ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社 公開買付報告書
| 提出書類 | 公開買付報告書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社 |
| カテゴリ | 公開買付報告書 |
EDINET提出書類
ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社(E32028)
公開買付報告書
【表紙】
【提出書類】 公開買付報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年３月１日
【報告者の氏名又は名称】 SBIグローバルアセットマネジメント株式会社
【報告者の住所又は所在地】 東京都港区六本木一丁目６番１号
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木一丁目６番１号
【電話番号】 03-6229-0100
【事務連絡者氏名】 代表取締役 北尾 吉孝
【代理人の氏名又は名称】 該当事項はありません
【代理人の住所又は所在地】 該当事項はありません
【最寄りの連絡場所】 該当事項はありません
【電話番号】 該当事項はありません
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません
【縦覧に供する場所】 SBIグローバルアセットマネジメント株式会社
（東京都港区六本木一丁目６番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注１） 本書中の「公開買付者」とは、SBIグローバルアセットマネジメント株式会社をいいます。
（注２） 本書中の「対象者」とは、モーニングスター株式会社をいいます。
（注３） 本書中の記載において計数が四捨五入又は切捨てされている場合、合計として記載される数値は計数の総和
と必ずしも一致しません。
（注４） 本書中の「法」とは、金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。）をいいます。
（注５） 本書中の「令」とは、金融商品取引法施行令（昭和40年政令第321号。その後の改正を含みます。）をいい
ます。
（注６） 本書中の「府令」とは、発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令（平成２年大蔵
省令第38号。その後の改正を含みます。）をいいます。
（注７） 本書中の「本公開買付け」とは、本書提出に係る公開買付けをいいます。
（注８） 本書中の「株券等」とは、株式に係る権利をいいます。
（注９） 本書中の記載において日数又は日時の記載がある場合、特段の記載がない限り、日本国における日数又は日
時を意味します。また、本書中の「営業日」とは、行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号。そ
の後の改正を含みます。）第１条第１項各号に掲げる日を除いた日をいいます。
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公開買付報告書
１【公開買付けの内容】
（１）【対象者名】
モーニングスター株式会社
（２）【買付け等に係る株券等の種類】
普通株式（以下「対象者株式」といいます。）
（３）【公開買付期間】
2023年１月30日（月曜日）から2023年２月28日（火曜日）まで（21営業日）
２【買付け等の結果】
（１）【公開買付けの成否】
本公開買付けにおいては、本公開買付けに応じて応募がなされた株券等（以下「応募株券等」といいま
す。）の総数（12,436,900株）が買付予定数の上限（10,000,000株）を超えましたので、公開買付開始公告及
び公開買付届出書に記載のとおり、法第27条の13第４項第２号に基づき、その超える部分の全部又は一部の買
付け等を行わないものとし、法第27条の13第５項及び府令第32条に規定するあん分比例の方式により、株券等
の買付け等に係る受渡しその他の決済を行います。
（２）【公開買付けの結果の公告日及び公告掲載新聞名】
法第27条の13第１項に基づき、令第９条の４及び府令第30条の２に規定する方法により、2023年３月１日
に、株式会社東京証券取引所において、本公開買付けの結果を報道機関に公表いたしました。
（３）【買付け等を行った株券等の数】
株券等の種類 株式に換算した応募数 株式に換算した買付数
株券 12,436,900（株） 10,000,000（株）
新株予約権証券 － －
新株予約権付社債券 － －
株券等信託受益証券（ ） － －
株券等預託証券（ ） － －
合計 12,436,900 10,000,000
（潜在株券等の数の合計） （－） （－）
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（４）【買付け等を行った後における株券等所有割合】
区分 議決権の数
471,852
報告書提出日現在における公開買付者の所有株券等に係る議決権の数（個）(a)
ａのうち潜在株券等に係る議決権の数（個）(b) －
ｂのうち株券の権利を表示する株券等信託受益証券及び株券等預託証券に係る議決権
－
の数（個）(c)
5,616
報告書提出日現在における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数（個）(d)
ｄのうち潜在株券等に係る議決権の数（個）(e) －
ｅのうち株券の権利を表示する株券等信託受益証券及び株券等預託証券に係る議決権
－
の数（個）(f)
895,755
対象者の総株主等の議決権の数（ 2022年12月31日 現在）（個）(g)
買付け等後における株券等所有割合
53.25
((a＋d)／(g＋(b－c)＋(e－f))×100)（％）
（注１） 「報告書提出日現在における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数（個）(d)」は、各特別関係者が所
有する株券等（但し、特別関係者のうち法第27条の２第１項各号における株券等所有割合の計算において府
令第３条第２項第１号に基づき特別関係者から除外される者が所有する株券等は除きます。）に係る議決権
の数の合計を記載しております。
（注２） 「対象者の総株主等の議決権の数（2022年12月31日現在）（個）(g)」は、対象者が2023年２月８日に提出
した「2023年３月期 第３四半期報告書」（以下「本四半期報告書」といいます。）に記載された2022年12
月31日現在の総株主の議決権の数です。但し、本公開買付けにおいては単元未満株式についても買付け等の
対象としているため、「買付け等を行った後における株券等所有割合」の計算においては、本四半期報告書
に記載された2022年12月31日現在の対象者の発行済株式総数（89,673,600株）から、対象者が2023年１月27
日に提出した「2023年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」に記載された2022年12月31日現
在の対象者が所有する自己株式数（170株）を控除した株式数（89,673,430株）に係る議決権の数（896,734
個）を分母として計算しております。
（注３） 「買付け等後における株券等所有割合」については、小数点以下第三位を四捨五入しております。
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（５）【あん分比例方式により買付け等を行う場合の計算】
イ．計算方法
応募株券等の総数（12,436,900株）が買付予定数の上限（10,000,000株）を超えたため、公開買付開始公告及
び公開買付届出書に記載のとおり、法第27条の13第４項第２号に基づき、その超える部分の全部又は一部の買付
け等を行わないこととし、法第27条の13第５項及び府令第32条に規定するあん分比例の方式により、株券等の買
付け等に係る受渡しその他の決済を行います。
ロ．計算過程及び計算の結果
あん分比例の方式により計算した各応募株主からの買付け等をする株券等の数の合計は10,000,000株となり、
この株数を買い付けました。
買付け等をする株券等に係る議決権の数 100,000.00 (A)
応募株券等に係る議決権の数 124,369.00 (B)
あん分比率 0.8040588893… (A)／(B)
(1) (2) (3) (4) (5) (6) (7) (8)
(3)により切
各応募株主の あん分比例後 １単元未満の 応募株主に
上げられた単 買付株式数の 最終買付株 件数
応募株式数 の株式数 株式数を四捨 返還する株
元未満株式数 増減（株） 式数（株） （件）
（株） （株） 五入（株） 式数（株）
（株）
１ 10,000,000 8,040,588.89 8,040,600 11.11 8,040,600 1,959,400 1
２ 1,317,000 1,058,945.56 1,058,900 -45.56 1,058,900 258,100 1
３ 662,100 532,367.39 532,400 32.61 532,400 129,700 1
４ 453,100 364,319.08 364,300 -19.08 364,300 88,800 1
５ 2,500 2,010.15 2,000 -10.15 2,000 500 1
６ 800 643.25 600 -43.25 600 200 1
７ 500 402.03 400 -2.03 400 100 1
８ 300 241.22 200 -41.22 200 100 1
９ 200 160.81 200 39.19 200 0 1
10 100 80.41 100 19.59 100 0 4
（注） (2)及び(4)の株式数は小数点以下第三位を四捨五入しております。
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