株式会社ハイレックスコーポレーション 四半期報告書 第80期第1四半期(2022/11/01－2023/01/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第80期第1四半期(2022/11/01－2023/01/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ハイレックスコーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ハイレックスコーポレーション(E02204)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年３月10日
【四半期会計期間】 第80期第１四半期（自 2022年11月１日 至 2023年１月31日）
【会社名】 株式会社ハイレックスコーポレーション
【英訳名】 HI-LEX CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 寺浦 太郎
【本店の所在の場所】 兵庫県宝塚市栄町一丁目12番28号
【電話番号】 （0797）85－2500（代表）
【事務連絡者氏名】 経理グループ担当執行役員 芦田 安功
【最寄りの連絡場所】 兵庫県宝塚市栄町一丁目12番28号
【電話番号】 （0797）85－2500（代表）
【事務連絡者氏名】 経理グループ担当執行役員 芦田 安功
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第79期 第80期
回次 第１四半期 第１四半期 第79期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
11月１日 11月１日 11月１日
会計期間
至2022年 至2023年 至2022年
１月31日 １月31日 10月31日
（百万円） 60,626 72,316 255,616
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） 662 △ 655 △ 2,474
親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する （百万円） 143 △ 462 △ 7,120
四半期（当期）純損失（△）
（百万円） △ 2,292 △ 8,211 10,428
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 177,418 179,814 188,778
純資産額
（百万円） 241,942 257,692 270,314
総資産額
１株当たり四半期純利益又は１
株当たり四半期（当期）純損失 （円） 3.83 △ 12.32 △ 189.85
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） 3.82 － －
期（当期）純利益
（％） 66.8 63.6 63.7
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第79期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損
失であるため記載しておりません。
３．第80期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米中間の通商問題を巡る緊張、エネルギー資源の高騰、ロシア
によるウクライナ侵攻、新型コロナウイルス感染症の影響及び世界的な半導体供給不足の長期化懸念等、先行きが
不透明な状況で推移いたしました。
各地域別での世界経済は、世界的なインフレ及びそれに伴う各国の利上げによる景気下振れリスク、ウクライナ
侵攻の影響による物流と資金の停滞等、依然として予断を許さない状況となっております。
米国ではウイルス感染症による停滞及び素材・原料の不足によるサプライチェーン混乱からの回復が経済を下支
えしているものの、インフレ抑制政策に伴う金利上昇と景気の足踏み予想から、自動車需要への影響が懸念されて
おります。
中国ではゼロコロナ政策の緩和及び新エネルギー車の増産等、自動車販売の拡大が期待される一方で、感染症の
再拡大による景気減速リスクも懸念されております。
アジアではエネルギー価格上昇等によるインフレ影響はあるものの、ウイルス感染症の影響減少もあり景気は堅
調に推移しておりますが、今後の海外景気の減速次第では、輸出の腰折れ影響も懸念されます。
欧州ではウクライナ侵攻に伴うエネルギー供給不安による継続的なインフレと、それに伴い各国で金利が上昇し
ている影響により、景気の足踏みが懸念されております。
日本経済におきましては、半導体をはじめとする材料・部品コストの上昇と供給不安が継続しており、自動車
メーカーの生産について下振れするリスクが続くものと予測されます。
自動車業界におきましては、日本国内の自動車生産台数は前年同期比8.6％増の213万台となりました。海外で
は、米国の自動車生産台数は前年同期比8.6％増の249万台、中国の自動車生産台数は前年同期比5.8％減の736万台
となりました。
このような状況のなか、当社グループでは、従業員および関係者の健康と安全を最優先事項とし、時差出勤やリ
モートワーク等の実施による同感染症防止策を徹底しつつ、生産性の向上や経費削減といった合理化による収益の
確保に全社を挙げて努めてまいりました。
当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は、主に半導体をはじめとする部材供給不足が前年より改
善された影響から各国自動車メーカーの自動車生産が増加し、アジア、北米、欧州、日本を中心に顧客への販売が
前年比で伸長し、また円安による邦貨換算額の増加影響もあり、売上高は723億１千６百万円（前年同期比116億８
千９百万円増、19.3％増）となりました。
損益については、グループ一丸となってコストダウンに取り組んだものの、主に世界的なインフレに伴う資源・
素材価格及び物流コストの高止まり影響及びこれら高騰した費用の販売価格への反映遅れ、また雇用逼迫による労
働コスト上昇の影響等により、営業利益は１億４千８百万円（前年同期比２千９百万円増、24.6％増）となりまし
た。
経常損益は、主に受取配当金２億５千５百万円及び受取利息１億６千３百万円を収益に計上した一方で、為替差
損13億２千６百万円を費用に計上したことにより、６億５千５百万円の経常損失（前年同期は６億６千２百万円の
経常利益）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、主に特別損失で貸倒損失１億７千６百万円、製
品保証引当金繰入額３千７百万円及び退職特別加算金３千６百万円を計上した一方で、税金費用について法人税等
調整額が△10億３千６百万円となった影響等により、４億６千２百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失（前
年同期は１億４千３百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
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当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ126億２千２百万円減少し、2,576億９
千２百万円となりました。主として、現金及び預金が９億２百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が53億６
千３百万円、投資有価証券が27億３千１百万円、有形固定資産が18億５千３百万円、原材料及び貯蔵品が11億５千
万円それぞれ減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べ36億５千８百万円減少し、778億７千７百万円となりました。主として、短期
借入金が14億１千６百万円増加した一方で、繰延税金負債が23億４千４百万円、流動負債の「その他」が13億１千
６百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べ89億６千３百万円減少し、1,798億１千４百万円となりました。主として、
為替換算調整勘定が55億５千３百万円、その他有価証券評価差額金が18億８千２百万円及び利益剰余金が11億円減
少したことによるものであります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 日本
日本におきましては、半導体不足の解消遅れによる影響はあったものの、外貨建て取引の邦貨換算額の増加影響
等もあり、売上高は135億１千５百万円（前年同期比５億８百万円増、3.9％増）となりました。営業損益は、原価
低減と生産性向上、経費削減等の合理化による収益の確保に努めたものの、半導体の供給不足に伴う調達コストの
増加の影響等により、６千２百万円の営業損失（前年同期は５億４千６百万円の営業利益）となりました。
② 北米
北米におきましては、米国を中心に堅調に推移し、また円安による邦貨換算額の増加影響もあり、売上高は241
億５千万円（前年同期比65億円増、36.8％増）となりました。営業損益は、原価低減と生産性改善に取り組んだも
のの、人件費、鋼材・樹脂材、物流コストなど生産コスト高止まりの影響により、３億６千７百万円の営業損失
（前年同期は６億８千６百万円の営業損失）となりました。
③ 中国
中国におきましては、円安による為替影響はあったものの、ゼロコロナ政策の影響による自動車の生産台数減
少、半導体供給不足による顧客の減産等の影響により、売上高は120億５千９百万円（前年同期比16億２千８百万
円減、11.9％減）となりました。営業損益は、原価低減と生産性改善に取り組んだものの、２億７千万円の営業損
失（前年同期は３億１千万円の営業利益）となりました。
④ アジア
アジアにおきましては、半導体供給不足の解消遅れによる影響はあったものの、韓国・インド・インドネシア子
会社を中心に顧客の生産台数が増加し、また円安による為替影響等もあり、売上高は206億１千万円（前年同期比
48億７千１百万円増、30.9％増）となりました。営業利益については、売上増加に伴う操業度効果の影響もあり、
韓国・インドネシア子会社を中心に伸長し、16億１千３百万円（前年同期比８億２千２百万円増、104.1％増）と
なりました。
⑤ 欧州
欧州におきましては、ウクライナ紛争によるロシア事業への影響はあったものの、全体として半導体供給不足に
よる影響が低下したことから、イタリア・ハンガリー・チェコ子会社を中心に販売が堅調に推移し、また円安によ
る邦貨換算額の増加影響もあり、売上高は62億３千２百万円（前年同期比19億９千３百万円増、47.0％増）となり
ました。営業損益は、原価低減と生産性改善に取り組んだものの、ハンガリー・チェコ子会社を中心に材料コスト
等の増加影響もあり、３億５千８百万円の営業損失（前年同期は４億１千５百万円の営業損失）となりました。
⑥ 南米
南米におきましては、新規量産立ち上げによる生産台数の増加及び円安による邦貨換算額の増加影響等により、
売上高は、４億９百万円（前年同期比１億８千４百万円増、81.9％増）となりました。営業損益は、生産拡大に伴
う操業度上昇による改善効果があったものの、外貨建て購入部材における為替影響を含む材料コストの増加等によ
り、８千５百万円の営業損失（前年同期は７千５百万円の営業損失）となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
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(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,205百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
80,000,000
普通株式
80,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2023年３月10日）
（2023年１月31日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
38,216,759 38,216,759
普通株式
スタンダード市場 であります。
38,216,759 38,216,759 － －
計
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2023年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（千株） (千株) （百万円） （百万円）
2022年11月１日～
－ 38,216 － 5,657 － 7,105
2023年１月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年１月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 671,100 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 37,516,300 375,163 －
普通株式
29,359 － －
単元未満株式 普通株式
38,216,759 － －
発行済株式総数
－ 375,163 －
総株主の議決権
（注）１． 「完全議決権株式（その他）」には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として、三井住友信託銀
行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式30,700株が含まれております。なお、当該株式は、
四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。
２． 「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が1,400株含まれてお
ります。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の名義書換失念株式に係る議決権の数14個が含
まれております。
②【自己株式等】
2023年１月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
兵庫県宝塚市栄町一
株式会社ハイレックスコーポ
671,100 － 671,100 1.75
丁目12－28
レーション
－ 671,100 － 671,100 1.75
計
(注) 上記のほか、「役員向け株式交付信託」の信託財産として、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有し
ている当社株式30,700株を、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年11月１日から2023
年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年11月１日から2023年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年10月31日) (2023年１月31日)
資産の部
流動資産
40,533 41,435
現金及び預金
※１ 41,520
46,883
受取手形及び売掛金
1,237 1,347
電子記録債権
8,949 8,849
有価証券
12,242 11,491
商品及び製品
4,629 4,552
仕掛品
21,007 19,857
原材料及び貯蔵品
8,375 7,389
その他
△ 600 △ 539
貸倒引当金
143,258 135,903
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 21,718 ※２ 20,548
建物及び構築物（純額）
※２ 26,534 ※２ 24,368
機械装置及び運搬具（純額）
※２ 2,660 ※２ 2,520
工具、器具及び備品（純額）
※２ 9,258 ※２ 9,160
土地
5,754 6,628
建設仮勘定
2,838 3,686
その他（純額）
68,766 66,912
有形固定資産合計
無形固定資産
1,418 1,311
のれん
2,185 2,122
その他
3,604 3,433
無形固定資産合計
投資その他の資産
46,291 43,559
投資有価証券
14 12
長期貸付金
846 865
退職給付に係る資産
3,647 3,328
繰延税金資産
4,997 4,670
その他
△ 1,119 △ 1,001
貸倒引当金
54,677 51,434
投資その他の資産合計
127,048 121,781
固定資産合計
7 6
繰延資産
270,314 257,692
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年10月31日) (2023年１月31日)
負債の部
流動負債
※１ 35,823
35,710
支払手形及び買掛金
8,676 10,093
短期借入金
1,345 564
１年内返済予定の長期借入金
1,234 1,099
未払法人税等
1,068 924
契約負債
2,045 1,478
賞与引当金
12 6
役員賞与引当金
3,847 3,589
製品保証引当金
13,327 12,011
その他
67,268 65,591
流動負債合計
固定負債
1,738 1,409
長期借入金
9,190 6,846
繰延税金負債
1,922 1,801
退職給付に係る負債
1,415 2,229
その他
14,267 12,285
固定負債合計
81,535 77,877
負債合計
純資産の部
株主資本
5,657 5,657
資本金
8,694 8,694
資本剰余金
122,605 121,504
利益剰余金
△ 1,217 △ 1,217
自己株式
135,738 134,638
株主資本合計
その他の包括利益累計額
22,347 20,465
その他有価証券評価差額金
14,143 8,589
為替換算調整勘定
90 170
退職給付に係る調整累計額
36,581 29,225
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 33 33
16,424 15,917
非支配株主持分
188,778 179,814
純資産合計
270,314 257,692
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年１月31日) 至 2023年１月31日)
60,626 72,316
売上高
54,677 65,364
売上原価
5,949 6,952
売上総利益
5,830 6,803
販売費及び一般管理費
119 148
営業利益
営業外収益
113 163
受取利息
245 255
受取配当金
94 90
持分法による投資利益
176 83
助成金収入
13 13
電力販売収益
137 214
その他
781 821
営業外収益合計
営業外費用
43 68
支払利息
114 1,326
為替差損
7 7
電力販売費用
72 223
その他
238 1,625
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 662 △ 655
特別利益
10 76
固定資産売却益
68 －
投資有価証券売却益
60 3
貸倒引当金戻入額
139 80
特別利益合計
特別損失
0 2
固定資産売却損
44 10
固定資産除却損
－ 0
関係会社清算損
－ 176
貸倒損失
49 37
製品保証引当金繰入額
－ 36
退職特別加算金
95 263
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
706 △ 838
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 339 406
△ 179 △ 1,036
法人税等調整額
160 △ 630
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 546 △ 208
402 253
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
143 △ 462
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年１月31日) 至 2023年１月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 546 △ 208
その他の包括利益
△ 6,208 △ 1,878
その他有価証券評価差額金
3,232 △ 6,315
為替換算調整勘定
6 81
退職給付に係る調整額
130 109
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 2,839 △ 8,003
その他の包括利益合計
△ 2,292 △ 8,211
四半期包括利益
（内訳）
△ 3,209 △ 7,817
親会社株主に係る四半期包括利益
916 △ 393
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（ASU第2016-02号「リース」の適用）
米国会計基準を適用している北米子会社において、ASU第2016-02号「リース」（2016年２月25日。以下「ASU
第2016-02号」という。）を当第１四半期連結会計期間より適用しております。
ASU第2016-02号の適用により、借手のリースは、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識して
おります。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的
影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表において、有形固定資産の「その他（純
額）」が1,082百万円、流動負債の「その他」が91百万円、固定負債の「その他」が994百万円増加しています。
なお、当第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に与える影響は軽微であります。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載しました新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響
に関する会計上の見積りに関する仮定について重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、一部の連結子会社の当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間
末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年10月31日） （2023年１月31日）
受取手形 －百万円 34百万円
－ 758
支払手形
※２ 圧縮記帳
有形固定資産に係る国庫補助金による圧縮記帳額は、次の通りであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年10月31日） （2023年１月31日）
土地 48百万円 48百万円
205 205
建物及び構築物
61 61
機械装置及び運搬具
0 0
工具、器具及び備品
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
の通りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年11月１日 （自 2022年11月１日
至 2022年１月31日） 至 2023年１月31日）
減価償却費 2,264百万円 2,408百万円
のれんの償却額 94 101
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2021年11月１日 至2022年１月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年１月29日
637 17.0
普通株式 2021年10月31日 2022年１月31日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2022年１月29日定時株主総会決議の配当金の総額には、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当
社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2022年11月１日 至2023年１月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2023年１月28日
638 17.0
普通株式 2022年10月31日 2023年１月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2023年１月28日定時株主総会決議の配当金の総額には、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当
社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2021年11月１日 至2022年１月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
日本 北米 中国 アジア 欧州 南米 合計
売上高
11,716 17,626 12,858 14,054 4,144 225 60,626
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
1,289 23 829 1,684 94 － 3,920
振替高
13,006 17,649 13,687 15,739 4,238 225 64,547
計
セグメント利益又は損失（△） 546 △ 686 310 790 △ 415 △ 75 469
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
469
報告セグメント計
306
セグメント間取引消去
全社費用（注） △656
119
四半期連結損益計算書の営業利益
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等であります。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2022年11月１日 至2023年１月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
日本 北米 中国 アジア 欧州 南米 合計
売上高
11,939 24,102 11,243 18,476 6,143 409 72,316
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
1,575 48 815 2,133 88 － 4,661
振替高
13,515 24,150 12,059 20,610 6,232 409 76,978
計
セグメント利益又は損失（△） △ 62 △ 367 △ 270 1,613 △ 358 △ 85 469
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
469
報告セグメント計
359
セグメント間取引消去
全社費用（注） △679
148
四半期連結損益計算書の営業利益
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等であります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年１月31日)
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
日本 北米 中国 アジア 欧州 南米
5,183 4,210 3,084 3,628 611 124 16,843
コントロールケーブル
2,372 3,302 7,343 889 2,570 100 16,579
ウインドレギュレータ
－ 10,073 828 9,107 711 － 20,721
ドアモジュール
2,222 － 240 － － － 2,462
パワーリフトゲート
1,938 40 1,361 428 251 － 4,020
その他
顧客との契約から生じ
11,716 17,626 12,858 14,054 4,144 225 60,626
る収益
11,716 17,626 12,858 14,054 4,144 225 60,626
外部顧客への売上高
当第１四半期連結累計期間（自 2022年11月１日 至 2023年１月31日)
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
日本 北米 中国 アジア 欧州 南米
5,260 5,503 2,749 5,152 686 231 19,583
コントロールケーブル
2,584 4,808 7,073 1,452 3,057 178 19,155
ウインドレギュレータ
－ 13,790 390 11,438 1,967 － 27,586
ドアモジュール
2,075 － 327 － － － 2,403
パワーリフトゲート
2,018 － 703 432 432 － 3,587
その他
顧客との契約から生じ
11,939 24,102 11,243 18,476 6,143 409 72,316
る収益
11,939 24,102 11,243 18,476 6,143 409 72,316
外部顧客への売上高
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年11月１日 （自 2022年11月１日
至 2022年１月31日） 至 2023年１月31日）
(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
3円83銭 △12円32銭
純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
143 △462
株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 143 △462
（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 37,477 37,514
－
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 3円82銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百
－ －
万円）
普通株式増加数（千株） 49 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）１．「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております
（前第１四半期連結累計期間39千株、当第１四半期連結累計期間30千株）。
２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するも
のの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年３月９日
株式会社ハイレックスコーポレーション
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
成本 弘治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
立石 政人
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハイ
レックスコーポレーションの2022年11月１日から2023年10月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年
11月１日から2023年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年11月１日から2023年１月31日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハイレックスコーポレーション及び連結子会社の2023年１月
31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
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められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半 期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い 。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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