事業及び設
備投資に必要な自己資金を有しているため、外部からの資金調達の計画はありません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、顧客の信用リスクに晒されておりま
すが、これらの債権は、受託銀行にて分別管理されている信託財産及び年金資産より生じる信託
報酬債権であり、その信用リスクは軽微であります。投資有価証券はファンドの自己設定に関連
する投資信託であり、基準価額の変動リスクに晒されております。この自己設定投資信託の一部
につきましては、指数先物によるデリバティブ取引にてリスクの低減を図っております。営業債
務である未払手数料等は、1年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については経理規程に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理しております。
② 市場リスク(価格、為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に基準価額を把握することにより管理しております。
デリバティブ取引は、取引執行部門とヘッジ有効性の評価部門を分離し、日々評価額及び評価
損益の管理を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記にお
けるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市
場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
2022年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。
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当事業年度(2022年3月31日)
貸借対照表
時価 差額
計上額
(千円) (千円)
(千円)
投資有価証券 1,051,219 1,051,219 ―
資産計 1,051,219 1,051,219 ―
デリバティブ取引(*3) 41 41 ―
(*1)「現金・預金」「未収委託者報酬」「未収運用受託報酬」「未払金」は、短期間で決済されるため時価
が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上
額は以下のとおりであります。
区分 貸借対照表計上額
(千円)
関係会社株式
子会社株式 22,031
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、純額で表示しております。
(注)金銭債権の決算日後の償還予定額
(単位:千円)
1年以内
現金・預金 569,638
未収委託者報酬 572,712
未収運用受託報酬 6,634
合計 1,148,985
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つの
レベルに分類しております。
レベル1の時価: 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において
形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価
格により算定した時価
レベル2の時価: 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプッ
ト以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価: 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのイン
プットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時
価を分類しております。
時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度(2022年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
デリバティブ取引
指数先物関連 ― 41 ― 41
資産計 ― 41 ― 41
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(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
デリバティブ取引
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しておりま
す。
( 注2)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第
26項に定める経過措置を適用した投資信託については、上記の表には含めておりません。貸借対照
表における当該投資信託の金額は1,051,219千円であります。
(有価証券関係)
1.子会社株式
前事業年度(2021年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2022年3月31日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
貸借対照表計上額
区分
(千円)
子会社株式 22,031
2.その他有価証券
前事業年度(2021年3月31日)
(単位:千円)
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1)株式 ― ― ―
(2)債券 ― ― ―
貸借対照表計上額が取得原
(3)その他 1,394 1,000 394
価を超えるもの
小計 1,394 1,000 394
(1)株式 ― ― ―
(2)債券 ― ― ―
貸借対照表計上額が取得原
(3)その他 954,843 1,381,010 △426,166
価を超えないもの
小計 954,843 1,381,010 △426,166
合計 956,238 1,382,010 △425,771
当事業年度(2022年3月31日)
(単位:千円)
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1)株式 ― ― ―
(2)債券 ― ― ―
貸借対照表計上額が取得原
(3)その他 1,641 1,000 641
価を超えるもの
小計 1,641 1,000 641
(1)株式 ― ― ―
(2)債券 ― ― ―
貸借対照表計上額が取得原
(3)その他 1,049,578 1,245,010 △195,431
価を超えないもの
小計 1,049,578 1,245,010 △195,431
合計 1,051,219 1,246,010 △194,790
(注)表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
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3.売却したその他有価証券
前事業年度(2021年3月31日)
(単位:千円)
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
(1)株式 ― ― ―
(2)債券 ― ― ―
(3)その他 15,865 794 ―
合計 15,865 794 ―
当事業年度(2022年3月31日)
該当事項はありません。
4.減損処理を行ったその他有価証券
当事業年度において、投資有価証券(その他有価証券の投資信託)について326,300千円の減損処理
を行っております。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落し
た場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認め
られた額について減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
前事業年度(2021年3月31日)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
株式関連
区分 取引の種類 契約額等 契約額等の 評価損益
時価
(千円) うち1年超 (千円)
(千円)
(千円)
市場取引 指数先物取引
買建 7,910 ― 350 350
合計 7,910 ― 350 350
(注)時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づいております。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
当事業年度(2022年3月31日)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
株式関連
区分 取引の種類 契約額等 契約額等の 評価損益
時価
(千円) うち1年超 (千円)
(千円)
(千円)
市場取引 指数先物取引
買建 10,356 ― 41 41
合計 10,356 ― 41 41
(注)時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づいております。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型年金制度を採用しております。
2.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)3,963千
円、当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)2,820千円であります。
(税効果会計関係)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産 繰延税金資産
電話加入権 438千円 電話加入権 438千円
未払事業税
3,830 投資有価証券評価損 99,913
その他未払税金 未払事業税
1,424 3,406
その他有価証券評価差額金 その他未払税金
130,492 3,817
その他 その他有価証券評価差額金
3,936 59,644
その他 3,598
繰延税金資産小計
140,121
―
評価性引当額 繰延税金資産小計 170,818
―
繰延税金資産合計 140,121 評価性引当額
繰延税金負債 繰延税金資産合計 170,818
△120
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △120 繰延税金負債
繰延税金資産の純額 140,000 繰延税金負債合計 ―
繰延税金資産の純額 170,818
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との
間に重要な差異があるときの、当該差異原因となった主要な 間に重要な差異があるときの、当該差異原因となった主要な
項目別の内訳 項目別の内訳
当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税 同左
等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下で
あるため注記を省略しております。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
当社は、 2021年3月17日の取締役会において、 当社を 吸収合併存続会社 とし、同一の親会社を持つ会社である
SBIオルタナティブ・インベストメンツ株式会社 を 吸収合併消滅会社とする吸収合併契約の締結を承認
決議し、効力発生日である 2021年5月1日付をもって吸収合併いたしました。
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称
存続会社:当社
消滅会社:SBIオルタナティブ・インベストメンツ株式会社
(2)企業結合日
2021年5月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、SBIオルタナティブ・インベストメンツ株式会社を消滅会社とする吸収合
併。
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(4)結合後企業の名称
SBIアセットマネジメント株式会社
(5)取引の目的
経営資源の有効活用及び最適化を図ることを目的としております。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」
に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行いました。
(収益認識関係)
当社は、投資運用業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一であること
から、顧客との契約から生じる収益を分解した情報の記載は重要性が乏しいため省略しております。また、
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針5.収益及び費用の計上
基準」記載のとおりであります。
(セグメント情報)
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(セグメント情報)
当社の事業は、投資運用業及び投資助言業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(関連情報)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が損益計算書の売上高の90%を超えるため、地域ごとの
売上高の記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称 営業収益
SBI中小型割安成長株ファンドジェイリバイブ
517,208
(年2回決算型)
(報告セグメントごとの減損損失に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。
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当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(セグメント情報)
当社の事業は、投資運用業及び投資助言業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(関連情報)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ご
との営業収益の記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称 営業収益
SBI中小型割安成長株ファンドジェイリバイブ
339,734
(年2回決算型)
(報告セグメントごとの減損損失に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
前事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等
議決権等
資本金又 取引 期末
会社等の名称 事業の内容 の所有 取引の
種類 所在地 は出資金 関連当事者との関係 金額 科目 残高
又は氏名 又は職業 (被所有) 内容
(百万円) (千円) (千円)
割合(%)
同一の
販売委託
親会社
株式会社SBI証券 東京都港区 48,323 証券業 ― 販売委託 支払手数 533,728 未払金 148,196
を持つ
料
会社
(注)1.取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.販売委託の条件は、市場価格を勘案し、取引先との協議によって決定しております。
2.親会社に関する注記
親会社情報
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SBIアセットマネジメント・グループ株式会社(非上場)
モーニングスター株式会社(東京証券取引所市場第一部に上場)
SBIグローバルアセットマネジメント株式会社(非上場)
SBIホールディングス株式会社(東京証券取引所市場第一部に上場)
当事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)財務諸表提出会社の親会社
議決権等
資本金又 取引 期末
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者との関 取引の
種類 所在地 は出資金 金額 科目 残高
又は氏名 又は職業 (被所有) 係 内容
(百万円) (千円) (千円)
割合(%)
(被所有) 役員の兼任
モーニングスター 金融情報 増資の引
親会社 東京都港区 3,363 間接 データ購入 1,300,000 ― ―
株式会社 サービス業 受
100.0% 人員出向・受入
(注)当社の行った株主割当による増資(普通株式20,800株)を引き受けたものです。
(イ)財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等
議決権等
資本金又 取引 期末
会社等の名称 事業の内容 の所有 取引の
種類 所在地 は出資金 関連当事者との関係 金額 科目 残高
又は氏名 又は職業 (被所有) 内容
(百万円) (千円) (千円)
割合(%)
同一の
販売委託
親会社
株式会社SBI証券 東京都港区 48,323 証券業 ― 販売委託 支払手数 640,268 未払金 167,508
を持つ
料
会社
(注) 販売委託の条件は、市場価格を勘案し、取引先との協議によって決定しております。
2.親会社に関する注記
親会社情報
SBIアセットマネジメント・グループ株式会社(非上場)
モーニングスター株式会社(東京証券取引所プライム市場に上場)
SBIグローバルアセットマネジメント株式会社(非上場)
SBIホールディングス株式会社(東京証券取引所プライム市場に上場)
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
自 2020年4月1日 自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 至 2022年3月31日
1株当たり純資産額 66,824円16銭 34,062円69銭
1株当たり当期純利益 8,108円30銭 3,483円69銭
なお、潜在株式調整後1株当た なお、潜在株式調整後1株当た
り当期純利益金額については、 り当期純利益金額については、
潜在株式が存在しないため記載 潜在株式が存在しないため記載
しておりません。 しておりません。
(注)1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前事業年度 当事業年度
自 2020年4月1日 自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 至 2022年3月31日
当期純利益(千円) 296,763 139,413
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益(千円) 296,763 139,413
期中平均株式数(株) 36,600 40,019
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(参考)SBIボンド・インベストメント・マネジメント株式会社の経理状況
※当該(参考)においてSBIボンド・インベストメント・マネジメント株式会社を「委託会社」または
「当社」といいます。
① 財務諸表の作成方法について
委託会社であるSBIボンド・インベストメント・マネジメント株式会社(以下「当社」という)の
財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式および作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59号)」
(以下「財務諸表等規則」という)第2条の規定により、財務諸表等規則および「金融商品取引業等に
関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づき作成されております。
財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
② 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当事業年度 (自 令和3年4月1日
至 令和4年3月31日)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けておりま
す。
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財務諸表等
(1)貸借対照表
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(令和3年3月31日) (令和4年3月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金 694,448 952,283
前払費用 17,973 17,878
未収委託者報酬 213,053 254,036
未収運用受託報酬 24,496 22,481
その他 1,348 1,806
流動資産合計 951,320 1,248,485
固定資産
有形固定資産
※ 2,495 ※ 2,307
建物
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※ 167
※ 301
器具備品
有形固定資産合計 2,662 2,609
無形固定資産
ソフトウエア 13,220 15,780
商標権 163 131
無形固定資産合計 13,383 15,911
投資その他の資産
投資有価証券 109 114
長期前払費用 2,609 412
繰延税金資産 6,273 8,312
9,040 9,040
その他
投資その他の資産合計 18,032 17,879
固定資産合計 34,078 36,400
資産合計 985,399 1,284,886
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(令和3年3月31日) (令和4年3月31日)
負債の部
流動負債
未払金 77,049 94,288
未払手数料 50,571 62,038
その他未払金
26,478 32,249
未払消費税等 27,207 10,175
未払法人税等 107,361 81,465
未払費用 34,963 33,321
預り金 1,595 207
39,578 60,394
その他
流動負債合計 287,757 279,853
負債合計 287,757 279,853
純資産の部
株主資本
資本金 150,000 150,000
資本剰余金
150,000 150,000
資本準備金
資本剰余金合計 150,000 150,000
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 397,635 705,022
利益剰余金合計 397,635 705,022
株主資本合計 697,635 1,005,022
評価・換算差額等
6 10
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 6 10
純資産合計 697,641 1,005,032
負債純資産合計 985,399 1,284,886
(2) 損益計算書
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日) 至 令和4年3月31日)
営業収益
委託者報酬 913,541 1,121,008
89,835 85,106
運用受託報酬
営業収益計 1,003,376 1,206,115
営業費用
支払手数料 212,582 258,998
広告宣伝費 11,000 750
支払報酬 2,500 2,000
協会費 2,540 2,932
委託計算費 170,862 235,594
81,785 99,084
委託調査費
営業費用計 481,271 599,359
一般管理費
給料 62,995 76,010
役員報酬 25,850 28,650
給料・手当 37,145 43,660
賞与 ― 3,700
法定福利費 8,602 12,205
福利厚生費 1,456 1,708
退職給付費用 2,489 3,171
派遣社員費 ― 2,323
募集費 250 6,925
業務委託費 17,606 21,495
不動産賃借料 8,116 8,116
修繕維持費 2,056 2,056
固定資産減価償却費 3,451 5,673
租税公課 10,325 11,936
什器備品費 162 ―
支払報酬 6,579 6,180
5,116 6,059
諸経費
一般管理費計 129,207 163,862
営業利益 392,897 442,893
営業外収益
受取利息 2 2
為替差益 129 70
雑収入 245 448
営業外収益計 377 522
営業外費用
0 ―
その他
営業外費用計 0 ―
経常利益 393,273 443,416
税引前当期純利益 393,273 443,416
法人税、住民税及び事業税
122,381 138,069
法人税等調整額 △3,335 △2,040
当期純利益 274,228 307,387
(3)株主資本等変動計算書
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
前事業年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
利益
資本金 剰余金
資本剰余金
合計
資本準備金 剰余金
合計
繰越利益
合計
剰余金
当期首残高 150,000 150,000 150,000 123,406 123,406 423,406
当期変動額
当期純利益 274,228 274,228 274,228
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― ― 274,228 274,228 274,228
当期末残高 150,000 150,000 150,000 397,635 397,635 697,635
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △1 △1 423,404
当期変動額
当期純利益 274,228
株主資本以外の項目の
8 8 8
当期変動額(純額)
当期変動額合計 8 8 274,236
当期末残高 6 6 697,641
当事業年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
利益
資本金 剰余金
資本剰余金
合計
資本準備金 剰余金
合計
繰越利益
合計
剰余金
当期首残高 150,000 150,000 150,000 397,635 397,635 697,635
当期変動額
当期純利益 307,387 307,387 307,387
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― ― 307,387 307,387 307,387
当期末残高 150,000 150,000 150,000 705,022 705,022 1,005,022
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評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
券評価差額金 額等合計
当期首残高 6 6 697,641
当期変動額
当期純利益 307,387
株主資本以外の項目の
3 3 3
当期変動額(純額)
当期変動額合計 3 3 307,391
当期末残高 10 10 1,005,032
[注記事項]
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法によっております。(ただし、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備については定率
法によっております。)
なお、耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8~18年
器具備品 5年
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウエア 5年
商標権 10年
3.収益及び費用の計上基準
当社の事業である投資運用業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時
点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりであります。
委託者報酬 投資信託約款に基づく信託報酬で、ファンド設定以降、日々の純資産残高
に一定率を乗じて算出された額が、当該ファンドの運用期間に渡り収益と
して認識されます。
運用受託報酬 投資一任契約ごとに定められた運用対象資産、残高、期間、料率等の条件
に基づき算出された額が、運用を受託した期間に渡り収益として認識され
ます。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
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消費税等の会計処理
控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 8,312千円
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っておりま
す。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生し
た課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の計算書類において、繰延税金資産の金額
に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基
準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した
時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしまし
た。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基
準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する
会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時
価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、財
務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注
記を行うこととしております。
(未適用の会計基準等)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日 企業会
計基準委員会)
(1)概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号)
の2021年6月17日の改正は、2019年7月4日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する
検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、「時価の算定に関する会計基
準」公表後、概ね1年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたもので
す。
(2)適用予定日
2023年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額については、現時
点で評価中であります。
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(表示方法の変更)
(貸借対照表)
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「未収入金(1,174千円)」「立替
金(174千円)」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「流動資産」の「その他」に含め
て表示しております。
また、前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「長期差入保証金
(9,040千円)」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「投資その他の資産」の「その
他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み換えを行っております。
(貸借対照表関係)
前事業年度 当事業年度
(令和3年3月31日現在) (令和4年3月31日現在)
※ 有形固定資産の減価償却累計額 ※ 有形固定資産の減価償却累計額
建物 515千円 建物 778千円
器具備品 632千円 器具備品 732千円
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度 当事業年度
(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日) (自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数 1.発行済株式の種類及び総数
当事業 当事業 当事業 当事業
株式の 増加 減少 株式の 増加 減少
年度期首 年度末 年度期首 年度末
種類 (株) (株) 種類 (株) (株)
(株) (株) (株) (株)
普通 普通
6,000 ― ― 6,000 6,000 ― ― 6,000
株式 株式
2.自己株式に関する事項 2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。 該当事項はありません。
3.新株予約権等に関する事項 3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。 該当事項はありません。
4.配当に関する事項 4.配当に関する事項
該当事項はありません。 該当事項はありません。
(金融商品関係)
前事業年度 当事業年度
(令和3年3月31日) (令和4年3月31日)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1.金融商品の状況に関する事項 1.金融商品の状況に関する事項
① 金融商品に対する取組方針 ① 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、短期的な預金等に限定し 当社は、資金運用については、短期的な預金等に限定し
ております。 ております。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク ② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク
管理体制 管理体制
未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、主に投資運用 未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、主に投資運用
業等からの債権であり、取引の性質上、基本的に信用リス 業等からの債権であり、取引の性質上、基本的に信用リス
クは軽微であると考えておりますが、顧客別の債権残高を クは軽微であると考えておりますが、顧客別の債権残高を
社内で管理し、入金の遅延等があった場合には速やかに社 社内で管理し、入金の遅延等があった場合には速やかに社
内の関係部署が顧客及び受託銀行に連絡する体制を整えて 内の関係部署が顧客及び受託銀行に連絡する体制を整えて
おります。未払金は、そのほとんどが1ヵ月以内の支払期 おります。未払金は、そのほとんどが1ヵ月以内の支払期
日であります。 日であります。
当社は、年度事業計画を策定し、これに基づいて必要と 当社は、年度事業計画を策定し、これに基づいて必要と
なる運転資金を検討し、充足する十分な手元流動性を維持 なる運転資金を検討し、充足する十分な手元流動性を維持
することで、流動性リスクを管理しております。 することで、流動性リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項 2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照 時価 差額
( 1)「現金・預金」「未収委託者報酬」「未収運用受託報
表計上額
酬」「未収投資助言報酬」「未払手数料」「その他未払
(千円) (千円)
金」 は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似す
(千円)
るものであることから、記載を省略しております。
(1) 現金・預金 694,448 694,448 ―
(2) 未収委託
(2)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
213,053 213,053 ―
者報酬
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んで
いるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該
(3) 未収運用
24,496 24,496 ―
価額が変動することもあります。
受託報酬
資産計 931,998 931,998 ―
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳に関する事項
(1)未払手数料 50,571 50,571 ―
投資信託(貸借対照表計上額 114千円)に関する事項
については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関
(2)その他未払金 26,478 26,478 ―
する規則の一部改正に伴う経過措置」(令和二年三月六日
負債計 77,049 77,049 ―
内閣府令第九号)に基づき、記載を省略しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項
4.金銭債権の決算日後の償還予定額
資産
(1) 現金・預金、 (2) 未収委託者報酬
(3) 未収運用受託報酬
1年以内 1年超
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に
(千円) (千円)
ほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(1) 現金・預金 952,283 ―
(2) 未収委託者報酬
254,036 ―
負債
(3) 未収運用受託報酬
22,481 ―
(1) 未払手数料、 (2) その他未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に
資産計 1,228,801 ―
ほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2)金銭債権の決算日後の償還予定額
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1年以内 1年超
(千円) (千円)
(1) 現金・預金 694,448 ―
(2) 未収委託者報酬
213,053 ―
(3) 未収運用受託報酬
24,496 ―
資産計 931,998 ―
(退職給付関係)
前事業年度 当事業年度
(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日) (自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
1.採用している退職給付金制度の概要
1.採用している退職給付金制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。
2.確定拠出制度
2.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は2,489千円で
当社の確定拠出制度への要拠出額は3,171千円で
あります。
あります。
(税効果会計関係)
前事業年度 当事業年度
(令和3年3月31日現在) (令和4年3月31日現在)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な
原因別の内訳 原因別の内訳
繰延税金資産 繰延税金資産
未払事業税 6,219千円 未払事業税 4,119千円
57千円 4,197千円
その他 その他
繰延税金資産小計 6,276千円 繰延税金資産小計 8,317千円
税務上の繰越欠損金に係る 税務上の繰越欠損金に係る
- -
評価性引当額 評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に 将来減算一時差異等の合計に
- -
係る評価性引当額 係る評価性引当額
評価性引当額小計 - 評価性引当額小計 -
繰延税金資産合計 繰延税金資産合計
4,772千円 8,317千円
繰延税金負債 繰延税金負債
△3千円 △4千円
その他有価証券評価差額金 その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △3千円 繰延税金負債合計 △4千円
繰延税金資産(△負債)の純額 6,273千円 繰延税金資産(△負債)の純額 8,312千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等
の負担率との間に重要な差異があるときの、当 の負担率との間に重要な差異があるときの、当
該差異原因となった主要な項目別の内訳 該差異原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の
負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5 負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5
以下であるため注記を省略しております。 以下であるため注記を省略しております。
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(収益認識関係)
当事業年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
当社は、投資運用業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一であること
から、顧客との契約から生じる収益を分解した情報の記載は重要性が乏しいため省略しております。また、
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針5.収益及び費用の計上
基準」記載のとおりであります。
(セグメント情報等)
前事業年度 当事業年度
(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日) (自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
1.セグメント情報 1.セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を 当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を
省略しております。 省略しております。
2.関連情報 2.関連情報
①製品及びサービスごとの情報 ①製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益
が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を
省略しております。 省略しております。
②地域ごとの情報 ②地域ごとの情報
営業収益 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計 本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計
算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略して 算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略して
おります。 おります。
有形固定資産 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当
事項はありません。 事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報 3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の 特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の
10%以上を占める相手先がないため、記載を省略してお 10%以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。 ります。
(関連当事者情報)
前事業年度 (自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
1.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)財務諸表提出会社の親会社等
議決権等
資本金又 取引 期末
会社等の名称 事業の内容 の所有 取引の
種類 所在地 は出資金 関連当事者との関係 金額 科目 残高
又は氏名 又は職業 (被所有) 内容
(百万円) (千円) (千円)
割合(%)
人件費
その他
の立替 67,546 4,662
株式等の保
未払金
(注2)
有を通じた (被所有) 役員の兼務
SBIホールディ
親会社 東京都港区 98,711 企業グルー 間接 不動産の転貸借
ングス株式会社
プの統括・ 90.00% 出向等
保証金の
差入
運営等
差入 ― 9,040
保証金
(注2)
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(注)1.記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
(イ)財務諸表提出会社のその他の関係会社等
議決権等
資本金又 取引 期末
会社等の名称 事業の内容 の所有 取引の
種類 所在地 は出資金 関連当事者との関係 金額 科目 残高
又は氏名 又は職業 (被所有) 内容
(百万円) (千円) (千円)
割合(%)
運用受託 未収運
SBI生命保険株
東京都港区 47,500 生命保険業 ― 投資一任契約 報酬 20,231 用受託 5,915
式会社
(注2) 報酬
親会社
の子会
運用受託 未収運
社
SBI損害保険株
東京都港区 20,500 損害保険業 ― 投資一任契約 報酬 3,686 用受託 523
式会社
(注2) 報酬
(注)1.記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
2.親会社に関する注記
親会社情報
SBIホールディングス株式会社(東京証券取引所に上場)
SBIグローバルアセットマネジメント株式会社(非上場)
モーニングスター株式会社(東京証券取引所に上場)
SBIアセットマネジメント・グループ株式会社(非上場)
当事業年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
1.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)財務諸表提出会社の親会社等
議決権等
資本金又 取引 期末
会社等の名称 事業の内容 の所有 取引の
種類 所在地 は出資金 関連当事者との関係 金額 科目 残高
又は氏名 又は職業 (被所有) 内容
(百万円) (千円) (千円)
割合(%)
人件費
その他
の立替 92,452 6,113
株式等の保
未払金
(注2)
有を通じた (被所有) 役員の兼務
SBIホールディ
親会社 東京都港区 99,312 企業グルー 間接 不動産の転貸借
ングス株式会社
プの統括・ 90.00% 出向等
保証金の
差入
運営等
差入 ― 9,040
保証金
(注2)
(注)1.記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
(イ)財務諸表提出会社のその他の関係会社等
議決権等
資本金又 取引 期末
会社等の名称 事業の内容 の所有 取引の
種類 所在地 は出資金 関連当事者との関係 金額 科目 残高
又は氏名 又は職業 (被所有) 内容
(百万円) (千円) (千円)
割合(%)
親会社 運用受託 未収運
SBI生命保険株
の子会 東京都港区 47,500 生命保険業 ― 投資一任契約 報酬 22,231 用受託 6,264
式会社
社 (注2) 報酬
(注)1.記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
2.親会社に関する注記
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親会社情報
SBIホールディングス株式会社(東京証券取引所に上場)
SBIグローバルアセットマネジメント株式会社(非上場)
モーニングスター株式会社(東京証券取引所に上場)
SBIアセットマネジメント・グループ株式会社(非上場)
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日) (自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
1株当たり純資産額 116,273円65
1株当たり純資産額 167,505円49銭
銭
1株当たり当期純利益金額 51,231円27銭
1株当たり当期純利益金額 45,704円75
銭
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につい
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につい ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注) 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の
(注) 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の
とおりであります。
とおりであります。 当期純利益 307,387千円
当期純利益 274,228千円
普通株主に帰属しない金額 -千円
普通株主に帰属しない金額 -千円
普通株主に係る当期純利益 307,387千円
普通株主に係る当期純利益 274,228千円
期中平均株式数 6,000株
期中平均株式数 6,000株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(参考)SBI地方創生アセットマネジメント株式会社の経理状況
※当該(参考)においてSBI地方創生アセットマネジメント株式会社を「委託会社」または「当社」と
いいます。
① 財務諸表の作成方法について
委託会社であるSBI地方創生アセットマネジメント株式会社(以下「当社」という)の財務諸表
は、「財務諸表等の用語、様式および作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59号)」(以下「財
務諸表等規則」という)第2条の規定により、財務諸表等規則および「金融商品取引業等に関する内閣
府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づき作成されております。
財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
② 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当事業年度 (自 令和3年4月1日 至
令和4年3月31日)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
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財務諸表等
(1)貸借対照表
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(令和3年3月31日) (令和4年3月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金 479,070 948,676
前払費用 381 2,417
未収委託者報酬 81,365 68,969
未収運用受託報酬 430 472
未収投資助言報酬 ― 11
立替金 31 ―
1,078 795
その他
流動資産合計 562,358 1,021,342
固定資産
有形固定資産
※ 2,511 ※ 2,324
建物
※ 335
※ 251
器具備品
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有形固定資産合計 2,847 2,576
無形固定資産
4,939 3,210
ソフトウエア
無形固定資産合計 4,939 3,210
投資その他の資産
繰延税金資産 4,772 15,279
9,041 9,041
その他
投資その他の資産合計 13,814 24,321
固定資産合計 21,601 30,107
資産合計 583,959 1,051,449
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(令和3年3月31日) (令和4年3月31日)
負債の部
流動負債
未払金 26,705 27,205
未払手数料 3,683 3,230
その他未払金
23,021 23,975
未払消費税等 36,697 25,942
未払法人税等 65,861 145,971
未払費用 10,737 25,904
前受金 17,367 ―
前受収益 275 275
預り金 1,306 909
仮受金 ― 40,254
流動負債合計 158,951 266,463
固定負債
687 412
長期前受収益
固定負債合計 687 412
負債合計 159,638 266,876
純資産の部
株主資本
資本金 150,000 150,000
資本剰余金
150,000 150,000
資本準備金
資本剰余金合計 150,000 150,000
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 124,320 484,573
利益剰余金合計 124,320 484,573
株主資本合計 424,320 784,573
純資産合計 424,320 784,573
負債純資産合計 583,959 1,051,449
(2) 損益計算書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
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至 令和3年3月31日) 至 令和4年3月31日)
営業収益
委託者報酬 601,172 911,890
運用受託報酬 1,882 1,689
― 46
投資助言報酬
営業収益計 603,054 913,626
営業費用
支払手数料 38,380 43,472
支払報酬 165 ―
協会費 1,439 2,545
委託計算費 106,815 161,292
19,818 44,333
委託調査費
営業費用計 166,618 251,643
一般管理費
給料 69,053 79,990
役員報酬 21,725 25,325
給料・手当 46,959 54,635
賞与 368 30
法定福利費 8,841 9,032
福利厚生費 1,166 844
退職給付費用 1,459 1,105
派遣社員費 ― 798
業務委託費 4,426 2,722
販売促進費 1,540 1,627
旅費交通費 511 815
システム利用料 10,939 16,313
不動産賃借料 8,117 8,117
修繕維持費 2,056 2,056
固定資産減価償却費 2,080 2,077
租税公課 7,142 9,962
支払報酬 4,806 5,221
4,243 11,061
諸経費
一般管理費計 126,385 151,746
営業利益 310,049 510,236
営業外収益
受取利息 0 1
雑収入 5,589 8,898
営業外収益計 5,590 8,900
営業外費用
9 0
為替差損
営業外費用計 9 0
経常利益 315,631 519,136
税引前当期純利益 315,631 519,136
法人税、住民税及び事業税 60,633 169,390
△5,145 △10,507
法人税等調整額
当期純利益 260,142 360,252
(3)株主資本等変動計算書
前事業年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
(単位:千円)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
純資産合計
株主資本
資本 利益
資本金 剰余金
資本
合計
剰余金 剰余金
準備金
繰越利益
合計 合計
剰余金
当期首残高 150,000 150,000 150,000 △135,822 △135,822 164,177 164,177
当期変動額
当期純利益 260,142 260,142 260,142 260,142
当期変動額合計 ― ― ― 260,142 260,142 260,142 260,142
当期末残高 150,000 150,000 150,000 124,320 124,320 424,320 424,320
当事業年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
純資産合計
株主資本
資本 利益
資本金 剰余金
資本
合計
剰余金 剰余金
準備金
繰越利益
合計 合計
剰余金
当期首残高 150,000 150,000 150,000 124,320 124,320 424,320 424,320
当期変動額
当期純利益 360,252 360,252 360,252 360,252
当期変動額合計 ― ― ― 360,252 360,252 360,252 360,252
当期末残高 150,000 150,000 150,000 484,573 484,573 784,573 784,573
[ 注記事項 ]
(重要な会計方針)
1.固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法によっております。(ただし、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備については定額
法によっております。)
なお、耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8~18年
器具備品 8年
② 無形固定資産
定額法によっております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によってお
ります。
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2.収益及び費用の計上基準
当社の事業である投資運用業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時
点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりであります。
委託者報酬 投資信託約款に基づく信託報酬で、ファンド設定以降、日々の純資産残高
に一定率を乗じて算出された額が、当該ファンドの運用期間に渡り収益と
して認識されます。
運用受託報酬 投資一任契約ごとに定められた運用対象資産、残高、期間、料率等の条件
に基づき算出された額が、運用を受託した期間に渡り収益として認識され
ます。
投資助言報酬 投資助言契約に基づき、顧客が運用対象とする投資資産に関し、ポート
フォリオ改善等の投資助言を行うものです。当該役務の提供がなされ、そ
の報酬額が支払われることが確定した時点で収益として認識されます。
3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 15,279千円
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っておりま
す。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生
した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の計算書類において、繰延税金資産の
金額に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基
準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した
時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしまし
た。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基
準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する
会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時
価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、財
務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
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(貸借対照表)
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「未収入金」は、金額的重要性が
乏しいため「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。
また、前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「長期差入保証
金」は、金額的重要性が乏しいため「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しておりま
す。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み換えを行っております。
(貸借対照表関係)
前事業年度 当事業年度
(令和3年3月31日現在) (令和4年3月31日現在)
※ 有形固定資産の減価償却累計額 ※ 有形固定資産の減価償却累計額
建物 517千円 建物 782千円
器具備品 287千円 器具備品 371千円
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度 当事業年度
(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日) (自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数 1.発行済株式の種類及び総数
当事業 当事業 当事業 当事業
株式の 増加 減少 株式の 増加 減少
年度期首 年度末 年度期首 年度末
種類 (株) (株) 種類 (株) (株)
(株) (株) (株) (株)
普通 普通
6,000 ― ― 6,000 6,000 ― ― 6,000
株式 株式
2.自己株式に関する事項 2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。 該当事項はありません。
3.新株予約権等に関する事項 3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。 該当事項はありません。
4.配当に関する事項 4.配当に関する事項
該当事項はありません。 該当事項はありません。
(金融商品関係)
前事業年度 当事業年度
(令和3年3月31日) (令和4年3月31日)
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1.金融商品の状況に関する事項 1.金融商品の状況に関する事項
① 金融商品に対する取組方針 ① 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、短期的な預金等に限定し 当社は、資金運用については、短期的な預金等に限定し
ております。 ております。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク ② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク
管理体制 管理体制
未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、主に投資運用 未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、主に投資運用
業等からの債権であり、取引の性質上、基本的に信用リス 業等からの債権であり、取引の性質上、基本的に信用リス
クは軽微であると考えておりますが、顧客別の債権残高を クは軽微であると考えておりますが、顧客別の債権残高を
社内で管理し、入金の遅延等があった場合には速やかに社 社内で管理し、入金の遅延等があった場合には速やかに社
内の関係部署が顧客及び受託銀行に連絡する体制を整えて 内の関係部署が顧客及び受託銀行に連絡する体制を整えて
おります。未払金は、そのほとんどが1ヵ月以内の支払期 おります。未払金は、そのほとんどが1ヵ月以内の支払期
日であります。 日であります。
当社は、年度事業計画を策定し、これに基づいて必要と 当社は、年度事業計画を策定し、これに基づいて必要と
なる運転資金を検討し、充足する十分な手元流動性を維持 なる運転資金を検討し、充足する十分な手元流動性を維持
することで、流動性リスクを管理しております。 することで、流動性リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項 2.金融商品の時価等に関する事項
( 1)「現金・預金」「未収委託者報酬」「未収運用受託報
貸借対照 時価 差額
酬」「未収投資助言報酬」「未払手数料」「その他未払
表計上額
(千円) (千円)
金」 は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似す
(千円)
るものであることから、記載を省略しております。
(1) 現金・預金 479,070 479,070 ―
(2) 未収委託
(2)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
81,365 81,365 ―
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んで
者報酬
いるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該
(3) 未収運用
価額が変動することもあります。
430 430 ―
受託報酬
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳に関する事項
資産計 560,866 560,866 ―
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(1)未払手数料 3,683 3,683 ―
(2)その他未払金 23,021 23,021 ―
4.金銭債権の決算日後の償還予定額
負債計 26,705 26,705 ―
1年以内 1年超
(注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(千円) (千円)
(1) 現金・預金、 (2) 未収委託者報酬
(1) 現金・預金 948,676 ―
(3) 未収運用受託報酬
(2) 未収委託者報酬
68,969 ―
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に
(3) 未収運用受託報酬
472 ―
ほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 未収投資助言報酬 11
負債
資産計 1,018,129 ―
(1) 未払手数料、 (2) その他未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に
ほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融
商品
区分 貸借対照表計上額
長期差入保証金 9,041
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長期差入保証金については、期限の定めが無いため、
将来キャッシュ・フローの算定が困難であることから、
時価開示の対象とはしておりません。
(注3)金銭債権の決算日後の償還予定額
1年以内 1年超
(千円) (千円)
(1) 現金・預金 479,070 ―
(2) 未収委託者報酬
81,365 ―
(3) 未収運用受託報酬
430 ―
資産計 560,866 ―
(退職給付関係)
前事業年度 当事業年度
(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日) (自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
1.採用している退職給付金制度の概要
1.採用している退職給付金制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。
2.確定拠出制度
2.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は1,459千円で
当社の確定拠出制度への要拠出額は1,105千円で
あります。
あります。
(税効果会計関係)
前事業年度 当事業年度
(令和3年3月31日現在) (令和4年3月31日現在)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な
原因別の内訳 原因別の内訳
繰延税金資産 繰延税金資産
未払事業税 4,032千円 未払事業税 6,914千円
739千円 8,365千円
その他 その他
繰延税金資産小計 4,772千円 繰延税金資産小計 15,279千円
税務上の繰越欠損金に係る 税務上の繰越欠損金に係る
- -
評価性引当額 評価性引当額
将来減算一時差異等の合計 将来減算一時差異等の合計
- -
に係る評価性引当額 に係る評価性引当額
評価性引当額小計 - 評価性引当額小計 -
繰延税金資産合計 繰延税金資産合計
4,772千円 15,279千円
繰延税金負債 繰延税金負債
繰延税金負債合計 - 繰延税金負債合計 -
繰延税金資産(△負債)の純額 4,772千円 繰延税金資産(△負債)の純額 15,279千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等
の負担率との間に重要な差異があるときの、当 の負担率との間に重要な差異があるときの、当
該差異原因となった主要な項目別の内訳 該差異原因となった主要な項目別の内訳
法定実行税率 30.62% 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負
担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下
(調整)
評価性引当額増減 △13.1% であるため注記を省略しております。
0.06%
その他
税効果会計適用後の法人税等
17.58%
の負担率
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(収益認識関係)
当社は、投資運用業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一であること
から、顧客との契約から生じる収益を分解した情報の記載は重要性が乏しいため省略しております。また、
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針5.収益及び費用の計上
基準」記載のとおりであります。
(セグメント情報等)
前事業年度 当事業年度
(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日) (自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
1.セグメント情報 1.セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を 当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を
省略しております。 省略しております。
2.関連情報 2.関連情報
①製品及びサービスごとの情報 ①製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益
が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を
省略しております。 省略しております。
②地域ごとの情報 ②地域ごとの情報
営業収益 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計 本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計
算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略して 算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略して
おります。 おります。
有形固定資産 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当
事項はありません。 事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報 3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の 特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の
10%以上を占める相手先がないため、記載を省略してお 10%以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。 ります。
(関連当事者情報)
前事業年度 (自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
1.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)財務諸表提出会社の親会社等
議決権等
資本金又 取引 期末
会社等の名称 事業の内容 の所有 取引の
種類 所在地 は出資金 関連当事者との関係 金額 科目 残高
又は氏名 又は職業 (被所有) 内容
(百万円) (千円) (千円)
割合(%)
人件費
その他
の立替 57,103 4,831
株式等の保
未払金
(注2)
有を通じた (被所有) 役員の兼務
SBIホールディ
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ングス株式会社 東京都港区 98,711 企業グルー 間接 不動産の転貸借
保証金の
親会社
プの統括・ 53.00% 出向等
差入
差入 ― 9,041
運営等
保証金
(注2)
従業員の
未収入
出向 3,529 280
金
(注3)
金融情報 (被所有)
モーニングスター
東京都港区 2,115 サービスの 間接 出向等
株式会社
提供 53.00%
従業員の
その他
出向 2,699 1,132
未払金
(注3)
(注)1.記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
3.出向に関する協定書に基づき、出向者に係る給料・手当、賞与、福利厚生費等の実額を出向負担金
として負担しております。
(イ)財務諸表提出会社のその他の関係会社等
議決権等
資本金又 取引 期末
会社等の名称 事業の内容 の所有 取引の
種類 所在地 は出資金 関連当事者との関係 金額 科目 残高
又は氏名 又は職業 (被所有) 内容
(百万円) (千円) (千円)
割合(%)
投資シス
SBIボンド・イ
投資運用業 出向等 テム共同
ンベストメント・ 未収入
東京都港区 150 及び投資助 ― 投資システム共同 利用料の 5,367 582
マネジメント株式 金
言業 利用 請求
会社
(注2)
親会社
従業員の
未収入
の子会
出向 840 72
金
社
(注3)
SBIアセットマ 投資運用業
ネジメント株式会 東京都港区 400 及び投資助 ― 出向等
従業員の
社 言業
その他
出向 12,337 1,410
未払金
(注3)
(注)1.記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
3.出向に関する協定書に基づき、出向者に係る給料・手当、賞与、福利厚生費等の実額を出向負担金として
負担しております。
2.親会社に関する注記
親会社情報
SBIホールディングス株式会社(東京証券取引所に上場)
SBIグローバルアセットマネジメント株式会社(非上場)
モーニングスター株式会社(東京証券取引所に上場)
SBIアセットマネジメント・グループ株式会社(非上場)
当事業年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
1.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)財務諸表提出会社の親会社等
議決権等
資本金又 取引 期末
会社等の名称 事業の内容 の所有 取引の
種類 所在地 は出資金 関連当事者との関係 金額 科目 残高
又は氏名 又は職業 (被所有) 内容
(百万円) (千円) (千円)
割合(%)
人件費
その他
の立替 49,765 2,610
株式等の保
未払金
有を通じた (被所有) (注2)
SBIホールディ 不動産の転貸借
東京都港区 99,312 企業グルー 間接
ングス株式会社 出向等
保証金の
プの統括・ 53.00%
差入
差入 ― 9,041
運営等
保証金
(注2)
親会社
従業員の
未収入
出向 350 ―
金
金融情報 (被所有)
(注3)
モーニングスター
東京都港区 3,363 サービスの 間接 出向等
株式会社
従業員の
提供 53.00%
その他
出向 15,492 1,527
未払金
(注3)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(注)1.記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれており
ます。
2.独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
3.出向に関する協定書に基づき、出向者に係る給料・手当、賞与、福利厚生費等の実額を出向負担金として
負担しております。
(イ)財務諸表提出会社のその他の関係会社等
議決権等
資本金又 取引 期末
会社等の名称 事業の内容 の所有 取引の
種類 所在地 は出資金 関連当事者との関係 金額 科目 残高
又は氏名 又は職業 (被所有) 内容
(百万円) (千円) (千円)
割合(%)
投資シス
SBIボンド・イ
投資運用業 出向等 テム共同
ンベストメント・ 未収入
東京都港区 150 及び投資助 ― 投資システム共同 利用料の 8,196 795
マネジメント株式 金
言業 利用 請求
会社
(注2)
親会社
従業員の
の子会 未収入
出向 258 ―
社 金
(注3)
SBIアセットマ 投資運用業
ネジメント株式会 東京都港区 400 及び投資助 ― 出向等
社 言業
従業員の
その他
出向 10,652 585
未払金
(注3)
(注)1.記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
3.出向に関する協定書に基づき、出向者に係る給料・手当、賞与、福利厚生費等の実額を出向負担金として
負担しております。
2.親会社に関する注記
親会社情報
SBIホールディングス株式会社(東京証券取引所に上場)
SBIグローバルアセットマネジメント株式会社(非上場)
モーニングスター株式会社(東京証券取引所に上場)
SBIアセットマネジメント・グループ株式会社(非上場)
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日) (自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
1株当たり純資産額 70,720円09銭 1株当たり純資産額 130,762円25銭
1株当たり当期純利益金額 43,357円09銭 1株当たり当期純利益金額 60,042円16銭
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につい なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につい
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注) 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の (注) 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の
とおりであります。 とおりであります。
当期純利益 260,142千円 当期純利益 360,252千円
普通株主に帰属しない金額 -千円 普通株主に帰属しない金額 -千円
普通株主に係る当期純利益 260,142千円 普通株主に係る当期純利益 360,252千円
期中平均株式数 6,000株 期中平均株式数 6,000株
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(参考) 新生インベストメント・マネジメント株式会社 の経理状況
※当該(参考)において 新生インベストメント・マネジメント株式会社 を「委託会社」または「当社」といい
ます。
(1) 財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
委託会社である新生インベストメント・マネジメント株式会社(以下「当社」という)の財務諸表
は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59号)」(以下「財務
諸表等規則」という)第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令
(平成19年内閣府令第52号)」に基づき作成されております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和52年
大蔵省令第38号)」(以下「中間財務諸表等規則」という)第38条及び第57条の規定により、中間財務
諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」に基づき作成されております。
財務諸表及び中間財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
(2) 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第21期事業年度(自2021年4月1日 至
2022年3月31日)の財務諸表については、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
また、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第22期事業年度に係る中間会計期間(自
2022年4月1日 至2022年9月30日)の中間財務諸表については、有限責任監査法人トーマツによる中間監
査を受けております。
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財務諸表
(1)貸借対照表
第20期 第21期
期別
(2021年3月31日現在) (2022年3月31日現在)
注記
科目 金額(千円) 金額(千円)
番号
(資産の部)
流動資産
預金 ※3 928,035 1,119,746
前払費用 9,034 8,219
未収委託者報酬 304,947 392,027
未収運用受託報酬 7,802 7,791
未収収益 4,752 4,951
立替金 15,344 17,635
流動資産計 1,269,916 1,550,370
固定資産
有形固定資産 22,685 13,350
建物 ※1 21,927 8,611
器具備品 ※1 757 4,738
無形固定資産 - 1,425
ソフトウェア ※2 - 1,425
投資その他の資産 62,976 55,330
差入保証金 ※3 42,243 25,451
繰延税金資産 20,733 29,879
固定資産計 85,661 70,106
資産合計 1,355,577 1,620,476
第20期 第21期
期別
(2021年3月31日現在) (2022年3月31日現在)
注記
科目 金額(千円) 金額(千円)
番号
(負債の部)
流動負債
未払金 223,924 318,954
未払手数料 ※3 157,310 207,242
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その他未払金 ※3 66,614 111,711
未払費用 13,284 14,869
未払法人税等 3,109 17,853
未払消費税等 5,743 17,951
賞与引当金 48,505 41,308
役員賞与引当金 6,950 6,713
預り金 12,043 18,127
損失補填引当金 18,202 16,863
流動負債計 331,764 452,641
固定負債
資産除去債務 32,910 18,418
固定負債計 32,910 18,418
負債合計 364,674 471,060
(純資産の部)
株主資本
資本金 495,000 495,000
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 495,903 654,416
利益剰余金合計 495,903 654,416
株主資本合計 990,903 1,149,416
純資産合計 990,903 1,149,416
負債・純資産合計 1,355,577 1,620,476
(2)損益計算書
第20期 第21期
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
期別
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
注記
科目 金額(千円) 金額(千円)
番号
営業収益
委託者報酬 1,388,709 1,850,193
運用受託報酬 60,662 70,345
17,514 18,581
その他営業収益
営業収益計 1,466,886 1,939,121
営業費用
支払手数料 ※1 701,924 898,322
広告宣伝費 9,016 6,316
調査費
図書費 317 321
調査費 203,286 261,578
委託計算費 59,023 86,715
営業雑経費
通信費 1,192 1,198
印刷費 14,949 9,326
協会費 2,276 2,127
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12,441 18,475
その他営業雑経費
営業費用計 1,004,429 1,284,381
一般管理費
給料
役員報酬 28,890 29,100
給料・手当 165,433 162,688
役員賞与 358 -
賞与引当金繰入額 48,325 38,468
役員賞与引当金繰入額 6,950 6,476
退職給付費用 30,572 28,534
交際費 33 13
旅費交通費 2,577 2,367
租税公課 25,978 37,562
不動産賃借料 42,885 39,857
固定資産減価償却費 2,139 1,493
資産除去債務利息費用 669 619
73,132 86,623
諸経費
一般管理費計 427,945 433,805
営業利益 34,510 220,934
営業外収益
受取利息 1 2
339 264
為替差益
営業外収益計 341 266
営業外費用
18,202 1,346
損失補填引当金繰入額
営業外費用計 18,202 1,346
経常利益 16,649 219,853
特別損失
- 112
固定資産除却損
特別損失計 - 112
税引前当期純利益 16,649 219,740
法人税、住民税及び事業税 ※1 12,871 70,373
法人税等調整額 △5,124 7,746 △9,146 61,227
当期純利益 8,902 158,513
(3)株主資本等変動計算書
第20期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
利益剰余金
純資産合計
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 495,000 487,000 487,000 982,000 982,000
当期変動額
当期純利益 8,902 8,902 8,902 8,902
当期変動額合計 ― 8,902 8,902 8,902 8,902
当期末残高 495,000 495,903 495,903 990,903 990,903
第21期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
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純資産合計
利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 495,000 495,903 495,903 990,903 990,903
当期変動額
当期純利益 158,513 158,513 158,513 158,513
当期変動額合計 ― 158,513 158,513 158,513 158,513
当期末残高 495,000 654,416 654,416 1,149,416 1,149,416
〔重要な会計方針〕
項 目 内 容
1.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定額法(ただし2016年3月までに取得したものについては定
率法)によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。
建物 8~38年
器具備品 5~20年
無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアに
ついては、社内における利用可能期間(5年)に基づいており
ます。
2.引当金の計上基準 賞与引当金及び役員賞与引当金
従業員及び役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、
従業員及び役員に対する賞与の支給見込額のうち、当会計年度
に帰属する額を計上しております。
損失補填引当金
将来において発生する可能性のある損失補填に備えるため、
損失の見込額を計上しております。
3.収益及び費用の計上基準 顧客との契約から生じる収益に関する主要な収益における主
要な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点
(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1) 委託者報酬
投資信託の信託約款に基づき信託財産の運用指図等を行って
おり、委託者報酬は日々の純資産総額に対する一定の報酬率を
乗じて計算され、毎計算期間の最初の6カ月終了日および毎計
算期末または信託終了のときに受け取ります。当該報酬は信託
期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づ
き、投資信託の運用期間にわたり収益として認識しておりま
す。
(2) 運用受託報酬
顧客との投資一任契約に基づき運用業務等を行っており、運
用受託報酬は日々の契約期間の純資産総額等に対する一定の報
酬率を乗じて計算され、契約で定められた6カ月毎または12カ
月毎の履行期間の翌月末までに受け取ります。当該報酬は契約
期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づ
き、契約期間にわたり収益として認識しております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨
外貨建金銭債権債務は、当会計年度末日の直物為替相場によ
り円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
への換算基準
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5.その他財務諸表作成のための ① 連結納税制度の適用
親会社である株式会社新生銀行を連結納税親会社とし
基本となる重要な事項
て、連結納税制度を適用しております。
② 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果
会計の適用
当社は、翌会計年度から、連結納税制度からグループ通
算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等
の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度
への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目
については、「連結納税制度からグループ通算制度への移
行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報
告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効
果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指
針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延
税金資産の額について、改正前の税法の規定に基づいてお
ります。
なお、翌会計年度の期首から、グループ通算制度を適用す
る場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会
計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用
する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報
告42号 2021年8月12日)を適用する予定であります。
〔会計方針の変更〕
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」
という。)等を当会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱い
に従っており、当会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当会
計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
なお、財務諸表に与える影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下、「時価算定会計基準」
という。)等を当会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、財務諸表に与える影響はありません。
〔注記事項〕
(貸借対照表関係)
第20期 第21期
(2021年3月31日現在) (2022年3月31日現在)
※1. 有形固定資産の減価償却累計額 ※1. 有形固定資産の減価償却累計額
建物 26,449千円 建物 26,928千円
器具備品 11,651千円 器具備品 8,690千円
※2. 関係会社に対する資産及び負債 ※2. 無形固定資産の減価償却累計額
預金 253,724千円 ソフトウェア 75千円
差入保証金 42,243千円
未払手数料 53,141千円 ※3. 関係会社に対する資産及び負債
その他未払金 10,247千円 預金 330,999千円
差入保証金 25,451千円
未払手数料 31,010千円
その他未払金 56,554千円
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(損益計算書関係)
第20期 第21期
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※1. 関係会社との取引 ※1. 関係会社との取引
支払手数料 232,588千円 支払手数料 175,665千円
法人税、住民税及び事業税(注) 10,238千円 法人税、住民税及び事業税(注) 56,536千円
(注)当該金額は、連結法人税額のうち、当社の個 (注)当該金額は、連結法人税額のうち、当社の個
別帰属額であり、連結納税親会社へ支払う金額であ 別帰属額であり、連結納税親会社へ支払う金額であ
ります。 ります。
(株主資本等変動計算書関係)
第20期 第21期
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
発行済株式に関する事項 発行済株式に関する事項
当会計 当会計 当会計 当会計
株式の種類 増加 減少 株式の種類 増加 減少
年度期首 年度末 年度期首 年度末
普通株式㈱ 9,900 ― ― 9,900 普通株式㈱ 9,900 ― ― 9,900
(リース取引関係)
第20期 第21期
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。 該当事項はありません。
(金融商品関係)
第20期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.金融商品の状況に対する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託委託業務及び投資顧問業務などの金融サービス事業を行っております。これら
の事業を行うため、親会社である株式会社新生銀行からの出資により資金調達をしております。
また、資金運用については、短期的な預金等に限定しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びに金融商品に係るリスク管理体制
当社が保有する金融資産である預金及び差入保証金は、預入先の金融機関の信用リスクに晒され
ておりますが、外部格付機関による格付を定期的に確認することで信用リスクを管理しておりま
す。未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、当社が受託銀行に対して運用指図を行う信託財産よ
り支弁され、当社は当該信託財産の内容を把握しており、当該信託財産は受託銀行において分別保
管されているため、信用リスクは僅少であると認識しております。なお、信託財産外より支払われ
る未収運用受託報酬については、外部格付機関による格付を定期的に確認することで信用リスクを
管理しております。
また、金融負債である未払手数料及びその他未払金は、1年以内に支払期日が到来するものであ
り、運転資金の状況を把握することにより流動性リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
(1)貸借対照表計上額、時価及びその差額
2021年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであり
ます。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(単位:千円)
貸借対照表
時価 差額
計上額
① 預金
928,035 928,035 -
② 未収委託者報酬
304,947 304,947 -
資産計 1,232,982 1,232,982 -
① 未払手数料
157,310 157,310 -
② その他未払金
66,614 66,614 -
負債計 223,924 223,924 -
(2)時価の算定方法
資 産
①預金
保有している満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
②未収委託者報酬
未収委託者報酬については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額によっております。
負 債
①未払手数料
未払手数料については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当
該帳簿価額によっております。
②その他未払金
その他未払金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された
価額が含まれております。また、当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、
異なる前提条件等によった場合には、当該価額が異なる場合もあります。
(4)金銭債権の決算日後の償還予定額
(単位:千円)
1年以内 5年超
① 預金
928,035 -
② 未収委託者報酬
304,947 -
合計 1,232,982 -
第21期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.金融商品の状況に対する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託委託業務及び投資顧問業務などの金融サービス事業を行っております。これら
の事業を行うため、親会社である株式会社新生銀行からの出資により資金調達をしております。
また、資金運用については、短期的な預金等に限定しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びに金融商品に係るリスク管理体制
当社が保有する金融資産である預金及び差入保証金は、預入先の金融機関の信用リスクに晒され
ておりますが、外部格付機関による格付を定期的に確認することで信用リスクを管理しておりま
す。未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、当社が受託銀行に対して運用指図を行う信託財産よ
り支弁され、当社は当該信託財産の内容を把握しており、当該信託財産は受託銀行において分別保
管されているため、信用リスクは僅少であると認識しております。なお、信託財産外より支払われ
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る未収運用受託報酬については、外部格付機関による格付を定期的に確認することで信用リスクを
管理しております。
また、金融負債である未払手数料及びその他未払金は、1年以内に支払期日が到来するものであ
り、運転資金の状況を把握することにより流動性リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
預金、未収委託者報酬、未払手数料及びその他未払金については、短期間で決済されるため時価は帳
簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。
(有価証券関係)
第20期 第21期
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。 該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
第20期 第21期
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
当社は、デリバティブ取引を行っておりません 当社は、デリバティブ取引を行っておりません
ので、該当事項はありません。 ので、該当事項はありません。
(セグメント情報等)
第20期 第21期
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
1.セグメント情報 1.セグメント情報
当社は資産運用業の単一セグメントであるた 当社は資産運用業の単一セグメントであるた
め、記載を省略しております。 め、記載を省略しております。
2. 関連情報 2. 関連情報
(1)サービスごとの情報 (1)サービスごとの情報
資産運用業区分の外部顧客への営業収益が 資産運用業区分の外部顧客への営業収益が
損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記 損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記
載を省略しております。 載を省略しております。
(2)地域ごとの情報 (2)地域ごとの情報
①営業収益 ①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した 本邦の外部顧客への営業収益に区分した
金額が損益計算書の営業収益の90%を超え 金額が損益計算書の営業収益の90%を超え
るため、記載を省略しております。 るため、記載を省略しております。
②有形固定資産 ②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額 本邦に所在している有形固定資産の金額
が貸借対照表の有形固定資産の金額の100% が貸借対照表の有形固定資産の金額の100%
であるため、記載を省略しております。 であるため、記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報 (3)主要な顧客ごとの情報
投資信託の受益者の情報を制度上知り得ない 投資信託の受益者の情報を制度上知り得ない
ため、記載を省略しております。 ため、記載を省略しております。
(資産除去債務関係)
第20期 第21期
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
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資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
1.当該資産除去債務の概要
当社は、本社事務所の定期建物賃借契約に基づ
当社は、本社事務所の定期建物賃借契約に基づ
き、事務所退去時の原状回復義務に関し、資産除
き、事務所退去時の原状回復義務に関し、資産除
去債務を計上しております。
去債務を計上しております。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を24.4年と見積り、割引率は
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
2.056%を使用して資産除去債務の金額を計算して
使用見込期間を24.4年と見積り、割引率は
おります。
2.056%を使用して資産除去債務の金額を計算して
3. 当会計年度における当該資産除去債務の総額の
おります。
増減
(単位:千円)
3. 当会計年度における当該資産除去債務の総額の
有形固
増減
見積り
当会計年度において、資産の除去時点において
時の経過
定資産
の変更
必要とされる除去費用が当初見積額を下回る見込
による
期首残高 の取得 期末残高
による
みであることが明らかになったことから、変更前
調整額
に伴う
の資産除去債務残高に見積りの変更による影響額
増減額
増加額
15,111千円を減算しております。
(単位:千円)
32,241 ― 669 ― 32,910
有形固
見積り
時の経過
定資産
の変更
による
期首残高 の取得 期末残高
による
調整額
に伴う
増減額
増加額
32,910 ― 619 △15,111 18,418
(関連当事者情報)
第20期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.関連当事者との取引
当社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
議決権等
期末
資本金又は
会社等の
事業の内容 関連当事者 取引の 取引金額
種類 所在地 出資金 科目
の所有
残高
名称
又は職業 との関係 内容 (千円)
(百万円)
(千円)
(被所有)割合
未払
支払手数料 232,588 53,141
手数料
(被所有)
営業取引
東京都
株式会社
連結法人税額
親会社 512,204 銀行業
直接所有
役員の兼任
中央区
新生銀行
のうち連結納 その他
100%
10,238 10,238
税親会社への 未払金
支出
(注) 1.上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
一般的取引条件を基に、協議の上決定しております。
2.親会社に関する注記
親会社情報
株式会社新生銀行 (東京証券取引所に上場)
第21期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.関連当事者との取引
当社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
議決権等
期末
資本金又は
会社等の
事業の内容 関連当事者 取引の 取引金額
種類 所在地 出資金 科目
の所有
残高
名称
又は職業 との関係
内容 (千円)
(百万円)
(千円)
(被所有)割合
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未払
支払手数料 162,779 14,124
手数料
(被所有)
営業取引
東京都
株式会社
連結法人税額
親会社 512,204 銀行業 直接所有
役員の兼任
中央区
新生銀行
のうち連結納 その他
100%
56,536 56,536
税親会社への 未払金
支出
(注) 1.上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
一般的取引条件を基に、協議の上決定しております。
2.親会社に関する注記
親会社情報
SBIホールディングス株式会社 (東京証券取引所プライム市場に上場)
SBI地銀ホールディングス株式会社 (東京証券取引所プライム市場に上場)
株式会社新生銀行 (東京証券取引所スタンダード市場に上場)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第20期 第21期
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
① 繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注2) 17,807千円 17,807千円
未払事業税 884千円 3,937千円
未払事業所税 259千円 234千円
賞与引当金等 17,059千円 14,518千円
資産除去債務 10,077千円 5,639千円
損失補填引当金 5,573千円 5,163千円
2,104千円 2,483千円
その他
繰延税金資産小計 53,765千円 49,785千円
税務上の繰越欠損金に係る
△17,807千円 △13,990千円
評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る
△10,353千円 △5,915千円
評価性引当額
評価性引当額小計(注1) △28,160千円 △19,906千円
繰延税金資産合計 25,604千円 29,879千円
② 繰延税金負債
― 千円
建物(除去費用) △4,734千円
― 千円
△137千円
その他
― 千円
繰延税金負債合計 △4,871千円
差引:繰延税金資産の純額 20,733千円 29,879千円
(注) 1.評価性引当額が8,254千円減少しております。この減少の主な要因は、資産除去債務に係る評価性
引当額が減少したこと及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことに伴うものであり
ます。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
第20期(2021年3月31日) (単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― 8,403 9,403 ― ― ― 17,807
△ 8,403 △ 9,403 △ 17,807
評価性引当額 ― ― ― ―
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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第21期(2022年3月31日) (単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(b) 8,403 9,403 ― ― ― ― 17,807
△ 4,586 △ 9,403 △ 13,990
評価性引当額 ― ― ― ―
繰延税金資産 3,816 ― ― ― ― ― 3,816
(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
第20期 第21期
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
法定実効税率 30.62% 30.62%
1.74% 0.13%
住民税均等割
12.84% 0.94%
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.23% △3.76%
評価性引当額の増減
0.09% △0.07%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 46.53% 27.86%
(収益認識関係)
第21期 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
収益及び契約から生じるキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性に影響を及ぼす主要な要
因に基づく区分に当該収益を分解した情報については、重要性が乏しいため、 記載を省略しております。
2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報については、重要な会計方針「 3. 収益及び費用の計上基準 」に記
載のとおりであります。
3.当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
残存履行義務に配分した取引価格
当社は、残存履行義務に配分した取引価格の注記に当たっては、実務上の便法を適用し、当初に予想
される契約期間が1年以内の契約について残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
(退職給付関係)
第20期 第21期
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
親会社との出向者の取扱いに関する協定書に基づ 親会社との出向者の取扱いに関する協定書に基づ
いて親会社に支払った金額を退職給付費用として計 いて親会社に支払った金額を退職給付費用として計
上しております。 上しております。
(1株当たり情報)
第20期 第21期
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
1株当たり純資産額 100,091円23銭 1株当たり純資産額 116,102円68銭
1株当たり当期純利益 899円27銭 1株当たり当期純利益 16,011円44銭
(注) (注)
1. なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金 1. なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金
額については、潜在株式が存在しないため、記 額については、潜在株式が存在しないため、記
載しておりません。 載しておりません。
2. 当期純利益は全て普通株式に帰属するもので 2. 当期純利益は全て普通株式に帰属するもので
あります。また、期中平均株式数は議決権総数 あります。また、期中平均株式数は議決権総数
と同一であります。 と同一であります。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(重要な後発事象)
第21期
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
中間財務諸表
(1)中間貸借対照表
当中間会計期間末
期 別
(2022年9月30日現在)
注記
科目 金額(千円)
番号
(資産の部)
流動資産
預金 1,116,698
前払費用 7,467
未収委託者報酬 366,754
未収運用受託報酬 11,444
未収収益 4,377
立替金 17,576
流動資産計 1,524,318
固定資産
有形固定資産 12,549
建物 ※1 8,163
器具備品 ※1 4,385
無形固定資産 1,275
ソフトウェア ※2 1,275
投資その他の資産 45,166
差入保証金 23,935
繰延税金資産 21,230
固定資産計 58,990
資産合計 1,583,309
当中間会計期間末
期 別
(2022年9月30日現在)
注記
科目 金額(千円)
番号
(負債の部)
流動負債
未払金 241,299
未払手数料 197,766
その他未払金 43,533
未払費用 20,021
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未払法人税等 14,649
未払消費税等 12,834
賞与引当金 22,476
預り金 15,946
流動負債計 327,228
固定負債
資産除去債務 18,609
固定負債計 18,609
負債合計 345,838
(純資産の部)
株主資本
495,000
資本金
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 742,471
利益剰余金合計 742,471
株主資本合計 1,237,471
純資産合計 1,237,471
負債・純資産合計 1,583,309
(2)中間損益計算書
当中間会計期間
(自 2022年4月1日
期 別
至 2022年9月30日)
注記
科目 金額(千円)
番号
営業収益
委託者報酬 925,389
運用受託報酬 37,188
8,981
その他営業収益
営業収益計 971,560
営業費用
支払手数料 458,661
広告宣伝費 4,185
調査費
図書費 169
調査費 123,587
委託計算費 34,693
営業雑経費
通信費 743
印刷費 5,005
協会費 1,164
6,698
その他営業雑経費
営業費用計 634,908
一般管理費
給料
役員報酬 18,370
給料・手当 86,307
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賞与引当金繰入額 21,171
退職給付費用 13,498
旅費交通費 1,175
租税公課 16,688
不動産賃借料 12,355
固定資産減価償却費 ※1 950
資産除去債務利息費用 191
44,383
諸経費
一般管理費計 215,091
営業利益 121,559
営業外収益
受取利息 1
277
役員賞与引当金戻入益
営業外収益計 278
営業外費用
為替差損 178
14,000
過怠金
営業外費用計 14,178
経常利益 107,659
特別損失
固定資産除却損 0
特別損失計 0
税引前中間純利益 107,659
法人税、住民税及び事業税 10,956
法人税等調整額 8,649 19,605
中間純利益 88,054
(3)中間株主資本等変動計算書
(単位:千円)
当中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 495,000 654,416 654,416 1,149,416 1,149,416
当中間期変動額
中間純利益 88,054 88,054 88,054 88,054
当中間期変動額合計 ― 88,054 88,054 88,054 88,054
当中間期末残高 495,000 742,471 742,471 1,237,471 1,237,471
〔重要な会計方針〕
当中間会計期間
(自 2022年4月1日
項目
至 2022年9月30日)
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1. 固定資産の減価償却の方法 有形固定資産
定額法(ただし2016年3月までに取得したも
のについては定率法)によっております。な
お、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8~38年
器具備品 5~20年
無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用の
ソフトウェアについては、社内における利用可
能期間(5年)に基づいております。
2. 引当金の計上基準 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備える
ため、従業員に対する賞与の支給見込額のう
ち、当中間会計期間に帰属する額を計上してお
ります。
顧客との契約から生じる収益に関する主要な
3. 収益及び費用の計上基準
収益における主要な履行義務の内容及び当該履
行義務を充足する通常の時点(収益を認識する
通常の時点)は以下のとおりであります。
(1)委託者報酬
投資信託の信託約款に基づき信託財産の運用
指図等を行っており、委託者報酬は日々の純資
産総額に対する一定の報酬率を乗じて計算さ
れ、毎計算期間の最初の6カ月終了日及び毎計
算期末または信託終了のときに受け取ります。
当該報酬は信託期間の経過とともに履行義務が
充足されるという前提に基づき、投資信託の運
用期間にわたり収益として認識しております。
(2)運用受託報酬
顧客との投資一任契約に基づき運用業務等を
行っており、運用受託報酬は日々の契約期間の
純資産総額等に対する一定の報酬率を乗じて計
算され、契約で定められた6カ月毎または12カ
月毎の履行期間の翌月末までに受け取ります。
当該報酬は契約期間の経過とともに履行義務が
充足されるという前提に基づき、契約期間にわ
たり収益として認識しております。
外貨建金銭債権債務は、当中間会計期間末日
外貨建の資産及び負債の本邦通貨
4.
の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額
への換算基準
は損益として処理しております。
グループ通算制度の適用
その他中間財務諸表作成のための
5.
親会社である株式会社新生銀行を連結納税親
基本となる重要な事項
会社として、グループ通算制度を適用しており
ます。
当社は、当中間会計期間の期首から、連結納
税制度からグループ通算制度へ移行しておりま
す。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに
税効果会計の会計処理及び開示については、
「グループ通算制度を適用する場合の会計処理
及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42
号 2021年8月12日。以下、「実務対応報告第42
号」という。)に従っております。また、実務
対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応
報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による
影響はないものとみなしております。
〔会計方針の変更〕
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(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17
日。以下、「時価算定会計基準適用指針」という。)を当中間会計期間の期首から適用し、時
価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指
針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
なお、中間財務諸表に与える影響はありません。
〔注記事項〕
(中間貸借対照表関係)
当中間会計期間末
(2022年9月30日現在)
※1.
有形固定資産の減価償却累計額
建物 27,376 千円
器具備品 8,569 千円
※2. 無形固定資産の減価償却累計額
ソフトウェア 225 千円
(中間損益計算書関係)
当中間会計期間
(自 2022年4月1日
至 2022年9月30日)
※1. 減価償却実施額
800
有形固定資産 千円
無形固定資産 150 千円
(中間株主資本等変動計算書関係)
当中間会計期間
(自 2022年4月1日
至 2022年9月30日)
発行済株式の種類及び総数に関する事項
1.
株式の種類 当会計年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
9,900 9,900
普通株式(株) ― ―
2. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項
該当事項はありません。
(リース取引関係)
当中間会計期間
(自 2022年4月1日
至 2022年9月30日)
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
当中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
預金、未収委託者報酬及び未払手数料については、短期間で決済されるため時価は帳簿価額と近似する
ものであることから、記載を省略しております。
(有価証券関係)
当中間会計期間末
(2022年9月30日現在)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
当中間会計期間末
(2022年9月30日現在)
当社は、デリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。
(セグメント情報等)
当中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)サービスごとの情報
資産運用業区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省
略しております。
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記
載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の100%であるた
め、記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
投資信託の受益者の情報を制度上知り得ないため、記載を省略しております。
(資産除去債務関係)
当中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
資産除去債務のうち中間貸借対照表に計上しているもの
当中間会計期間における当該資産除去債務の総額の増減
(単位:千円)
有形固定資産の取得
期首残高 時の経過による調整額 当中間会計期間末残高
に伴う増加額
18,418 ― 191 18,609
(収益認識関係)
当中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
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収益及び契約から生じるキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性に影響を及ぼす主要な
要因に基づく区分に当該収益を分解した情報については、重要性が乏しいため、記載を省略しておりま
す。
(1株当たり情報)
当中間会計期間
(自 2022年4月1日
至 2022年9月30日)
1株当たり純資産額 124,997 円 07 銭
8,894
1株当たり中間純利益 円 39 銭
(注)
1. なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在し
ないため、記載しておりません。
2. 1株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
中間純利益 88,054 千円
普通株主に帰属しない金額 ―
普通株式に係る中間利益 88,054 千円
期中平均株式数 9,900 株
(重要な後発事象)
当中間会計期間
(自 2022年4月1日
至 2022年9月30日)
(主要株主の異動)
当社の完全親会社である株式会社新生銀行は、2022年10月3日付で、保有する当社の
全株式をモーニングスター株式会社に譲渡いたしました。
(資金貸付に係る契約実行)
当社は、2022年11月14日開催の取締役会において、モーニングスター株式会社に対し
て、グループ内での資金管理最適化を目的とした貸付を行う事を決議し、2022年11月25
日付で実行いたしました。
(契約の内容)
1.貸付先 モーニングスター株式会社
2.貸付金額 800,000千円
3.貸付金利 年1.475%
4.契約締結日 2022年11月14日
5.貸付実行日 2022年11月25日
6.貸付期間 2022年11月25日から2023年6月30日
7.担保の状況 無担保、無保証
中間財務諸表
(1)中間貸借対照表
(単位:千円)
当中間会計期間
(2022年9月30日)
資産の部
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
流動資産
現金・預金 490,050
短期貸付金 2,300,000
前払費用 60,383
未収委託者報酬 934,144
未収運用受託報酬 33,785
16,611
その他
流動資産合計 3,834,974
固定資産
有形固定資産
※1 27,120
建物
※1 3,177
器具備品
有形固定資産合計 30,297
無形固定資産
商標権 1,250
ソフトウエア 23,984
67
その他
無形固定資産合計 25,302
投資その他の資産
投資有価証券 934,051
関係会社株式 22,031
繰延税金資産 211,548
29,479
その他
投資その他の資産合計 1,197,111
固定資産合計 1,252,710
繰延資産
株式交付費 3,412
繰延資産合計 3,412
資産合計 5,091,098
(単位:千円)
当中間会計期間
(2022年9月30日)
負債の部
流動負債
預り金 119,122
未払金 619,254
未払手数料 468,883
その他未払金 150,371
未払法人税等 132,241
※2 24,920
未払消費税等
1,188
その他
流動負債合計 896,728
負債合計 896,728
純資産の部
株主資本
資本金 400,200
資本剰余金
3,352,137
その他資本剰余金
資本剰余金合計 3,352,137
利益剰余金
利益準備金 100,050
その他利益剰余金
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
552,937
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 652,987
株主資本合計 4,405,325
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △210,955
評価・換算差額等合計 △210,955
純資産合計 4,194,369
負債純資産合計 5,091,098
(2)中間損益計算書
(単位:千円)
当中間会計期間
(自 2022年4月1日
至 2022年9月30日)
営業収益
委託者報酬 1,556,799
25,287
運用受託報酬
営業収益計 1,582,086
営業費用
支払手数料 809,154
広告宣伝費 2,614
委託調査費 40,572
委託計算費 149,751
営業雑経費 15,003
通信費 330
印刷費 11,815
協会費 2,830
27
諸会費
営業費用計 1,017,096
一般管理費
給料 100,314
役員報酬 16,258
給料・手当 76,532
賞与 7,523
福利厚生費 12,222
交際費 1
寄付金 2,352
旅費交通費 312
租税公課 13,551
不動産賃料 7,760
退職給付費用 1,922
※ 3,656
固定資産減価償却費
消耗品費 760
事務委託費 18,679
7,624
諸経費
一般管理費計 169,160
営業利益 395,829
営業外収益
受取利息 3,897
受取配当金 53,400
1
その他
営業外収益計 57,299
営業外費用
為替差損 488
株式交付費償却 758
251
雑損失
営業外費用計 1,498
経常利益 451,630
(単位:千円)
当中間会計期間
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(自 2022年4月1日
至 2022年9月30日)
税引前中間純利益 451,630
法人税、住民税及び事業税 128,611
法人税等調整額 10,175
法人税等合計 138,786
中間純利益 312,843
(3)中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月3 0 日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
その他 資本
資本金 剰余金 株主資本合計
利益 利益剰余金
資本 剰余金
準備金 合計
繰越利益
剰余金 合計
剰余金
当期首残高 400,200 1,350,000 1,350,000 100,050 240,094 340,144 2,090,344
当中間期変動額
合併による増加 2,002,137 2,002,137 2,002,137
中間純利益 312,843 312,843 312,843
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 ― 2,002,137 2,002,137 ― 312,843 312,843 2,314,981
当中間期末残高 400,200 3,352,137 3,352,137 100,050 552,937 652,987 4,405,325
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券
評価・換算差額等
合計
評価差額金
当期首残高 △135,145 △135,145 1,955,198
当中間期変動額
合併による増加 2,002,137
中間純利益 312,843
株主資本以外の項目の
△75,810 △75,810 △75,810
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 △75,810 △75,810 2,239,171
当中間期末残高 △210,955 △210,955 4,194,369
注記事項
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算
定)
2.デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産
主として定額法を採用しております。なお主な耐用年数は、建物が8-18年、器具備品が3-
15年であります。
②無形固定資産
定額法を採用しております。自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間
(5年)に基づく定額法によっております。
4.収益及び費用の計上基準
当社の事業である投資運用業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の
時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりであります。
委託者報酬 投資信託約款に基づく信託報酬で、ファンド設定以降、日々の純資
産残高に一定率を乗じて算出された額が、当該ファンドの運用期間
に渡り収益として認識されます。
運用受託報酬 投資一任契約ごとに定められた運用対象資産、残高、期間、料率等
の条件に基づき算出された額が、運用を受託した期間に渡り収益と
して認識されます。
5.その他中間財務諸表作成のための重要な事項
繰延資産の処理方法
株式交付費 3年間で均等償却しております。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以
下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準
適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会
計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、中間財務諸表に与える影響はありませ
ん。
(中間貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
当中間会計期間
(2022年9月30日)
建物 7,717千円
器具備品 7,446千円
※2 消費税及び地方消費税の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、「未払消費税等」として表示しております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(中間損益計算書関係)
※ 減価償却実施額
当中間会計期間
(自 2022年4月1日
至 2022年9月30日)
有形固定資産 1,566千円
2,089千円
無形固定資産
(中間株主資本等変動計算書関係)
当中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.発行済株式に関する事項
当事業年度 当中間会計期間末
株式の種類 増加株式数 減少株式数
期首株式数(株) 株式数(株)
普通株式 57,400 1,042,011 ― 1,099,411
(注1)当社は、2022年7月28日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っております。
これに伴い、普通株式の発行済株式総数は、516,600株増加いたしました。
(注2)2022年8月1日を効力発生とする吸収合併に伴い、結合当事企業の既存株主に対し、存続会社であ
る当社普通株式の割当交付を行ったことにより、525,411株増加しております。
2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
該当事項はありません。
( 金融商品関係 )
1.金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格
のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません((注)2.参照)。また、「現金・預金」
「短期貸付金」「未収委託者報酬」「未収運用受託報酬」「未払金」は、短期間で決済されるため時価
が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
当中間会計期間(2022年9月30日)
中間貸借対照表
時価 差額
計上額
(千円) (千円)
(千円)
投資有価証券 934,051 934,051 ―
資産計 934,051 934,051 ―
デリバティブ取引(注1) △251 △251 ―
(注)1. デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、純額で表示しております。
(注)2.市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 中間貸借対照表計上額
(千円)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
関係会社株式
子会社株式 22,031
(注)3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用すること
により、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバ
ティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すも
のではありません。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つの
レベルに分類しております。
レベル1の時価: 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成
される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により
算定した時価
レベル2の時価: 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以
外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価: 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプッ
トがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類
しております。
時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
当中間会計期間(2022年9月30日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
投資信託 ― 934,051 ― 934,051
デリバティブ取引
指数先物関連 ― △251 ― △251
資産計 ― 933,799 ― 933,799
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資信託
市場における取引価格が存在せず、かつ、解約等に関して市場参加者からリスクの対価を求
められるほどの重要な制限がないことから、基準価額を時価としており、その時価をレベル
2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定されており、レベル2の時価に分類し
ております。
(有価証券関係)
1.子会社株式
市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額
中間貸借対照表計上額
区分
(千円)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
子会社株式 22,031
2.その他有価証券
当中間会計期間(2022年9月30日)
中間貸借対照表
区分 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1)株式 ― ― ―
中間貸借対照表計上額が
(2)債券 ― ― ―
(3)その他 1,391 1,100 291
取得原価を超えるもの
小計 1,391 1,100 291
(1)株式 ― ― ―
中間貸借対照表計上額が
(2)債券 ― ― ―
(3)その他 932,660 1,237,010 △304,349
取得原価を超えないもの
小計 932,660 1,237,010 △304,349
合計 934,051 1,238,110 △304,058
(デリバティブ取引関係)
当中間会計期間(2022年9月30日)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
株式関連
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類
うち1年超
(千円) (千円) (千円)
(千円)
市場取引 指数先物取引
買建 8,516 ― △251 △251
合計 8,516 ― △251 △251
(注)時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づいております。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
当社は、 2022年7月29日の臨時株主総会において、 当社を 吸収合併存続会社 とし、同一の親会社を持つ会社で
ある SBIボンド・インベストメント・マネジメント株式会社ならびにSBI地方創生アセットマネジメン
ト株式会社 を 吸収合併消滅会社とする吸収合併契約の締結を承認決議し、効力発生日である 2022年8月1日
付をもって吸収合併いたしました。
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及び当該事業の内容
存続会社:当社
消滅会社:SBIボンド・インベストメント・マネジメント株式会社
SBI地方創生アセットマネジメント株式会社
なお、事業の内容は、いずれも投資運用業を主とする金融商品取引業であります。
(2)企業結合日
2022年8月1日
(3)企業結合の法的形式
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
当社を吸収合併存続会社とし、SBIボンド・インベストメント・マネジメント株式会社ならびに
SBI地方創生アセットマネジメント株式会社 を 吸収合併消滅会社とする吸収合併。
(4)結合後企業の名称
SBIアセットマネジメント株式会社
(5)取引の目的
アセットマネジメント事業3社の経営資源を統合することにより、業務の効率化と収益力および組
織体制の一層の強化を図ることを目的としております。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」
に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行いました。
(収益認識関係)
当社は、投資運用業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一であること
から、顧客との契約から生じる収益を分解した情報の記載は重要性が乏しいため省略しております。また、
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針 4.収益及び費用の計
上基準」記載のとおりであります。
(セグメント情報等)
当中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(セグメント情報)
当社の事業は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(関連情報)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超える
ため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しており
ます。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないた
め、記載を省略しております。
(報告セグメントごとの減損損失に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
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SBIアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当中間会計期間
項 目
(2022年9月30日)
1株当たり純資産額 3,815円10銭
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(千円) 4,194,369
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) ―
普通株式に係る中間会計期間末の純資産額(千円) 4,194,369
1株当たり純資産額の算定に用いられた中間会計期間末の
1,099,411
普通株式の数(株)
(注).当社は、2022年7月28日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っております。
当期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株あたり純資産を算定しております。
1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当中間会計期間
項 目
(自 2022年4月1日
至 2022年9月30日)
1株当たり中間純利益金額 417円60銭
(算定上の基礎)
中間純利益金額(千円) 312,843
普通株主に帰属しない金額(千円) ―
普通株式に係る中間純利益金額(千円) 312,843
普通株式の期中平均株式数(株) 749,137
(注1) 潜在株式調整後1株当たり中 間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
(注2) 当社は、2022年7月28日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っております。
当期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株あたり中間純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
4【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「 金融商品取引法 」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が
禁止されています。
(1) 自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと
(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれ
がないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
( 2 ) 運用財産相互間において取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと(投資者の保護に欠け、もし
くは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で
定めるものを除きます。)。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
( 3 ) 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等
(委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関
係 を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下(4)、(5)に
おいて同じ。)または子法人等(委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当
該金融商品 取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をい
います。以下同じ。)と有価証券の売買その他の取引または金融デリバティブ取引を行なうこと。
( 4 ) 委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行なう投資運用業に関して運用の方針、運
用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと。
( 5 ) 上記(3)、(4)に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であっ
て、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそ
れのあるものとして内閣府令で定める行為。
5【その他】
(1)定款の変更、その他の重要事項
①定款の変更
2022年6月22日付で、発行可能株式総数を変更する定款の変更を行いました。
②その他の重要事項
・SBIアセットマネジメント株式会社は、2022年8月1日に、SBIアセットマネジメント株式会社、S
BIボンド・インベストメント・マネジメント株式会社、SBI地方創生アセットマネジメント株式会
社の3社合併をいたしました。なお、SBIアセットマネジメント株式会社を存続会社とし、合併後は
同商号を継承いたしました。
・SBIアセットマネジメント株式会社は、2023年4月1日に、SBIアセットマネジメント株式会社を存
続会社とし、新生インベストメント・マネジメント株式会社と合併を予定しています。なお、合併後の
商号はSBIアセットマネジメント株式会社を継承する予定です。
(2)訴訟事件その他会社に重要な影響を与えることが予想される事実
該当事項はありません。
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託会社
資本金の額
名 称 事業の内容
(2022年9月末現在)
銀行法に基づき銀行業を営
むとともに、金融機関の信
三菱UFJ信託銀行株式会社 324,279百万円 託業務の兼営等に関する法
律に基づき信託業務を営ん
でいます。
<再信託受託会社の概要>
名称 :日本マスタートラスト信託銀行株式会社
資本金の額 :10,000百万円(2022年9月末現在)
事業の内容 :銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に
基づき信託業務を営んでいます。
再信託の目的:原信託契約にかかる信託業務の一部(信託財産の管理)を原信託受託者から再信託受
託者(日本マスタートラスト信託銀行株式会社)へ委託するため、原信託財産のすべ
てを再信託受託者へ移管することを目的とします。
(2)販売会社
資本金の額
名 称 事業の内容
(2022年9月末現在)
銀行法に基づき銀行業を営
オリックス銀行株式会社 45,000百万円
んでいます。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2【関係業務の概要】
(1)受託会社
ファンドの信託財産に属する有価証券の管理・計算事務などを行ないます。
(2)販売会社
日本におけるファンドの募集、解約、 収益分配金 および償還金の取扱いなどを行ないます。
3【資本関係】
(1)受託会社
該当事項はありません。
(2)販売会社
該当事項はありません。
第3【その他】
(1)目論見書の表紙から本文の前までの記載等について
① 金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第13条の規定に基づく目論見書である旨を記載することがあり
ます。
② 目論見書の別称として「投資信託説明書(交付目論見書)」または「投資信託説明書(請求目論見
書)」という名称を用いることがあります。
③ 委託会社等の情報、受託会社に関する情報を記載することがあります。
④ 詳細な情報の入手方法として、以下の事項を記載することがあります。
・委託会社のホームページアドレス、電話番号および受付時間等
・請求目論見書の入手方法および投資信託約款が請求目論見書に掲載されている旨
⑤ 使用開始日を記載することがあります。
⑥ 届出の効力に関する事項について、次に掲げるいずれかの内容を記載することがあります。
・届出をした日および当該届出の効力の発生の有無を確認する方法
・届出をした日、届出が効力を生じている旨および効力発生日
⑦ 次の事項を記載することがあります。
・投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されている旨
・請求目論見書は 投資者の請求により販売会社から交付される旨および当該請求を行った場合にはその旨
の記録をしておくべきである旨
・「ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。」との趣旨を示す記載
⑧ ファンドの形態等を記載することがあります。
⑨ 委託会社の名称およびロゴマーク、図案等を採用することがあります。
(2)交付目論見書に最新の運用実績を記載することがあります。
(3)請求目論見書に当ファンドの投資信託約款の全文を記載します。
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独立監査人の監査報告書
2022年5月30日
SBIアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 木 村 尚 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 郷右近 隆 也
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲
げられているSBIアセットマネジメント株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第36期事業年度の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、SBIア
セットマネジメント株式会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理
に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情
報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業も実施してい
ない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必
要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある
場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響
を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象に含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
令和4年6月29日
新生インベストメント・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 百 瀬 和 政 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」 に掲げられ
ているオリックス 世界社債アクティブファンド(為替ヘッジあり)の令和3年4月21日から令和4年4月20日までの計算期間
の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 オリッ
クス 世界社債アクティブファンド(為替ヘッジあり)の令和4年4月20日 現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する
計算期間の損益の状況を、 全て の重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理
に関する規定に従って、新生インベストメント・マネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人とし
てのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判
断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含まれる情報のうち、財
務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な
相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必
要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある
場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備
を含む 監 査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
新生インベストメント・マネジメント株式会社 及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法
の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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SBIアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2022年11月24日
SBIアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 郷右近 隆 也
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げ
られているSBIアセットマネジメント株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第37期事業年度の中間会計期間
(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資
本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、SBIアセットマネジメント株式会社の2022年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2022
年4月1日から2022年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国
における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情
報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開
示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間
財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計す
ると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一
部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に
関連する内部統制を検討する。
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SBIアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財
務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が
基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象に含まれておりません。
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SBIアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
令和4年12月28日
新生インベストメント・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 百 瀬 和 政
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げら
れているオリックス 世界社債アクティブファンド(為替ヘッジあり)の令和4年4月21日から令和4年10月20日までの中間計
算期間の中間財務諸表、すなわち、 中間 貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、 オリックス 世界社債アクティブファンド(為替ヘッジあり)の 令和4年10月20日 現在の信託財産の状態及び同日を
もって終了する中間計算期間(令和4年4月21日から令和4年10月20日 まで)の損益の状況に関する有用な情報を表示して
いるものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基
準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、新生インベストメント・マネジメント株式会社及びファンドから独立しており、ま
た、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し
有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報
を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の
判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計する
と、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応す
る中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略
され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続
等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記
事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
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EDINET提出書類
SBIアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項 に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
新生インベストメント・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、当社が、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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