ＧＭＯインターネットグループ株式会社 発行登録追補書類（株券､社債券等）
| 提出書類 | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＧＭＯインターネットグループ株式会社 |
| カテゴリ | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
EDINET提出書類
ＧＭＯインターネットグループ株式会社(E05041)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 ３－関東２－３
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年３月１日
【会社名】 ＧＭＯインターネットグループ株式会社
(旧会社名 ＧＭＯインターネット株式会社)
【英訳名】 GMO internet group, Inc.
(旧英訳名 GMO internet, Inc.)
【代表者の役職氏名】 代表取締役グループ代表
会長兼社長執行役員・CEO 熊 谷 正 寿
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区桜丘町26番１号
【電話番号】 03(5456)2555
【事務連絡者氏名】 取締役 グループ副社長執行役員・CFO
グループ代表補佐
グループ管理部門統括 安 田 昌 史
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区桜丘町26番１号
【電話番号】 03(5458)8310
【事務連絡者氏名】 グループ執行役員 グループ法務部長 川 﨑 友 紀
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【今回の募集金額】 10,000百万円
【発行登録書の内容】
提出日 2021年10月28日
効力発生日 2021年11月５日
有効期限 2023年11月４日
発行登録番号 ３－関東２
発行予定額又は発行残高の上限(円) 発行予定額 100,000百万円
【これまでの募集実績】
(発行予定額を記載した場合)
番号 提出年月日 募集金額(円) 減額による訂正年月日 減額金額(円)
３－関東２－１ 2021年12月10日 20,000百万円 ― ―
３－関東２－２ 2022年６月17日 6,000百万円 ― ―
26,000百万円
実績合計額(円) 減額総額(円) なし
(26,000百万円)
(注) 実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額(下段( )書きは発行価額の総額の合計額)に基づき算出
しております。
【残額】 (発行予定額－実績合計額－減額総額) 74,000百万円
(74,000百万円)
(注) 残額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額(下段
( )書きは発行価額の総額の合計額)に基づき算出し
ております。
(発行残高の上限を記載した場合)
該当事項はありません。
【残高】 (発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額) ―円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
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【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行社債(短期社債を除く。)】
ＧＭＯインターネットグループ株式会社第６回無担保社債(社債間限定同
銘柄
順位特約付)
記名・無記名の別 ―
券面総額又は振替社債の総額(円) 金10,000,000,000円
各社債の金額(円) 金100万円
発行価額の総額(円) 金10,000,000,000円
発行価格(円) 各社債の金額100円につき金100円
利率(％) 年1.600％
利払日 毎年３月15日及び９月15日
１．利息支払の方法及び期限
(1) 本社債の利息は、払込期日の翌日から償還期日(別記「償還の方
法」欄第２項第(1)号に規定する。以下同じ。)までこれをつけ、
2023年９月15日を第１回の利息支払期日としてその日までの分を
支払い、その後毎年３月及び９月の各15日にその日までの前半か
年分を支払う。
(2) 利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営
利息支払の方法
業日にこれを繰り上げる。
(3) 半か年に満たない期間につき利息を支払うときは、その半か年の
日割をもってこれを計算する。
(4) 償還期日後は利息をつけない。
２．利息の支払場所
別記「(注)13 元利金の支払」記載のとおり。
償還期限 2028年３月15日
１．償還金額
各社債の金額100円につき金100円
２．償還の方法及び期限
(1) 本社債の元金は、2028年３月15日(以下「償還期日」という。)に
その総額を償還する。
(2) 本社債を償還すべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行
償還の方法
営業日にこれを繰り上げる。
(3) 本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、別記「振替機関」欄
記載の振替機関が別途定める場合を除き、いつでもこれを行うこ
とができる。
３．償還元金の支払場所
別記「(注)13 元利金の支払」記載のとおり。
募集の方法 一般募集
各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当す
申込証拠金(円) る。
申込証拠金には利息をつけない。
申込期間 2023年３月２日から2023年３月14日まで
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店
払込期日 2023年３月15日
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株式会社証券保管振替機構
振替機関
東京都中央区日本橋兜町７番１号
本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留
担保
保されている資産はない。
１．担保提供制限
(1) 当社は、本社債発行後、本社債の未償還残高が存する限り、当社
が国内で既に発行した、又は国内で今後発行する他の社債に担保
権を設定する場合には、本社債のために担保付社債信託法に基づ
き同順位の担保権を設定する。
(2) 本項第(1)号に基づき設定した担保権が本社債を担保するに十分で
財務上の特約(担保提供制限)
ない場合、当社は本社債のために担保付社債信託法に基づき社債
管理者が適当と認める担保権を設定する。
２．担保提供制限の例外
当社が、合併又は会社法第２条第29号に定める吸収分割により、担
保権の設定されている吸収合併消滅会社又は吸収分割会社が国内で
発行した社債を承継する場合は、本欄第１項第(1)号は適用されな
い。
担保付社債への切換
(1) 当社は、社債管理者と協議のうえ、いつでも本社債のために担保
付社債信託法に基づき、社債管理者が適当と認める担保権を設定
することができる。
(2) 当社が別記「財務上の特約(担保提供制限)」欄第１項又は本欄第
(1)号により本社債のために担保権を設定する場合は、当社は、直
財務上の特約(その他の条項)
ちに登記その他必要な手続を完了し、かつ、その旨を担保付社債
信託法第41条第４項の規定に準じて公告する。
(3) 当社が別記「財務上の特約(担保提供制限)」欄第１項又は本欄第
(1)号により本社債のために担保権を設定した場合、以後、別記
「財務上の特約(担保提供制限)」欄第１項及び別記(注)５(2)は適
用されない。
(注) １ 信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供された信用格付
本社債について、当社は株式会社日本格付研究所(以下「ＪＣＲ」という。)からＡ－(シングルＡマイナス)
の信用格付を2023年３月１日付で取得している。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象となる債務について約定どおり履行される確実性の程度を等級をもって示す
ものである。
ＪＣＲの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのＪＣＲの現時点での総合的な意見の表明であり、
当該確実性の程度を完全に表示しているものではない。また、ＪＣＲの信用格付は、デフォルト率や損失の
程度を予想するものではない。ＪＣＲの信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性リスクな
ど、債務履行の確実性の程度以外の事項は含まれない。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動
する。また、ＪＣＲの信用格付の付与にあたり利用した情報は、ＪＣＲが格付対象の発行体及び正確で信頼
すべき情報源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的又はその他の理由により誤りが存
在する可能性がある。
本社債の申込期間中に本社債に関してＪＣＲが公表する情報へのリンク先は、ＪＣＲのホームページ
(https://www.jcr.co.jp/)の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示される「ニュー
スリリース」(https://www.jcr.co.jp/release/)に掲載されている。なお、システム障害等何らかの事情に
より情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
ＪＣＲ：電話番号 03-3544-7013
２ 社債、株式等の振替に関する法律の適用
本社債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律(以下「社債等振替法」という。)第66条第２
号の規定に基づき、社債等振替法の適用を受けることとする旨を定めた社債であり、社債等振替法第67条第
２項に定める場合を除き、社債券を発行することができない。
３ 期限の利益喪失に関する特約
当社は、次の各場合には本社債について期限の利益を喪失する。ただし、別記「財務上の特約(担保提供制
限)」欄第１項又は別記「財務上の特約(その他の条項)」欄第(1)号により当社が本社債のために担保付社債
信託法に基づき社債管理者が適当と認める担保権を設定したときには、本(注)３(2)に該当しても期限の利
益を失わない。当社は、本社債について期限の利益を喪失した場合は本(注)10に定めるところにより、その
旨を公告する。
(1) 当社が別記「利息支払の方法」欄第１項又は「償還の方法」欄第２項の規定に違背したとき。
(2) 当社が別記「財務上の特約(担保提供制限)」欄第１項の規定に違背したとき。
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(3) 当社が「財務上の特約(その他の条項)」欄第(2)号、本(注)４、本(注)５、本(注)６及び本(注)10の規定
に違背し、社債管理者の指定する１か月を下回らない期間内にその履行又は補正をしないとき。
(4) 当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、又は期限が到来してもその弁済をすることができ
ないとき。
(5) 当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、若しくは当社以外の社債又はその他の
借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をする
ことができないとき。ただし、当該債務の合計額(邦貨換算後)が５億円を超えない場合は、この限りでは
ない。
(6) 当社が破産手続開始、民事再生手続開始若しくは会社更生手続開始の申立てをし、又は取締役会において
解散(合併の場合を除く。)の決議を行ったとき。
(7) 当社が破産手続開始、民事再生手続開始若しくは会社更生手続開始の決定、又は特別清算開始の命令を受
けたとき。
(8) 当社がその事業経営に不可欠な資産に対し差押え若しくは競売(公売を含む。)の申立てを受け、又は滞納
処分を受ける等当社の信用を著しく害損する事実が生じ、社債管理者が本社債の存続を不適当であると認
めたとき。
４ 定期報告
(1) 当社は、随時社債管理者にその事業の概況を報告し、また、毎事業年度の決算、剰余金の配当(会社法454
条第５項に定める中間配当を含む。)については書面をもって社債管理者にこれを通知する。ただし、当
該通知については、当社が本(注)４(2)に定める社債管理者への通知を行った場合又は書類を社債管理者
に提出した場合はこれを省略することができる。当社が、会社法第441条第１項の定めに従い一定の日に
おいて臨時決算を行った場合も同様とする。
(2) 当社は、金融商品取引法に基づき作成する有価証券報告書及びその添付書類(金融商品取引法第24条の４
の２に定める確認書及び金融商品取引法第24条の４の４に定める内部統制報告書を含むがこれに限らな
い。)について金融商品取引法第27条の30の３に基づき電子開示手続を行うときには、遅滞なくその旨を
社債管理者に通知する。四半期報告書、臨時報告書及び訂正報告書についても有価証券報告書の取扱いに
準ずる。ただし、当社が本(注)４(2)に規定する書類の写を遅滞なく社債管理者に提出した場合には、本
(注)４(2)本文に定める社債管理者への通知を省略することができるものとする。
(3) 当社は、本(注)４(2)に定める社債管理者への通知又は書類の提出について、有価証券報告書においては
当該事業年度経過後３か月以内に、四半期報告書においては当該各期間の経過後45日以内に、臨時報告書
及び訂正報告書においては本(注)４(2)の電子開示手続を行った後遅滞なく行うものとする。
５ 社債管理者への通知
(1) 当社は、本社債発行後、社債原簿に記載すべき事由が生じたとき並びに変更が生じたときは、遅滞なく社
債原簿にその旨の記載を行い、書面によりこれを社債管理者に通知する。
(2) 当社は、当社が国内で既に発行した、又は当社が国内で今後発行する他の社債のために担保提供を行う場
合には、遅滞なく書面によりその旨並びにその債務額及び担保物その他必要な事項を社債管理者に通知す
る。
(3) 当社は、次の各場合には、あらかじめ書面により社債管理者に通知する。
① 事業経営に不可欠な資産を譲渡又は貸与しようとするとき。
② 事業の全部又は重要な事業の一部を休止又は廃止しようとするとき。
③ 資本金又は準備金の額の減少、組織変更、合併、会社分割、株式交換又は株式移転(いずれも会社法に
おいて定義され、又は定められるものをいう。)をしようとするとき。
６ 社債管理者の調査権限
(1) 当社は、社債管理者が本社債権保全のために必要と認め請求した場合には、当社及び当社の連結子会社の
事業、経理、帳簿書類等に関する資料又は報告書を提出しなければならない。また、同様の場合に、社債
管理者は、当社の費用で自ら若しくは人を派して当社及び当社の連結子会社の事業、経理、帳簿書類等に
つき調査を行うことができる。
(2) 本(注)６(1)の場合で、社債管理者が当社及び当社の連結子会社の調査を行うときは、当社は、社債権者
の利益保護に必要かつ合理的な範囲内でこれに協力する。
７ 社債管理者の裁判上の権利行使
社債管理者は、社債権者集会の決議によらなければ、本社債の全部についてする訴訟行為又は破産手続、再
生手続、更生手続若しくは特別清算に関する手続に属する行為(会社法第705条第１項に掲げる行為を除
く。)を行わない。
８ 債権者保護手続における社債管理者の異議申述
会社法第740条第２項本文の定めは、本社債には適用されず、社債管理者は、会社法第740条第１項に掲げる
債権者の異議手続において、社債権者集会の決議によらずに社債権者のために異議を述べることはしない。
９ 社債管理者の辞任
(1) 社債管理者は、以下に定める場合その他の正当な事由がある場合には、社債管理者の事務を承継する者
(事前に当社の承認を得た者に限る。)を定めて辞任することができる。
① 社債管理者と本社債の社債権者との間で利益が相反する又は利益が相反するおそれがある場合。
② 社債管理者が、社債管理者としての業務の全部又は重要な業務の一部を休止又は廃止しようとする場
合。
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(2) 本(注)９(1)の場合には、当社並びに辞任及び承継する者は、遅滞なくかかる変更によって必要となる行
為をしなければならない。
10 社債権者に通知する場合の公告
本社債に関して社債権者に対し公告を行う場合は、法令に別段の定めがあるときを除き、当社定款所定の電
子公告の方法によりこれを行うものとする。ただし、やむを得ない事由により電子公告によることができな
いときは、当社定款所定の新聞紙並びに東京都及び大阪市において発行する各１種以上の新聞紙(ただし、
重複するものがあるときはこれを省略することができる。)によりこれを行う。また、社債管理者が社債権
者のために必要と認める場合には、社債管理者の定款所定の公告方法によりこれを行う。
11 社債権者集会に関する事項
(1) 本社債及び本社債と同一の種類(会社法第681条第１号に定める種類をいう。)の社債(以下「本種類の社
債」と総称する。)の社債権者集会は当社又は社債管理者がこれを招集するものとし、社債権者集会の日
の３週間前までに本種類の社債の社債権者集会を招集する旨及び会社法第719条各号所定の事項を本(注)
10に定めるところにより公告する。
(2) 本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(3) 本種類の社債の総額(償還済みの額を除く。また、当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入しな
い。)の10分の１以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、本種類の社債に関する社債等振替法第
86条第３項に定める書面を社債管理者に提示したうえ、本種類の社債の社債権者集会の目的である事項及
び招集の理由を記載した書面を当社又は社債管理者に提出して、当社又は社債管理者に対し、本種類の社
債の社債権者集会の招集を請求することができる。
12 発行代理人及び支払代理人
株式会社みずほ銀行
13 元利金の支払
本社債にかかる元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄記載の振替機関が規定する業務規程その他
の規則に従って支払われる。
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２ 【社債の引受け及び社債管理の委託】
(1) 【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(百万円)
１．引受人は本社債の全額
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 7,500
につき連帯して買取引
受を行う。
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 2,000
２．本社債の引受手数料は
各社債の金額100円につ
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 500
き金90銭とする。
計 ― 10,000 ―
(2) 【社債管理の委託】
社債管理者の名称 住所 委託の条件
１．社債管理者は、本社債の管理を受託
する。
２．本社債の管理手数料については、社
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
債管理者に、期中において年間各社
債の金額100円につき金２銭を支払う
こととしている。
３ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(百万円) 発行諸費用の概算額(百万円) 差引手取概算額(百万円)
10,000 100 9,900
(2) 【手取金の使途】
上記の差引手取概算額9,900百万円は、全額を2023年３月末までに借入金の返済資金に充当する予定であります。
第２ 【売出要項】
該当事項はありません。
第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第４ 【その他の記載事項】
発行登録追補目論見書に記載しようとしている事項は以下のとおりです。
・表紙に本社債の愛称「ＧＭＯインターネットグループ債」を記載致します。
第二部 【公開買付け又は株式交付に関する情報】
該当事項はありません。
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第三部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第31期(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) 2022年３月22日関東財務局長に提出
２ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第32期第１四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) 2022年５月13日関東財務局長に提出
３ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第32期第２四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) 2022年８月12日関東財務局長に提出
４ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第32期第３四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) 2022年11月14日関東財務局長に提出
５ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日(2023年３月１日)までに、金融商品取引法第24条の５第４
項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を、2022年３月23日に
関東財務局長に提出
６ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日(2023年３月１日)までに、金融商品取引法第24条の５第４
項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号の規定に基づく臨時報告書を、2022年４月22日に関東
財務局長に提出
７ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日(2023年３月１日)までに、金融商品取引法第24条の５第４
項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づく臨時報告書を、2022年７月21日に関東
財務局長に提出
８ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日(2023年３月１日)までに、金融商品取引法第24条の５第４
項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を、2022年８月10日に
関東財務局長に提出
９ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日(2023年３月１日)までに、金融商品取引法第24条の５第４
項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の規定に基づく臨時報告書を、2022年10
月28日に関東財務局長に提出
10 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日(2023年３月１日)までに、金融商品取引法第24条の５第４
項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の規定に基づく臨時報告書を、2022年11月22日に関東
財務局長に提出
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第２ 【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書(以下「有価証券報告書等」という。)に記載された
「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本発行登録追補書類提出日(2023年３月１日)まで
の間において生じた変更その他の事由はありません。以下の内容は、当該「事業等のリスク」を一括して掲載したもの
です。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本発行登録追補書類提出日
現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。なお、当該将来に関する事項
については、その達成を保証するものではありません。
「事業等のリスク」
以下、当社グループの事業の状況並びに経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えら
れる主な事項並びにその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社グループ
は、これらのリスクの発生可能性を認識したうえで、その発生の予防および発生時の対応に努める方針ですが、経営状
況および将来の事業についての判断は、以下の記載事項を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えています。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末現在における当社グループの
認識を示すものであります。また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスク全てを網羅するものではありませ
ん。
１．事業環境に関するリスク
(1) 競合について
当社グループは、ドメイン事業、クラウド・ホスティング事業、EC支援事業、電子認証・印鑑事業、決済事
業、アクセス事業からなる①「インターネットインフラ事業」、インターネット広告事業、インターネットメ
ディア事業、インターネットリサーチ事業等からなる②「インターネット広告・メディア事業」、オンライン証
券取引、外国為替証拠金取引を行なう③「インターネット金融事業」、暗号資産のマイニング、交換、決済に関
わる事業を行なう④「暗号資産事業」、そしてインターネット関連企業を中心とした未上場会社への投資事業を
行なう⑤「インキュベーション事業」を展開する総合インターネットグループです。
当社グループは、こうした総合的な事業展開に優位性があると考えておりますが、個々の事業においては、競
合他社との競争が激化する可能性があります。すなわち、利用者獲得をめぐる競争が激しくなった場合、当社グ
ループの収益力等が低下する場合があるほか、料金引き下げの必要性に迫られたり、広告宣伝費、設備投資費等
の増加を余儀なくされる場合も考えられ、当社グループの事業運営や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 技術革新について
インターネット関連技術は、技術の進歩が著しく、また、それに応じた業界標準および利用者ニーズが急速に
変化するため、新サービス・製品も相次いで登場しております。これらの技術革新への対応が遅れた場合、当社
グループの提供するサービスの陳腐化により、競合他社に対する競争力の低下を招き、その結果、当社グループ
の事業運営や業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループにおいては、新技術の開発や動向に十分留意
するとともに、継続的なシステム投資及びスタッフの能力向上に努めております。
(3) 買収(M&A)等について
当社グループでは、新規事業への参入、既存事業の拡大、優れた技術や人財の獲得等を目的として、国内・海
外ともに買収(M&A)や合弁事業を積極的に展開しております。
買収にともなって生じる様々なリスクを回避あるいは最小化するために、対象企業の契約関係、財務状況の確
認など詳細なデューデリジェンスを実施しております。しかしながら、案件の時間的制約などからデューデリ
ジェンスを十分に実施することが困難な場合があります。その結果、対象会社の買収完了後に偶発債務の発生や
簿外債務が判明する可能性も否定できません。とりわけ海外マーケットへの進出にあたっては、その性質上、現
地政府による規制や法令諸規則の改廃、規制担当官の恣意的な業務執行等により、計画通りに事業計画を遂行で
きず、当社グループの業績に影響を与えるほか、投下資本の回収が困難になる可能性もあります。
また、対象会社の重要な人財の流出、顧客流出などが計画に反して生じる可能性があり、当初計画していた経
営成績や財務状況などの実現が困難となって当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
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合弁事業などの展開においても、当社グループは、強力なパートナーシップを構築し、将来のシナジー効果が
最大限発揮されるよう事前に綿密な協議を重ねることにより、買収後に関係が悪化するなどのリスクを極力排除
するよう努めております。しかしながら、事業開始後において双方の経営方針に差異が生じた結果、期待したシ
ナジー効果が実現できず、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
２．コンプライアンスに関するリスク
(1) 規制およびコンプライアンス体制について
当社グループでは、その事業に関して、以下の各規制のほか、会社法、金融商品取引法その他の様々な法律、
規則、条例等の規制の適用を受け、また、行政通達内容および指導等の遵守を求められております。今後、イン
ターネットの更なる普及やインターネットを利用した新規サービスの創出等により、利用者や関連事業者を対象
とする新たな規制の導入、既存の法令等の改正や適用範囲の拡大、何らかの自主規制の要請がなされることによ
り、当社グループの事業が制約される可能性があります。
当社グループでは、これらの規制等に従うため、コンプライアンス体制の整備、運用および改善に努めており
ますが、コンプライアンス体制の整備等の遅れ等によって適切な対応ができずこれらの規制等への違反・抵触が
生じ、監督官庁等から処分や指導を受け、また損害賠償請求や信用の毀損等により、当社グループの事業ならび
に経営成績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
① 電気通信事業法について
本法は、電気通信事業の公共性に鑑み、その運営を適正かつ合理的なものとすることにより、電気通信役務
の円滑な提供を確保するとともにその利用者の利益を保護し、もって電気通信の健全な発達および国民の利便
の確保を図り、公共の福祉を増進することを目的として制定された法律であります。当社は、本法に基づく届
出を行った届出電気通信事業者であり、本法により、検閲の禁止、通信の秘密の保護、業務、電気通信設備、
設備の接続等について、届出電気通信事業者として、規制を受けております。
なお、2015年の法改正により、当社の主要な事業であるドメイン名の登録サービスが、新たに本法の適用を
受けることとなったことによって管理体制の強化、報告体制の強化が義務付けられ、また、インターネット接
続事業については、いわゆる初期契約解除制度等が導入され、さらに2019年の法改正により、販売代理店の届
出制度が導入されました。当社は、これらの義務を遵守するため、各種の体制整備等の措置を講じております
が、これらの対応が十分であるとの保証はなく、行政機関から、指導、勧告等を受けたり、また、契約解約数
の増加や契約数の減少等により業績に影響を与える可能性があります。
② 風俗営業等の規制および業務の適正化に関する法律について
本法は、善良の風俗と清浄な風俗環境を保持し、および少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するた
め、風俗営業および性風俗関連特殊営業等について、営業時間、営業区域等を制限し、および年少者をこれら
の営業所に立ち入らせること等を規制するとともに、風俗営業の健全化に資するため、その業務の適正化を促
進する等の措置を講ずることを目的として制定された法律であり、直接的には風俗営業を行う者を律するもの
であります。
しかしながら、利用者に対するインターネット接続サービスに伴うサーバースペースの提供、レンタルサー
バーサービス等の提供事業者は、自社サーバー上に映像送信型性風俗特殊営業者によりわいせつな映像が記録
されていることを知ったときは、当該映像の送信防止措置等を講ずることにつき努力義務を負うこととされ、
当社においても、本法の適用を受ける場合があります。当社は、利用者との間の契約約款において、利用者が
開設、運営等するホームページの内容に関する責任の所在が利用者にあることを明示しており、かつ、法令の
遵守に関して周知徹底を図る等、自主的な規制によって、違法、有害な情報の流通禁止について配慮しており
ますが、これらの対応が十分であるとの保証はなく、利用者が開設、運営等するホームページに関して、利用
者、閲覧者もしくはその他の関係者、行政機関等から、行政指導、クレーム、損害賠償請求、勧告等を受ける
可能性があります。
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③ 不正アクセス行為の禁止等に関する法律について
本法は、電気通信回線を通じて行われる電子計算機に係る犯罪の防止およびアクセス制御機能により実現さ
れる電気通信に関する秩序の維持を図り、もって高度情報通信社会の健全な発展に寄与することを目的として
制定された法律であり、直接的には電子計算機への不正なアクセスを禁止するものであります。
しかしながら、電気通信回線に接続している電子計算機の動作を管理する者についても不正アクセス行為か
ら防御するため必要な措置を講ずる旨の努力義務が定められております。当社においても、電子計算機の動作
を管理する者として、上記規定の適用を受けることとなります。
④ 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限および発信者情報の開示に関する法律について
本法は、インターネット等による情報の流通の拡大に鑑み、特定電気通信による情報の適正な流通に資する
ことを目的として、プロバイダ、サーバーの管理・運営者等の特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限
および発信者情報の開示を請求する権利につき定めるものであります。
当社グループは、一部の事業運営を行うにあたり、特定電気通信役務提供者として、本法の適用を受けるこ
とになります。特定電気通信による情報の流通によって権利の侵害があった場合についての当社グループの損
害賠償責任は、一定の場合には、この法律により免除されておりますが、同法は、情報発信者の表現活動に影
響を及ぼすものであり、当社グループが、同法に定められている送信防止措置等の措置を履践するに際して
は、非常に重大かつ適切な判断が求められます。当社グループでは、適切な判断となるよう同法の趣旨に鑑
み、慎重な運用に努めておりますが、訴訟等において、その判断が適切でなかったと認定された場合は、利用
者もしくはその他の関係者、行政機関等から、行政指導、クレーム、損害賠償請求、勧告等を受ける可能性が
あります。
⑤ 特定商取引に関する法律について
本法は、特定商取引(訪問販売、通信販売等)を公正にし、および購入者等が受けることのある損害の防止を
図ることにより、購入者等の利益を保護し、あわせて商品等の流通および役務の提供を適正かつ円滑にし、
もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的として制定された法律であり、事業者名の表示、不当な勧
誘行為の禁止や虚偽、誇大な広告の規制等の行政規制のほか、クーリングオフや事業者が求め得る損害賠償等
の額の制限、広告メールの送信についてオプトイン方式を導入する等の民事ルールを定めております。
本法では、インターネットを利用した通信販売等の取引形態において、返品を巡ってのトラブルや、いわゆ
る迷惑広告メール問題、クレジットカード情報の漏洩等の問題が発生していることに鑑み、インターネット上
の取引についても規制されております。
当社グループの行うメール広告事業および利用者に対する広告宣伝に関する電子メールの配信については、
本法による規制を受けるため、法改正により、同事業の運営および宣伝広告が制約される可能性があります。
⑥ 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律について
本法は、一時に多数の者に対してなされる営利広告等に関する特定電子メールの送信等による電子メールの
送受信上の支障を防止する必要性が生じていることに鑑み、特定電子メールの送信の適正化のための措置等を
定めることにより、電子メールの利用についての良好な環境の整備を図る事を目的として2002年に制定された
法律で、特定電子メール内での送信者の連絡先等の記載義務等を課するものです。
本法では、特定電子メールの送信に関して、従来のオプトアウト方式に替わるオプトイン方式の導入、法の
実効性の強化、国際連携の強化等が定められております。
当社グループの行うメール広告事業および利用者に対する広告宣伝に関する電子メールの配信については、
本法による規制を受けるため、法改正により、同事業の運営および宣伝広告が制約される可能性があります。
⑦ 個人情報の保護に関する法律について
本法は、近年の高度情報通信社会の進展に伴う個人情報の利用拡大に鑑み、個人情報の適正な取扱いに関
し、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的として、個人情報を取り扱う事業
者に対し、個人情報の利用目的の特定と利用の制限、取得の適正性の確保、個人データの正確性や最新性の確
保、安全管理措置、第三者への開示や提供制限等に関し、義務を課すものです。
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本法により、当社グループは、個人情報の利用等に関し、利用者その他個人情報の提供者に対し適切な説明
および承諾の取得ならびに当該個人情報の適正な管理措置等を講じる法律上の義務を負います。
また、当社グループは、本法令のほか、個人情報の取扱いに関して、監督官庁または業界団体が定める個人
情報保護に関するガイドライン等を遵守した事業運営を求められます。
⑧ 青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律について
本法は、インターネットにおいて、青少年にとって有害な情報が多く流通している状況に鑑み、青少年がよ
り安全・安心にインターネットを利用できるようにし、もって青少年の権利の擁護に資することを目的とする
ものです。
本法により、当社グループの行うインターネット接続サービスや、ホスティングサービス、掲示板サービス
等のサーバー管理を伴うサービスについて、フィルタリングサービスの提供、青少年有害情報についての閲覧
制限措置を講じる等の努力義務を負います。なお、本法においては、2017年６月23日に公布され、2018年２月
１日に施行された改正法により、携帯電話インターネット接続役務提供事業者に対し、新規の携帯電話回線契
約時等において、契約締結者が18歳未満の青少年である場合には、携帯電話端末にフィルタリングソフトウェ
ア等の設定を行うことが義務付けられています。
また、本法に基づいて行う情報の削除および制限は、情報発信者の表現活動に影響を及ぼすものであり、当
社グループが、当該情報について青少年有害情報であると認定し、削除または閲覧規制措置を履践するに際し
ては、非常に重大かつ適切な判断が求められます。当社グループでは、適切な判断となるよう慎重な運用に努
めておりますが、訴訟等において、その判断が適切でなかったと認定された場合は、情報発信者もしくはその
他の関係者、行政機関等から、クレーム、損害賠償請求、行政指導、勧告等を受ける可能性があります。
⑨ 資金決済に関する法律について
本法は、資金決済に関するサービスの適切な実施を確保し、その利用者等を保護するとともに、当該サービ
スの提供の促進を図るため、前払式支払手段の発行、銀行等以外の者が行う為替取引および銀行等の間で生じ
た為替取引に係る債権債務の清算について、登録その他の必要な措置を講じ、もって資金決済システムの安全
性、効率性および利便性の向上に資することを目的とするものです。
前払式支払手段の発行や資金移動を行う場合は、本法に定める届出義務、供託義務等が発生します。当社グ
ループでは、一部のサービスにおいて、お客様のサービス料金のお支払方法の利便性向上等を図るため、自家
型の前払式支払手段を発行しており、本法の適用を受けております。
また、暗号資産に関するリスクについては、GMOコイン㈱が暗号資産交換業を営んでいることから、後継
「４．各事業に関するリスク (3) インターネット金融事業および暗号資産事業のうち暗号資産交換事業につ
いて」に記載のとおりです。
⑩ 銀行法について
当社は、関東財務局の許可を受けて、GMOあおぞらネット銀行を所属銀行とする銀行代理業者として、円普通
預金口座の開設の媒介を行っており、本法の適用を受けております。本法が改正されることにより、コンプラ
イアンス体制、情報セキュリティ体制等の変更の必要が生じた場合には、銀行代理業者としての事業内容に影
響を与える可能性があります。また、銀行代理業者としての事業活動の適法性、適切性の判断は慎重に行って
おりますが、予期せぬ法改正により、本法に違反する事態となった場合には、行政処分等により、当社グルー
プの事業活動および信用に影響を与える可能性があります。
⑪ 不当景品類および不当表示防止法について
本法は、商品および役務の取引に関連する不当な景品類および表示による顧客の誘引を防止するため、一般
消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれのある行為の制限および禁止について定めることによ
り、一般消費者の利益を保護することを目的とするものです。
当社グループでは、ウェブサイト等における商品・サービスの内容や価格等の適正な表示、キャンペーン実
施時にキャンペーン内容が法令に適合しているかについての確認や、社内での本法に関する研修の実施等に努
めております。
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しかしながら、利用者が購入した商品・サービスが不良である場合や広告内容に虚偽の記載が含まれる場
合、または利用者や行政・司法機関等により表示が不適切であると判断される場合等において、利用者による
当社グループに対する苦情申出、補償要求や集団訴訟の提起や、行政庁による本法に基づく課徴金の納付命令
等がなされ、これらにより、当社グループの事業活動および業績等に重大な影響を与えたり、当社グループの
信用毀損につながる可能性があります。
⑫ 暴力団排除条例について
2011年10月１日に東京都暴力団排除条例が施行されたほか、各自治体において同様の条例が施行されており
ます。これらの条例においては、事業者が事業に関して締結する契約が暴力団の活動を助長し、または暴力団
の運営に資することとなる疑いがあると認められる場合等に、契約の相手方が暴力団関係者でないかを確認す
るよう努めること、事業者がその行う事業に係る契約を書面により締結する場合において特約条項を書面に定
めるよう努めることが定められています。当該規定は努力義務とされており、また当社グループでは、契約に
当たって契約の相手方についての審査の実施、暴力団等でないことの誓約書の提出ならびに特約条項の整備等
に努めております。しかしながら、警察や暴力団追放運動推進都民センター等の照会体制の不備等により、意
図せず暴力団等との取引が行われた場合に、重要な契約の解除や補償問題等が発生する場合には、当社グルー
プの事業の運営および業績等に重大な影響を及ぼす可能性や当社グループの社会的信用を毀損される可能性が
あります。
(2) 訴訟等の可能性について
当社グループは、サーバー、ドメイン名等のインターネットのインフラの提供に関する事業やドメイン名の運
用に関する事業を営んでおります。これらの事業に関連して、近年では、電子メールの送信や情報検索をはじ
め、流通分野や金融分野のほかあらゆる分野の多種多様な情報、商品、サービスが、インターネットを通じて提
供されており、インフラの安定的な運用等は必要不可欠となっております。このような状況において、当社グ
ループでは、無停電電源装置の導入、バックアップシステム等による24時間365日の管理保守体制およびカスタ
マーサポート体制の構築等による障害対応、セキュリティの確保等、安定したサービス提供とシステム運用に努
めております。
しかしながら、天災地変に起因する障害やいわゆるDDos攻撃等の悪意のある第三者による攻撃、当社設備への
不正なアクセス等、想定し得る技術的な防御策を超える事由による障害が生じた場合等には、利用者または第三
者に多大な損害を与える可能性があります。このような場合に備え、当社グループのサービス契約約款には免責
条項を設ける等の対策を講じておりますが、損害の賠償を求める訴訟等が提起された場合や補償問題等が発生す
る場合には、当社グループの事業の運営および業績等に重大な影響を及ぼす可能性や当社グループの社会的信用
を毀損される可能性があります。当社グループにおいて現在までに、このような重大な影響を及ぼすような重大
な訴訟事件は発生していませんが、当社グループの事業展開について、このような訴訟その他の請求の対象とさ
れる可能性があります。
(3) リスクマネジメントの有効性に関するリスク
当社グループは、様々な事業上のリスクについて、リスクマネジメント方針および手続の整備、運用および改
善に努めておりますが、新規事業分野への急速な進出や事業の拡大に伴って、予測が困難なリスクが発生する
等、既存のリスクマネジメント方針および手続が有効に機能せず、当社グループの事業ならびに経営成績および
財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 当社グループや当社グループの事業領域に関する否定的な報道
当社グループまたは当社グループの事業領域に関する否定的な内容の報道がなされることがあります。当社グ
ループでは、正確な情報を適時に開示、提供することに努めておりますが、報道された内容が正確であるか否か
にかかわらず、これらの報道がお客様、お取引先様や投資者等の理解および認識に悪影響を及ぼし、また当社グ
ループの事業ならびに経営成績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
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(5) 情報セキュリティに関するリスク
当社グループでは、利用者(本項において従業員等も含む)の個人情報(本項において、いわゆるマイナンバーも
含む)をはじめとする各種情報の管理・保管等に関して、規程の策定、社内ネットワークの監視、業務従事者に対
する教育、役職員からの誓約書の提出、業務委託先企業に対する管理監督、その他情報セキュリティの確保に関
して可能な限りの取り組みを継続的に行っております。しかし、このような情報セキュリティ対策の実施にも関
わらず、悪意の第三者による外部から当社システムへの不正アクセスや、内部における情報の不適切な取扱い等
によって情報漏洩等が発生した場合、当社グループの事業活動および業績等に重大な影響を与えたり、当社グ
ループの信用毀損につながる可能性があります。
(6) 第三者との取引に関する損害賠償責任等の発生について
当社グループでは、利用者がインターネット上で通信販売サイト構築等を容易に行うことを可能にするサービ
スや、商品・サービスに関する広告表示、電子メール広告の送信等のサービスを運営、提供しています。
当社グループでは、当社グループがあたかも、当該商品もしくはサービスの販売者もしくは広告主であるかの
ように、ユーザーに誤認、混同されることのないよう、これらのサービスの利用規約等において、取引における
責任および広告内容等に関する責任が利用者に帰属することを明示して、利用者の同意を得ることをはじめ、
ウェブサイト等におけるサービス運営者・提供者の適正な表示等に努めております。
しかしながら、ユーザーが購入した商品の品質またはサービスの質が不良であった場合や、広告内容に虚偽の
記載が含まれていた場合、もしくは利用者や行政・司法機関等により表示が不適切であると判断された場合にお
いて、多数のユーザーから、補償・返金を求められたり、集団訴訟が提起される等したときは、当社グループの
事業活動および業績等に重大な影響を与えたり、当社グループの信用毀損につながる可能性があります。
３．海外での事業活動に関するリスク
当社グループでは、日本のほか、世界各国において、各国の法律、規制、習慣等に従って各種事業を展開してお
りますが、輸出入や製造物に関する規制、関税等の租税に関する制度の制定または改定、その他予期しない法律、
政府方針の制定、改定等が行われたり、集団訴訟の提起、多額の損害賠償命令、関連法令等に基づく勧告や手続の
執行、または行政による命令や指導を受けた場合に、当該事業が規制されたり、当社グループの役職員が現地当局
により拘束されるなどしたときは、当社グループの財政状況や経営成績に悪影響を与える可能性があります。
また、政変、戦争、テロリズム、クーデター、紛争、暴動、外国軍隊からの一方的な攻撃もしくは占領その他の
社会的・政治的混乱等の発生により現地の治安状態が悪化し、事業継続が困難になる可能性があります。更に、政
府等による現地設備の接収、武装集団等による現地設備の襲撃もしくは不法占拠、当社グループの役職員の誘拐・
殺害等によっても、当社グループの事業活動および業績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。
４．各事業に関するリスク
(1) インターネットインフラ事業について
① ドメイン事業について
ドメインの調整・管理については、米民間の非営利法人であるICANN(The Internet Corporation for
Assigned Names and Numbers)が一手にとり行なっており、同法人の動向によっては、当社の事業展開に影響を
及ぼす可能性があります。
② クラウド・ホスティング事業について
クラウド・ホスティング事業は、大きな参入障壁がないため、多数の同業他社が存在しており、激しい競合
の状況にあります。当社グループは、高度化・多様化する顧客ニーズに対応するため、多ブランド戦略をとっ
ておりますが、価格競争などにより競争環境が更に激化した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼ
す可能性があります。
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③ EC支援事業について
ASPカート事業は、EC市場の拡大を背景に、新規参入も続いております。当社グループは、多様化する顧客
ニーズに対応するため、多ブランド戦略をとっておりますが、サービス機能で競争力を失った場合や、フリー
ミアムモデルの普及によりサービスの価格体系が競争力を失った場合には、当社グループの経営成績に影響を
及ぼす可能性があります。
次にハンドメイド事業は、スマートフォンの普及などを背景に個人間の電子商取引(CtoC)が主流になる中、
手芸や趣味工芸を中心とするハンドメイドマーケットについても、引き続き市場が拡大するものと考えており
ます。しかしながら、作家と購入者間のトラブル等の発生により、CtoCサービスの運営に対する新たな規制の
導入がなされた場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。また、競合他社に対し
技術開発競争、ブランディングの点で優位性を保てない場合には、想定どおりの成長が見込めない可能性があ
ります。
④ 電子認証・印鑑事業について
電子認証市場は、参入障壁が高いこともあり、当社グループを含め、先行する上位各社にシェアが集中して
おります。当社グループは認証局を自ら保有・運用することにより、競争優位を確保しておりますが、フリー
ミアムモデルの台頭などにより競争環境が激化した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性
があります。
また、2015年より電子印鑑事業に参入し、認証局を持つ強みを生かすことで、高いセキュリティや低価格等
の差別化を図ることによりシェアの拡大を図っております。しかしながら、今後の競争の激化により、当社グ
ループ市場シェアが低下した場合や、価格競争により販売価格が下落した場合には、当社グループの事業及び
経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 決済事業について
決済代行市場は、参入障壁が高いこともあり、当社グループを含め上位各社にシェアが集中しております。
「EC市場の拡大」「決済のキャッシュレス化」という良好な事業環境のもと、オンライン・オフライン含めた
総合的な決済代行サービスの提供、顧客の売上向上に繋がる付加価値サービスの提供、サービス導入から運用
までの一貫した加盟店サポート体制、最新技術を見据えた安定的な基幹システムの構築・運用、ならびに東京
証券取引所市場第一部の企業であることによる信頼性等により、競合他社との差別化を実現し高成長・高収益
を継続できております。
しかしながら、予期せぬシステムダウン等により、サービス提供が困難になった場合には、ブランドに対す
る信用が失墜し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、金融関連サービスであるトランザクションレンディング、「GMO後払い」といったマネーサービスの提
供を通じ信用供与を行なっております。与信情報は一定の規定に従い審査をしているものの、予想を超えた未
回収が発生した場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、事業
規模に応じて手元資金が必要となります。
⑥ アクセス事業について
アクセス事業では、インターネット接続サービスの提供のために利用する回線を電気通信事業者より調達し
ております。この点、電気通信事業者との契約変更等により取引条件が悪化した場合、当社グループの経営成
績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) インターネット広告・メディア事業について
① インターネット広告事業について
インターネット広告市場は、成長中の業界であることから多数の同業他社が存在し、また、新規参入も相次
いでおります。当社グループは、サービスの開発、販売力の拡充、技術力の強化により他社との差別化を図っ
ておりますが、競争環境の激化により当社グループの商品・サービスの優位性が他社に劣後する場合、経営成
績に影響を及ぼす可能性があります。
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また、広告代理においては、広告枠や広告商品の仕入れを大手の媒体社に依存しております。このため、媒
体社との契約変更等により、取引条件が悪化した場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があり
ます。
さらに、アドネットワーク商材においては、スマートフォンなどデバイスに搭載されるOSの仕様変更、ブラ
ウザーの仕様変更、またアドブロックツール等の普及により当社グループの経営成績に影響を与える可能性が
あります。
② インターネットメディア事業について
当社グループは、自社で運営している媒体に掲載された広告収入を主な収益としております。魅力ある新規
サービスの投入、既存サービスのリニューアル等を行なうことにより、顧客基盤の拡大を図っておりますが、
ユーザーの支持が得られない場合には、媒体価値が低下し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性が
あります。
また、広告代理店やアドネットワーク事業者を通じて受注掲載していることから、特定の事業者の割合が多
くなり、当該事業者側の事情によって掲載方法の指定の変更を受けると、広告掲載量や単価が下落し当社グ
ループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ インターネットリサーチ事業について
ネットリサーチ市場は、既存の調査手法からオンライン調査への切り替えにより、拡大を続けておりますが
大きな参入障壁が存在しないことから新規参入も想定されます。当社グループは、自社調査パネルの拡大に加
え、戦略的提携により調査パネルの確保を進めるなど他社との差別化を図っておりますが、競争環境の激化に
より競争力を失った場合には当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) インターネット金融事業および暗号資産事業のうち暗号資産交換事業について
① 法的規制等に関する事項
GMOクリック証券㈱、㈱FXプライムbyGMO、GMOコイン㈱および外貨ex byGMO㈱は金融商品取引業を営むため、
金融商品取引法第29条に基づき、金融商品取引業者として内閣総理大臣の登録を受けており、同法および関係
諸法令による各種規制並びに金融庁の監督を受けております。GMOクリック証券㈱は商品先物取引業を営むた
め、商品先物取引法第190条第１項に基づく許可を受け、同法および関連諸法令による各種規制並びに監督官庁
による監督を受けており、GMOコイン㈱は暗号資産交換業を営むため、資金決済に関する法律第63条の２に基づ
き、暗号資産交換業者として内閣総理大臣の登録を受けており、同法および関係諸法令による各種規制並びに
金融庁の監督を受けております。これらの会社は、法令改正あるいは新法令の施行などにより、期待通りに事
業を展開できなくなる可能性があります。加えて、監督官庁の政策動向・規制も事業活動に重大な影響を与え
る可能性があり、これらの会社の経営成績および財政状態にも影響を及ぼす可能性があります。
また、GMOクリック証券㈱は日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商
品取引業協会及び日本商品先物取引協会に加入するとともに、東京証券取引所、大阪取引所および東京金融取
引所の取引参加者となっており、㈱FXプライムbyGMOは一般社団法人金融先物取引業協会および一般社団法人日
本投資顧問業協会、外貨ex byGMO㈱は日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会および一般社団法人
日本投資顧問業協会、GMOコイン㈱は一般社団法人日本暗号資産取引業協会および一般社団法人日本資金決済業
協会に加入しており、これらの協会または取引所の諸規則にも服しております。
これらの会社は前記の法令および諸規則に則り事業運営を行なっておりますが、これら諸法令等に違反する
事実が発生した場合には、行政処分や損害賠償の請求等により、各社並びに当社グループの風評、事業展開、
経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、予期しない法令、諸規則、業界の自
主規制ルール等の制定または改定等が行なわれることにより、各社は計画通りに事業を展開できなくなる可能
性があり、規制の内容によっては、各社並びに当社グループの事業活動および経営成績に重要な影響を与える
可能性があります。
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② 自己資本規制比率に関する事項
金融商品取引業者は、金融商品取引法第46条の６に基づき、自己資本規制比率が120％を下回ることがないよ
う当該比率を維持する必要があります。
2021年12月31日現在におけるGMOクリック証券㈱の自己資本規制比率は472.8％、㈱FXプライムbyGMOの自己資
本規制比率は982.1％、GMOコイン㈱の自己資本規制比率は238.2％、外貨ex byGMOの自己資本規制比率は
698.1％となっております。自己資本規制比率は、固定化されていない自己資本の額、市場リスク相当額、取引
先リスク相当額、基礎的リスク相当額の増減により変動しており、今後の自己資本の額や各リスク相当額の増
減度合いによっては大きく低下する可能性があり、その場合には、資本性資金の調達を行わない限り、各社な
らびに当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
また、GMOクリック証券㈱、㈱FXプライムbyGMOおよび外貨ex byGMO㈱は、金融商品取引業に関する内閣府令
第123条第１項第21号の４に基づき、2020年１月よりストレステスト(外国為替相場の変動その他の変化があっ
たものとして、当該金融商品取引業者に生ずる最大想定損失額を計算し、経営の健全性に与える影響を分析す
ること)を毎営業日実施しております。ストレステストの結果、固定化されていない自己資本の額から最大想定
損失額を控除して得られる額が負の値となった場合には、リスク量の削減、資本の積増し、またはその他の経
営の健全性を確保するための措置を検討・実施することとされており、その措置の内容によっては計画どおり
に事業を展開できなくなる可能性があり、各社並びに当社グループの事業活動および財政状態および経営成績
に重大な影響を与える可能性があります。
③ 事業環境に関する事項
インターネット金融事業に属する会社では株式の現物取引および信用取引、FX取引、株価指数先物・オプ
ション取引、店頭CFD取引、貸付型クラウドファンディング取引等の金融商品取引に関するサービスを提供して
おり、暗号資産事業のうち暗号資産交換事業に属する会社では暗号資産の現物取引および証拠金取引に関する
サービスを提供しているため、これらの会社の収益は株式市場、外国為替市場、暗号資産市場等の相場環境の
影響を受けております。これらの市場について、経済情勢、政治情勢、規制の動向、税制の改正等により投資
環境が悪化し、顧客の投資意欲が減退した場合には、これらの会社の取扱う金融商品取引または暗号資産取引
の取引高が減少し、各社並びに当社グループの財政状態および経営成績に重大な影響を及ぼす可能性がありま
す。
また、今後、各社において競合他社との間の手数料等の値下げ競争が激化し、手数料等の値下げを実施した
場合、その実施に伴う収益の減少を補うだけの取引量の拡大が達成出来ない場合や収益性の向上を図れない場
合には、各社並びに当社グループの経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
その他、新たな技術革新や異業種からの新規参入者等の登場により、各社を取り巻く事業環境は変化しま
す。各社は、顧客ニーズや技術動向を捉え、価値ある金融サービスの創造に努めておりますが、その対応が遅
れた場合には、業界内での競争力の低下を招き、各社並びに当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影
響を与える可能性があります。
④ 市場リスク
インターネット金融事業に属する会社の提供する店頭FX取引および店頭CFD取引、並びに暗号資産事業のうち
暗号資産交換事業に属する会社の提供する暗号資産取引は、顧客との間で各社が取引の相手方となって取引を
行うため、取引の都度、外国為替、証券、商品、暗号資産等の自己ポジションが発生します。これらのポジ
ションについては、各社とも他の顧客との売買で相殺するか、カウンターパーティーとの間でカバー取引を行
うことにより、相場変動によるリスクを回避しております。
しかしながら、システムトラブル等により、自己ポジションの適切な解消が行われない場合、あるいは相場
の急激な変動やカウンターパーティーとの間でのシステムトラブルの発生等により、カバー取引が適切に行わ
れない場合には、ポジション状況によっては損失が発生し、各社並びに当社グループの経営成績および財政状
態に重大な影響を与える可能性があります。
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⑤ 信用リスク
インターネット金融事業に属する会社が提供する株式の信用取引および株価指数先物・オプション取引、FX
取引、店頭CFD取引並びに暗号資産事業のうち暗号資産交換事業に属する会社が提供する暗号資産の証拠金取引
では、顧客より取引額の一定割合の保証金または証拠金の差し入れを受けたうえで取引を行っております。こ
うした取引については、顧客に信用を供与する形となるため取引開始時の審査及び日常的な口座状況のモニタ
リングを通じたリスク把握や担保管理等の与信管理を徹底しており、取引開始後、相場変動により顧客の取引
に係る評価損失が拡大したり、あるいは代用有価証券の価値が下落して顧客の保証金または証拠金が必要額を
下回った場合には、各社は顧客に対して追加の保証金または証拠金の差し入れを求めております。顧客がそれ
に応じない場合は、各社は顧客の取引を強制的に決済することで取引を解消しますが、強制決済による決済損
失が保証金または証拠金を上回る場合は、顧客に不足額を請求します。しかしながら、顧客がその支払に応じ
ない場合には、各社がその不足額の全部または一部に対して貸倒損失を負う可能性があり、各社並びに当社グ
ループの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
また、各社がカウンターパーティーとの間で行うカバー取引では、各社とも取引額に対して一定の証拠金を
差し入れて取引を行なっております。そうしたカウンターパーティーについては、取引開始時の審査及び事後
のモニタリングを行うことで財政状態等の把握に努めておりますが、財政状態の悪化や法的整理などの事態が
発生した場合は、カウンターパーティーに対して未決済ポジションの解消と保証金または証拠金の返還、未受
取金額の支払等を請求します。しかしながら、カウンターパーティーがその支払に応じない場合には、各社は
その不足額の全部または一部に対して貸倒損失を負う可能性があり、各社並びに当社グループの事業活動およ
び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
⑥ コンピュータシステムについて
インターネット金融事業に属する会社および暗号資産事業のうち暗号資産交換事業に属する会社が提供する
各種の取引は、そのほとんどがシステムを介して行われているため、システムの安定的な稼動は重要な経営課
題であると認識しております。各社においては、アプリケーションの改善やハードウェアおよびネットワーク
インフラの増強等、システムの継続的なメンテナンスを実施しておりますが、不測の要因によりシステム障害
が発生した場合には、顧客の売買機会の喪失による機会損失の発生や社会的信用の低下による顧客の離反、シ
ステム障害により顧客に発生した損害に係る賠償請求等により、各社並びに当社グループの財政状態および経
営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、システム障害の程度によっては、各社並びに当社グ
ループの事業継続に支障をきたす可能性があります。
⑦ 情報セキュリティリスク
インターネット金融事業に属する会社および暗号資産事業のうち暗号資産交換事業に属する会社は、事業活
動を通して、顧客や取引先の個人情報及び機密情報等を入手することがあります。そのため、情報セキュリ
ティの強化は重要な経営課題であると認識しており、これらの会社では、情報の取扱いに関する社内体制の強
化と社員教育の徹底を図り、情報システムのハード面・ソフト面を含めて金融事業を営む場合に求められる高
い水準のセキュリティ対策を講じております。しかしながら、サイバー攻撃や不正アクセス、コンピューター
ウィルスへの感染、その他不測の事態等の発生により、個人情報の漏洩や滅失、暗号資産の盗難、重要データ
の破壊や改ざん、システム停止等が発生した場合には、これらの会社に対する信頼低下による顧客の離反、行
政処分や損害賠償の請求等により、各社並びに当社グループの事業活動および経営成績に重大な影響を与える
可能性があります。
(4) 暗号資産事業について
下記には暗号資産マイニング事業、暗号資産決済事業にかかるリスクを記載しています。なお、暗号資産交換
事業については、「４．各事業に関するリスク (3) インターネット金融事業および暗号資産事業のうち暗号資
産交換事業について」を参照ください。
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① 暗号資産マイニング事業について
(ⅰ) 法規制について
当該事業は暗号資産の保有、取引、またはマイニングに関する法的、政治的なリスクにさらされていま
す。今後、法令または政策の変更等により、暗号資産の保有、取引またはマイニングに制限がなされた場
合、当社の経営成績および事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(ⅱ) 市場の動向について
当該事業では、マイニングの報酬として暗号資産(ビットコインなど)を受領します。受領した暗号資産は
市場で即時売却することで在庫評価リスクを抑制しておりますが、暗号資産は価格変動リスクが大きいた
め、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社が主にマイニングを行なっている
ビットコインは、総供給量の上限が2,100万BTC、年間の総採掘可能量は、総供給量の上限に達する2140年ま
で、４年ごとに訪れる「半減期」により半分となるよう設計されております(直近の半減期は2020年５月)。
このため、ビットコイン価格が一定で推移すると仮定した場合、「半減期」の到来ごとにマイニング報酬は
減少する見通しとなります。当社グループは安価な電力を活用したマイニングセンターの運用がコスト優位
性に繋がると考えておりますが、競争環境が更に激化した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼ
す可能性があります。
② 暗号資産決済事業(ステーブルコイン発行・償還業)について
(ⅰ) 法規制等に関する事項
GMO-Z.com Trust Company Inc.は、日本国外でステーブルコイン発行・償還業を営むため、ニューヨーク
州特定目的信託会社を設立し、米国ニューヨーク州金融サービス局(NYDFS)による監督を受けております。
ニューヨーク州法、連邦法の改正あるいは新法令の施行、監督官庁による規制内容の変更などにより、期待
通りに事業を展開できなくなる可能性があります。また上記法令や諸規則により事業運営を行っております
が、これら諸法令等に違反する事実が発生した場合には、行政処分や損害賠償の請求等により、当社並びに
当社グループの風評、事業展開、経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(ⅱ) 事業環境に関する事項
現時点において、ステーブルコインの定義及びその発行や流通を規制する法令は各国で異なるものと認識
しております。当社が発行するステーブルコインの上場先は、財務、コンプライアンス及びセキュリティ等
複数の観点からデューデリジェンスを実施の下、選定された取引先でありますが、取引先による法令違反又
はそれらに対する規制変更による上場廃止により、当社の事業活動及び経営成績に影響を与える可能性があ
ります。
(ⅲ) 情報セキュリティリスク
当社は事業活動を通じて顧客や取引先の情報を取得・保有しており、情報管理に関する社内体制を整備の
上、社員教育を実施し、システムのハード面・ソフト面の両面において情報管理上のリスクを低減するため
の情報セキュリティ対策を講じております。しかしながら、サイバー攻撃や不正アクセス、コンピュータウ
イルスへの感染、その他不測の事態等の発生により、個人情報の漏洩や滅失、暗号資産の盗難、重要なデー
タの破棄や改ざん、システム停止等が発生した場合には、当社並びに当社グループに対する信頼の低下、行
政処分や損害賠償の請求等により、当社並びに当社グループの事業活動および経営成績に影響を与える可能
性があります。
５．代表者への依存について
当社グループの事業は、当社グループの役職員により計画および運営がなされておりますが、重要な経営陣、特
に当社代表取締役グループ代表 グループ会長兼社長執行役員・CEOである熊谷正寿に不測の事態が発生した場合、
円滑な事業の推進に支障が生じる可能性があります。
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６．人材に関するリスク
当社グループでは、ナンバーワンのサービスの提供を通じて多くのお客様の笑顔・感動を産み出すため、グルー
プの持つ技術力を武器に様々なサービスをフルスクラッチで自社開発しています。このサービスを支えている最大
の経営資源は人材であり、各種サービスの品質向上、新規サービスの開発のためには優秀な人材の採用・育成が欠
かせません。しかしながら、人材獲得競争の激化により優秀な人材の獲得が困難となった場合、在職する人材の社
外流出が生じた場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
７．無形資産に関するリスク
(1) 知的財産に関するリスク
当社グループは、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権その他の知的所有権の登録もしくはこれらの
使用権の許諾を受けることにより、適法な事業運営と法的保護を図っております。しかしながら、当社グループ
の知的所有権が何らかの理由で法的保護を享受できなかった場合や、法的手続によってその登録や効力の無効、
取消しなどの処分が確定した場合などは、当社グループの事業や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは予め第三者の権利を侵害しないよう可能な範囲で先登録権利の調査を実施しております
が、意図せず調査結果の漏れが判明したり、権利侵害の有無に関わらず和解による高額な金銭の取得を目的とし
て第三者から侵害訴訟などの攻撃を受ける可能性があります。その結果、紛争に対する多額の防御費用、解決費
用などが生じたり、当社グループの事業範囲に一定の制限が課せられた場合には、当社グループの業績に重大な
影響を及ぼす可能性があります。
(2) ブランドに関するリスク
当社グループは、No.１戦略の下、多額の広告宣伝費を投入し、「GMO」および「Z.com」ブランドの確立を図っ
ておりますが、当社グループが実施している諸施策が想定どおりに功を奏しなかった場合や、事業遂行上の第三
者とのトラブル、役職員による不正行為の発覚、事実と異なる報道などがあったときは、当社グループの信用を
毀損し、顧客吸引力を喪失するなどして、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループのブランドが、後発的に、いわゆるネガティブワードと同一または類似になった場合は、
当該ブランドをやむを得ず変更する場合があります。この場合、当社グループの信用を毀損し、顧客吸引力を喪
失するなどして、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
８．有価証券投資に係るリスク
当社グループは国内外の株式や債券等を保有しております。その運用については内部統制に基づく社内規程に
従って行いリスクの管理に努めておりますが、株式市況の低迷や投資先の経営状況の悪化・破綻などにより、保有
する有価証券の評価額が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
９．マーケットに関するリスク
(1) 金利変動リスク
当社グループは、主として金融機関からの借入金や社債の発行などによって、必要な資金を調達しています。
したがって、金融政策や金融市場の変化等により金利が上昇した場合には、調達コストが増加し当社グループの
経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 為替リスク
当社グループは、海外連結子会社の売上高、費用、資産、負債等について円換算した上で連結財務諸表等を作
成しております。また、当社グループの事業の中には、海外の企業に対し外貨による支出を行なう形態の事業が
あります。当社グループは、先物為替予約等のデリバティブを活用したヘッジ取引により為替変動リスクの軽減
に努めているものの、外国為替相場の変動が当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
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10．資金調達に関するリスク
当社グループが金融機関と締結しているローン契約、シンジケートローン契約、コミットメントライン契約その
他の借入契約には、財務制限条項が付帯されている場合があります。したがって、当社グループの経営成績、財政
状態または信用力が悪化した場合には、係る条項に基づき期限の利益の喪失や、金利等の引き上げ、追加担保の設
定などを迫られることがあります。なお、資金調達の多様化や安定化を図ることを目的とし、発行体格付を2021年
１月27日付で取得しておりますが、金融市場環境が不安定な場合や、当社グループの信用力が悪化した場合等にお
いて、資金調達が予定どおり行なえず、当社グループの事業展開、業績および財政状態等に影響を及ぼす可能性が
あります。
11．システムに関するリスク
当社グループの事業の多くはインターネット関連サービスに特化しており、インターネットへの接続、データセ
ンターの維持管理等の重要な業務の一部を外部委託しているものがあります。何らかの原因による輻輳、当社グ
ループで制御できない領域で発生した障害、悪意のある第三者による不正アクセス、ハードウェアまたはソフト
ウェアの欠陥等(いわゆるバグを含む)により、当社グループのシステムの一部または全部が正常に作動せず、重要
なデータの消滅や書換え、第三者によるデータの不正入手、取引停止等が発生する可能性があります。これらは、
当社グループの収益機会の喪失のほか、第三者からの多額の損害賠償請求、監督官庁による行政指導、営業停止処
分その他の行政処分により、更に当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
12．内部管理体制に関するリスク
当社グループは、金融商品取引法に規定される内部統制報告制度に伴い、財務報告に関する内部統制を強化する
とともに、代表取締役直轄のグループ内部監査担当部門や内部通報制度(GMOヘルプライン制度)の運用等により、内
部管理体制の継続的な改善に努めております。しかしながら、事業の急速な拡大やその他の要因により内部管理体
制の十分な構築が追いつかない場合や、当社グループの内部統制に重要な不備が生じた場合などは、当社グループ
の社会的信用が低下し、当社グループの事業および業績に影響を与える可能性があります。
13．自然災害等に関するリスク
地震、雷、台風、津波、悪天候その他の自然災害、もしくは長時間の停電、火災、疾病の蔓延、放射能汚染、強
烈な太陽風、隕石の落下、その他の対応困難な災害が発生した場合、当社グループの事業の運営または継続に重大
な影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、あらゆる事態を想定して事業継続のための計画策定などを
進めておりますが、これらのリスクの発現による人的、物的損害が甚大な場合は当社グループの事業の継続自体が
不可能となる可能性があります。
14．新型コロナウイルス感染症(COVID-19)について
当社グループでは、国や地方自治体が示す指針並びに当社グループにおいて作成した「パンデミック時における
対策発令・対応レベル」、「新型コロナウイルス感染症対策に関するガイドライン」に従い、新型コロナウイルス
の感染予防並びに感染拡大の防止に取り組んでおります。具体的には、2020年１月27日より、時差出勤や在宅勤務
を段階的に導入し、感染拡大の状況に応じた出社人数の制限をはじめ出社時のマスク着用、ソーシャルディスタン
スの確保、指先消毒の徹底等の対策を講じることで、従業員の安全の確保と安定した事業活動の両立を図っており
ます。また、不要な押印手続きの撤廃やペーパーレス化等を推進し、業務効率化と生産性向上を図るとともに、在
宅勤務下においても従業員同士の対話や議論を重要視し、オンライン会議システムの活用による円滑なコミュニ
ケーションを促進しております。
業績面においては、中核事業であるインターネットインフラ事業自体が安定的な収益基盤をベースにしたビジネ
スモデルであり、経済危機など有事の影響を受けにくい特徴があることに加え、緊急事態宣言発布以降における巣
ごもり消費、オンライン消費が高水準で推移しておりますが、今後在宅勤務体制が長期化し生産性の低下を招いた
場合などには、競争力の低下やサービス水準の低下、業務の遅延・停止という事態が生じる可能性があり、当社グ
ループの事業および業績に影響を与える可能性があります。
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当連結会計年度末現在においては、当社グループの業績に対する影響は軽微であり、財政状態への影響は限定的
です。今後も、当社グループ全体での影響を最小化するべく、インターネットのインフラ・サービスインフラに経
営資源を集中し、コロナ禍においてより企業ニーズが増大しているDXに関わるビジネスの拡大を図ってまいりま
す。なお、当連結会計年度において当社グループでは、従業員及び取引先・地域住民の方などに企業が職場等でワ
クチン接種を進める職域接種を2021年６月以降、実施いたしました。
第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】
ＧＭＯインターネットグループ株式会社 本店
(東京都渋谷区桜丘町26番１号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
第四部 【保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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