ＳＢＩアセットマネジメント株式会社 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第8期(2022/06/17－2022/12/16)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第8期(2022/06/17－2022/12/16) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＳＢＩアセットマネジメント株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第8期(2022/06/17－2022/12/16) |
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2023年3月16日
【計算期間】 第８期 （自 2022年6月17日 至 2022年12月16日）
ＳＢＩ地方創生・世界高配当株式ファンド（為替ヘッジあり）
＜資産成長コース＞
第８特定期間 （自 2022年6月17日 至 2022年12月16日）
ＳＢＩ地方創生・世界高配当株式ファンド（為替ヘッジあり）
＜年3％定率払出しコース＞
ＳＢＩ地方創生・世界高配当株式ファンド（為替ヘッジあり）
＜年5％定率払出しコース＞
ＳＢＩ地方創生・世界高配当株式ファンド（為替ヘッジあり）
＜年7％定率払出しコース＞
【ファンド名】 ＳＢＩ地方創生・世界高配当株式ファンド（為替ヘッジあり）
＜資産成長コース＞
ＳＢＩ地方創生・世界高配当株式ファンド（為替ヘッジあり）
＜年3％定率払出しコース＞
ＳＢＩ地方創生・世界高配当株式ファンド（為替ヘッジあり）
＜年5％定率払出しコース＞
ＳＢＩ地方創生・世界高配当株式ファンド（為替ヘッジあり）
＜年7％定率払出しコース＞
【発行者名】 ＳＢＩアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 梅本 賢一
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木一丁目６番１号
【事務連絡者氏名】 山下 明美
【連絡場所】 東京都港区六本木一丁目６番１号
【電話番号】 03-6229-0170
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
(１)【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的
(ⅰ) ファンドの基本方針
この投資信託（以下、「本ファンド」という場合があります。）は、実質的に、世界の高配
当株式への投資をすることで、相対的に高い配当収入の確保を中心に中長期的な信託財産の
成長を目指して運用を行います。なお、定率払出しコースでは、毎月の分配実施により資産
の定時取崩しニーズに応えるとともに、 資産の運用により当該取崩しにかかる受取期間の延
長を目指します。
(ⅱ) ファンドの形態
本ファンドは、クレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッドが運用を行う円建
ての外国投資信託の受益証券を主要投資対象とするファンド・オブ・ファンズ形式で行いま
す。
② ファンドの基本的性格
■ファンドの商品分類
本ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品分類において、「追加型投信／内外／株
式」に分類されます。本ファンドの商品分類、属性区分の詳細につきましては、以下のようになり
ます。
なお、本ファンドが該当しない商品分類及び属性区分、その定義につきましては、一般社団法人投
資信託協会のホームページ(https://www.toushin.or.jp/)でご覧ください。
◎ 商品分類
＜資産成長コース ＞
＜年3％定率払出しコース ＞
＜年5％定率払出しコース ＞
＜年7％定率払出しコース＞
本ファンドの商品分類は「追加型投信／内外／株式」です。
商品分類表(本ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。)
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
(収益の源泉)
株式
国内
単位型投信 債券
海外 不動産投信
追加型投信 その他資産
内外 （ ）
資産複合
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商品分類の定義
該当分類 分類の定義
一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来
追加型投信
の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収
内外 益が実質的に国内及び海外の資産を源泉とする旨の記載があるも
のをいいます。
目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収
株式
益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
◎ 属性区分
ファンドの属性区分
属性区分表(各ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。)
＜資産成長コース＞
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年１回 グローバル
一般 年２回 （含む日本）
大型株 年４回 日本
中小型株 年６回 北米
債券 (隔月) 欧州 ファミリー あり
一般 年12回 アジア ファンド (フルヘッジ)
公債 (毎月) オセアニア
社債 日々 中南米 ファンド・
その他債券 その他 アフリカ オブ・ なし
クレジット ( ) 中近東 ファンズ
属性 (中東)
( ) エマージング
不動産投信
その他資産
(投資信託証券
(株式 一般))
資産複合
( )
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＜年3％定率払出しコース＞
＜年5％定率払出しコース＞
＜年7％定率払出しコース＞
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年１回 グローバル
一般 年２回 （含む日本）
大型株 年４回 日本
中小型株 年６回 北米
債券 (隔月) 欧州 ファミリー あり
一般 年12回 アジア ファンド (フルヘッジ)
公債 (毎月) オセアニア
社債 日々 中南米 ファンド・
その他債券 その他 アフリカ オブ・ なし
クレジット ( ) 中近東 ファンズ
属性 (中東)
( ) エマージング
不動産投信
その他資産
(投資信託証券
(株式 一般))
資産複合
( )
※ 属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しており
ます。
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属性区分の定義
＜資産成長コース＞
該当区分 区分の定義
その他資産 目論見書または信託約款において、組入れ資産が主として
(投資信託証券 投資信託証券であり、実質的に主として「その他資産（株
式 一般）」に投資する旨の記載があるものをいいます。
(株式 一般))
目論見書または信託約款において、年２回決算する旨の記
年２回
載があるものをいいます。
目論見書または信託約款において、組入資産による投資収
グローバル
益が「世界の資産」を源泉とする旨の記載があるものをい
（含む日本）
います。なお、「世界の資産」の中に日本を含みます。
「投資信託等の運用に関する規則」第２条に規定するファ
ファンド・オブ・ファンズ
ンド・オブ・ファンズをいいます。
目論見書または信託約款において、為替のフルヘッジまた
為替ヘッジあり
は一部の資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるものを
（フルヘッジ）
いいます。
＜年3％定率払出しコース＞
＜年5％定率払出しコース＞
＜年7％定率払出しコース＞
該当区分 区分の定義
その他資産 目論見書または信託約款において、組入れ資産が主として
(投資信託証券 投資信託証券であり、実質的に主として「その他資産（株
式 一般）」に投資する旨の記載があるものをいいます。
(株式 一般))
目論見書または信託約款において、年12回（毎月）決算す
年12回（毎月）
る旨の記載があるものをいいます。
目論見書または信託約款において、組入資産による投資収
グローバル
益が「世界の資産」を源泉とする旨の記載があるものをい
（含む日本）
います。なお、「世界の資産」の中に日本を含みます。
「投資信託等の運用に関する規則」第２条に規定するファ
ファンド・オブ・ファンズ
ンド・オブ・ファンズをいいます。
目論見書または信託約款において、為替のフルヘッジまた
為替ヘッジあり
は一部の資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるものを
（フルヘッジ）
いいます。
③ 信託金の限度額
・各ファンドにつき、5,000億円を限度として信託金を追加することができます。
・委託会社は受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
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④ ファンドの特色
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(２)【ファンドの沿革】
2018年12月17日 信託契約締結、本ファンドの設定・運用開始
2022年８月１日 ファンドの委託会社としての業務をＳＢＩ地方創生アセットマネジメント
株式会社からＳＢＩアセットマネジメント株式会社（2022年８月１日に、
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社、ＳＢＩボンド・インベストメン
ト・マネジメント株式会社、ＳＢＩ地方創生アセットマネジメント株式会
社の３社合併。ＳＢＩアセットマネジメント株式会社を存続会社とし、合
併後は同社名を継承）に承継
(３)【ファンドの仕組み】
① ファンドの仕組み
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② 委託会社及び本ファンドの関係法人との契約等の概要
(注) 受託会社は、業務の一部を再信託先である株式会社日本カストディ銀行に委託しています。
③ 委託会社の概況(2022年12月末日現在)
(ｉ) 資本金
4億20万円
(ⅱ) 沿革
委託会社は、投資運用業務（投資信託の委託者としての業務、登録投資法人との資産の運用契
約に基づく運用業務または投資一任契約に基づく運用業務）及び投資助言業務（投資顧問契約に
基づく助言業務）を行う金融商品取引業者です。
委託会社は、旧株式会社日本債券信用銀行(現株式会社あおぞら銀行)を設立母体として成立
し、その後、株主の異動によりソフトバンクグループの一員となりました。2002年５月１日に
は、同グループのソフトバンク・インベストメント株式会社の子会社である、ソフトバンク・ア
セット・マネジメント株式会社と合併し、エスビーアイ・アセット・マネジメント株式会社に商
号を変更しました。
2005年７月１日には、ＳＢＩアセットマネジメント株式会社に商号変更しました。2006年８月
２日には、委託会社の親会社（現ＳＢＩホールディングス株式会社）の主要株主であるソフトバ
ンク株式会社（現ソフトバンクグループ株式会社）の子会社が、現ＳＢＩホールディングス株式
会社の全株式を売却したことにより、ソフトバンクグループから独立し、ＳＢＩグループの一員
となりました。
2019年12月20日には、委託会社の全株式をＳＢＩアセットマネジメント・グループ株式会社
（ＳＢＩＡＭＧ）が、モーニングスター株式会社より取得しました。ＳＢＩＡＭＧはモーニング
スター株式会社傘下の資産運用会社を統括する中間持株会社です。
2022年８月１日に、ＳＢＩアセットマネジメント株式会社、ＳＢＩボンド・インベストメン
ト・マネジメント株式会社、ＳＢＩ地方創生アセットマネジメント株式会社の３社合併をしまし
た。なお、ＳＢＩアセットマネジメント株式会社を存続会社とし、合併後は同社名を継承しまし
た。
2022年10月１日には、モーニングスター株式会社がＳＢＩＡＭＧを吸収合併したことにより、
モーニングスター株式会社は過半数を超える筆頭株主となりました。
1986年８月29日 日債銀投資顧問株式会社として設立
1987年２月20日 有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律第４条にかか
る登録
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1987年９月９日 有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律第24条１項の
規定に基づく投資一任契約業務の認可
2000年11月28日 証券投資信託及び証券投資法人に関する法律第６条の規定に基
づく証券投資信託委託業の認可
2001年１月４日 あおぞらアセットマネジメント株式会社に商号変更
2002年５月１日 ソフトバンク・アセット・マネジメント株式会社との合併によ
り、エスビーアイ・アセット・マネジメント株式会社に商号変
更
2005年７月１日 ＳＢＩアセットマネジメント株式会社に商号変更
2007年９月30日 金融商品取引法等の施行により同法第29条の規定に基づく金融
商品取引業者の登録（関東財務局長（金商）第311号）
2022年８月１日 ＳＢＩアセットマネジメント株式会社、ＳＢＩボンド・インベ
ストメント・マネジメント株式会社、ＳＢＩ地方創生アセット
マネジメント株式会社の３社合併。ＳＢＩアセットマネジメン
ト株式会社を存続会社とし、合併後は同社名を継承。
(ⅲ) 大株主の状況
株 主 名 住 所 所有株数 所有比率
961,645株 87.5％
モーニングスター株式会社 東京都港区六本木一丁目6番1号
Suite 2201,22nd Floor,
ＰＩＭＣＯ ＡＳＩＡ Two International Finance Centre,
29,507株 2.7％
ＬＩＭＩＴＥＤ 8 Finance Street,Central,Hong
Kong
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２【投資方針】
(１)【投資方針】
① 基本方針
世界の高配当株式への投資を通じて、配当収入の確保を中心に中長期的な信託財産の成長を目指して運
用を行います。なお、定率払出しコースでは、毎月の分配実施により資産の定時取崩しニーズに応えるととも
に、資産の運用により当該取崩しにかかる受取期間の延長を目指します。
② 運用方針
(ⅰ) 主として、円建ての外国投資信託であるクレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト（ケイ
マン）Ⅲ－グローバル高配当株式プレミアム・ファンド（適格機関投資家限定）（後記
「※」をご参照ください。）の受益証券への投資を通じ、実質的に、世界の高配当株式への
投資することで、相対的に高い配当収入の確保を中心に中長期的な信託財産の成長を目指し
て運用を行います。また、国内投資信託であるＦＯＦｓ用短期金融資産ファンド（適格機関
投資家専用）の受益証券へも投資します。なお、短期金融商品等に直接投資する場合があり
ます。
(ⅱ) 原則として、外国投資信託への投資割合を高位に維持することを基本とします。
(ⅲ) 主要投資対象とする外国投資信託において、為替変動リスクの低減を目的として、原則とし
て為替ヘッジを行います。
(ⅳ) 資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
※ 各ファンドが投資する外国投資信託は、以下の通りとなります。
クレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト（ケイマ
ファンド ン）III－グローバル高配当株式プレミアム・ファンド
（適格機関投資家限定）
資産成長コース 円ヘッジ・クラスA
年3％定率払出しコース 円ヘッジ・クラスB
年5％定率払出しコース 円ヘッジ・クラスC
年7％定率払出しコース 円ヘッジ・クラスD
○ 投資する外国投資信託は、各ファンドの運用方針達成のため、具体的な投資先及び投資手法等
を考慮して選定しております。
(２)【投資対象】
① 主な投資対象
円建ての外国投資信託である「クレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト（ケイマン）III－グローバル高配当株
式プレミアム・ファンド（適格機関投資家限定）」（前記（１）投資方針 ②運用方針「※」をご参照ください。） 及
び国内投資信託である「ＦＯＦｓ用短期金融資産ファンド（適格機関投資家専用）」の受益証券を
主要投資対象とします。なお、短期金融商品等に直接投資する場合があります。
② 投資の対象とする資産の種類(信託約款第 16 条)
本ファンドにおいて投資の対象とする資産（本邦通貨表示のものに限ります。）の種類は、次に掲げ
るものとします。
(ⅰ) 次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で
定めるものをいいます。以下同じ。)
(イ) 有価証券
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(ロ) 金銭債権
(ハ) 約束手形
(ⅱ) 次に掲げる特定資産以外の資産
為替手形
③ 運用の指図範囲(信託約款第 17条 )
(ⅰ) 委託会社は、信託金を、主として円建ての外国投資信託であるクレディ・スイス・ユニバー
サル・トラスト（ケイマン）III－グローバル高配当株式プレミアム・ファンド（適格機関投資家
限定）（前記（１）投資方針 ②運用方針「※」をご参照ください。）の受益証券及び国内投資信
託であるＦＯＦｓ用短期金融資産ファンド（適格機関投資家専用）の受益証券のほか、次の有価
証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を
除くとともに、本邦通貨表示のものに限ります。）に投資することを指図します。
(ａ) コマーシャル・ペーパー及び短期社債等
(ｂ) 外国または外国の者の発行する証券または証書で、前記(ａ)の証券または証書の性質を有す
るもの
(ｃ) 国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券及び社債券(新株引受権証券
と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券及び短期社債等を除きま
す。)
(ｄ) 外国法人が発行する譲渡性預金証書
(ｅ) 指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受
益証券に限ります。）
なお、前記（ｃ）の証券を以下「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は買い現先取引(売
戻し条件付の買い入れ)及び債券貸借取引(現金担保付き債券借入れ)に限り行うことができるもの
とします。
(ⅱ) 委託会社は、信託金を、前記(ⅰ)に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取
引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により
運用することを指図することができます。
(ａ) 預金
(ｂ) 指定金銭信託(金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きま
す。)
(ｃ) コール・ローン
(ｄ) 手形割引市場において売買される手形
(ⅲ) 前記(ⅰ)の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応
等、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を前記(ⅱ)に掲げる金融商品
により運用することの指図ができます。
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＜参考情報＞
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(３)【運用体制】
ファンドの運用は、運用業務方法に関する社内規則に則り、以下のプロセスで行われます。
① 市場環境分析・企業分析
ファンドマネジャー、アナリスト（５～７名程度）による市場環境、業種、個別企業などの調査・
分析及び基本投資戦略の協議・策定を行います。
② 投資基本方針の策定
最高運用責任者のもとで開催される「運用会議」において、市場動向・投資行動・市場見通し・投
資方針等を策定します。
最高運用責任者は、組織規程の運用部門の長とします。
③ 運用基本方針の決定
「運用会議」の策定内容を踏まえ、常勤取締役（１～３名）、最高運用責任者、運用部長（１名）
及び運用部マネジャーをもって構成される「投資戦略委員会」において、運用の基本方針が決定さ
れます。
④ 投資銘柄の策定、ポートフォリオの構築
ファンドマネジャーは、この運用の基本方針に沿って、各ファンドの運用計画書を策定し、最高運
用責任者の承認後、売買の指図を行います。
ただし、未公開株及び組合への投資を行う場合は、それぞれ「未公開株投資委員会」（６名程
度）、「組合投資委員会」（６名程度）での承認後、売買の指図等を行います。
⑤ パフォーマンス分析、リスク分析・評価
ファンドのリスク特性分析、パフォーマンスの要因分析の報告及び監視を行い、運用方針の確認・
見直しを行います。
コンプライアンス部長がファンドに係る意思決定を監督します。
＜受託会社に対する管理体制＞
受託会社（再信託先を含む）に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行い業務遂行
状況を確認しています。また、受託会社より内部統制の整備及び運用状況の報告書を受け取っていま
す。
上記体制は、今後、変更となる場合があります。
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(４)【分配方針】
＜資産成長コース＞
年２回決算（原則として、毎年６月16日及び12月16日。休業日の場合は翌営業日。）を行い、原則と
して以下の方針に基づき分配を行います。
① 分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益及び売買益（評価益を含みま
す。）等の全額とします。
② 分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、委託会社の
判断により分配を行わないことがあります。
③ 収益分配に充てず信託財産内に留保した利益については、運用の基本方針に基づき、元本部分と
同一の運用を行います。
＜年3％定率払出しコース＞
毎月16日(休業日の場合は翌営業日。)に、原則として以下の方針に基づき分配（実質的に投資元本の
払戻しとなる分配を含みます。以下、同じ）を行います。
① 分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益及び売買益（評価益を含みま
す。）等の全額とします。
② 原則として、外国投資信託からの分配額に基づき、決算日における決算前基準価額水準に応じて
概ね年3％相当の金額を払出すことを目標に、委託会社が決定します。なお、払出しにあたって
は、別に定める払出し水準表にしたがい、分配金額を払出すものとします。ただし、この信託が
繰上償還することとなった場合は、払出しを行いません。また、分配対象額が少額の場合は、払
出しを行わないことがあります。
③ 収益分配に充てず信託財産内に留保した利益については、運用の基本方針に基づき、元本部分と
同一の運用を行います。
＜年5％定率払出しコース＞
毎月16日(休業日の場合は翌営業日。)に、原則として以下の方針に基づき分配（実質的に投資元本の
払戻しとなる分配を含みます。以下、同じ）を行います。
① 分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益及び売買益（評価益を含みま
す。）等の全額とします。
② 原則として、外国投資信託からの分配額に基づき、決算日における決算前基準価額水準に応じて
概ね年5％相当の金額を払出すことを目標に、委託会社が決定します。なお、払出しにあたって
は、別に定める払出し水準表にしたがい、分配金額を払出すものとします。ただし、この信託が
繰上償還することとなった場合は、払出しを行いません。また、分配対象額が少額の場合は、払
出しを行わないことがあります。
③ 収益分配に充てず信託財産内に留保した利益については、運用の基本方針に基づき、元本部分と
同一の運用を行います。
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＜年7％定率払出しコース＞
毎月16日(休業日の場合は翌営業日。)に、原則として以下の方針に基づき分配（実質的に投資元本の
払戻しとなる分配を含みます。以下、同じ）を行います。
① 分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益及び売買益（評価益を含みま
す。）等の全額とします。
② 原則として、外国投資信託からの分配額に基づき、決算日における決算前基準価額水準に応じて
概ね年7％相当の金額を払出すことを目標に、委託会社が決定します。なお、払出しにあたって
は、別に定める払出し水準表にしたがい、分配金額を払出すものとします。ただし、この信託が
繰上償還することとなった場合は、払出しを行いません。また、分配対象額が少額の場合は、払
出しを行わないことがあります。
③ 収益分配に充てず信託財産内に留保した利益については、運用の基本方針に基づき、元本部分と
同一の運用を行います。
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(５)【投資制限】
(各ファンド共通)
本ファンドは、以下の投資制限にしたがいます。
① 信託約款の「運用の基本方針」に定める投資制限
(ⅰ) 投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
(ⅱ) 株式への直接投資は行いません。
(ⅲ) 外貨建資産への直接投資は行いません。
(ⅳ) デリバティブの直接利用は行いません。
(ⅴ) 組入投資信託証券が、一般社団法人投資信託協会の規則に定めるエクスポージャーがルックス
ルーできる（※）場合に該当しないときは、同一銘柄の投資信託証券への投資は、信託財産の
純資産総額の10％以内とします。
(ⅵ) 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エク
スポージャー及びデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、
原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場
合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととしま
す。
② 信託約款上のその他の投資制限
(ⅰ) 公社債の借入れ(信託約款第20条)
(イ) 委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることがで
きます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保
の提供の指図をするものとします。
(ロ) 前記(イ)の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内
とします。
(ハ) 信託財産の一部解約等の事由により、前記(ロ)の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財
産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当
する借入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
(ニ) 前記(イ)の借入れにかかる品借料は信託財産中から支弁します。
(ⅱ) 資金の借入れ(信託約款第26条)
(イ) 委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、信託財産におい
て一部解約に伴う支払資金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資
金の返済を含みます。)を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当
てを目的として、資金の借入れ(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることが
できます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
(ロ) 一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から
信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払
開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解
約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業
日以内である場合の当該期間とし、資金の借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等
の解約代金 及び 有価証券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借
入指図を行う日における信託財産の純資産総額の10％を超えないこととします。
(ハ) 収益分配金の再投資にかかる借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその
翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
(ニ) 借入金の利息は、信託財産中から支弁します。
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③ その他の法令上の投資制限
本ファンドに適用されるその他の法令上の投資制限は以下の通りです。
委託会社は、委託会社が運用の指図を行うすべての投資信託について、信託財産として有する同
一法人の発行する株式にかかる議決権の総数が、当該株式にかかる議決権の総数に100分の50の
率を乗じて得た数を超えることとなる場合には、かかる株式を取得することを受託会社に指図す
ることはできません。(投信法第９条)
※なお、「ルックスルーできる」とは、当該組入投資信託証券または証券化商品におけるエクスポー
ジャーまたはその上限を把握できることをいいます。
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３【投資リスク】
本ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資者
の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り
込むことがあります。信託財産に生じた利益及び損失は、すべて投資者の皆様に帰属します。また、投資
信託は預貯金と異なります。本ファンドの基準価額の主な変動要因としては以下のものがあります。
① 価格変動リスク
株価は、発行企業の活動や業績、国内外の経済・政治姿勢、市場環境・需給等を反映して変動しま
す。組入銘柄の株価が下落した場合、本ファンドの基準価額が下落する要因となり、損失を被るこ
とがあります。
② 流動性リスク
市場規模や取引量が少ない状況においては、有価証券の取得、売却時の売買価格は、市場実勢から
期待できる価格どおりに取引できないリスク、評価価格どおりに売却できないリスク、あるいは、
価格の高低にかかわらず取引量が限られてしまうリスクがあり、これらの要因により本ファンドの
基準価額が下落し、損失を被るリスクがあります。
③ 信用リスク
有価証券等の発行体が業績悪化・経営不振あるいは倒産に陥った場合、当該有価証券の価値が大き
く減少すること、もしくは無価値になることがあります。また、有価証券の信用力の低下や格付け
の引き下げ、債務不履行が生じた場合には、当該有価証券の価格は下落します。有価証券の価格の
下落は、本ファンドの基準価額が下落する要因となり、損失を被ることがあります。
④ 為替変動リスク
本ファンドは主要投資対象とする外国投資信託において、原則として為替ヘッジを行いますが、為
替変動リスクを完全に排除できるわけではありません。また、為替ヘッジを行う際、円金利が組入
資産の通貨より低い場合には、金利差相当分の費用（為替ヘッジコスト）がかかります。
⑤ カントリーリスク
実質的な投資対象となる国・地域において、政治・経済情勢の変化、外国為替規制、資本規制、税
制の変更等の事態が生じた場合、又はそれが予想される場合には、運用方針に沿った運用が困難に
なる場合があります。これにより、本ファンドの基準価額が下落し、損失を被ることがあります。
※ 基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
＜その他留意事項＞
・本ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用は
ありません。
・本ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場に
おいて市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待される価格
で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの
影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付が中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性
があります。
・投資信託は預金や保険契約と異なり、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
・銀行など登録金融機関でご購入いただく投資信託は投資者保護基金の支払対象ではありません。
・収益分配金の水準は、必ずしも計算期間における本ファンドの収益の水準を示すものではありません。収
益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。
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・投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する場
合があります。
・収益分配金の支払いは、信託財産から行われます。したがって純資産総額の減少、基準価額の下落要因と
なります。
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《リスク管理体制》
①運用に関するリスク管理体制
委託会社では、ファンドのパフォーマンスの分析及び運用リスクの管理をリスク管理関連の各種委員会を
設けて行っております。なお、デリバティブ取引については、社内規則に基づいて投資方針に則った運用が
行われているか日々モニタリングを行っています。
流動性リスクの管理においては、委託会社が規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリ
ングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。取締役会等は、流動性リスク管
理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。
最高運用責任者による統括
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運用者の意思決定方向を調整・相互確認するために、下記の会議を運営します。
会議の名称 頻度 内 容
常勤取締役、最高運用責任者、運用部長及び運用部
マネジャーをもって構成する。
投資戦略委員会 原則月１回
①運用の基本方針②市場見通し、等について協議す
る。
最高運用責任者、運用部及び商品企画部に在籍する
者をもって構成する。
運用会議 原則月１回
①市場動向②今月の投資行動③市場見通し④今後の
投資方針、等についての情報交換、議論を行う。
常勤取締役、最高運用責任者、リスク管理部長、商
品企画部長、マーケティング部長、運用部長及び運
リスク管理委員会 原則月１回 用部マネジャーをもって構成する。
ファンドのリスク特性分析、パフォーマンスの要因
分析の報告及び監視を行う。
運用担当者及び調査担当者をもって構成する。
ファンドマネジャー
随時 個別銘柄の調査報告及び情報交換、ファンドの投資
会議
戦略について議論を行う。
最高運用責任者、運用部長、未公開株運用担当者、
未公開株調査担当者及びコンプライアンス部長を
未公開株投資委員会 随時
もって構成する。
未公開株式の購入及び売却の決定を行う。
最高運用責任者、運用部長、組合運用担当者、組合
の投資する資産の調査担当者及びコンプライアンス
組合投資委員会 随時
部長をもって構成する。
組合への新規投資及び契約変更の決定を行う。
常勤取締役及びコンプライアンス部長をもって構成
コンプライアンス する。
原則月１回
委員会 法令等、顧客ガイドライン、社内ルールの遵守状況
の報告及び監視を行う。
上記体制は、今後、変更となる場合があります。
②コンプライアンス
コンプライアンス委員会において、業務全般にかかる法令諸規則、社内ルール等を遵守していくため
の諸施策の検討や諸施策の実施状況の報告等が行われています。また、コンプライアンス部長は、遵守
状況の管理・監督を行うとともに、必要に応じて当社の役職員に諸施策の実行を指示します。
③機関化回避に関する運営
グループ内取引による機関化を回避するために、グループ企業との各種取引について監査をする外部
専門家（弁護士）を選任した上で、自ら率先垂範して運営しています。
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４【手数料等及び税金】
(１)【申込手数料】
お申込金額の3.3％(税抜3.0％)を上限とする、販売会社が独自に定める手数料率を乗じて得た額とし
ます。
お申込手数料は販売会社により異なる場合がありますので、販売会社にお問い合わせください。
なお、下記に記載の照会先においてもご確認いただけます。
お申込手数料は、お申込口数、お申込金額またはお申込金総額に応じて、取得申込受付日の翌営業日
の基準価額に販売会社がそれぞれ定める申込手数料率を乗じて得た額とします。なお、お申込手数料
には、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」といいます。)に相当する金額が加算されます。
「分配金再投資コース」の収益分配金の再投資の際には、申込手数料はかかりません。
(注) 申込手数料とは、購入時の商品説明、情報提供及び事務手続き等にかかる対価のことをいいます。
委託会社における照会先：
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社 (委託会社)
電話番号 03－6229－0097 (受付時間：毎営業日の午前９時～午後５時)
ホームページ http：//www.sbiam.co.jp/
(２)【換金(解約)手数料】
換金(解約)手数料はかかりません。
(３)【信託報酬等】
各ファンドの日々の純資産総額に年1.023％(税抜：年0.93％)を乗じて得た金額とします。当該報酬
は、毎日計上され、毎計算期末または信託終了のときに各ファンドから支払われます。
信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
＜信託報酬の配分（税抜）＞
支払先 料率 役務の内容
ファンドの運用、基準価額の算出、ディスクロー
委託会社 年0.35％
ジャー等の対価
購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口
販売会社 年0.55％
座内でのファンドの管理及び事務手続き等の対価
受託会社 年0.03％ 運用財産の管理、委託会社からの指図の実行等の対価
上記各支払先への料率には、別途消費税等相当額がかかります。
投資対象とする
投資信託証券の 年0.35％程度 投資対象とする投資信託証券の管理報酬等
信託報酬
年1.373％
＊
－
実質的な負担
程度(税込)
＊ 各ファンドが投資対象とする投資信託証券の信託報酬を加味した、投資者の皆様が実質的に負担する信託報
酬率になります。なお、投資対象ファンドの変更等により、数値は変動する場合があります。
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(４)【その他の手数料等】
有価証券売買時にかかる売買委託手数料、信託財産に関する租税、信託事務の処理等に要する諸費用
(情報開示にかかる印刷等費用、郵送費用、公告費用、受益権の管理事務に関連する費用等を含みま
す。)、信託財産にかかる会計監査費用及び受託会社の立替えた立替金の利息及びこれらの手数料等
にかかる消費税等は、受益者の負担とし信託財産中から差し引かれます。
信託財産にかかる会計監査費用は、計算期間を通じて毎日計上し、毎計算期末または信託終了のとき
信託財産中から支弁します。
その他の手数料等は、監査費用を除き、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額
等を示すことができません。
また、当該手数料等の合計額については、投資者の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異な
りますので、表示することができません。
(５)【課税上の取扱い】
収益分配時・換金(解約)・償還時に受益者が負担する税金は2022年12月末日現在、以下の通りです。
なお、以下の内容は税法が改正された場合等には、変更となることがあります。
① 個人の受益者に対する課税
(ⅰ) 収益分配金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金は、配当所得として課税され、20.315％(所得税
15％、復興特別所得税0.315％及び地方税５％)の税率による源泉徴収が行われ、申告不要制度
が適用されます。なお、確定申告による総合課税もしくは申告分離課税のいずれかを選択する
ことも可能です。
(ⅱ) 解約金及び償還金に対する課税
換金(解約)及び償還時の差益(個別元本超過額)は譲渡所得とみなされ、20.315％(所得税
15％、復興特別所得税0.315％及び地方税５％)の税率により、申告分離課税が適用されます。
なお、源泉徴収口座(特定口座)を選択することも可能です。
・少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ(ニーサ)」、未成年者少額投資非課税制度「愛称：
ジュニアＮＩＳＡ(ジュニアニーサ)」をご利用の場合
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度及び未成年者少額投資非課税制度の適用対象
です。ＮＩＳＡ及びジュニアＮＩＳＡをご利用の場合、毎年一定額の範囲で新たに購入した公
募株式投資信託などから生じる配当所得及び譲渡所得が一定期間非課税となります。ご利用に
なれるのは販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となりま
す。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
② 法人の投資者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金(解約)及び償還時の差益(個別元本超
過額)については配当所得として課税され、15.315％(所得税15％及び復興特別所得税0.315％)の
税率で源泉徴収が行われます。地方税の源泉徴収はありません。収益分配金のうち所得税法上課
税対象となるのは普通分配金のみであり、元本払戻金(特別分配金)には課税されません。
また、益金不算入制度の適用はありません。
＜注１＞ 個別元本について
① 受益者ごとの信託時の受益権の価額等(申込手数料及び当該申込手数料にかかる消費税等に相
当する金額は含まれません。)が当該受益者の元本(個別元本)にあたります。
② 受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を
行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
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ただし、個別元本は、複数支店で同一ファンドをお申込の場合等により把握方法が異なる場合
がありますので、販売会社にお問い合わせください。
③ 受益者が元本払戻金(特別分配金)を受取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該
元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
＜注２＞ 収益分配金の課税について
① 追加型証券投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる
「元本払戻金(特別分配金)」(受益者ごとの元本の一部払戻しに相当する部分)の区分がありま
す。
② 受益者が収益分配金を受取る際、イ．当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元
本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額
が普通分配金となり、ロ．当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っ
ている場合には、その下回る部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、当該収益分配金から
当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が普通分配金となります。
※ 詳しくは、販売会社または税務署等にお問い合わせください。
※ 税法が改正された場合等には、上記の内容が変更となる場合があります。
※ 外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※ 課税上の取扱いの詳細については、税務専門家に確認されることをお勧めします。
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５【運用状況】
以下は2022年12月現在の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。なお、小数点以下3位を
四捨五入しており、端数の調整は行っておりません。
（１）【投資状況】
資産の種類の内書は、当該資産の発行体の所在地によって記載しております。
ＳＢＩ地方創生・世界高配当株式ファンド（為替ヘッジあり）＜資産成長コース＞
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 日本 664 0.00
ケイマン 128,868,984 88.50
小計 128,869,648 88.50
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 16,730,058 11.49
合計(純資産総額) 145,599,706 100.00
ＳＢＩ地方創生・世界高配当株式ファンド（為替ヘッジあり）＜年3％定率払出しコース＞
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 日本 1,686,795 1.85
ケイマン 81,363,229 89.65
小計 83,050,024 91.51
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 7,699,337 8.48
合計(純資産総額) 90,749,361 100.00
ＳＢＩ地方創生・世界高配当株式ファンド（為替ヘッジあり）＜年5％定率払出しコース＞
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 日本 1,984,465 1.46
ケイマン 121,429,252 89.83
小計 123,413,717 91.30
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 11,753,675 8.69
合計(純資産総額) 135,167,392 100.00
ＳＢＩ地方創生・世界高配当株式ファンド（為替ヘッジあり）＜年7％定率払出しコース＞
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 日本 2,381,358 0.68
ケイマン 307,206,376 88.95
小計 309,587,734 89.64
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 35,755,584 10.35
合計(純資産総額) 345,343,318 100.00
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（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
国／地域は、発行体の所在地によって記載しております。
ＳＢＩ地方創生・世界高配当株式ファンド（為替ヘッジあり）＜資産成長コース＞
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
順位 国／地域 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
1 ケイマン 投資信託受 ＣＳ Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ Ｔｒｕ 9,913.7614 12,999 128,868,984 12,999 128,868,984 88.51
益証券 ｓｔ Ⅲ－Ａ
2 日本 投資信託受 Ｆ０Ｆｓ用短期金融資産ファンド 676 0.9837 664 0.9836 664 0.00
益証券 （適格機関投資家専用）
ロ.種類別投資比率
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 88.51
合計 88.51
ＳＢＩ地方創生・世界高配当株式ファンド（為替ヘッジあり）＜年3％定率払出しコース＞
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
順位 国／地域 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
1 ケイマン 投資信託受 ＣＳ Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ Ｔｒｕ 7,064.6201 11,518 81,370,294 11,517 81,363,229 89.66
益証券 ｓｔ Ⅲ－Ｂ
2 日本 投資信託受 Ｆ０Ｆｓ用短期金融資産ファンド 1,714,920 0.9837 1,686,966 0.9836 1,686,795 1.86
益証券 （適格機関投資家専用）
ロ.種類別投資比率
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 91.52
合計 91.52
ＳＢＩ地方創生・世界高配当株式ファンド（為替ヘッジあり）＜年5％定率払出しコース＞
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
順位 国／地域 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
1 ケイマン 投資信託受 ＣＳ Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ Ｔｒｕ 11,429.7113 10,624 121,429,252 10,624 121,429,252 89.84
益証券 ｓｔ Ⅲ－Ｃ
2 日本 投資信託受 Ｆ０Ｆｓ用短期金融資産ファンド 2,017,553 0.9837 1,984,666 0.9836 1,984,465 1.47
益証券 （適格機関投資家専用）
ロ.種類別投資比率
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 91.30
合計 91.30
ＳＢＩ地方創生・世界高配当株式ファンド（為替ヘッジあり）＜年7％定率払出しコース＞
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
順位 国／地域 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
1 ケイマン 投資信託受 ＣＳ Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ Ｔｒｕ 31,309.2516 9,809.85 307,139,226 9,812 307,206,376 88.96
益証券 ｓｔ Ⅲ－Ｄ
2 日本 投資信託受 Ｆ０Ｆｓ用短期金融資産ファンド 2,421,064 0.9837 2,381,600 0.9836 2,381,358 0.69
益証券 （適格機関投資家専用）
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ロ.種類別投資比率
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 89.65
合計 89.65
②【投資不動産物件】
ＳＢＩ地方創生・世界高配当株式ファンド（為替ヘッジあり）＜資産成長コース＞
該当事項はありません。
ＳＢＩ地方創生・世界高配当株式ファンド（為替ヘッジあり）＜年3％定率払出しコース＞
該当事項はありません。
ＳＢＩ地方創生・世界高配当株式ファンド（為替ヘッジあり）＜年5％定率払出しコース＞
該当事項はありません。
ＳＢＩ地方創生・世界高配当株式ファンド（為替ヘッジあり）＜年7％定率払出しコース＞
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
ＳＢＩ地方創生・世界高配当株式ファンド（為替ヘッジあり）＜資産成長コース＞
該当事項はありません。
ＳＢＩ地方創生・世界高配当株式ファンド（為替ヘッジあり）＜年3％定率払出しコース＞
該当事項はありません。
ＳＢＩ地方創生・世界高配当株式ファンド（為替ヘッジあり）＜年5％定率払出しコース＞
該当事項はありません。
ＳＢＩ地方創生・世界高配当株式ファンド（為替ヘッジあり）＜年7％定率払出しコース＞
該当事項はありません。
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（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
表中の末日とは当該月の最終営業日を指します。
ＳＢＩ地方創生・世界高配当株式ファンド（為替ヘッジあり）＜資産成長コース＞
2022年12月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（円） 1口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
(2019年 6月17日)
第1計算期間末 158,019,337 158,019,337 1.0550 1.0550
第2計算期間末 (2019年12月16日) 209,048,660 209,048,660 1.1240 1.1240
(2020年 6月16日)
第3計算期間末 242,512,213 242,512,213 0.9840 0.9840
第4計算期間末 (2020年12月16日) 242,401,001 242,401,001 1.0895 1.0895
(2021年 6月16日)
第5計算期間末 195,621,414 195,621,414 1.2611 1.2611
第6計算期間末 (2021年12月16日) 165,737,521 165,737,521 1.2976 1.2976
(2022年 6月16日)
第7計算期間末 148,224,397 148,224,397 1.2094 1.2094
第8計算期間末 (2022年12月16日) 145,051,230 145,051,230 1.1743 1.1743
2021年12月末日 168,253,403 ― 1.3279 ―
2022年 1月末日
163,035,904 ― 1.3054 ―
2月末日
161,091,483 ― 1.2846 ―
3月末日
165,130,737 ― 1.3053 ―
4月末日
154,769,039 ― 1.2655 ―
5月末日
160,477,935 ― 1.3008 ―
6月末日
144,652,207 ― 1.1751 ―
7月末日
152,722,542 ― 1.2334 ―
8月末日
145,704,948 ― 1.2040 ―
9月末日
132,650,447 ― 1.0888 ―
10月末日 137,861,188 ― 1.1269 ―
11月末日 147,850,887 ― 1.2005 ―
12月末日 145,599,706 ― 1.1732 ―
(注)分配付の金額は、計算期間末の金額に当該計算期間末の分配金を加算した金額です。
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ＳＢＩ地方創生・世界高配当株式ファンド（為替ヘッジあり）＜年3％定率払出しコース＞
2022年12月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（円） 1口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
(2019年 6月17日)
第1特定期間末 69,579,081 69,745,767 1.0436 1.0461
第2特定期間末 (2019年12月16日) 132,895,758 133,211,779 1.0934 1.0960
(2020年 6月16日)
第3特定期間末 89,693,913 89,913,082 0.9413 0.9436
第4特定期間末 (2020年12月16日) 89,045,521 89,263,997 1.0189 1.0214
(2021年 6月16日)
第5特定期間末 99,611,319 99,861,806 1.1532 1.1561
第6特定期間末 (2021年12月16日) 107,616,444 107,884,280 1.1652 1.1681
(2022年 6月16日)
第7特定期間末 99,163,854 99,404,790 1.0701 1.0727
第8特定期間末 (2022年12月16日) 90,869,306 91,091,837 1.0209 1.0234
2021年12月末日 110,097,019 ― 1.1921 ―
2022年 1月末日
107,920,826 ― 1.1688 ―
2月末日
105,891,026 ― 1.1467 ―
3月末日
108,238,362 ― 1.1622 ―
4月末日
104,677,602 ― 1.1239 ―
5月末日
107,320,103 ― 1.1521 ―
6月末日
97,649,968 ― 1.0396 ―
7月末日
102,261,399 ― 1.0882 ―
8月末日
96,776,702 ― 1.0585 ―
9月末日
86,475,768 ― 0.9526 ―
10月末日 89,311,198 ― 0.9837 ―
11月末日 95,040,201 ― 1.0466 ―
12月末日 90,749,361 ― 1.0195 ―
(注)分配付の金額は、特定期間末の金額に当該特定期間末の分配金を加算した金額です。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ＳＢＩ地方創生・世界高配当株式ファンド（為替ヘッジあり）＜年5％定率払出しコース＞
2022年12月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（円） 1口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
(2019年 6月17日)
第1特定期間末 133,373,448 133,912,714 1.0388 1.0430
第2特定期間末 (2019年12月16日) 171,889,727 172,590,122 1.0798 1.0842
(2020年 6月16日)
第3特定期間末 206,873,346 207,725,276 0.9228 0.9266
第4特定期間末 (2020年12月16日) 184,433,817 185,210,404 0.9975 1.0017
(2021年 6月16日)
第5特定期間末 165,750,408 166,429,079 1.1234 1.1280
第6特定期間末 (2021年12月16日) 161,860,803 162,520,203 1.1291 1.1337
(2022年 6月16日)
第7特定期間末 145,956,729 146,551,898 1.0300 1.0342
第8特定期間末 (2022年12月16日) 134,995,113 135,548,083 0.9765 0.9805
2021年12月末日 165,654,542 ― 1.1556 ―
2022年 1月末日
159,009,321 ― 1.1315 ―
2月末日
155,805,752 ― 1.1087 ―
3月末日
153,784,399 ― 1.1224 ―
4月末日
151,422,179 ― 1.0839 ―
5月末日
155,107,859 ― 1.1101 ―
6月末日
141,879,853 ― 1.0011 ―
7月末日
148,561,959 ― 1.0467 ―
8月末日
143,472,163 ― 1.0171 ―
9月末日
129,046,332 ― 0.9146 ―
10月末日 133,125,658 ― 0.9434 ―
11月末日 141,313,722 ― 1.0026 ―
12月末日 135,167,392 ― 0.9755 ―
(注)分配付の金額は、特定期間末の金額に当該特定期間末の分配金を加算した金額です。
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ＳＢＩ地方創生・世界高配当株式ファンド（為替ヘッジあり）＜年7％定率払出しコース＞
2022年12月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（円） 1口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
(2019年 6月17日)
第1特定期間末 63,671,059 64,034,400 1.0339 1.0398
第2特定期間末 (2019年12月16日) 148,979,033 149,851,340 1.0589 1.0651
(2020年 6月16日)
第3特定期間末 260,302,623 261,833,438 0.9012 0.9065
第4特定期間末 (2020年12月16日) 308,456,148 310,249,604 0.9631 0.9687
(2021年 6月16日)
第5特定期間末 311,714,750 313,511,646 1.0755 1.0817
第6特定期間末 (2021年12月16日) 353,580,679 355,621,061 1.0744 1.0806
(2022年 6月16日)
第7特定期間末 384,045,249 386,253,370 0.9740 0.9796
第8特定期間末 (2022年12月16日) 340,899,833 342,869,230 0.9174 0.9227
2021年12月末日 370,674,286 ― 1.0999 ―
2022年 1月末日
351,677,653 ― 1.0756 ―
2月末日
339,349,563 ― 1.0526 ―
3月末日
395,742,255 ― 1.0639 ―
4月末日
379,087,416 ― 1.0281 ―
5月末日
413,443,144 ― 1.0523 ―
6月末日
373,961,543 ― 0.9467 ―
7月末日
398,752,552 ― 0.9890 ―
8月末日
379,109,437 ― 0.9605 ―
9月末日
345,348,678 ― 0.8629 ―
10月末日 351,099,363 ― 0.8888 ―
11月末日 364,521,981 ― 0.9433 ―
12月末日 345,343,318 ― 0.9169 ―
(注)分配付の金額は、特定期間末の金額に当該特定期間末の分配金を加算した金額です。
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②【分配の推移】
ＳＢＩ地方創生・世界高配当株式ファンド（為替ヘッジあり）＜資産成長コース＞
期 計算期間 1口当たりの分配金（円）
第1計算期間末 2018年12月17日～2019年 6月17日 0.0000
第2計算期間末 2019年 6月18日～2019年12月16日 0.0000
第3計算期間末 2019年12月17日～2020年 6月16日 0.0000
第4計算期間末 2020年 6月17日～2020年12月16日 0.0000
第5計算期間末 2020年12月17日～2021年 6月16日 0.0000
第6計算期間末 2021年 6月17日～2021年12月16日 0.0000
第7計算期間末 2021年12月17日～2022年 6月16日 0.0000
2022年 6月17日～2022年12月16日
第8計算期間末 0.0000
ＳＢＩ地方創生・世界高配当株式ファンド（為替ヘッジあり）＜年3％定率払出しコース＞
期 計算期間 1口当たりの分配金（円）
第1特定期間末 2018年12月17日～2019年 6月17日 0.0076
第2特定期間末 2019年 6月18日～2019年12月16日 0.0155
第3特定期間末 2019年12月17日～2020年 6月16日 0.0142
第4特定期間末 2020年 6月17日～2020年12月16日 0.0145
第5特定期間末 2020年12月17日～2021年 6月16日 0.0161
第6特定期間末 2021年 6月17日～2021年12月16日 0.0170
第7特定期間末 2021年12月17日～2022年 6月16日 0.0167
2022年 6月17日～2022年12月16日
第8特定期間末 0.0150
ＳＢＩ地方創生・世界高配当株式ファンド（為替ヘッジあり）＜年5％定率払出しコース＞
期 計算期間 1口当たりの分配金（円）
第1特定期間末 2018年12月17日～2019年 6月17日 0.0128
第2特定期間末 2019年 6月18日～2019年12月16日 0.0260
第3特定期間末 2019年12月17日～2020年 6月16日 0.0234
第4特定期間末 2020年 6月17日～2020年12月16日 0.0240
第5特定期間末 2020年12月17日～2021年 6月16日 0.0262
第6特定期間末 2021年 6月17日～2021年12月16日 0.0272
2021年12月17日～2022年 6月16日
第7特定期間末 0.0270
2022年 6月17日～2022年12月16日
第8特定期間末 0.0242
ＳＢＩ地方創生・世界高配当株式ファンド（為替ヘッジあり）＜年7％定率払出しコース＞
期 計算期間 1口当たりの分配金（円）
第1特定期間末 2018年12月17日～2019年 6月17日 0.0180
第2特定期間末 2019年 6月18日～2019年12月16日 0.0360
第3特定期間末 2019年12月17日～2020年 6月16日 0.0321
第4特定期間末 2020年 6月17日～2020年12月16日 0.0321
第5特定期間末 2020年12月17日～2021年 6月16日 0.0354
第6特定期間末 2021年 6月17日～2021年12月16日 0.0366
2021年12月17日～2022年 6月16日
第7特定期間末 0.0363
第8特定期間末 2022年 6月17日～2022年12月16日 0.0319
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③【収益率の推移】
ＳＢＩ地方創生・世界高配当株式ファンド（為替ヘッジあり）＜資産成長コース＞
期 計算期間 収益率（％）
第1計算期間末 2018年12月17日～2019年 6月17日 5.5
第2計算期間末 2019年 6月18日～2019年12月16日 6.5
第3計算期間末 2019年12月17日～2020年 6月16日 △12.5
第4計算期間末 2020年 6月17日～2020年12月16日 10.7
第5計算期間末 2020年12月17日～2021年 6月16日 15.8
第6計算期間末 2021年 6月17日～2021年12月16日 2.9
第7計算期間末 2021年12月17日～2022年 6月16日 △6.8
2022年 6月17日～2022年12月16日
第8計算期間末 △2.9
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ちの額。）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間
の直前の計算期間末の基準価額（分配落ちの額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準
価額で除して得た数に100を乗じた数です。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示してお
ります。
なお、第1計算期間の収益率は、前計算期間末（設定時）の基準価額を10,000円として計算しております。
ＳＢＩ地方創生・世界高配当株式ファンド（為替ヘッジあり）＜年3％定率払出しコース＞
期 計算期間 収益率（％）
第1特定期間末 2018年12月17日～2019年 6月17日 5.1
第2特定期間末 2019年 6月18日～2019年12月16日 6.3
第3特定期間末 2019年12月17日～2020年 6月16日 △12.6
第4特定期間末 2020年 6月17日～2020年12月16日 9.8
第5特定期間末 2020年12月17日～2021年 6月16日 14.8
第6特定期間末 2021年 6月17日～2021年12月16日 2.5
第7特定期間末 2021年12月17日～2022年 6月16日 △6.7
第8特定期間末 2022年 6月17日～2022年12月16日 △3.2
(注)各特定期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ちの額。）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期
間の直前の計算期間末の基準価額（分配落ちの額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末
基準価額で除して得た数に100を乗じた数です。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示し
ております。
なお、第1特定期間の収益率は、前計算期間末（設定時）の基準価額を10,000円として計算しております。
ＳＢＩ地方創生・世界高配当株式ファンド（為替ヘッジあり）＜年5％定率払出しコース＞
期 計算期間 収益率（％）
第1特定期間末 2018年12月17日～2019年 6月17日 5.2
第2特定期間末 2019年 6月18日～2019年12月16日 6.4
第3特定期間末 2019年12月17日～2020年 6月16日 △12.4
第4特定期間末 2020年 6月17日～2020年12月16日 10.7
第5特定期間末 2020年12月17日～2021年 6月16日 15.2
第6特定期間末 2021年 6月17日～2021年12月16日 2.9
2021年12月17日～2022年 6月16日
第7特定期間末 △6.4
第8特定期間末 2022年 6月17日～2022年12月16日 △2.8
(注)各特定期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ちの額。）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間
の直前の計算期間末の基準価額（分配落ちの額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準
価額で除して得た数に100を乗じた数です。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示してお
ります。
なお、第1特定期間の収益率は、前計算期間末（設定時）の基準価額を10,000円として計算しております。
ＳＢＩ地方創生・世界高配当株式ファンド（為替ヘッジあり）＜年7％定率払出しコース＞
期 計算期間 収益率（％）
第1特定期間末 2018年12月17日～2019年 6月17日 5.2
第2特定期間末 2019年 6月18日～2019年12月16日 5.9
第3特定期間末 2019年12月17日～2020年 6月16日 △11.9
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第4特定期間末 2020年 6月17日～2020年12月16日 10.4
第5特定期間末 2020年12月17日～2021年 6月16日 15.3
第6特定期間末 2021年 6月17日～2021年12月16日 3.3
2021年12月17日～2022年 6月16日
第7特定期間末 △6.0
第8特定期間末 2022年 6月17日～2022年12月16日 △2.5
(注)各特定期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ちの額。）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間
の直前の計算期間末の基準価額（分配落ちの額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準
価額で除して得た数に100を乗じた数です。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示してお
ります。
なお、第1特定期間の収益率は、前計算期間末（設定時）の基準価額を10,000円として計算しております。
（４）【設定及び解約の実績】
ＳＢＩ地方創生・世界高配当株式ファンド（為替ヘッジあり）＜資産成長コース＞
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口） 発行済み口数（口）
第1計算期間末 2018年12月17日～2019年 6月17日 162,524,062 12,741,665 149,782,397
第2計算期間末 2019年 6月18日～2019年12月16日 83,469,917 47,265,963 185,986,351
第3計算期間末 2019年12月17日～2020年 6月16日 88,602,497 28,129,363 246,459,485
第4計算期間末 2020年 6月17日～2020年12月16日 27,957,408 51,934,526 222,482,367
第5計算期間末 2020年12月17日～2021年 6月16日 22,275,290 89,635,207 155,122,450
第6計算期間末 2021年 6月17日～2021年12月16日 10,518,479 37,916,727 127,724,202
第7計算期間末 2021年12月17日～2022年 6月16日 5,457,920 10,624,646 122,557,476
2022年 6月17日～2022年12月16日
第8計算期間末 5,054,960 4,086,955 123,525,481
(注)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
本邦外における設定および解約はございません。
ＳＢＩ地方創生・世界高配当株式ファンド（為替ヘッジあり）＜年3％定率払出しコース＞
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口） 発行済み口数（口）
第1特定期間末 2018年12月17日～2019年 6月17日 66,674,764 ― 66,674,764
第2特定期間末 2019年 6月18日～2019年12月16日 55,419,701 547,596 121,546,869
第3特定期間末 2019年12月17日～2020年 6月16日 6,814,468 33,070,244 95,291,093
第4特定期間末 2020年 6月17日～2020年12月16日 1,551,235 9,451,670 87,390,658
第5特定期間末 2020年12月17日～2021年 6月16日 4,426,844 5,442,356 86,375,146
第6特定期間末 2021年 6月17日～2021年12月16日 7,237,925 1,255,779 92,357,292
第7特定期間末 2021年12月17日～2022年 6月16日 830,107 519,477 92,667,922
2022年 6月17日～2022年12月16日
第8特定期間末 1,394,634 5,050,010 89,012,546
(注)第1特定期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
本邦外における設定および解約はございません。
ＳＢＩ地方創生・世界高配当株式ファンド（為替ヘッジあり）＜年5％定率払出しコース＞
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口） 発行済み口数（口）
第1特定期間末 2018年12月17日～2019年 6月17日 129,375,710 978,857 128,396,853
第2特定期間末 2019年 6月18日～2019年12月16日 42,774,933 11,990,906 159,180,880
第3特定期間末 2019年12月17日～2020年 6月16日 78,423,797 13,412,512 224,192,165
第4特定期間末 2020年 6月17日～2020年12月16日 9,105,968 48,396,237 184,901,896
第5特定期間末 2020年12月17日～2021年 6月16日 13,889,515 51,254,102 147,537,309
第6特定期間末 2021年 6月17日～2021年12月16日 8,438,829 12,628,135 143,348,003
2021年12月17日～2022年 6月16日
第7特定期間末 5,916,440 7,557,454 141,706,989
第8特定期間末 2022年 6月17日～2022年12月16日 453,939 3,918,383 138,242,545
(注)第1特定期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
本邦外における設定および解約はございません。
ＳＢＩ地方創生・世界高配当株式ファンド（為替ヘッジあり）＜年7％定率払出しコース＞
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口） 発行済み口数（口）
第1特定期間末 2018年12月17日～2019年 6月17日 91,045,018 29,461,634 61,583,384
第2特定期間末 2019年 6月18日～2019年12月16日 79,857,863 746,418 140,694,829
第3特定期間末 2019年12月17日～2020年 6月16日 152,357,884 4,219,667 288,833,046
第4特定期間末 2020年 6月17日～2020年12月16日 70,883,874 39,456,860 320,260,060
第5特定期間末 2020年12月17日～2021年 6月16日 107,560,760 137,998,807 289,822,013
第6特定期間末 2021年 6月17日～2021年12月16日 82,394,563 43,122,560 329,094,016
2021年12月17日～2022年 6月16日
第7特定期間末 131,073,696 65,860,347 394,307,365
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
2022年 6月17日～2022年12月16日
第8特定期間末 24,885,572 47,608,438 371,584,499
(注)第1特定期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
本邦外における設定および解約はございません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
＜参考情報＞
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第２【管理及び運営】
１【申込(販売)手続等】
① お申込日
毎営業日お申込みいただけます。
原則として、営業日の午後３時までに販売会社が受付けた分を当日のお申込みとします。
したがって、販売会社の申込締切時間を過ぎてからのお申込みは翌営業日の受付分として取扱いま
す。
(注) 販売会社の営業日であっても、下記の条件に該当する日(「申込不可日」といいます。)に
は、原則として申込みができません。
・ニューヨークの銀行、ニューヨーク証券取引所、ロンドン証券取引所及び香港証券取引所のいず
れかの休業日
詳しくは販売会社へお問い合わせください。なお、下記照会先においてもご確認いただけます。
委託会社における照会先：
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社 (委託会社)
電話番号 03－6229－0097 (受付時間：毎営業日の午前９時～午後５時)
ホームページ http：//www.sbiam.co.jp/
② お申込単位
・お申込単位は、各販売会社が定めるものとします。
・分配金の受取方法により、お申込みには２つの方法があります。(販売会社によっては、どちら
か一方のみの取扱いとなる場合があります。)
(ⅰ) 分配金受取コース
(ⅱ) 分配金再投資コース
再投資される収益分配金については１口単位とします。
取得申込に際して、本ファンドにかかる「積立投資契約」(販売会社によっては名称が異なる場合
もあります。)を販売会社との間で結んでいただきます。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。なお、前記①に記載の照会先においてもご確認いただ
けます。
③ お申込価額
取得申込受付日の翌営業日に算出される基準価額
なお、受益者が、収益分配金を再投資する場合の受益権の価額は、原則として各計算期間終了日の
基準価額とします。
④ お申込手数料
お申込金額の3.3％(税抜3.0％)を上限とする販売会社が独自に定める率を乗じて得た額とします。
お申込手数料は販売会社によって異なる場合がありますので、詳しくは販売会社にご確認くださ
い。なお、前記①に記載の照会先においてもご確認いただけます。
お申込手数料は、お申込口数、お申込金額またはお申込金総額に応じて、取得申込受付日の翌営業
日に算出される基準価額に販売会社がそれぞれ定める申込手数料率を乗じて得た額とします。
なお、お申込手数料には、消費税相当額が加算されます。
「分配金再投資コース」の収益分配金の再投資の際には、申込手数料はかかりません。
(注) 申込手数料とは、購入時の商品説明、情報提供及び事務手続き等にかかる対価のことをいいます。
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※本ファンドの受益権は、振替制度の適用を受けており、取得申込者は販売会社に、取得申込みと
同時にまたは予め、自己のために開設されたファンドの受益権の振替を行うための振替機関等の
口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録が行われ
ます。なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申
込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができます。
委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記
載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関
等は、委託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替
口座簿への新たな記載または記録を行います。受託会社は、追加信託により生じた受益権につい
ては追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権にかかる信託を設定
した旨の通知を行います。
※上記にかかわらず、取得申込者の取得申込総額が多額な場合、信託財産の効率的な運用が妨げら
れると委託会社が合理的に判断する場合、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引
の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情(金融危機、デフォルト、重大な政策変更や
資産凍結を含む規制の導入、税制の変更、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争
等)があるときは、指定販売会社は、受益権の取得申込みの受付を中止すること、及びすでに受
付けた取得申込みを取消すことができます。
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２【換金(解約)手続等】
① 換金の受付
毎営業日お申込みいただけます。
原則として、午後３時までに販売会社が受付けた分を当日のお申込みとします。
上記時間を過ぎての受付は、翌営業日のお取扱いとなります。
(注) 販売会社の営業日であっても、下記の条件に該当する日(「申込不可日」といいます。)には、
原則として申込みができません。
・ニューヨークの銀行、ニューヨーク証券取引所、ロンドン証券取引所及び香港証券取引所のいずれ
かの休業日
詳しくは販売会社へお問い合わせください。なお、下記照会先においてもご確認いただけます。
② 換金単位
最低単位を1口単位として、販売会社が定める単位をもって一部解約の実行を請求することができま
す。
換金単位は販売会社により異なる場合がありますので、販売会社にお問い合わせください。
なお、下記に記載の照会先においてもご確認いただけます。
委託会社における照会先：
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社 (委託会社)
電話番号 03－6229－0097 (受付時間：毎営業日の午前９時～午後５時)
ホームページ http：//www.sbiam.co.jp/
③ 換金価額
換金請求受付日の翌営業日の基準価額となります。
換金手数料はありません。基準価額については上記②の照会先においてもご確認いただけます。
④ 換金代金のお支払い
原則として、換金請求受付日から起算して６営業日目以降にお支払いいたします。
⑤ その他
信託財産の資産管理を円滑に行うため、大口解約には制限を設ける場合があります。
上記にかかわらず、販売会社は、一部解約の請求金額が多額であると判断した場合、信託財産の効率
的な運用が妨げられると委託会社が合理的に判断する場合、この信託が主要投資対象とする投資信託
証券の解約及び換金の停止ならびに基準価額算出の中止、金融商品取引所等における取引の停止、外
国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情(金融危機、デフォルト、重大な政策
変更や資産凍結を含む規制の導入、税制の変更、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦
争等)があると委託会社が判断したときは、受益権の一部解約のお申込みの受付を中止すること及び
すでに受付けた一部解約のお申込みを取消すことができます。前記により受益権の一部解約のお申込
みの受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の取得のお申込みを撤回で
きます。ただし、受益者が当該一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約
の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の解約請求受付期間に一部解約の実行の請求を受付けた
ものとし、上記の規定に準じて計算された価額とします。
※本ファンドの受益権は、振替制度の適用を受けており、換金の請求を行う受益者は、その口座が開
設されている振替機関等に対して当該受益者の請求にかかるこの信託契約の一部解約を委託会社が
行うのと引換えに、当該一部解約にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社
振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われま
す。換金の請求を受益者がするときは、振替受益権をもって行うものとします。
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３【資産管理等の概要】
(１)【資産の評価】
① 基準価額の算出方法
基準価額とは、信託財産に属する資産(借入公社債を除きます。)を法令及び一般社団法人投資信
託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から
負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を計算日における受益権総口数で除
した金額をいいます。
(基準価額は便宜上１万口当たりで表示される場合があります。)
② 主な投資対象資産の評価方法
原則として、基準価額計算時に知り得る直近の日の基準価額で評価しま
投資信託証券
す。
原則として、基準価額計算日における以下のいずれかの価額で評価しま
す。
公社債等 ① 日本証券業協会発表の店頭売買参考統計値（平均値）
② 第一種金融商品取引業者、銀行等の提示する価額
③ 価格情報会社の提供する価額
③ 基準価額の算出頻度・照会方法
本ファンドの基準価額は毎営業日算出されます。最新の基準価額(１万口当たり)は最寄りの販売
会社にお問い合わせいただければ、いつでもお知らせいたします。また、日本経済新聞にも原則
として計算日の翌日付の朝刊に基準価額(１万口当たり)が掲載されています。
なお、下記照会先においてもご確認いただけます。
委託会社における照会先：
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社 (委託会社)
電話番号 03－6229－0097 (受付時間：毎営業日の午前９時～午後５時)
ホームページ http：//www.sbiam.co.jp/
(２)【保管】
本ファンドの受益権は社振法の規定の適用を受け、受益権の帰属は振替機関等の振替口座簿に記載ま
たは記録されることにより定まるため、原則として受益証券は発行されません。したがって、受益証
券の保管に関する該当事項はありません。
(３)【信託期間】
本ファンドの信託期間は信託契約締結日から、2028年12月15日までとします。
ただし、信託期間の延長が受益者に有利と認めたときは信託期間を延長することがあります。一方、
後記の「（５）その他」の規定等によりファンドを償還させることがあります。
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(４)【計算期間】
＜資産成長コース＞
原則として毎年6月17日から12月16日まで及び12月17日から翌年6月16日までとします。ただし、該当
日が休日の場合は、その翌営業日までとします。
＜年3％定率払出しコース＞
＜年5％定率払出しコース＞
＜年7％定率払出しコース＞
毎月17日から翌月16日までとします。ただし、該当日が休日の場合は、その翌営業日までとします。
(５)【その他】
① 信託の終了
(ⅰ)委託会社は、信託期間中において、受益権の口数が５億口を下回っている場合、またはこの信
託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発
生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができ
ます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出
ます。
(ⅱ)委託会社は、この信託が主要投資対象とする外国投資信託が存続しないこととなる場合もしく
は当該外国投資信託の分配方針変更により商品の同一性が失われることとなる場合には、受託
者と合意のうえこの信託契約を解約し、信託を終了させます。この場合において、委託会社
は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
(ⅲ)委託会社は、前記(ⅰ)の事項について、書面による決議(以下「書面決議」といいます。)を行
います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの
事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、この信託契約にかかる知れている受益者に対
し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
(ⅳ)前記(ⅲ)の書面決議において、受益者(委託会社及びこの信託の信託財産にこの信託の受益権が
属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下本項において同
じ。)は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。
なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議につ
いて賛成するものとみなします。
(ⅴ)前記(ⅲ)の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上にあたる
多数をもって行います。
(ⅵ)前記(ⅲ)から(ⅴ)までの規定は、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合におい
て、当該提案につき、この信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同
意の意思表示をしたときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得な
い事情が生じている場合であって、前記(ⅲ)から(ⅴ)までの手続きを行うことが困難な場合に
も適用しません。
② その他の事由による信託の終了
委託会社は、監督官庁より、この信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、
信託契約を解約し信託を終了させます。
委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、
委託会社は、この信託契約を解約し信託を終了させます。ただし、監督官庁がこの信託契約に関
する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、下記「③ 約款変
更等」の書面決議で否決された場合を除き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において存
続します。
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受託会社が辞任した場合または裁判所が受託会社を解任した場合において、委託会社が新受託会
社を選任できないときは、委託会社は信託契約を解約し、信託を終了させます。
③ 約款変更等
(ⅰ)委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したとき
は、受託会社と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合
(投資信託及び投資法人に関する法律第16条第２号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」
をいいます。以下同じ。)を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようと
する旨及びその内容を監督官庁に届け出ます。なお、この信託約款は本条に定める以外の方法
によって変更することができないものとします。
(ⅱ)委託会社は、前記(ⅰ)の事項(前記(ⅰ)の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当す
る場合に限り、前記(ⅰ)の併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微
なものに該当する場合を除きます。以下「重大な約款の変更等」といいます。)について、書面
決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等
の内容及びその理由などの事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、この信託約款にかか
る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発しま
す。
(ⅲ)前記(ⅱ)の書面決議において、受益者(委託会社及びこの信託の信託財産にこの信託の受益権が
属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下本項において同
じ。)は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れて
いる受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成する
ものとみなします。
(ⅳ)前記(ⅱ)の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上にあたる
多数をもって行います。
(ⅴ)書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
(ⅵ)前記(ⅱ)から(ⅴ)までの規定は、委託会社が重大な約款の変更等について提案をした場合にお
いて、当該提案につき、この信託約款にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により
同意の意思表示をしたときには適用しません。
(ⅶ)前各項の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあって
も、当該併合にかかる一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された
場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
④ 公告
原則として、電子公告の方法により行い、委託会社のホームページ
（http://www.sbiam.co.jp/）に掲載します。ただし、電子公告による公告をすることができな
い事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は日刊工業新聞に掲載します。
⑤ 反対受益者の受益権買取請求の不適用
本ファンドは、受益者が信託約款の規定による一部解約請求を行なったときは、委託会社が信託
契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一
部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託約款に規定す
る信託契約の解約または信託約款に規定する重大な信託約款の変更等を行う場合において、投資
信託及び投資法人に関する法律第18条第１項に定める反対受益者による受益権買取請求の規定の
適用を受けません。
⑥ 関係法人との契約の更改
募集・販売契約
委託会社と販売会社との間の募集・販売契約は、当事者の別段の意思表示のない限り、１年ごと
に自動的に更新されます。募集・販売契約は、当事者間の合意により変更することができます。
⑦ 運用報告書
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
毎年6月、12月の決算時及び信託終了時に期中の運用経過、信託財産の内容、有価証券売買状況
などを記載した交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて交付します。運用報告書(全体版)
は、 委託会社のホームページに掲載します。ただし、受益者から運用報告書(全体版)の請求が
あった場合には、これを交付します。
４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
① 収益分配金・償還金の請求権
受益者は、ファンドの収益分配金・償還金を所有する受益権の口数に応じて委託会社に請求する権
利を有します。収益分配金の請求権は支払開始日から５年間、償還金の請求権は支払開始日から10
年間その支払いを請求しないときはその権利を失い、委託会社が受託会社から交付を受けた金銭
は、委託会社に帰属します。
(注) 本ファンドの受益権は、振替制度の適用を受けており、その場合の分配金は、決算日において振替機関
等の振替口座簿に記載または記録されている受益者に、原則として決算日から起算して５営業日目まで
にお支払いします。
積立投資契約を締結している場合は、税金を差し引いた後、自動的に無手数料で再投資されます。この
場合の受益権の価額は各計算期間終了日(決算日)の基準価額とします。
② 換金請求権
受益者は、保有する受益権について販売会社に換金を請求する権利を有します。
③ 帳簿閲覧権
受益者は委託会社に対し、その営業時間内に本ファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧・謄写
を請求することができます。
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第３【ファンドの経理状況】
ＳＢＩ地方創生・世界高配当株式ファンド（為替ヘッジあり）＜資産成長コース＞
1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵
省令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年
総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第8期計算期間（2022年6月17日
から2022年12月16日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けており
ます。
ＳＢＩ地方創生・世界高配当株式ファンド（為替ヘッジあり）＜年3％定率払出しコース＞
ＳＢＩ地方創生・世界高配当株式ファンド（為替ヘッジあり）＜年5％定率払出しコース＞
ＳＢＩ地方創生・世界高配当株式ファンド（為替ヘッジあり）＜年7％定率払出しコース＞
1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵
省令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年
総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2) 当ファンドの計算期間は6か月未満であるため、財務諸表は6か月（特定期間）ごとに作成しており
ます。
3) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第8特定期間（2022年6月17日か
ら2022年12月16日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けておりま
す。
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１【財務諸表】
【ＳＢＩ地方創生・世界高配当株式ファンド（為替ヘッジあり）＜資産成長コース＞】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第7期 第8期
2022年6月16日現在 2022年12月16日現在
資産の部
流 動資産
5,047,144 17,895,978
コール・ローン
144,949,027 128,869,648
投資信託受益証券
149,996,171 146,765,626
流動資産合計
149,996,171 146,765,626
資産合計
負債の部
流動負債
26,529 23,687
未払受託者報酬
795,822 710,641
未払委託者報酬
13 49
未払利息
949,410 980,019
その他未払費用
1,771,774 1,714,396
流動負債合計
1,771,774 1,714,396
負債合計
純資産の部
元本等
122,557,476 123,525,481
元本
剰余金
25,666,921 21,525,749
期末剰余金又は期末欠損金（△）
24,979,922 24,158,703
（分配準備積立金）
148,224,397 145,051,230
元本等合計
148,224,397 145,051,230
純資産合計
149,996,171 146,765,626
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第7期 第8期
自 2021年12月17日 自 2022年 6 月17日
至 2022年 6 月16日 至 2022年12月16日
営業収益
△ 8,780,242 △ 2,379,379
有価証券売買等損益
△ 8,780,242 △ 2,379,379
営業収益合計
営業費用
3,893 3,110
支払利息
26,529 23,687
受託者報酬
795,822 710,641
委託者報酬
949,410 980,019
その他費用
1,775,654 1,717,457
営業費用合計
△ 10,555,896 △ 4,096,836
営業利益又は営業損失（△）
△ 10,555,896 △ 4,096,836
経常利益又は経常損失（△）
△ 10,555,896 △ 4,096,836
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部
209,039 75,219
解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
38,013,319 25,666,921
期首剰余金又は期首欠損金（△）
1,581,110 885,848
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
- -
少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
1,581,110 885,848
少額
3,162,573 854,965
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
3,162,573 854,965
加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
- -
加額
- -
分配金
25,666,921 21,525,749
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、計算期間末日の前営業日の基準価額で評価しておりま
す。
２.収益及び費用の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.その他財務諸表作成のための基礎と ファンドの計算期間
なる事項 当ファンドの計算期間は原則として、毎年6月17日から12月16日まで及び、12
月17日から翌年6月16日までとしております。当計算期間は2022年6月17日から
2022年12月16日までとしております。
（貸借対照表に関する注記）
第7期 第8期
項目
2022年6月16日現在 2022年12月16日現在
１. 当該計算期間の末日における受益権の総数 122,557,476口 123,525,481口
２. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額 - -
３.
1口当たり純資産額 1.2094円 1.1743円
(10,000口当たり純資産額) (12,094円) (11,743円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第7期 第8期
自 2021年12月17日 自 2022年 6 月17日
至 2022年 6 月16日 至 2022年12月16日
分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
１.
項目 項目
費用控除後の配当等収 費用控除後の配当等収
A 0円 A 0円
益額 益額
費用控除後・繰越欠損 費用控除後・繰越欠損
金補填後の有価証券売 B 0円 金補填後の有価証券売 B 0円
買等損益額 買等損益額
収益調整金額 C 7,600,770円 収益調整金額 C 8,679,275円
分配準備積立金額 D 24,979,922円 分配準備積立金額 D 24,158,703円
当ファンドの分配対象 当ファンドの分配対象
E=A+B+C+D 32,580,692円 E=A+B+C+D 32,837,978円
収益額 収益額
当ファンドの期末残存 当ファンドの期末残存
F 122,557,476口 F 123,525,481口
口数 口数
G=E/F× G=E/F×
10,000口当たり収益分 10,000口当たり収益分
2,658円 2,658円
配対象額 配対象額
10,000 10,000
10,000口当たり分配金 10,000口当たり分配金
H 0円 H 0円
額 額
I=F× I=F×
収益分配金金額 0円 収益分配金金額 0円
H/10,000 H/10,000
２. 追加情報 ２. 追加情報
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2016年1月29日の日本銀行による「マイナス金利付き量 同左
的・質的金融緩和」の導入発表後、国内短期金融市場で
は利回り水準が低下しております。この影響により、利
息に相当する額を当ファンドが実質的に負担する場合に
は受取利息のマイナスまたは支払利息として表示してお
ります。
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
第7期 第8期
自 2021年12月17日 自 2022年 6 月17日
項目
至 2022年 6 月16日 至 2022年12月16日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関 同左
する法律第2条第4項に定める証券投資信託
であり、信託約款に規定する運用の基本方
針に従い、有価証券等の金融商品に対して
投資として運用することを目的としており
ます。
２.金融商品の内容及び金融商品に係 当ファンドが保有する金融商品の種類は、 同左
るリスク 有価証券、コール・ローン等の金銭債権及
び金銭債務であります。
これらは、価格変動リスク、流動性リス
ク、信用リスク、為替変動リスク、カント
リーリスク等にさらされております。
３.金融商品に係るリスクの管理体制 代表取締役、常勤役員、運用責任者及び運 常勤取締役、最高運用責任者、リス
用部マネジャーをもって構成される運用会 ク管理部長、商品企画部長、マーケ
議にて、市場動向や市場見通しを踏まえた ティング部長、運用部長及び運用部
運用基本方針を決定します。約款に基づく マネジャーをもって構成するリスク
リスク報告やパフォーマンス報告をリスク 管理委員会にて、ファンドのリスク
管理委員会で行っております。 特性分析、パフォーマンスの要因分
析の報告及び監視を行い、運用者の
意思決定方向を調整・相互確認して
おります。
①市場リスクの管理 ①市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況 同左
を常時、分析･把握し、投資方針に沿って
いるか等の管理を行っております。
②信用リスクの管理 ②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の 同左
財務状況等に関する情報収集･分析を常
時、継続し、格付等の信用度に応じた組入
制限等の管理を行っております。
③流動性リスクの管理 ③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市 同左
場流動性の状況を把握し、取引量や組入比
率等の管理を行っております。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
第7期 第8期
項目
2022年6月16日現在 2022年12月16日現在
１．貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべ 同左
差額 て時価で評価しているため、貸借対照表計
上額と時価との差額はありません。
２．時価の算定方法 ①投資信託受益証券 ①投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注 同左
記）に記載しております。
②上記以外の金融商品 ②上記以外の金融商品
上記以外の金融商品は、短期間で決済され 同左
るため、帳簿価額は時価と近似しているこ
とから、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
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３．金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の前 同左
ついての補足説明 提条件等を採用しているため、異なる前提
条件等によった場合、当該価額が異なるこ
ともあります。
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（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第7期 第8期
自 2021年12月17日 自 2022年 6 月17日
種類
至 2022年 6 月16日 至 2022年12月16日
最終の当計算期間の損益に含まれた評価差額 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
投資信託受益証券 △8,850,091 △2,458,614
合計 △8,850,091 △2,458,614
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（元本の移動）
第7期 第8期
自 2021年12月17日 自 2022年 6 月17日
項目
至 2022年 6 月16日 至 2022年12月16日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 127,724,202円 122,557,476円
期中追加設定元本額 5,457,920円 5,054,960円
期中一部解約元本額 10,624,646円 4,086,955円
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
ＣＳ Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ Ｔｒｕｓｔ Ⅲ－Ａ 9,913.7614 128,868,984
投資信託受益証券
Ｆ０Ｆｓ用短期金融資産ファンド（適格機関投資家専
676 664
用）
合計 10,589.7614 128,869,648
(注)券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額及び時価の状況表
該当事項はありません。
第４ その他特定資産の明細表
該当事項はありません。
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【ＳＢＩ地方創生・世界高配当株式ファンド（為替ヘッジあり）＜年3％定率払出しコース＞】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第7特定期間 第8特定期間
2022年6月16日現在 2022年12月16日現在
資産の部
流動資産
3,187,719 9,109,079
コール・ローン
97,273,728 83,057,260
投資信託受益証券
100,461,447 92,166,339
流動資産合計
100,461,447 92,166,339
資産合計
負債の部
流動負債
240,936 222,531
未払収益分配金
2,953 2,536
未払受託者報酬
88,483 76,129
未払委託者報酬
8 24
未払利息
965,213 995,813
その他未払費用
1,297,593 1,297,033
流動負債合計
1,297,593 1,297,033
負債合計
純資産の部
元本等
92,667,922 89,012,546
元本
剰余金
6,495,932 1,856,760
期末剰余金又は期末欠損金（△）
13,591,957 11,963,144
（分配準備積立金）
99,163,854 90,869,306
元本等合計
99,163,854 90,869,306
純資産合計
100,461,447 92,166,339
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第7特定期間 第8特定期間
自 2021年12月17日 自 2022年 6 月17日
至 2022年 6 月16日 至 2022年12月16日
営業収益
1,544,983 1,362,532
受取配当金
△ 7,274,463 △ 2,816,468
有価証券売買等損益
△ 5,729,480 △ 1,453,936
営業収益合計
営業費用
1,496 638
支払利息
17,543 15,581
受託者報酬
526,159 467,464
委託者報酬
965,213 995,813
その他費用
1,510,411 1,479,496
営業費用合計
△ 7,239,891 △ 2,933,432
営業利益又は営業損失（△）
△ 7,239,891 △ 2,933,432
経常利益又は経常損失（△）
△ 7,239,891 △ 2,933,432
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部
26,709 182,778
解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
15,259,152 6,495,932
期首剰余金又は期首欠損金（△）
108,115 35,540
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
- -
少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
108,115 35,540
少額
57,170 191,526
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
57,170 191,526
加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
- -
加額
1,547,565 1,366,976
分配金
6,495,932 1,856,760
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、特定期間末日の前営業日の基準価額で評価しておりま
す。
２.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、投資信託受益証券の配当落ち日において、その金額が確定してい
る場合には当該金額を計上し、未だ確定していない場合には予想配当金額を計上
し、入金金額との差額については入金時に計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.その他財務諸表作成のための基礎と ファンドの特定期間
なる事項 当ファンドの計算期間は原則として、毎月17日から翌月16日まで、又特定期間
は原則として、毎年6月17日から12月16日まで及び12月17日から翌年6月16日とし
ております。当特定期間は2022年6月17日から2022年12月16日までとしておりま
す。
（貸借対照表に関する注記）
第7特定期間 第8特定期間
項目
2022年6月16日現在 2022年12月16日現在
１. 当該特定期間の末日における受益権の総数 92,667,922口 89,012,546口
２. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額 - -
３.
1口当たり純資産額 1.0701円 1.0209円
(10,000口当たり純資産額) (10,701円) (10,209円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第7特定期間 第8特定期間
自 2021年12月17日 自 2022年 6 月17日
至 2022年 6 月16日 至 2022年12月16日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
2021年12月17日から2022年1月17日 2022年6月17日から2022年7月19日
項目 項目
費用控除後の配当等収 費用控除後の配当等収
A 242,944円 A 0円
益額 益額
費用控除後・繰越欠損 費用控除後・繰越欠損
金補填後の有価証券売 B 2,786,601円 金補填後の有価証券売 B 0円
買等損益額 買等損益額
収益調整金額 C 5,174,460円 収益調整金額 C 5,582,421円
分配準備積立金額 D 11,890,386円 分配準備積立金額 D 13,591,957円
当ファンドの分配対象 当ファンドの分配対象
E=A+B+C+D 20,094,391円 E=A+B+C+D 19,174,378円
収益額 収益額
当ファンドの期末残存 当ファンドの期末残存
F 92,358,195口 F 93,968,563口
口数 口数
G=E/F× G=E/F×
10,000口当たり収益分 10,000口当たり収益分
2,175円 2,040円
配対象額 配対象額
10,000 10,000
10,000口当たり分配金 10,000口当たり分配金
H 29円 H 25円
額 額
I=F× I=F×
収益分配金金額 267,838円 収益分配金金額 234,921円
H/10,000 H/10,000
2022年1月18日から2022年2月16日 2022年7月20日から2022年8月16日
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
項目 項目
費用控除後の配当等収 費用控除後の配当等収
A 7,092円 A 231,371円
益額 益額
費用控除後・繰越欠損 費用控除後・繰越欠損
金補填後の有価証券売 B 0円 金補填後の有価証券売 B 0円
買等損益額 買等損益額
収益調整金額 C 5,173,912円 収益調整金額 C 5,433,782円
分配準備積立金額 D 14,648,281円 分配準備積立金額 D 12,990,916円
当ファンドの分配対象 当ファンドの分配対象
E=A+B+C+D 19,829,285円 E=A+B+C+D 18,656,069円
収益額 収益額
当ファンドの期末残存 当ファンドの期末残存
F 92,337,883口 F 91,414,447口
口数 口数
G=E/F× G=E/F×
10,000口当たり収益分 10,000口当たり収益分
2,147円 2,040円
配対象額 配対象額
10,000 10,000
10,000口当たり分配金 10,000口当たり分配金
H 29円 H 26円
額 額
I=F× I=F×
収益分配金金額 267,779円 収益分配金金額 237,677円
H/10,000 H/10,000
2022年2月17日から2022年3月16日 2022年8月17日から2022年9月16日
項目 項目
費用控除後の配当等収 費用控除後の配当等収
A 8,623円 A 0円
益額 益額
費用控除後・繰越欠損 費用控除後・繰越欠損
金補填後の有価証券売 B 0円 金補填後の有価証券売 B 0円
買等損益額 買等損益額
収益調整金額 C 5,177,265円 収益調整金額 C 5,399,672円
分配準備積立金額 D 14,387,594円 分配準備積立金額 D 12,889,925円
当ファンドの分配対象 当ファンドの分配対象
E=A+B+C+D 19,573,482円 E=A+B+C+D 18,289,597円
収益額 収益額
当ファンドの期末残存 当ファンドの期末残存
F 92,353,707口 F 90,775,186口
口数 口数
G=E/F× G=E/F×
10,000口当たり収益分 10,000口当たり収益分
2,119円 2,014円
配対象額 配対象額
10,000 10,000
10,000口当たり分配金 10,000口当たり分配金
H 26円 H 25円
額 額
I=F× I=F×
収益分配金金額 240,119円 収益分配金金額 226,937円
H/10,000 H/10,000
2022年3月17日から2022年4月18日 2022年9月17日から2022年10月17日
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ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
項目 項目
費用控除後の配当等収 費用控除後の配当等収
A 249,357円 A 0円
益額 益額
費用控除後・繰越欠損 費用控除後・繰越欠損
金補填後の有価証券売 B 0円 金補填後の有価証券売 B 0円
買等損益額 買等損益額
収益調整金額 C 5,340,688円 収益調整金額 C 5,402,779円
分配準備積立金額 D 14,156,098円 分配準備積立金額 D 12,662,988円
当ファンドの分配対象 当ファンドの分配対象
E=A+B+C+D 19,746,143円 E=A+B+C+D 18,065,767円
収益額 収益額
当ファンドの期末残存 当ファンドの期末残存
F 93,134,329口 F 90,790,799口
口数 口数
G=E/F× G=E/F×
10,000口当たり収益分 10,000口当たり収益分
2,120円 1,989円
配対象額 配対象額
10,000 10,000
10,000口当たり分配金 10,000口当たり分配金
H 29円 H 24円
額 額
I=F× I=F×
収益分配金金額 270,089円 収益分配金金額 217,897円
H/10,000 H/10,000
2022年4月19日から2022年5月16日 2022年10月18日から2022年11月16日
項目 項目
費用控除後の配当等収 費用控除後の配当等収
A 26,638円 A 215,063円
益額 益額
費用控除後・繰越欠損 費用控除後・繰越欠損
金補填後の有価証券売 B 0円 金補填後の有価証券売 B 0円
買等損益額 買等損益額
収益調整金額 C 5,342,812円 収益調整金額 C 5,405,647円
分配準備積立金額 D 14,135,366円 分配準備積立金額 D 12,445,091円
当ファンドの分配対象 当ファンドの分配対象
E=A+B+C+D 19,504,816円 E=A+B+C+D 18,065,801円
収益額 収益額
当ファンドの期末残存 当ファンドの期末残存
F 93,144,475口 F 90,805,391口
口数 口数
G=E/F× G=E/F×
10,000口当たり収益分 10,000口当たり収益分
2,094円 1,989円
配対象額 配対象額
10,000 10,000
10,000口当たり分配金 10,000口当たり分配金
H 28円 H 25円
額 額
I=F× I=F×
収益分配金金額 260,804円 収益分配金金額 227,013円
H/10,000 H/10,000
2022年5月17日から2022年6月16日 2022年11月17日から2022年12月16日
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項目 項目
費用控除後の配当等収 費用控除後の配当等収
A 4,350円 A 0円
益額 益額
費用控除後・繰越欠損 費用控除後・繰越欠損
金補填後の有価証券売 B 0円 金補填後の有価証券売 B 0円
買等損益額 買等損益額
収益調整金額 C 5,317,015円 収益調整金額 C 5,300,919円
分配準備積立金額 D 13,828,543円 分配準備積立金額 D 12,185,675円
当ファンドの分配対象 当ファンドの分配対象
E=A+B+C+D 19,149,908円 E=A+B+C+D 17,486,594円
収益額 収益額
当ファンドの期末残存 当ファンドの期末残存
F 92,667,922口 F 89,012,546口
口数 口数
G=E/F× G=E/F×
10,000口当たり収益分 10,000口当たり収益分
2,066円 1,964円
配対象額 配対象額
10,000 10,000
10,000口当たり分配金 10,000口当たり分配金
H 26円 H 25円
額 額
I=F× I=F×
収益分配金金額 240,936円 収益分配金金額 222,531円
H/10,000 H/10,000
２. 追加情報 ２. 追加情報
2016年1月29日の日本銀行による「マイナス金利付き量 同左
的・質的金融緩和」の導入発表後、国内短期金融市場で
は利回り水準が低下しております。この影響により、利
息に相当する額を当ファンドが実質的に負担する場合に
は受取利息のマイナスまたは支払利息として表示してお
ります。
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
第7特定期間 第8特定期間
自 2021年12月17日 自 2022年 6 月17日
項目
至 2022年 6 月16日 至 2022年12月16日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関 同左
する法律第2条第4項に定める証券投資信託
であり、信託約款に規定する運用の基本方
針に従い、有価証券等の金融商品に対して
投資として運用することを目的としており
ます。
２.金融商品の内容及び金融商品に係 当ファンドが保有する金融商品の種類は、 同左
るリスク 有価証券、コール・ローン等の金銭債権及
び金銭債務であります。
これらは、価格変動リスク、流動性リス
ク、信用リスク、為替変動リスク、カント
リーリスク等にさらされております。
３.金融商品に係るリスクの管理体制 代表取締役、常勤役員、運用責任者及び運 常勤取締役、最高運用責任者、リス
用部マネジャーをもって構成される運用会 ク管理部長、商品企画部長、マーケ
議にて、市場動向や市場見通しを踏まえた ティング部長、運用部長及び運用部
運用基本方針を決定します。約款に基づく マネジャーをもって構成するリスク
リスク報告やパフォーマンス報告をリスク 管理委員会にて、ファンドのリスク
管理委員会で行っております。 特性分析、パフォーマンスの要因分
析の報告及び監視を行い、運用者の
意思決定方向を調整・相互確認して
おります。
①市場リスクの管理 ①市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況 同左
を常時、分析･把握し、投資方針に沿って
いるか等の管理を行っております。
②信用リスクの管理 ②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の 同左
財務状況等に関する情報収集･分析を常
時、継続し、格付等の信用度に応じた組入
制限等の管理を行っております。
③流動性リスクの管理 ③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市 同左
場流動性の状況を把握し、取引量や組入比
率等の管理を行っております。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
第7特定期間 第8特定期間
項目
2022年6月16日現在 2022年12月16日現在
１．貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべ 同左
差額 て時価で評価しているため、貸借対照表計
上額と時価との差額はありません。
２．時価の算定方法 ①投資信託受益証券 ①投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注 同左
記）に記載しております。
②上記以外の金融商品 ②上記以外の金融商品
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上記以外の金融商品は、短期間で決済され 同左
るため、帳簿価額は時価と近似しているこ
とから、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
３．金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の前 同左
ついての補足説明 提条件等を採用しているため、異なる前提
条件等によった場合、当該価額が異なるこ
ともあります。
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（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第7特定期間 第8特定期間
自 2021年12月17日 自 2022年 6 月17日
種類
至 2022年 6 月16日 至 2022年12月16日
最終の計算期間の損益に含まれた評価差額 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
投資信託受益証券 △3,016,960 △1,067,100
合計 △3,016,960 △1,067,100
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（元本の移動）
第7特定期間 第8特定期間
自 2021年12月17日 自 2022年 6 月17日
項目
至 2022年 6 月16日 至 2022年12月16日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 92,357,292円 92,667,922円
期中追加設定元本額 830,107円 1,394,634円
期中一部解約元本額 519,477円 5,050,010円
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
ＣＳ Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ Ｔｒｕｓｔ Ⅲ－Ｂ 7,064.6201 81,370,294
投資信託受益証券
Ｆ０Ｆｓ用短期金融資産ファンド（適格機関投資家専
1,714,920 1,686,966
用）
合計 1,721,984.6201 83,057,260
(注)券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額及び時価の状況表
該当事項はありません。
第４ その他特定資産の明細表
該当事項はありません。
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【ＳＢＩ地方創生・世界高配当株式ファンド（為替ヘッジあり）＜年５％定率払出しコース＞】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第7特定期間 第8特定期間
2022年6月16日現在 2022年12月16日現在
資産の部
流動資産
5,637,096 13,215,202
コール・ローン
142,013,835 123,413,918
投資信託受益証券
700,000
-
未収入金
147,650,931 137,329,120
流動資産合計
147,650,931 137,329,120
資産合計
負債の部
流動負債
595,169 552,970
未払収益分配金
667,005
未払解約金 -
4,284 3,783
未払受託者報酬
128,492 113,472
未払委託者報酬
15 36
未払利息
966,242 996,741
その他未払費用
1,694,202 2,334,007
流動負債合計
1,694,202 2,334,007
負債合計
純資産の部
元本等
141,706,989 138,242,545
元本
剰余金
4,249,740 △ 3,247,432
期末剰余金又は期末欠損金（△）
16,004,031 14,352,883
（分配準備積立金）
145,956,729 134,995,113
元本等合計
145,956,729 134,995,113
純資産合計
147,650,931 137,329,120
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第7特定期間 第8特定期間
自 2021年12月17日 自 2022年 6 月17日
至 2022年 6 月16日 至 2022年12月16日
営業収益
3,806,345 3,376,127
受取配当金
△ 12,356,573 △ 5,699,917
有価証券売買等損益
△ 8,550,228 △ 2,323,790
営業収益合計
営業費用
2,004 1,246
支払利息
25,598 23,084
受託者報酬
767,737 692,472
委託者報酬
966,242 996,741
その他費用
1,761,581 1,713,543
営業費用合計
△ 10,311,809 △ 4,037,333
営業利益又は営業損失（△）
△ 10,311,809 △ 4,037,333
経常利益又は経常損失（△）
△ 10,311,809 △ 4,037,333
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部
△ 169,358 28,923
解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
18,512,800 4,249,740
期首剰余金又は期首欠損金（△）
632,258 5,133
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
- -
少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
632,258 5,133
少額
989,061 26,546
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
989,061 26,546
加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
- -
加額
3,763,806 3,409,503
分配金
4,249,740 △ 3,247,432
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、特定期間末日の前営業日の基準価額で評価しており
ます。
２.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、投資信託受益証券の配当落ち日において、その金額が確定し
ている場合には当該金額を計上し、未だ確定していない場合には予想配当金
額を計上し、入金金額との差額については入金時に計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.その他財務諸表作成のための基礎 ファンドの特定期間
となる事項 当ファンドの計算期間は原則として、毎月17日から翌月16日まで、又特定
期間は原則として、毎年6月17日から12月16日まで及び12月17日から翌年6月
16日としております。当特定期間は2022年6月17日から2022年12月16日まで
としております。
（貸借対照表に関する注記）
第7特定期間 第8特定期間
項目
2022年6月16日現在 2022年12月16日現在
１. 当該特定期間の末日における受益権の総数 141,706,989口 138,242,545口
２. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額 - 3,247,432円
３.
1口当たり純資産額 1.0300円 0.9765円
(10,000口当たり純資産額) (10,300円) (9,765円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第7特定期間 第8特定期間
自 2021年12月17日 自 2022年 6 月17日
至 2022年 6 月16日 至 2022年12月16日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
2021年12月17日から2022年1月17日 2022年6月17日から2022年7月19日
項目 項目
費用控除後の配当等収 費用控除後の配当等収
A 625,988円 A 271,222円
益額 益額
費用控除後・繰越欠損 費用控除後・繰越欠損
金補填後の有価証券売 B 3,945,013円 金補填後の有価証券売 B 0円
買等損益額 買等損益額
収益調整金額 C 10,367,844円 収益調整金額 C 11,066,459円
分配準備積立金額 D 13,694,771円 分配準備積立金額 D 16,004,031円
当ファンドの分配対象 当ファンドの分配対象
E=A+B+C+D 28,633,616円 E=A+B+C+D 27,341,712円
収益額 収益額
当ファンドの期末残存 当ファンドの期末残存
F 140,513,445口 F 141,733,518口
口数 口数
G=E/F× G=E/F×
10,000口当たり収益分 10,000口当たり収益分
2,037円 1,929円
配対象額 配対象額
10,000 10,000
10,000口当たり分配金 10,000口当たり分配金
H 48円 H 40円
額 額
I=F× I=F×
収益分配金金額 674,464円 収益分配金金額 566,934円
H/10,000 H/10,000
2022年1月18日から2022年2月16日 2022年7月20日から2022年8月16日
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
項目 項目
費用控除後の配当等収 費用控除後の配当等収
A 354,677円 A 586,139円
益額 益額
費用控除後・繰越欠損 費用控除後・繰越欠損
金補填後の有価証券売 B 0円 金補填後の有価証券売 B 0円
買等損益額 買等損益額
収益調整金額 C 10,368,852円 収益調整金額 C 11,106,300円
分配準備積立金額 D 17,589,135円 分配準備積立金額 D 15,708,319円
当ファンドの分配対象 当ファンドの分配対象
E=A+B+C+D 28,312,664円 E=A+B+C+D 27,400,758円
収益額 収益額
当ファンドの期末残存 当ファンドの期末残存
F 140,507,585口 F 141,944,361口
口数 口数
G=E/F× G=E/F×
10,000口当たり収益分 10,000口当たり収益分
2,015円 1,930円
配対象額 配対象額
10,000 10,000
10,000口当たり分配金 10,000口当たり分配金
H 46円 H 44円
額 額
I=F× I=F×
収益分配金金額 646,334円 収益分配金金額 624,555円
H/10,000 H/10,000
2022年2月17日から2022年3月16日 2022年8月17日から2022年9月16日
項目 項目
費用控除後の配当等収 費用控除後の配当等収
A 317,838円 A 290,322円
益額 益額
費用控除後・繰越欠損 費用控除後・繰越欠損
金補填後の有価証券売 B 0円 金補填後の有価証券売 B 0円
買等損益額 買等損益額
収益調整金額 C 10,113,961円 収益調整金額 C 11,052,937円
分配準備積立金額 D 16,861,414円 分配準備積立金額 D 15,560,106円
当ファンドの分配対象 当ファンドの分配対象
E=A+B+C+D 27,293,213円 E=A+B+C+D 26,903,365円
収益額 収益額
当ファンドの期末残存 当ファンドの期末残存
F 136,998,458口 F 141,079,317口
口数 口数
G=E/F× G=E/F×
10,000口当たり収益分 10,000口当たり収益分
1,992円 1,906円
配対象額 配対象額
10,000 10,000
10,000口当たり分配金 10,000口当たり分配金
H 44円 H 40円
額 額
I=F× I=F×
収益分配金金額 602,793円 収益分配金金額 564,317円
H/10,000 H/10,000
2022年3月17日から2022年4月18日 2022年9月17日から2022年10月17日
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項目 項目
費用控除後の配当等収 費用控除後の配当等収
A 611,547円 A 252,686円
益額 益額
費用控除後・繰越欠損 費用控除後・繰越欠損
金補填後の有価証券売 B 0円 金補填後の有価証券売 B 0円
買等損益額 買等損益額
収益調整金額 C 10,118,796円 収益調整金額 C 11,058,445円
分配準備積立金額 D 16,576,459円 分配準備積立金額 D 15,286,111円
当ファンドの分配対象 当ファンドの分配対象
E=A+B+C+D 27,306,802円 E=A+B+C+D 26,597,242円
収益額 収益額
当ファンドの期末残存 当ファンドの期末残存
F 137,023,164口 F 141,108,711口
口数 口数
G=E/F× G=E/F×
10,000口当たり収益分 10,000口当たり収益分
1,992円 1,884円
配対象額 配対象額
10,000 10,000
10,000口当たり分配金 10,000口当たり分配金
H 46円 H 38円
額 額
I=F× I=F×
収益分配金金額 630,306円 収益分配金金額 536,213円
H/10,000 H/10,000
2022年4月19日から2022年5月16日 2022年10月18日から2022年11月16日
項目 項目
費用控除後の配当等収 費用控除後の配当等収
A 349,238円 A 533,980円
益額 益額
費用控除後・繰越欠損 費用控除後・繰越欠損
金補填後の有価証券売 B 0円 金補填後の有価証券売 B 0円
買等損益額 買等損益額
収益調整金額 C 10,677,041円 収益調整金額 C 11,063,196円
分配準備積立金額 D 16,523,271円 分配準備積立金額 D 15,001,543円
当ファンドの分配対象 当ファンドの分配対象
E=A+B+C+D 27,549,550円 E=A+B+C+D 26,598,719円
収益額 収益額
当ファンドの期末残存 当ファンドの期末残存
F 139,713,659口 F 141,128,643口
口数 口数
G=E/F× G=E/F×
10,000口当たり収益分 10,000口当たり収益分
1,971円 1,884円
配対象額 配対象額
10,000 10,000
10,000口当たり分配金 10,000口当たり分配金
H 44円 H 40円
額 額
I=F× I=F×
収益分配金金額 614,740円 収益分配金金額 564,514円
H/10,000 H/10,000
2022年5月17日から2022年6月16日 2022年11月17日から2022年12月16日
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項目 項目
費用控除後の配当等収 費用控除後の配当等収
A 341,431円 A 243,929円
益額 益額
費用控除後・繰越欠損 費用控除後・繰越欠損
金補填後の有価証券売 B 0円 金補填後の有価証券売 B 0円
買等損益額 買等損益額
収益調整金額 C 11,061,369円 収益調整金額 C 10,839,888円
分配準備積立金額 D 16,257,769円 分配準備積立金額 D 14,661,924円
当ファンドの分配対象 当ファンドの分配対象
E=A+B+C+D 27,660,569円 E=A+B+C+D 25,745,741円
収益額 収益額
当ファンドの期末残存 当ファンドの期末残存
F 141,706,989口 F 138,242,545口
口数 口数
G=E/F× G=E/F×
10,000口当たり収益分 10,000口当たり収益分
1,951円 1,862円
配対象額 配対象額
10,000 10,000
10,000口当たり分配金 10,000口当たり分配金
H 42円 H 40円
額 額
I=F× I=F×
収益分配金金額 595,169円 収益分配金金額 552,970円
H/10,000 H/10,000
２. 追加情報 ２. 追加情報
2016年1月29日の日本銀行による「マイナス金利付き量 同左
的・質的金融緩和」の導入発表後、国内短期金融市場
では利回り水準が低下しております。この影響によ
り、利息に相当する額を当ファンドが実質的に負担す
る場合には受取利息のマイナスまたは支払利息として
表示しております。
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
第8特定期間
第7特定期間
自 2021年12月17日
自 2022年 6 月17日
項目
至 2022年 6 月16日
至 2022年12月16日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に 同左
関する法律第2条第4項に定める証券投資
信託であり、信託約款に規定する運用の
基本方針に従い、有価証券等の金融商品
に対して投資として運用することを目的
としております。
２.金融商品の内容及び金融商品に係 当ファンドが保有する金融商品の種類 同左
るリスク は、有価証券、コール・ローン等の金銭
債権及び金銭債務であります。
これらは、価格変動リスク、流動性リス
ク、信用リスク、為替変動リスク、カン
トリーリスク等にさらされております。
３.金融商品に係るリスクの管理体制 代表取締役、常勤役員、運用責任者及び 常勤取締役、最高運用責任者、リス
運用部マネジャーをもって構成される運 ク管理部長、商品企画部長、マーケ
用会議にて、市場動向や市場見通しを踏 ティング部長、運用部長及び運用部
まえた運用基本方針を決定します。約款 マネジャーをもって構成するリスク
に基づくリスク報告やパフォーマンス報 管理委員会にて、ファンドのリスク
告をリスク管理委員会で行っておりま 特性分析、パフォーマンスの要因分
す。 析の報告及び監視を行い、運用者の
意思決定方向を調整・相互確認して
おります。
①市場リスクの管理 ①市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状 同左
況を常時、分析･把握し、投資方針に沿っ
ているか等の管理を行っております。
②信用リスクの管理 ②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先 同左
の財務状況等に関する情報収集･分析を常
時、継続し、格付等の信用度に応じた組
入制限等の管理を行っております。
③流動性リスクの管理 ③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて 同左
市場流動性の状況を把握し、取引量や組
入比率等の管理を行っております。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
第7特定期間 第8特定期間
項目
2022年6月16日現在 2022年12月16日現在
１．貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべ 同左
差額 て時価で評価しているため、貸借対照表計
上額と時価との差額はありません。
２．時価の算定方法 ①投資信託受益証券 ①投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注 同左
記）に記載しております。
②上記以外の金融商品 ②上記以外の金融商品
上記以外の金融商品は、短期間で決済され 同左
るため、帳簿価額は時価と近似しているこ
とから、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
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３．金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の前 同左
ついての補足説明 提条件等を採用しているため、異なる前提
条件等によった場合、当該価額が異なるこ
ともあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第7特定期間 第8特定期間
自 2021年12月17日 自 2022年 6 月17日
種類
至 2022年 6 月16日 至 2022年12月16日
最終の計算期間の損益に含まれた評価差額 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
投資信託受益証券 △4,667,554 △1,806,299
合計 △4,667,554 △1,806,299
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（元本の移動）
第7特定期間 第8特定期間
自 2021年12月17日 自 2022年 6 月17日
項目
至 2022年 6 月16日 至 2022年12月16日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 143,348,003円 141,706,989円
期中追加設定元本額 5,916,440円 453,939円
期中一部解約元本額 7,557,454円 3,918,383円
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
ＣＳ Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ Ｔｒｕｓｔ Ⅲ－Ｃ 11,429.7113 121,429,252
投資信託受益証券
Ｆ０Ｆｓ用短期金融資産ファンド（適格機関投資家専
2,017,553 1,984,666
用）
合計 2,028,982.7113 123,413,918
(注)券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額及び時価の状況表
該当事項はありません。
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第４ その他特定資産の明細表
該当事項はありません。
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【ＳＢＩ地方創生・世界高配当株式ファンド（為替ヘッジあり）＜年７％定率払出しコース＞】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第7特定期間 第8特定期間
2022年6月16日現在 2022年12月16日現在
資産の部
流動資産
10,099,257 38,705,319
コール・ローン
377,474,135 305,520,826
投資信託受益証券
1,100,000
-
未収入金
387,573,392 345,326,145
流動資産合計
387,573,392 345,326,145
資産合計
負債の部
流動負債
2,208,121 1,969,397
未払収益分配金
1,154,960
未払解約金 -
11,282 9,719
未払受託者報酬
338,472 291,466
未払委託者報酬
27 106
未払利息
970,241 1,000,664
その他未払費用
3,528,143 4,426,312
流動負債合計
3,528,143 4,426,312
負債合計
純資産の部
元本等
394,307,365 371,584,499
元本
剰余金
△ 10,262,116 △ 30,684,666
期末剰余金又は期末欠損金（△）
20,568,519 16,263,073
（分配準備積立金）
384,045,249 340,899,833
元本等合計
384,045,249 340,899,833
純資産合計
387,573,392 345,326,145
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第7特定期間 第8特定期間
自 2021年12月17日 自 2022年 6 月17日
至 2022年 6 月16日 至 2022年12月16日
営業収益
12,781,956 12,605,115
受取配当金
△ 33,551,596 △ 18,653,309
有価証券売買等損益
△ 20,769,640 △ 6,048,194
営業収益合計
営業費用
6,298 4,291
支払利息
60,628 61,311
受託者報酬
1,818,777 1,839,152
委託者報酬
970,241 1,000,664
その他費用
2,855,944 2,905,418
営業費用合計
△ 23,625,584 △ 8,953,612
営業利益又は営業損失（△）
△ 23,625,584 △ 8,953,612
経常利益又は経常損失（△）
△ 23,625,584 △ 8,953,612
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部
304,931 398,809
解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
24,486,663 △ 10,262,116
期首剰余金又は期首欠損金（△）
6,530,401 3,409,446
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
3,409,446
-
少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
6,530,401
-
少額
4,511,178 1,824,308
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
4,511,178
-
加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
1,824,308
-
加額
12,837,487 12,655,267
分配金
△ 10,262,116 △ 30,684,666
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、特定期間末日の前営業日の基準価額で評価しており
ます。
２.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、投資信託受益証券の配当落ち日において、その金額が確定し
ている場合には当該金額を計上し、未だ確定していない場合には予想配当金
額を計上し、入金金額との差額については入金時に計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.その他財務諸表作成のための基礎 ファンドの特定期間
となる事項 当ファンドの計算期間は原則として、毎月17日から翌月16日まで、又特定
期間は原則として、毎年6月17日から12月16日まで及び12月17日から翌年6月
16日としております。当特定期間は2022年6月17日から2022年12月16日までと
しております。
（貸借対照表に関する注記）
第7特定期間 第8特定期間
項目
2022年6月16日現在 2022年12月16日現在
１. 当該特定期間の末日における受益権の総数 394,307,365口 371,584,499口
２. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額 10,262,116円 30,684,666円
３.
1口当たり純資産額 0.9740円 0.9174円
(10,000口当たり純資産額) (9,740円) (9,174円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第7特定期間 第8特定期間
自 2021年12月17日 自 2022年 6 月17日
至 2022年 6 月16日 至 2022年12月16日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
2021年12月17日から2022年1月17日 2022年6月17日から2022年7月19日
項目 項目
費用控除後の配当等収 費用控除後の配当等収
A 1,941,338円 A 1,659,517円
益額 益額
費用控除後・繰越欠損 費用控除後・繰越欠損
金補填後の有価証券売 B 8,111,100円 金補填後の有価証券売 B 0円
買等損益額 買等損益額
収益調整金額 C 29,166,371円 収益調整金額 C 45,626,777円
分配準備積立金額 D 17,754,423円 分配準備積立金額 D 20,568,519円
当ファンドの分配対象 当ファンドの分配対象
E=A+B+C+D 56,973,232円 E=A+B+C+D 67,854,813円
収益額 収益額
当ファンドの期末残存 当ファンドの期末残存
F 323,104,495口 F 402,419,490口
口数 口数
G=E/F× G=E/F×
10,000口当たり収益分 10,000口当たり収益分
1,763円 1,686円
配対象額 配対象額
10,000 10,000
10,000口当たり分配金 10,000口当たり分配金
H 65円 H 53円
額 額
I=F× I=F×
収益分配金金額 2,100,179円 収益分配金金額 2,132,823円
H/10,000 H/10,000
2022年1月18日から2022年2月16日 2022年7月20日から2022年8月16日
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項目 項目
費用控除後の配当等収 費用控除後の配当等収
A 1,513,676円 A 2,233,609円
益額 益額
費用控除後・繰越欠損 費用控除後・繰越欠損
金補填後の有価証券売 B 0円 金補填後の有価証券売 B 0円
買等損益額 買等損益額
収益調整金額 C 29,328,246円 収益調整金額 C 46,127,709円
分配準備積立金額 D 25,131,297円 分配準備積立金額 D 20,046,906円
当ファンドの分配対象 当ファンドの分配対象
E=A+B+C+D 55,973,219円 E=A+B+C+D 68,408,224円
収益額 収益額
当ファンドの期末残存 当ファンドの期末残存
F 320,667,037口 F 405,190,794口
口数 口数
G=E/F× G=E/F×
10,000口当たり収益分 10,000口当たり収益分
1,745円 1,688円
配対象額 配対象額
10,000 10,000
10,000口当たり分配金 10,000口当たり分配金
H 62円 H 56円
額 額
I=F× I=F×
収益分配金金額 1,988,135円 収益分配金金額 2,269,068円
H/10,000 H/10,000
2022年2月17日から2022年3月16日 2022年8月17日から2022年9月16日
項目 項目
費用控除後の配当等収 費用控除後の配当等収
A 1,376,396円 A 1,664,591円
益額 益額
費用控除後・繰越欠損 費用控除後・繰越欠損
金補填後の有価証券売 B 0円 金補填後の有価証券売 B 0円
買等損益額 買等損益額
収益調整金額 C 31,191,832円 収益調整金額 C 45,777,680円
分配準備積立金額 D 24,194,016円 分配準備積立金額 D 19,461,216円
当ファンドの分配対象 当ファンドの分配対象
E=A+B+C+D 56,762,244円 E=A+B+C+D 66,903,487円
収益額 収益額
当ファンドの期末残存 当ファンドの期末残存
F 328,680,420口 F 399,539,489口
口数 口数
G=E/F× G=E/F×
10,000口当たり収益分 10,000口当たり収益分
1,726円 1,674円
配対象額 配対象額
10,000 10,000
10,000口当たり分配金 10,000口当たり分配金
H 59円 H 53円
額 額
I=F× I=F×
収益分配金金額 1,939,214円 収益分配金金額 2,117,559円
H/10,000 H/10,000
2022年3月17日から2022年4月18日 2022年9月17日から2022年10月17日
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
項目 項目
費用控除後の配当等収 費用控除後の配当等収
A 2,247,494円 A 1,569,511円
益額 益額
費用控除後・繰越欠損 費用控除後・繰越欠損
金補填後の有価証券売 B 0円 金補填後の有価証券売 B 0円
買等損益額 買等損益額
収益調整金額 C 39,995,185円 収益調整金額 C 46,869,671円
分配準備積立金額 D 23,583,717円 分配準備積立金額 D 19,008,248円
当ファンドの分配対象 当ファンドの分配対象
E=A+B+C+D 65,826,396円 E=A+B+C+D 67,447,430円
収益額 収益額
当ファンドの期末残存 当ファンドの期末残存
F 381,174,619口 F 406,272,961口
口数 口数
G=E/F× G=E/F×
10,000口当たり収益分 10,000口当たり収益分
1,726円 1,660円
配対象額 配対象額
10,000 10,000
10,000口当たり分配金 10,000口当たり分配金
H 62円 H 51円
額 額
I=F× I=F×
収益分配金金額 2,363,282円 収益分配金金額 2,071,992円
H/10,000 H/10,000
2022年4月19日から2022年5月16日 2022年10月18日から2022年11月16日
項目 項目
費用控除後の配当等収 費用控除後の配当等収
A 1,800,216円 A 1,993,120円
益額 益額
費用控除後・繰越欠損 費用控除後・繰越欠損
金補填後の有価証券売 B 0円 金補填後の有価証券売 B 0円
買等損益額 買等損益額
収益調整金額 C 41,820,476円 収益調整金額 C 45,609,688円
分配準備積立金額 D 21,355,114円 分配準備積立金額 D 17,980,059円
当ファンドの分配対象 当ファンドの分配対象
E=A+B+C+D 64,975,806円 E=A+B+C+D 65,582,867円
収益額 収益額
当ファンドの期末残存 当ファンドの期末残存
F 379,416,355口 F 395,175,105口
口数 口数
G=E/F× G=E/F×
10,000口当たり収益分 10,000口当たり収益分
1,712円 1,659円
配対象額 配対象額
10,000 10,000
10,000口当たり分配金 10,000口当たり分配金
H 59円 H 53円
額 額
I=F× I=F×
収益分配金金額 2,238,556円 収益分配金金額 2,094,428円
H/10,000 H/10,000
2022年5月17日から2022年6月16日 2022年11月17日から2022年12月16日
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項目 項目
費用控除後の配当等収 費用控除後の配当等収
A 1,863,476円 A 1,436,048円
益額 益額
費用控除後・繰越欠損 費用控除後・繰越欠損
金補填後の有価証券売 B 0円 金補填後の有価証券売 B 0円
買等損益額 買等損益額
収益調整金額 C 44,292,170円 収益調整金額 C 42,902,146円
分配準備積立金額 D 20,913,164円 分配準備積立金額 D 16,796,422円
当ファンドの分配対象 当ファンドの分配対象
E=A+B+C+D 67,068,810円 E=A+B+C+D 61,134,616円
収益額 収益額
当ファンドの期末残存 当ファンドの期末残存
F 394,307,365口 F 371,584,499口
口数 口数
G=E/F× G=E/F×
10,000口当たり収益分 10,000口当たり収益分
1,700円 1,645円
配対象額 配対象額
10,000 10,000
10,000口当たり分配金 10,000口当たり分配金
H 56円 H 53円
額 額
I=F× I=F×
収益分配金金額 2,208,121円 収益分配金金額 1,969,397円
H/10,000 H/10,000
２. 追加情報 ２. 追加情報
2016年1月29日の日本銀行による「マイナス金利付き量 同左
的・質的金融緩和」の導入発表後、国内短期金融市場
では利回り水準が低下しております。この影響によ
り、利息に相当する額を当ファンドが実質的に負担す
る場合には受取利息のマイナスまたは支払利息として
表示しております。
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
第7特定期間 第8特定期間
自 2021年12月17日 自 2022年 6 月17日
項目
至 2022年 6 月16日 至 2022年12月16日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関 同左
する法律第2条第4項に定める証券投資信託
であり、信託約款に規定する運用の基本方
針に従い、有価証券等の金融商品に対して
投資として運用することを目的としており
ます。
２.金融商品の内容及び金融商品に係 当ファンドが保有する金融商品の種類は、 同左
るリスク 有価証券、コール・ローン等の金銭債権及
び金銭債務であります。
これらは、価格変動リスク、流動性リス
ク、信用リスク、為替変動リスク、カント
リーリスク等にさらされております。
３.金融商品に係るリスクの管理体制 代表取締役、常勤役員、運用責任者及び運 常勤取締役、最高運用責任者、リス
用部マネジャーをもって構成される運用会 ク管理部長、商品企画部長、マーケ
議にて、市場動向や市場見通しを踏まえた ティング部長、運用部長及び運用部
運用基本方針を決定します。約款に基づく マネジャーをもって構成するリスク
リスク報告やパフォーマンス報告をリスク 管理委員会にて、ファンドのリスク
管理委員会で行っております。 特性分析、パフォーマンスの要因分
析の報告及び監視を行い、運用者の
意思決定方向を調整・相互確認して
おります。
①市場リスクの管理 ①市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況 同左
を常時、分析･把握し、投資方針に沿って
いるか等の管理を行っております。
②信用リスクの管理 ②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の 同左
財務状況等に関する情報収集･分析を常
時、継続し、格付等の信用度に応じた組入
制限等の管理を行っております。
③流動性リスクの管理 ③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市 同左
場流動性の状況を把握し、取引量や組入比
率等の管理を行っております。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
第7特定期間
第8特定期間
項目
2022年 6 月16日現在
2022年12月16日現在
１．貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべ 同左
差額 て時価で評価しているため、貸借対照表計
上額と時価との差額はありません。
２．時価の算定方法 ①投資信託受益証券 ①投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注 同左
記）に記載しております。
②上記以外の金融商品 ②上記以外の金融商品
上記以外の金融商品は、短期間で決済され 同左
るため、帳簿価額は時価と近似しているこ
とから、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
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３．金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の前 同左
ついての補足説明 提条件等を採用しているため、異なる前提
条件等によった場合、当該価額が異なるこ
ともあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期間 当期間
自 2021年12月17日 自 2022年 6 月17日
種類
至 2022年 6 月16日 至 2022年12月16日
最終の計算期間の損益に含まれた評価差額 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
投資信託受益証券 △13,485,221 △5,036,327
合計 △13,485,221 △5,036,327
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（元本の移動）
第7特定期間 第8特定期間
自 2021年12月17日 自 2022年 6 月17日
項目
至 2022年 6 月16日 至 2022年12月16日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 329,094,016円 394,307,365円
期中追加設定元本額 131,073,696円 24,885,572円
期中一部解約元本額 65,860,347円 47,608,438円
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
ＣＳ Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ Ｔｒｕｓｔ Ⅲ－Ｄ 30,894.7438 303,139,226
投資信託受益証券
Ｆ０Ｆｓ用短期金融資産ファンド（適格機関投資家専
2,421,064 2,381,600
用）
合計 2,451,958.7438 305,520,826
(注)投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額及び時価の状況表
該当事項はありません。
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第４ その他特定資産の明細表
該当事項はありません。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
・ＳＢＩ地方創生・世界高配当株式ファンド（為替ヘッジあり）＜資産成長コース＞
2022年12月30日現在
Ⅰ 資産総額 145,741,886円
Ⅱ 負債総額 142,180円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 145,599,706円
Ⅳ 発行済口数 124,109,282口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.1732円
（１万口当たり純資産額） （11,732円）
・ＳＢＩ地方創生・世界高配当株式ファンド（為替ヘッジあり）＜年3％定率払出しコース＞
2022年12月30日現在
Ⅰ 資産総額 90,862,367円
Ⅱ 負債総額 113,006円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 90,749,361円
Ⅳ 発行済口数 89,013,126口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0195円
（１万口当たり純資産額） （10,195円）
・ＳＢＩ地方創生・世界高配当株式ファンド（為替ヘッジあり）＜年5％定率払出しコース＞
2022年12月30日現在
Ⅰ 資産総額 135,297,843円
Ⅱ 負債総額 130,451円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 135,167,392円
Ⅳ 発行済口数 138,557,960口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9755円
（１万口当たり純資産額） （9,755円）
・ ＳＢＩ地方創生・世界高配当株式ファンド（為替ヘッジあり）＜年7％定率払出しコース＞
2022年12月30日現在
Ⅰ 資産総額 345,565,154円
Ⅱ 負債総額 221,836円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 345,343,318円
Ⅳ 発行済口数 376,626,646口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9169円
（１万口当たり純資産額） （9,169円）
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第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
① 名義書換についてその手続き、取扱場所、取次所、代理人の名称及び住所ならびに手数料
該当事項はありません。
② 受益者に対する特典
該当事項はありません。
③ 受益権の譲渡
受益権の譲渡制限は設けておりません。
(ⅰ)受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権
が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとしま
す。
(ⅱ)前記(ⅰ)の申請のある場合には、振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益権
の口数の減少及び譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記
載または記録するものとします。ただし、前記(ⅰ)の振替機関等が振替先口座を開設したも
のでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等(当該他の振替機関等の
上位機関を含みます。)に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の
増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
(ⅲ)前記(ⅰ)の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または
記録されている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等
が異なる場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判
断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
④ 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社及び受託会社に対抗す
ることができません。
⑤ 受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、社振法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均
等に再分割できるものとします。
⑥ 償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(償還日以
前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定さ
れた受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権につい
ては原則として取得申込者とします。)に支払います。
⑦ 質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払
い、一部解約の実行の請求の受付、一部解約金及び償還金の支払い等については、信託約款の規定
によるほか、民法その他の法令等にしたがって取扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（2022年12月末日現在）
(１) 資本金の額
① 資本金の額
委託会社の資本金の額は金4億20万円です。
② 発行する株式の総数
委託会社の発行する株式の総数は146万4,000株です。
③ 発行済株式の総数
委託会社がこれまでに発行した株式の総数は1,099,411株です。
④ 最近５年間における主な資本金の額の増減
2022年1月31日に資本金を10億5,020万円に増資しました。
2022年3月23日に資本金を4億20万円に減資しました。
(２) 委託会社の機構
(ｉ) 会社の意思決定機構
経営の意思決定機関として取締役会をおきます。取締役会は、委託会社の業務執行の基本方針を決定
し、取締役の職務を監督します。代表取締役である社長は、委託会社を代表し、全般の業務執行につい
て指揮統括します。取締役は、委嘱された業務の執行にあたり、また、社長に事故有るときにその職務
を代行します。委託会社の一切の活動における法令遵守に関して管理監督する機関としてコンプライア
ンス委員会をおきます。コンプライアンス委員会は、委託会社が法律上・規制上の一切の要件と社内の
方針とを遵守するという目的に関し、法律により許可されているすべての権限を行使することができま
す。監査役は、委託会社の会計監査及び業務監査を行います。
（ⅱ）投資運用の意思決定機構
ア）市場環境分析・企業分析
ファンドマネジャー、アナリストによる市場環境、業種、個別企業などの調査・分析及び基本投資
戦略の協議・策定を行います。
イ）投資基本方針の策定
最高運用責任者のもとで開催される「運用会議」において、市場動向・投資行動・市場見通し・投
資方針等を策定します。
ウ）運用基本方針の決定
「運用会議」の策定内容を踏まえ、常勤取締役、最高運用責任者、運用部長及び運用部マネジャー
をもって構成される「投資戦略委員会」において運用の基本方針が決定されます。
エ）投資銘柄の策定、ポートフォリオの構築
ファンドマネジャーは、この運用の基本方針に沿って、各ファンドの運用計画書を策定し、最高運
用責任者の承認後、売買の指図を行います。ただし、未公開株及び組合への投資を行う場合は、そ
れぞれ「未公開株投資委員会」、「組合投資委員会」での承認後、売買の指図等を行います。
オ）パフォーマンス分析、リスク分析・評価
ファンドのリスク特性分析、パフォーマンスの要因分析の報告及び監視を行い、運用方針の確認・
見直しを行います。
上記体制は、今後、変更となる場合があります。
２【事業の内容及び営業の概況】
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「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設
定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行ってい
ま す。また「金融商品取引法」に定める投資一任契約に係る業務（投資運用業）、投資助言業務（投資助
言・代理業）及び第二種金融商品取引業に係る業務の一部を行っています。
現在、委託会社が運用を行っている投資信託（マザーファンドは除きます）は以下の通りです。
(2022年12月末日現在)
ファンドの種類 本数 純資産総額（百万円）
追加型株式投資信託 233 1,477,138
単位型株式投資信託 590 1,715,662
合計 823 3,192,800
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３【委託会社等の経理状況】
(1) 財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
委託会社であるＳＢＩアセットマネジメント株式会社（以下「当社」という）の財務諸
表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)
ならびに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19
年８月６日内閣府令第52号）により作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規
則」（昭和52年大蔵省令第38号）ならびに同規則第38条及び第57条の規定に基づき、「金
融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年８月６日内閣府令第52号）により作成して
おります。
なお、財務諸表及び中間財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示
しております。
(2) 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前事業年度（自 2021年４
月１日 至 2022年３月31日）の財務諸表及び当事業年度の中間会計期間（自 2022年４月
１日 至 2022年９月30日）の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査及
び中間監査を受けております。
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(1) 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金 1,281,158 569,638
前払費用 24,575 22,597
未収委託者報酬 482,776 572,712
未収運用受託報酬 1,091 6,634
25,257 25,626
その他
流動資産合計 1,814,859 1,197,210
固定資産
有形固定資産
※ 13,748 ※ 12,234
建物
※ 3,540 ※ 2,499
器具備品
有形固定資産合計 17,288 14,734
無形固定資産
商標権 1,352 1,203
ソフトウエア 2,626 1,309
67 67
その他
無形固定資産合計 4,046 2,579
投資その他の資産
投資有価証券 956,238 1,051,219
関係会社株式 ― 22,031
繰延税金資産 140,000 170,818
11,613 11,469
その他
投資その他の資産合計 1,107,852 1,255,540
固定資産合計 1,129,187 1,272,854
繰延資産
― 4,170
株式交付費
繰延資産合計 ― 4,170
資産合計 2,944,046 2,474,235
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
預り金 2,370 1,926
未払金 383,631 384,755
未払手数料 333,627 331,045
その他未払金 50,003 53,709
未払法人税等 92,760 105,725
19,520 26,630
未払消費税等
流動負債合計 498,282 519,036
負債合計 498,282 519,036
純資産の部
株主資本
資本金 400,200 400,200
資本剰余金
その他資本剰余金 ― 1,350,000
資本剰余金合計 ― 1,350,000
利益剰余金
利益準備金 30,012 100,050
その他利益剰余金
2,310,952 240,094
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 2,340,964 340,144
株主資本合計 2,741,164 2,090,344
評価・換算差額等
△295,400 △135,145
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △295,400 △135,145
純資産合計 2,445,764 1,955,198
負債純資産合計 2,944,046 2,474,235
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(2) 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業収益
委託者報酬 2,242,459 2,468,525
1,259 10,623
運用受託報酬
営業収益計 2,243,719 2,479,148
営業費用
支払手数料 1,472,682 1,557,540
広告宣伝費 11,011 7,417
調査費 33,280 38,368
委託計算費 109,479 147,361
営業雑経費 23,297 24,534
通信費 720 727
印刷費 19,915 21,008
協会費 2,429 2,630
諸会費 189 167
その他営業雑経費 43 ―
営業費用計 1,649,751 1,775,222
一般管理費
給料 136,492 123,426
役員報酬 27,899 23,837
給料・手当 108,592 99,438
賞与 ― 150
福利厚生費 19,637 17,716
交際費 0 ―
寄付金 ― 4,402
旅費交通費 341 98
租税公課 9,743 17,336
不動産賃借料 13,750 10,160
退職給付費用 3,963 2,820
固定資産減価償却費 4,560 5,219
事務委託費 13,751 12,484
消耗品費 810 767
16,387 13,098
諸経費
一般管理費計 219,438 207,532
営業利益 374,528 496,394
営業外収益
受取利息 6 4
受取配当金 51,201 32,400
雑収入 1,682 175
営業外収益計 52,890 32,579
営業外費用
為替差損 1 69
株式交付費償却 ― 379
― 36
雑損失
営業外費用計 1 485
経常利益 427,417 528,489
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
特別損失
― 326,300
投資有価証券評価損
特別損失合計 ― 326,300
税引前当期純利益 427,417 202,189
法人税、住民税及び事業税
137,856 163,769
法人税等調整額 △7,202 △100,993
法人税等合計 130,653 62,775
当期純利益 296,763 139,413
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(3) 【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等
利 益 剰 余 金
その他有価 評価・
繰延
その他
純資産合計
株主資本
利益
ヘッジ 換算差額
資本金 証券評価差
利益剰余金
利益準備
合計
剰余金
損益
等合計
繰越利益
額金
金
合計
剰余金
当期首残高 400,200 30,012 2,014,188 2,044,200 2,444,400 △367,962 3,343 △364,618 2,079,782
当期変動額
当期純利益 296,763 296,763 296,763 296,763
株主資本以外の項
目の当期変動額 72,561 △3,343 69,218 69,218
（純額）
当期変動額合計 ― ― 296,763 296,763 296,763 72,561 △3,343 69,218 365,982
当期末残高 400,200 30,012 2,310,952 2,340,964 2,741,164 △295,400 ― △295,400 2,445,764
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
その他 資本
資本金 剰余金
資本 利益 利益剰余金
合計
資本 剰余金
準備金 準備金 合計
繰越利益
剰余金 合計
剰余金
当期首残高 400,200 ― ― ― 30,012 2,310,952 2,340,964 2,741,164
当期変動額
合併による増加 50,000 50,000 256,295 256,295 306,295
準備金の積立 70,038 △70,038 ― ―
剰余金の配当 △2,396,530 △2,396,530 △2,396,530
新株の発行 650,000 650,000 650,000 1,300,000
資本金から剰余金への
△650,000 650,000 650,000 ―
振替
準備金から剰余金への △650,000
650,000 ― ―
振替
当期純利益 139,413 139,413 139,413
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 1,350,000 1,350,000 70,038 △2,070,858 △2,000,820 △650,820
当期末残高 400,200 ― 1,350,000 1,350,000 100,050 240,094 340,144 2,090,344
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評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算差額等 純資産合計
評価差額金
合計
当期首残高 △295,400 △295,400 2,445,764
当期変動額
合併による増加 306,295
準備金の積立 ―
剰余金の配当 △2,396,530
新株の発行 1,300,000
資本金から剰余金への振替 ―
準備金から剰余金への振替 ―
当期純利益 139,413
株主資本以外の項目の
160,254 160,254 160,254
当期変動額（純額）
当期変動額合計 160,254 160,254 △490,565
当期末残高 △135,145 △135,145 1,955,198
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注記事項
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法を採用しております。なお主な耐用年数は、建物が８-15年、器具備品が３-15
年であります。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。自社利用のソフトウエアについては社内における利用可
能期間(５年)に基づく定額法によっております。
４．繰延資産の処理方法
株式交付費
３年間で均等償却しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社の事業である投資運用業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常
の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。
委託者報酬 投資信託約款に基づく信託報酬で、ファンド設定以降、日々の純資
産残高に一定率を乗じて算出された額が、当該ファンドの運用期間
に渡り収益として認識されます。
運用受託報酬 投資一任契約ごとに定められた運用対象資産、残高、期間、料率等
の条件に基づき算出された額が、運用を受託した期間に渡り収益と
して認識されます。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基
準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した
時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしまし
た。これにより財務諸表に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認
識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基
準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する
会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、
時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これに
より財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注
記を行うこととしております。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基
準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前
事業年度に係るものについては記載しておりません。
（未適用の会計基準等）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業
会計基準委員会）
(1）概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31
号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に
関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、「時価の算定に関する
会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表された
ものです。
(2）適用予定日
2023年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額については、現
時点で評価中であります。
（表示方法の変更）
（貸借対照表）
前事業年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「電話加入権」67千円は、当
事業年度において金額的重要性が乏しいため「無形固定資産」の「その他」に含めて表示してお
ります。
また、前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「長期差入保証
金」10,137千円は、当事業年度において金額的重要性が乏しいため「投資その他の資産」の「そ
の他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸
表の組換えを行っております。
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(貸借対照表関係)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
※ 有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであり ※ 有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおり
ます。 であります。
建物 3,457千円 建物 4,972千円
器具備品 4,674千円 器具備品 5,714千円
合計 8,132千円 合計 10,686千円
(損益計算書関係)
該当事項はありません。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 増加 減少 当事業年度末株式数
普通株式(株) 36,600 ― ― 36,600
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 増加 減少 当事業年度末株式数
普通株式(株) 36,600 20,800 ― 57,400
(注)普通株式の増加20,800株は、第三者割当による新株の発行による増加であります。
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
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４．配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2021年８月25日
普通株式 1,090,680 29,800 2021年８月25日 2021年８月26日
株主総会
2022年２月14日
普通株式 1,305,850 22,750 2022年２月14日 2022年２月15日
株主総会
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
（金融商品関係）
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、自社が運用する投資信託の商品性維持を目的として、当該投資信託を投資有価証券
として保有しております。また、デリバティブ取引については、保有する特定の投資有価証券
の価格変動リスクを低減させる目的で利用しており、投機的な取引は行わない方針でありま
す。その他、一時的な余剰資金の運用については短期的な預金等に限定しております。なお、
事業及び設備投資に必要な自己資金を有しているため、外部からの資金調達の計画はありませ
ん。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、顧客の信用リスクに晒されており
ますが、これらの債権は、受託銀行にて分別管理されている信託財産及び年金資産より生じる
信託報酬債権であり、その信用リスクは軽微であります。投資有価証券はファンドの自己設定
に関連する投資信託であり、基準価額の変動リスクに晒されております。この自己設定投資信
託の一部につきましては、指数先物によるデリバティブ取引にてリスクの低減を図っておりま
す。営業債務である未払手数料等は、１年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については経理規程に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理しております。
② 市場リスク（価格、為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に基準価額を把握することにより管理しております。
デリバティブ取引は、取引執行部門とヘッジ有効性の評価部門を分離し、日々評価額及び評
価損益の管理を行っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
2021年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の
とおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表
には含めておりません（(注２)を参照ください。）。
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（単位：千円）
貸借対照表 時価 差額
計上額
(1) 現金・預金 1,281,158 1,281,158 ―
(2) 未収委託者報酬 482,776 482,776 ―
(3) 未収運用受託報酬 1,091 1,091 ―
(4) 投資有価証券
956,238 956,238 ―
その他有価証券
資産計 2,721,264 2,721,264 ―
未払金 383,631 383,631 ―
負債計 383,631 383,631 ―
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの 350 350 ―
デリバティブ取引計(注) 350 350 ―
(注)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金・預金 (2)未収委託者報酬 (3)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(4)投資有価証券
その他有価証券（投資信託）は基準価額によっております。
負債
未払金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項（デリバティブ取引関係）をご参照ください。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
区分 貸借対照表計上額
長期差入保証金 10,137
長期差入保証金については、期限の定めが無いため、将来キャッシュ・フローの算定が困難であ
ることから、時価開示の対象とはしておりません。
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（注３）金銭債権の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
１年以内
現金・預金 1,281,158
未収委託者報酬 482,776
未収運用受託報酬 1,091
合計 1,765,026
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、自社が運用する投資信託の商品性維持を目的として、当該投資信託を投資有価証券
として保有しております。また、デリバティブ取引については、保有する特定の投資有価証券
の価格変動リスクを低減させる目的で利用しており、投機的な取引は行わない方針でありま
す。その他、一時的な余剰資金の運用については短期的な預金等に限定しております。なお、
事業及び設備投資に必要な自己資金を有しているため、外部からの資金調達の計画はありませ
ん。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、顧客の信用リスクに晒されており
ますが、これらの債権は、受託銀行にて分別管理されている信託財産及び年金資産より生じる
信託報酬債権であり、その信用リスクは軽微であります。投資有価証券はファンドの自己設定
に関連する投資信託であり、基準価額の変動リスクに晒されております。この自己設定投資信
託の一部につきましては、指数先物によるデリバティブ取引にてリスクの低減を図っておりま
す。営業債務である未払手数料等は、１年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については経理規程に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理しております。
② 市場リスク（価格、為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に基準価額を把握することにより管理しておりま
す。
デリバティブ取引は、取引執行部門とヘッジ有効性の評価部門を分離し、日々評価額及び評
価損益の管理を行っております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用
することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記
におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に
係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであり
ます。
当事業年度（2022年３月31日）
貸借対照表
時価 差額
計上額
（千円） （千円）
（千円）
投資有価証券 1,051,219 1,051,219 ―
資産計 1,051,219 1,051,219 ―
デリバティブ取引(*3) 41 41 ―
(*1)「現金・預金」「未収委託者報酬」「未収運用受託報酬」「未払金」は、短期間で決済されるため時
価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
区分 貸借対照表計上額
（千円）
関係会社株式
子会社株式 22,031
(*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、純額で表示しております。
（注）金銭債権の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
１年以内
現金・預金 569,638
未収委託者報酬 572,712
未収運用受託報酬 6,634
合計 1,148,985
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つの
レベルに分類しております。
レベル１の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成
される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により
算定した時価
レベル２の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以
外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価： 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプッ
トがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類
しております。
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時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
デリバティブ取引
指数先物関連 ― 41 ― 41
資産計 ― 41 ― 41
(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
デリバティブ取引
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類してお
ります。
(注2)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
第26項に定める経過措置を適用した投資信託については、上記の表には含めておりません。貸
借対照表における当該投資信託の金額は1,051,219千円であります。
（有価証券関係）
１．子会社株式
前事業年度(2021年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2022年３月31日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
貸借対照表計上額
区分
（千円）
子会社株式 22,031
２．その他有価証券
前事業年度(2021年３月31日)
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1)株式 ― ― ―
(2)債券 ― ― ―
貸借対照表計上額が取得原価
(3)その他 1,394 1,000 394
を超えるもの
小計 1,394 1,000 394
(1)株式 ― ― ―
(2)債券 ― ― ―
貸借対照表計上額が取得原価
(3)その他 954,843 1,381,010 △426,166
を超えないもの
小計 954,843 1,381,010 △426,166
合計 956,238 1,382,010 △425,771
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当事業年度(2022年３月31日)
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1)株式 ― ― ―
(2)債券 ― ― ―
貸借対照表計上額が取得原価
(3)その他 1,641 1,000 641
を超えるもの
小計 1,641 1,000 641
(1)株式 ― ― ―
(2)債券 ― ― ―
貸借対照表計上額が取得原価
(3)その他 1,049,578 1,245,010 △195,431
を超えないもの
小計 1,049,578 1,245,010 △195,431
合計 1,051,219 1,246,010 △194,790
(注)表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
３．売却したその他有価証券
前事業年度(2021年３月31日)
（単位：千円）
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
(1)株式 ― ― ―
(2)債券 ― ― ―
(3)その他 15,865 794 ―
合計 15,865 794 ―
当事業年度(2022年３月31日)
該当事項はありません。
４．減損処理を行ったその他有価証券
当事業年度において、投資有価証券（その他有価証券の投資信託）について326,300千円の減損処理
を行っております。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落
した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と
認められた額について減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
前事業年度（2021年３月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
株式関連
区分 取引の種類 契約額等 契約額等の 評価損益
時価
（千円） うち１年超 （千円）
（千円）
（千円）
市場取引 指数先物取引
買建 7,910 ― 350 350
合計 7,910 ― 350 350
（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づいております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
当事業年度（2022年３月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
株式関連
区分 取引の種類 契約額等 契約額等の 評価損益
時価
（千円） うち１年超 （千円）
（千円）
（千円）
市場取引 指数先物取引
買建 10,356 ― 41 41
合計 10,356 ― 41 41
（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づいております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）3,963千
円、当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2,820千円であります。
(税効果会計関係)
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 １.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産 繰延税金資産
電話加入権 438千円 電話加入権 438千円
未払事業税 3,830 投資有価証券評価損 99,913
その他未払税金 1,424 未払事業税 3,406
その他有価証券評価差額金 130,492 その他未払税金 3,817
3,936
その他 その他有価証券評価差額金 59,644
繰延税金資産小計 その他 3,598
140,121
―
評価性引当額 繰延税金資産小計
170,818
―
繰延税金資産合計 140,121 評価性引当額
繰延税金負債 繰延税金資産合計 170,818
△120
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △120 繰延税金負債
繰延税金資産の純額 140,000 繰延税金負債合計 ―
繰延税金資産の純額 170,818
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との
間に重要な差異があるときの、当該差異原因となった主要な 間に重要な差異があるときの、当該差異原因となった主要な
項目別の内訳 項目別の内訳
当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税 同左
等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下で
あるため注記を省略しております。
（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
当社は、 2021年３月17日の取締役会において、 当社を 吸収合併存続会社 とし、同一の親会社を持つ会社であ
る ＳＢＩオルタナティブ・インベストメンツ株式会社 を 吸収合併消滅会社とする吸収合併契約の締結を承
認 決議し、効力発生日である 2021年５月１日付をもって吸収合併いたしました。
１．取引の概要
(1)結合当事企業の名称
存続会社：当社
消滅会社：ＳＢＩオルタナティブ・インベストメンツ株式会社
(2)企業結合日
2021年５月１日
(3)企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、ＳＢＩオルタナティブ・インベストメンツ株式会社を消滅会社とする吸収合
併。
(4)結合後企業の名称
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社
(5)取引の目的
経営資源の有効活用及び最適化を図ることを目的としております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指
針」に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行いました。
（収益認識関係）
当社は、投資運用業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一であるこ
とから、顧客との契約から生じる収益を分解した情報の記載は重要性が乏しいため省略しております。ま
た、顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針５．収益及び費用
の計上基準」記載のとおりであります。
（セグメント情報）
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
（セグメント情報）
当社の事業は、投資運用業及び投資助言業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（関連情報）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごと
の売上高の記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益
ＳＢＩ中小型割安成長株ファンドジェイリバイブ
517,208
（年２回決算型）
（報告セグメントごとの減損損失に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
（セグメント情報）
当社の事業は、投資運用業及び投資助言業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（関連情報）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ＳＢＩ中小型割安成長株ファンドジェイリバイブ
339,734
（年２回決算型）
（報告セグメントごとの減損損失に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等
議決権等
資本金又 取引 期末
会社等の名称 事業の内容 の所有 取引の
種類 所在地 は出資金 関連当事者との関係 金額 科目 残高
又は氏名 又は職業 (被所有) 内容
(百万円) (千円) (千円)
割合(%)
同一の
販売委託
親会社
株式会社SBI証券 東京都港区 48,323 証券業 ― 販売委託 支払手数 533,728 未払金 148,196
を持つ
料
会社
（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．販売委託の条件は、市場価格を勘案し、取引先との協議によって決定しております。
２.親会社に関する注記
親会社情報
ＳＢＩアセットマネジメント・グループ株式会社（非上場）
モーニングスター株式会社（東京証券取引所市場第一部に上場）
ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社（非上場）
ＳＢＩホールディングス株式会社（東京証券取引所市場第一部に上場）
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当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)財務諸表提出会社の親会社
議決権等
資本金又 取引 期末
会社等の名称 事業の内容 の所有 取引の
種類 所在地 は出資金 関連当事者との関係 金額 科目 残高
又は氏名 又は職業 (被所有) 内容
(百万円) (千円) (千円)
割合(%)
（被所有） 役員の兼任
モーニングスター 金融情報 増資の引
親会社 東京都港区 3,363 間接 データ購入 1,300,000 ― ―
株式会社 サービス業 受
100.0% 人員出向・受入
(注)当社の行った株主割当による増資（普通株式20,800株）を引き受けたものです。
(イ)財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等
議決権等
資本金又 取引 期末
会社等の名称 事業の内容 の所有 取引の
種類 所在地 は出資金 関連当事者との関係 金額 科目 残高
又は氏名 又は職業 (被所有) 内容
(百万円) (千円) (千円)
割合(%)
同一の
販売委託
親会社
株式会社SBI証券 東京都港区 48,323 証券業 ― 販売委託 支払手数 640,268 未払金 167,508
を持つ
料
会社
(注) 販売委託の条件は、市場価格を勘案し、取引先との協議によって決定しております。
２.親会社に関する注記
親会社情報
ＳＢＩアセットマネジメント・グループ株式会社（非上場）
モーニングスター株式会社（東京証券取引所プライム市場に上場）
ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社（非上場）
ＳＢＩホールディングス株式会社（東京証券取引所プライム市場に上場）
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日
１株当たり純資産額 66,824円16銭 34,062円69銭
１株当たり当期純利益 8,108円30銭 3,483円69銭
なお、潜在株式調整後１株当た なお、潜在株式調整後１株当た
り当期純利益金額については、 り当期純利益金額については、
潜在株式が存在しないため記載 潜在株式が存在しないため記載
しておりません。 しておりません。
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(注)１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日
当期純利益(千円) 296,763 139,413
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益(千円) 296,763 139,413
期中平均株式数(株) 36,600 40,019
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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（参考）ＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株式会社の経理状況
※当該（参考）においてＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株式会社を「委託会社」また
は「当社」といいます。
① 財務諸表の作成方法について
委託会社であるＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株式会社（以下「当社」という）
の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式および作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59
号）」（以下「財務諸表等規則」という）第２条の規定により、財務諸表等規則および「金融商品取
引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づき作成されております。
財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
② 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当事業年度 (自 令和３年４月１日
至 令和４年３月31日)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けておりま
す。
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財務諸表等
(1)貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(令和３年３月31日) (令和４年３月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金 694,448 952,283
前払費用 17,973 17,878
未収委託者報酬 213,053 254,036
未収運用受託報酬 24,496 22,481
1,348 1,806
その他
流動資産合計 951,320 1,248,485
固定資産
有形固定資産
※ 2,495 ※ 2,307
建物
※ 167
※ 301
器具備品
有形固定資産合計 2,662 2,609
無形固定資産
ソフトウエア 13,220 15,780
商標権 163 131
無形固定資産合計 13,383 15,911
投資その他の資産
投資有価証券 109 114
長期前払費用 2,609 412
繰延税金資産 6,273 8,312
9,040 9,040
その他
投資その他の資産合計 18,032 17,879
固定資産合計 34,078 36,400
資産合計 985,399 1,284,886
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(令和３年３月31日) (令和４年３月31日)
負債の部
流動負債
未払金 77,049 94,288
未払手数料 50,571 62,038
その他未払金 26,478 32,249
未払消費税等 27,207 10,175
未払法人税等 107,361 81,465
未払費用 34,963 33,321
預り金 1,595 207
その他 39,578 60,394
流動負債合計 287,757 279,853
負債合計 287,757 279,853
純資産の部
株主資本
資本金 150,000 150,000
資本剰余金
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150,000 150,000
資本準備金
資本剰余金合計 150,000 150,000
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 397,635 705,022
利益剰余金合計 397,635 705,022
株主資本合計 697,635 1,005,022
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 6 10
評価・換算差額等合計 6 10
純資産合計 697,641 1,005,032
負債純資産合計 985,399 1,284,886
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(2) 損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日) 至 令和４年３月31日)
営業収益
委託者報酬 913,541 1,121,008
運用受託報酬 89,835 85,106
営業収益計 1,003,376 1,206,115
営業費用
支払手数料 212,582 258,998
広告宣伝費 11,000 750
支払報酬 2,500 2,000
協会費 2,540 2,932
委託計算費 170,862 235,594
81,785 99,084
委託調査費
営業費用計 481,271 599,359
一般管理費
給料 62,995 76,010
役員報酬 25,850 28,650
給料・手当 37,145 43,660
賞与 ― 3,700
法定福利費 8,602 12,205
福利厚生費 1,456 1,708
退職給付費用 2,489 3,171
派遣社員費 ― 2,323
募集費 250 6,925
業務委託費 17,606 21,495
不動産賃借料 8,116 8,116
修繕維持費 2,056 2,056
固定資産減価償却費 3,451 5,673
租税公課 10,325 11,936
什器備品費 162 ―
支払報酬 6,579 6,180
5,116 6,059
諸経費
一般管理費計 129,207 163,862
営業利益 392,897 442,893
営業外収益
受取利息 2 2
為替差益 129 70
245 448
雑収入
営業外収益計 377 522
営業外費用
0 ―
その他
営業外費用計 0 ―
経常利益 393,273 443,416
税引前当期純利益 393,273 443,416
法人税、住民税及び事業税
122,381 138,069
△3,335 △2,040
法人税等調整額
当期純利益 274,228 307,387
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（3）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
（単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
利益
資本金 剰余金
資本剰余金
合計
資本準備金 剰余金
合計
繰越利益
合計
剰余金
当期首残高 150,000 150,000 150,000 123,406 123,406 423,406
当期変動額
当期純利益 274,228 274,228 274,228
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― 274,228 274,228 274,228
当期末残高 150,000 150,000 150,000 397,635 397,635 697,635
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △1 △1 423,404
当期変動額
当期純利益 274,228
株主資本以外の項目の
8 8 8
当期変動額（純額）
当期変動額合計 8 8 274,236
当期末残高 6 6 697,641
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
当事業年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
（単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
利益
資本金 剰余金
資本剰余金
合計
資本準備金 剰余金
合計
繰越利益
合計
剰余金
当期首残高 150,000 150,000 150,000 397,635 397,635 697,635
当期変動額
当期純利益 307,387 307,387 307,387
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― 307,387 307,387 307,387
当期末残高 150,000 150,000 150,000 705,022 705,022 1,005,022
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
券評価差額金 額等合計
当期首残高 6 6 697,641
当期変動額
当期純利益 307,387
株主資本以外の項目の
3 3 3
当期変動額（純額）
当期変動額合計 3 3 307,391
当期末残高 10 10 1,005,032
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[注記事項]
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法によっております。(ただし、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備については定
率法によっております。)
なお、耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～18年
器具備品 5年
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウエア 5年
商標権 10年
３．収益及び費用の計上基準
当社の事業である投資運用業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の
時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。
委託者報酬 投資信託約款に基づく信託報酬で、ファンド設定以降、日々の純資産残高
に一定率を乗じて算出された額が、当該ファンドの運用期間に渡り収益と
して認識されます。
運用受託報酬 投資一任契約ごとに定められた運用対象資産、残高、期間、料率等の条件
に基づき算出された額が、運用を受託した期間に渡り収益として認識され
ます。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（重要な会計上の見積り）
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 8,312千円
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っておりま
す。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生
した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の計算書類において、繰延税金資産の
金額に重要な影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基
準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した
時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしまし
た。なお、財務諸表に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基
準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する
会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、
時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、
財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注
記を行うこととしております。
（未適用の会計基準等）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業
会計基準委員会）
(1）概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31
号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に
関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、「時価の算定に関する
会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表された
ものです。
(2）適用予定日
2023年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額については、現
時点で評価中であります。
（表示方法の変更）
（貸借対照表）
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前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「未収入金（1,174千円）」「立
替金（174千円）」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「流動資産」の「その他」に
含めて表示しております。
また、前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「長期差入保証金
（9,040千円）」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「投資その他の資産」の「その
他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み換えを行っております。
（貸借対照表関係）
前事業年度 当事業年度
(令和３年３月31日現在) (令和４年３月31日現在)
※ 有形固定資産の減価償却累計額 ※ 有形固定資産の減価償却累計額
建物 515千円 建物 778千円
器具備品 632千円 器具備品 732千円
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度 当事業年度
（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日） （自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数 １．発行済株式の種類及び総数
当事業 当事業 当事業 当事業
株式の 増加 減少 株式の 増加 減少
年度期首 年度末 年度期首 年度末
種類 (株) (株) 種類 (株) (株)
(株) (株) (株) (株)
普通 普通
6,000 ― ― 6,000 6,000 ― ― 6,000
株式 株式
２．自己株式に関する事項 ２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。 該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項 ３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。 該当事項はありません。
４．配当に関する事項 ４．配当に関する事項
該当事項はありません。 該当事項はありません。
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（金融商品関係）
前事業年度 当事業年度
（令和３年３月31日） （令和４年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項 １．金融商品の状況に関する事項
① 金融商品に対する取組方針 ① 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、短期的な預金等に限定し 当社は、資金運用については、短期的な預金等に限定し
ております。 ております。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク ② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク
管理体制 管理体制
未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、主に投資運用 未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、主に投資運用
業等からの債権であり、取引の性質上、基本的に信用リス 業等からの債権であり、取引の性質上、基本的に信用リス
クは軽微であると考えておりますが、顧客別の債権残高を クは軽微であると考えておりますが、顧客別の債権残高を
社内で管理し、入金の遅延等があった場合には速やかに社 社内で管理し、入金の遅延等があった場合には速やかに社
内の関係部署が顧客及び受託銀行に連絡する体制を整えて 内の関係部署が顧客及び受託銀行に連絡する体制を整えて
おります。未払金は、そのほとんどが１ヵ月以内の支払期 おります。未払金は、そのほとんどが１ヵ月以内の支払期
日であります。 日であります。
当社は、年度事業計画を策定し、これに基づいて必要と 当社は、年度事業計画を策定し、これに基づいて必要と
なる運転資金を検討し、充足する十分な手元流動性を維持 なる運転資金を検討し、充足する十分な手元流動性を維持
することで、流動性リスクを管理しております。 することで、流動性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項 ２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照 時価 差額
( 1)「現金・預金」「未収委託者報酬」「未収運用受託報
表計上額 酬」「未収投資助言報酬」「未払手数料」「その他未払
(千円) (千円)
金」 は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似す
(千円)
るものであることから、記載を省略しております。
(1) 現金・預金 694,448 694,448 ―
(2) 未収委託
(2）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
213,053 213,053 ―
者報酬
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んで
いるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該
(3) 未収運用
24,496 24,496 ―
価額が変動することもあります。
受託報酬
資産計 931,998 931,998 ―
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳に関する事項
(1)未払手数料 50,571 50,571 ―
投資信託（貸借対照表計上額 114千円）に関する
事項については、「財務諸表等の用語、様式及び作
(2)その他未払金 26,478 26,478 ―
成方法に関する規則の一部改正に伴う経過措置」
負債計 77,049 77,049 ―
（令和二年三月六日内閣府令第九号）に基づき、記
載を省略しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
４．金銭債権の決算日後の償還予定額
(1) 現金・預金、 (2) 未収委託者報酬
(3) 未収運用受託報酬
1年以内 1年超
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に
(千円) (千円)
ほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(1) 現金・預金 952,283 ―
負債
(2) 未収委託者報酬
254,036 ―
(1) 未払手数料、 (2) その他未払金
(3) 未収運用受託報酬
22,481 ―
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に
資産計 1,228,801 ―
ほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2)金銭債権の決算日後の償還予定額
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1年以内 1年超
(千円) (千円)
(1) 現金・預金 694,448 ―
(2) 未収委託者報酬
213,053 ―
(3) 未収運用受託報酬
24,496 ―
資産計 931,998 ―
（退職給付関係）
前事業年度 当事業年度
（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日） （自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
１．採用している退職給付金制度の概要
１．採用している退職給付金制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は2,489千円で
当社の確定拠出制度への要拠出額は3,171千円で
あります。
あります。
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（税効果会計関係）
前事業年度 当事業年度
(令和３年３月31日現在) (令和４年３月31日現在)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な
原因別の内訳 原因別の内訳
繰延税金資産 繰延税金資産
未払事業税 6,219千円 未払事業税 4,119千円
57千円 4,197千円
その他 その他
繰延税金資産小計 6,276千円 繰延税金資産小計 8,317千円
税務上の繰越欠損金に係る 税務上の繰越欠損金に係る
－ －
評価性引当額 評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に 将来減算一時差異等の合計に
－ －
係る評価性引当額 係る評価性引当額
評価性引当額小計 － 評価性引当額小計 －
繰延税金資産合計 4,772千円 繰延税金資産合計 8,317千円
繰延税金負債 繰延税金負債
△3千円 △4千円
その他有価証券評価差額金 その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △3千円 繰延税金負債合計 △4千円
繰延税金資産(△負債)の純額 6,273千円 繰延税金資産(△負債)の純額 8,312千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等
の負担率との間に重要な差異があるときの、当 の負担率との間に重要な差異があるときの、当
該差異原因となった主要な項目別の内訳 該差異原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等
の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の
５以下であるため注記を省略しております。 ５以下であるため注記を省略しております。
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（収益認識関係）
当事業年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
当社は、投資運用業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一であるこ
とから、顧客との契約から生じる収益を分解した情報の記載は重要性が乏しいため省略しております。ま
た、顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針５．収益及び費用
の計上基準」記載のとおりであります。
（セグメント情報等）
前事業年度 当事業年度
（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日） （自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
１.セグメント情報 １.セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を 当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を
省略しております。 省略しております。
２.関連情報 ２.関連情報
①製品及びサービスごとの情報 ①製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益
が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を
省略しております。 省略しております。
②地域ごとの情報 ②地域ごとの情報
営業収益 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計 本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計
算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略して 算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略して
おります。 おります。
有形固定資産 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当
事項はありません。 事項はありません。
３.主要な顧客ごとの情報 ３.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の 特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の
10％以上を占める相手先がないため、記載を省略してお 10％以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。 ります。
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（関連当事者情報）
前事業年度 (自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日)
１.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）財務諸表提出会社の親会社等
議決権等
資本金又 取引 期末
会社等の名称 事業の内容 の所有 取引の
種類 所在地 は出資金 関連当事者との関係 金額 科目 残高
又は氏名 又は職業 (被所有) 内容
(百万円) (千円) (千円)
割合(%)
人件費
その他
の立替 67,546 4,662
株式等の保
未払金
(注2)
有を通じた (被所有) 役員の兼務
ＳＢＩホールディ
親会社 東京都港区 98,711 企業グルー 間接 不動産の転貸借
ングス株式会社
プの統括・ 90.00％ 出向等
保証金の
差入
運営等
差入 ― 9,040
保証金
(注2)
(注)１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
（イ）財務諸表提出会社のその他の関係会社等
議決権等
資本金又 取引 期末
会社等の名称 事業の内容 の所有 取引の
種類 所在地 は出資金 関連当事者との関係 金額 科目 残高
又は氏名 又は職業 (被所有) 内容
(百万円) (千円) (千円)
割合(%)
運用受託 未収運
ＳＢＩ生命保険株
東京都港区 47,500 生命保険業 ― 投資一任契約 報酬 20,231 用受託 5,915
式会社
(注2) 報酬
親会社
の子会
運用受託 未収運
社
ＳＢＩ損害保険株
東京都港区 20,500 損害保険業 ― 投資一任契約 報酬 3,686 用受託 523
式会社
(注2) 報酬
(注)１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
２.親会社に関する注記
親会社情報
ＳＢＩホールディングス株式会社（東京証券取引所に上場）
ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社(非上場)
モーニングスター株式会社（東京証券取引所に上場）
ＳＢＩアセットマネジメント・グループ株式会社(非上場)
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当事業年度(自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日)
１.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）財務諸表提出会社の親会社等
議決権等
資本金又 取引 期末
会社等の名称 事業の内容 の所有 取引の
種類 所在地 は出資金 関連当事者との関係 金額 科目 残高
又は氏名 又は職業 (被所有) 内容
(百万円) (千円) (千円)
割合(%)
人件費
その他
の立替 92,452 6,113
株式等の保
未払金
(注2)
有を通じた (被所有) 役員の兼務
ＳＢＩホールディ
親会社 東京都港区 99,312 企業グルー 間接 不動産の転貸借
ングス株式会社
プの統括・ 90.00％ 出向等
保証金の
差入
運営等
差入 ― 9,040
保証金
(注2)
(注)１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
（イ）財務諸表提出会社のその他の関係会社等
議決権等
資本金又 取引 期末
会社等の名称 事業の内容 の所有 取引の
種類 所在地 は出資金 関連当事者との関係 金額 科目 残高
又は氏名 又は職業 (被所有) 内容
(百万円) (千円) (千円)
割合(%)
親会社 運用受託 未収運
ＳＢＩ生命保険株
の子会 東京都港区 47,500 生命保険業 ― 投資一任契約 報酬 22,231 用受託 6,264
式会社
社 (注2) 報酬
(注)１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
２.親会社に関する注記
親会社情報
ＳＢＩホールディングス株式会社（東京証券取引所に上場）
ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社(非上場)
モーニングスター株式会社（東京証券取引所に上場）
ＳＢＩアセットマネジメント・グループ株式会社(非上場)
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日） （自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
１株当たり純資産額 116,273円65銭 １株当たり純資産額 167,505円49銭
１株当たり当期純利益金額 51,231円27銭
１株当たり当期純利益金額 45,704円75銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注) １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の (注) １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の
とおりであります。 とおりであります。
当期純利益 274,228千円 当期純利益 307,387千円
普通株主に帰属しない金額 －千円 普通株主に帰属しない金額 －千円
普通株主に係る当期純利益 274,228千円 普通株主に係る当期純利益 307,387千円
期中平均株式数 6,000株 期中平均株式数 6,000株
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（参考）ＳＢＩ地方創生アセットマネジメント株式会社の経理状況
※当該（参考）においてＳＢＩ地方創生アセットマネジメント株式会社を「委託会社」または「当社」
といいます。
① 財務諸表の作成方法について
委託会社であるＳＢＩ地方創生アセットマネジメント株式会社（以下「当社」という）の財務諸表
は、「財務諸表等の用語、様式および作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号）」（以下
「財務諸表等規則」という）第２条の規定により、財務諸表等規則および「金融商品取引業等に関す
る内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づき作成されております。
財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
② 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当事業年度 (自 令和３年４月１日
至 令和４年３月31日)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けておりま
す。
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財務諸表等
(1)貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(令和３年３月31日) (令和４年３月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金 479,070 948,676
前払費用 381 2,417
未収委託者報酬 81,365 68,969
未収運用受託報酬 430 472
未収投資助言報酬 ― 11
立替金 31 ―
その他 1,078 795
流動資産合計 562,358 1,021,342
固定資産
有形固定資産
※ 2,511 ※ 2,324
建物
※ 335
※ 251
器具備品
有形固定資産合計 2,847 2,576
無形固定資産
4,939 3,210
ソフトウエア
無形固定資産合計 4,939 3,210
投資その他の資産
繰延税金資産 4,772 15,279
9,041 9,041
その他
投資その他の資産合計 13,814 24,321
固定資産合計 21,601 30,107
資産合計 583,959 1,051,449
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(令和３年３月31日) (令和４年３月31日)
負債の部
流動負債
未払金 26,705 27,205
未払手数料 3,683 3,230
その他未払金 23,021 23,975
未払消費税等 36,697 25,942
未払法人税等 65,861 145,971
未払費用 10,737 25,904
前受金 17,367 ―
前受収益 275 275
預り金 1,306 909
仮受金 ― 40,254
流動負債合計 158,951 266,463
固定負債
長期前受収益 687 412
固定負債合計 687 412
負債合計 159,638 266,876
純資産の部
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株主資本
資本金 150,000 150,000
資本剰余金
150,000 150,000
資本準備金
資本剰余金合計 150,000 150,000
利益剰余金
その他利益剰余金
124,320 484,573
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 124,320 484,573
株主資本合計 424,320 784,573
純資産合計 424,320 784,573
負債純資産合計 583,959 1,051,449
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(2) 損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日) 至 令和４年３月31日)
営業収益
委託者報酬 601,172 911,890
運用受託報酬 1,882 1,689
― 46
投資助言報酬
営業収益計 603,054 913,626
営業費用
支払手数料 38,380 43,472
支払報酬 165 ―
協会費 1,439 2,545
委託計算費 106,815 161,292
19,818 44,333
委託調査費
営業費用計 166,618 251,643
一般管理費
給料 69,053 79,990
役員報酬 21,725 25,325
給料・手当 46,959 54,635
賞与 368 30
法定福利費 8,841 9,032
福利厚生費 1,166 844
退職給付費用 1,459 1,105
派遣社員費 ― 798
業務委託費 4,426 2,722
販売促進費 1,540 1,627
旅費交通費 511 815
システム利用料 10,939 16,313
不動産賃借料 8,117 8,117
修繕維持費 2,056 2,056
固定資産減価償却費 2,080 2,077
租税公課 7,142 9,962
支払報酬 4,806 5,221
4,243 11,061
諸経費
一般管理費計 126,385 151,746
営業利益 310,049 510,236
営業外収益
受取利息 0 1
5,589 8,898
雑収入
営業外収益計 5,590 8,900
営業外費用
9 0
為替差損
営業外費用計 9 0
経常利益 315,631 519,136
税引前当期純利益 315,631 519,136
法人税、住民税及び事業税
60,633 169,390
△5,145 △10,507
法人税等調整額
当期純利益 260,142 360,252
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（3）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
純資産合計
株主資本
利益
資本金 剰余金
資本剰余金
合計
資本準備金 剰余金
合計
繰越利益
合計
剰余金
当期首残高 150,000 150,000 150,000 △135,822 △135,822 164,177 164,177
当期変動額
当期純利益 260,142 260,142 260,142 260,142
当期変動額合計 ― ― ― 260,142 260,142 260,142 260,142
当期末残高 150,000 150,000 150,000 124,320 124,320 424,320 424,320
当事業年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
純資産合計
株主資本
利益
資本金 剰余金
資本剰余金
合計
資本準備金 剰余金
合計
繰越利益
合計
剰余金
当期首残高 150,000 150,000 150,000 124,320 124,320 424,320 424,320
当期変動額
当期純利益 360,252 360,252 360,252 360,252
当期変動額合計 ― ― ― 360,252 360,252 360,252 360,252
当期末残高 150,000 150,000 150,000 484,573 484,573 784,573 784,573
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[ 注記事項 ]
（重要な会計方針）
１．固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法によっております。(ただし、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備については定
額法によっております。)
なお、耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～18年
器具備品 8年
② 無形固定資産
定額法によっております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によって
おります。
２．収益及び費用の計上基準
当社の事業である投資運用業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の
時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。
委託者報酬 投資信託約款に基づく信託報酬で、ファンド設定以降、日々の純資産残高
に一定率を乗じて算出された額が、当該ファンドの運用期間に渡り収益と
して認識されます。
運用受託報酬 投資一任契約ごとに定められた運用対象資産、残高、期間、料率等の条件
に基づき算出された額が、運用を受託した期間に渡り収益として認識され
ます。
投資助言報酬 投資助言契約に基づき、顧客が運用対象とする投資資産に関し、ポート
フォリオ改善等の投資助言を行うものです。当該役務の提供がなされ、そ
の報酬額が支払われることが確定した時点で収益として認識されます。
３．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
（重要な会計上の見積り）
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 15,279千円
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っており
ます。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に
発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の計算書類において、繰延税金
資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基
準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した
時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしまし
た。なお、財務諸表に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基
準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する
会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、
時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、
財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
（貸借対照表）
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「未収入金」は、金額的重要性が
乏しいため「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。
また、前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「長期差入保証
金」は、金額的重要性が乏しいため「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しておりま
す。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み換えを行っております。
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（貸借対照表関係）
前事業年度 当事業年度
(令和３年３月31日現在) (令和４年３月31日現在)
※ 有形固定資産の減価償却累計額 ※ 有形固定資産の減価償却累計額
建物 517千円 建物 782千円
器具備品 287千円 器具備品 371千円
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度 当事業年度
（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日） （自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数 １．発行済株式の種類及び総数
当事業 当事業 当事業 当事業
株式の 増加 減少 株式の 増加 減少
年度期首 年度末 年度期首 年度末
種類 (株) (株) 種類 (株) (株)
(株) (株) (株) (株)
普通 普通
6,000 ― ― 6,000 6,000 ― ― 6,000
株式 株式
２．自己株式に関する事項 ２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。 該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項 ３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。 該当事項はありません。
４．配当に関する事項 ４．配当に関する事項
該当事項はありません。 該当事項はありません。
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（金融商品関係）
前事業年度 当事業年度
（令和３年３月31日） （令和４年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項 １．金融商品の状況に関する事項
① 金融商品に対する取組方針 ① 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、短期的な預金等に限定し 当社は、資金運用については、短期的な預金等に限定し
ております。 ております。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク ② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク
管理体制 管理体制
未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、主に投資運用 未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、主に投資運用
業等からの債権であり、取引の性質上、基本的に信用リス 業等からの債権であり、取引の性質上、基本的に信用リス
クは軽微であると考えておりますが、顧客別の債権残高を クは軽微であると考えておりますが、顧客別の債権残高を
社内で管理し、入金の遅延等があった場合には速やかに社 社内で管理し、入金の遅延等があった場合には速やかに社
内の関係部署が顧客及び受託銀行に連絡する体制を整えて 内の関係部署が顧客及び受託銀行に連絡する体制を整えて
おります。未払金は、そのほとんどが１ヵ月以内の支払期 おります。未払金は、そのほとんどが１ヵ月以内の支払期
日であります。 日であります。
当社は、年度事業計画を策定し、これに基づいて必要と 当社は、年度事業計画を策定し、これに基づいて必要と
なる運転資金を検討し、充足する十分な手元流動性を維持 なる運転資金を検討し、充足する十分な手元流動性を維持
することで、流動性リスクを管理しております。 することで、流動性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項 ２．金融商品の時価等に関する事項
( 1)「現金・預金」「未収委託者報酬」「未収運用受託報
貸借対照 時価 差額
酬」「未収投資助言報酬」「未払手数料」「その他未払
表計上額
(千円) (千円)
金」 は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似す
(千円)
るものであることから、記載を省略しております。
(1) 現金・預金 479,070 479,070 ―
(2) 未収委託
(2）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
81,365 81,365 ―
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んで
者報酬
いるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該
(3) 未収運用
価額が変動することもあります。
430 430 ―
受託報酬
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳に関する事項
資産計 560,866 560,866 ―
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(1)未払手数料 3,683 3,683 ―
(2)その他未払金 23,021 23,021 ―
４．金銭債権の決算日後の償還予定額
負債計 26,705 26,705 ―
1年以内 1年超
(注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(千円) (千円)
(1) 現金・預金、 (2) 未収委託者報酬
(1) 現金・預金 948,676 ―
(3) 未収運用受託報酬
(2) 未収委託者報酬
68,969 ―
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に
(3) 未収運用受託報酬
472 ―
ほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 未収投資助言報酬 11
負債
資産計 1,018,129 ―
(1) 未払手数料、 (2) その他未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に
ほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融
商品
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区分 貸借対照表計上額
長期差入保証金 9,041
長期差入保証金については、期限の定めが無いため、
将来キャッシュ・フローの算定が困難であることから、
時価開示の対象とはしておりません。
(注3)金銭債権の決算日後の償還予定額
1年以内 1年超
(千円) (千円)
(1) 現金・預金 479,070 ―
(2) 未収委託者報酬
81,365 ―
(3) 未収運用受託報酬
430 ―
資産計 560,866 ―
（退職給付関係）
前事業年度 当事業年度
（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日） （自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
１．採用している退職給付金制度の概要
１．採用している退職給付金制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は1,459千円で
当社の確定拠出制度への要拠出額は1,105千円で
あります。
あります。
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（税効果会計関係）
前事業年度 当事業年度
(令和３年３月31日現在) (令和４年３月31日現在)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な
原因別の内訳 原因別の内訳
繰延税金資産 繰延税金資産
未払事業税 4,032千円 未払事業税 6,914千円
739千円 8,365千円
その他 その他
繰延税金資産小計 4,772千円 繰延税金資産小計 15,279千円
税務上の繰越欠損金に係る 税務上の繰越欠損金に係る
－ －
評価性引当額 評価性引当額
将来減算一時差異等の合計 将来減算一時差異等の合計
－ －
に係る評価性引当額 に係る評価性引当額
評価性引当額小計 － 評価性引当額小計 －
繰延税金資産合計 繰延税金資産合計
4,772千円 15,279千円
繰延税金負債 繰延税金負債
繰延税金負債合計 － 繰延税金負債合計 －
繰延税金資産(△負債)の純額 4,772千円 繰延税金資産(△負債)の純額 15,279千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等
の負担率との間に重要な差異があるときの、当 の負担率との間に重要な差異があるときの、当
該差異原因となった主要な項目別の内訳 該差異原因となった主要な項目別の内訳
法定実行税率 30.62% 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負
担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下
(調整)
評価性引当額増減 △13.1% であるため注記を省略しております。
0.06%
その他
税効果会計適用後の法人税等
17.58%
の負担率
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（収益認識関係）
当社は、投資運用業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一であるこ
とから、顧客との契約から生じる収益を分解した情報の記載は重要性が乏しいため省略しております。ま
た、顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針５．収益及び費用
の計上基準」記載のとおりであります。
（セグメント情報等）
前事業年度 当事業年度
（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日） （自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
１.セグメント情報 １.セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を 当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を
省略しております。 省略しております。
２.関連情報 ２.関連情報
①製品及びサービスごとの情報 ①製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益
が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を
省略しております。 省略しております。
②地域ごとの情報 ②地域ごとの情報
営業収益 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計 本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計
算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略して 算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略して
おります。 おります。
有形固定資産 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当
事項はありません。 事項はありません。
３.主要な顧客ごとの情報 ３.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の 特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の
10％以上を占める相手先がないため、記載を省略してお 10％以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。 ります。
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（関連当事者情報）
前事業年度 (自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日)
１.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）財務諸表提出会社の親会社等
議決権等
資本金又 取引 期末
会社等の名称 事業の内容 の所有 取引の
種類 所在地 は出資金 関連当事者との関係 金額 科目 残高
又は氏名 又は職業 (被所有) 内容
(百万円) (千円) (千円)
割合(%)
人件費
その他
の立替 57,103 4,831
株式等の保
未払金
(注2)
有を通じた (被所有) 役員の兼務
ＳＢＩホールディ
東京都港区 98,711 企業グルー 間接 不動産の転貸借
ングス株式会社
プの統括・ 53.00％ 出向等
保証金の
差入
運営等
差入 ― 9,041
保証金
(注2)
親会社
従業員の
未収入
出向 3,529 280
金
(注3)
金融情報 (被所有)
モーニングスター
東京都港区 2,115 サービスの 間接 出向等
株式会社
提供 53.00％
従業員の
その他
出向 2,699 1,132
未払金
(注3)
(注)１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
３．出向に関する協定書に基づき、出向者に係る給料・手当、賞与、福利厚生費等の実額を出向負担金
として負担しております。
（イ）財務諸表提出会社のその他の関係会社等
議決権等
資本金又 取引 期末
会社等の名称 事業の内容 の所有 取引の
種類 所在地 は出資金 関連当事者との関係 金額 科目 残高
又は氏名 又は職業 (被所有) 内容
(百万円) (千円) (千円)
割合(%)
投資シス
ＳＢＩボンド・イ
投資運用業 出向等 テム共同
ンベストメント・ 未収入
東京都港区 150 及び投資助 ― 投資システム共同 利用料の 5,367 582
マネジメント株式 金
言業 利用 請求
会社
(注2)
親会社
従業員の
未収入
の子会
出向 840 72
金
社
(注3)
ＳＢＩアセットマ 投資運用業
ネジメント株式会 東京都港区 400 及び投資助 ― 出向等
従業員の
社 言業
その他
出向 12,337 1,410
未払金
(注3)
(注)１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
３．出向に関する協定書に基づき、出向者に係る給料・手当、賞与、福利厚生費等の実額を出向負担金として
負担しております。
２.親会社に関する注記
親会社情報
ＳＢＩホールディングス株式会社（東京証券取引所に上場）
ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社(非上場)
モーニングスター株式会社（東京証券取引所に上場）
ＳＢＩアセットマネジメント・グループ株式会社(非上場)
当事業年度(自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日)
１.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
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（ア）財務諸表提出会社の親会社等
議決権等
資本金又 取引 期末
会社等の名称 事業の内容 の所有 取引の
種類 所在地 は出資金 関連当事者との関係 金額 科目 残高
又は氏名 又は職業 (被所有) 内容
(百万円) (千円) (千円)
割合(%)
人件費
その他
株式等の保 の立替 49,765 2,610
未払金
有を通じた (被所有) (注2)
ＳＢＩホールディ 不動産の転貸借
東京都港区 99,312 企業グルー 間接
ングス株式会社 出向等
保証金の
プの統括・ 53.00％
差入
差入 ― 9,041
運営等
保証金
(注2)
親会社
従業員の
未収入
出向 350 ―
金
金融情報 (被所有)
(注3)
モーニングスター
東京都港区 3,363 サービスの 間接 出向等
株式会社
従業員の
提供 53.00％
その他
出向 15,492 1,527
未払金
(注3)
(注)１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれており
ます。
２．独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
３．出向に関する協定書に基づき、出向者に係る給料・手当、賞与、福利厚生費等の実額を出向負担金として
負担しております。
（イ）財務諸表提出会社のその他の関係会社等
議決権等
資本金又 取引 期末
会社等の名称 事業の内容 の所有 取引の
種類 所在地 は出資金 関連当事者との関係 金額 科目 残高
又は氏名 又は職業 (被所有) 内容
(百万円) (千円) (千円)
割合(%)
投資シス
ＳＢＩボンド・イ
投資運用業 出向等 テム共同
ンベストメント・ 未収入
東京都港区 150 及び投資助 ― 投資システム共同 利用料の 8,196 795
マネジメント株式 金
言業 利用 請求
会社
(注2)
親会社
従業員の
の子会 未収入
出向 258 ―
社 金
(注3)
ＳＢＩアセットマ 投資運用業
ネジメント株式会 東京都港区 400 及び投資助 ― 出向等
社 言業
従業員の
その他
出向 10,652 585
未払金
(注3)
(注)１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
３．出向に関する協定書に基づき、出向者に係る給料・手当、賞与、福利厚生費等の実額を出向負担金として
負担しております。
２.親会社に関する注記
親会社情報
ＳＢＩホールディングス株式会社（東京証券取引所に上場）
ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社(非上場)
モーニングスター株式会社（東京証券取引所に上場）
ＳＢＩアセットマネジメント・グループ株式会社(非上場)
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日） （自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
１株当たり純資産額 70,720円09銭
１株当たり純資産額 130,762円25銭
１株当たり当期純利益金額 60,042円16銭
１株当たり当期純利益金額 43,357円09銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注) １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の
(注) １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の
とおりであります。
とおりであります。
当期純利益 360,252千円
当期純利益 260,142千円
普通株主に帰属しない金額 －千円
普通株主に帰属しない金額 －千円
普通株主に係る当期純利益 360,252千円
普通株主に係る当期純利益 260,142千円
期中平均株式数 6,000株
期中平均株式数 6,000株
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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中間財務諸表
(１)中間貸借対照表
(単位：千円)
当中間会計期間
(2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金・預金 490,050
短期貸付金 2,300,000
前払費用 60,383
未収委託者報酬 934,144
未収運用受託報酬 33,785
16,611
その他
流動資産合計 3,834,974
固定資産
有形固定資産
※1 27,120
建物
※1 3,177
器具備品
有形固定資産合計 30,297
無形固定資産
商標権 1,250
ソフトウエア 23,984
67
その他
無形固定資産合計 25,302
投資その他の資産
投資有価証券 934,051
関係会社株式 22,031
繰延税金資産 211,548
29,479
その他
投資その他の資産合計 1,197,111
固定資産合計 1,252,710
繰延資産
株式交付費 3,412
繰延資産合計 3,412
資産合計 5,091,098
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(単位：千円)
当中間会計期間
(2022年９月30日)
負債の部
流動負債
預り金 119,122
未払金 619,254
未払手数料 468,883
その他未払金 150,371
未払法人税等 132,241
※2 24,920
未払消費税等
1,188
その他
流動負債合計 896,728
負債合計 896,728
純資産の部
株主資本
資本金 400,200
資本剰余金
3,352,137
その他資本剰余金
資本剰余金合計 3,352,137
利益剰余金
利益準備金 100,050
その他利益剰余金
552,937
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 652,987
株主資本合計 4,405,325
評価・換算差額等
△210,955
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △210,955
純資産合計 4,194,369
負債純資産合計 5,091,098
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(２)中間損益計算書
(単位：千円)
当中間会計期間
(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
営業収益
委託者報酬 1,556,799
運用受託報酬 25,287
営業収益計 1,582,086
営業費用
支払手数料 809,154
広告宣伝費 2,614
委託調査費 40,572
委託計算費 149,751
営業雑経費 15,003
通信費 330
印刷費 11,815
協会費 2,830
諸会費 27
営業費用計 1,017,096
一般管理費
給料 100,314
役員報酬 16,258
給料・手当 76,532
賞与 7,523
福利厚生費 12,222
交際費 1
寄付金 2,352
旅費交通費 312
租税公課 13,551
不動産賃料 7,760
退職給付費用 1,922
※ 3,656
固定資産減価償却費
消耗品費 760
事務委託費 18,679
7,624
諸経費
一般管理費計 169,160
営業利益 395,829
営業外収益
受取利息 3,897
受取配当金 53,400
1
その他
営業外収益計 57,299
営業外費用
為替差損 488
株式交付費償却 758
雑損失 251
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営業外費用計 1,498
経常利益 451,630
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(単位：千円)
当中間会計期間
(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
税引前中間純利益 451,630
法人税、住民税及び事業税 128,611
10,175
法人税等調整額
法人税等合計 138,786
中間純利益 312,843
（３）中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
その他 資本
資本金 剰余金 株主資本合計
利益 利益剰余金
資本 剰余金
準備金 合計
繰越利益
剰余金 合計
剰余金
当期首残高 400,200 1,350,000 1,350,000 100,050 240,094 340,144 2,090,344
当中間期変動額
合併による増加 2,002,137 2,002,137 2,002,137
中間純利益 312,843 312,843 312,843
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 ― 2,002,137 2,002,137 ― 312,843 312,843 2,314,981
当中間期末残高 400,200 3,352,137 3,352,137 100,050 552,937 652,987 4,405,325
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券
評価・換算差額等
合計
評価差額金
当期首残高 △135,145 △135,145 1,955,198
当中間期変動額
合併による増加 2,002,137
中間純利益 312,843
株主資本以外の項目の
△75,810 △75,810 △75,810
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 △75,810 △75,810 2,239,171
当中間期末残高 △210,955 △210,955 4,194,369
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注記事項
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定）
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産
主として定額法を採用しております。なお主な耐用年数は、建物が８－18年、器具備品が３
－15年であります。
②無形固定資産
定額法を採用しております。自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間
（５年）に基づく定額法によっております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の事業である投資運用業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常
の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。
委託者報酬 投資信託約款に基づく信託報酬で、ファンド設定以降、日々の純資
産残高に一定率を乗じて算出された額が、当該ファンドの運用期間
に渡り収益として認識されます。
運用受託報酬 投資一任契約ごとに定められた運用対象資産、残高、期間、料率等
の条件に基づき算出された額が、運用を受託した期間に渡り収益と
して認識されます。
５．その他中間財務諸表作成のための重要な事項
繰延資産の処理方法
株式交付費 ３年間で均等償却しております。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以
下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準
適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会
計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、中間財務諸表に与える影響はありませ
ん。
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（中間貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
当中間会計期間
（2022年９月30日）
建物 7,717千円
器具備品 7,446千円
※２ 消費税及び地方消費税の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、「未払消費税等」として表示しております。
（中間損益計算書関係）
※ 減価償却実施額
当中間会計期間
(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
有形固定資産 1,566千円
2,089千円
無形固定資産
(中間株主資本等変動計算書関係)
当中間会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．発行済株式に関する事項
当事業年度 当中間会計期間末
株式の種類 増加株式数 減少株式数
期首株式数(株) 株式数(株)
普通株式 57,400 1,042,011 ― 1,099,411
(注１)当社は、2022年７月28日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。
これに伴い、普通株式の発行済株式総数は、516,600株増加いたしました。
(注２)2022年８月１日を効力発生とする吸収合併に伴い、結合当事企業の既存株主に対し、存続会社で
ある当社普通株式の割当交付を行ったことにより、525,411株増加しております。
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
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（ 金融商品関係 ）
１．金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価
格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません（(注)２．参照）。また、「現金・預
金」「短期貸付金」「未収委託者報酬」「未収運用受託報酬」「未払金」は、短期間で決済されるた
め時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
当中間会計期間（2022年９月30日）
中間貸借対照表
時価 差額
計上額
（千円） （千円）
（千円）
投資有価証券 934,051 934,051 ―
資産計 934,051 934,051 ―
デリバティブ取引(注１) △251 △251 ―
(注)１． デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、純額で表示しております。
(注)２．市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 中間貸借対照表計上額
（千円）
関係会社株式
子会社株式 22,031
(注)３．金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリ
バティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示
すものではありません。
２．金融商品の時価のレベルごとの内訳に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つの
レベルに分類しております。
レベル１の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成
される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により
算定した時価
レベル２の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以
外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価： 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプッ
トがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類
しております。
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時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
当中間会計期間（2022年９月30日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
投資信託 ― 934,051 ― 934,051
デリバティブ取引
指数先物関連 ― △251 ― △251
資産計 ― 933,799 ― 933,799
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資信託
市場における取引価格が存在せず、かつ、解約等に関して市場参加者からリスクの対価を
求められるほどの重要な制限がないことから、基準価額を時価としており、その時価をレ
ベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定されており、レベル２の時価に分類
しております。
（有価証券関係）
１．子会社株式
市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額
中間貸借対照表計上額
区分
（千円）
子会社株式 22,031
２．その他有価証券
当中間会計期間（2022年９月30日）
中間貸借対照表
区分 取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1)株式 ― ― ―
中間貸借対照表計上額が
(2)債券 ― ― ―
(3)その他 1,391 1,100 291
取得原価を超えるもの
小計 1,391 1,100 291
(1)株式 ― ― ―
中間貸借対照表計上額が
(2)債券 ― ― ―
(3)その他 932,660 1,237,010 △304,349
取得原価を超えないもの
小計 932,660 1,237,010 △304,349
合計 934,051 1,238,110 △304,058
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(デリバティブ取引関係)
当中間会計期間（2022年９月30日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
株式関連
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
（千円） （千円） （千円）
（千円）
市場取引 指数先物取引
買建 8,516 ― △251 △251
合計 8,516 ― △251 △251
（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づいております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
当社は、 2022年７月29日の臨時株主総会において、 当社を 吸収合併存続会社 とし、同一の親会社を持つ会社
である ＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株式会社ならびにＳＢＩ地方創生アセットマネジ
メント株式会社 を 吸収合併消滅会社とする吸収合併契約の締結を承認決議し、効力発生日である 2022年８
月１日付をもって吸収合併いたしました。
１．取引の概要
(1)結合当事企業の名称及び当該事業の内容
存続会社：当社
消滅会社：ＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株式会社
ＳＢＩ地方創生アセットマネジメント株式会社
なお、事業の内容は、いずれも投資運用業を主とする金融商品取引業であります。
(2)企業結合日
2022年８月１日
(3)企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社とし、ＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株式会社ならびに
ＳＢＩ地方創生アセットマネジメント株式会社 を 吸収合併消滅会社とする吸収合併。
(4)結合後企業の名称
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社
(5)取引の目的
アセットマネジメント事業３社の経営資源を統合することにより、業務の効率化と収益力および組
織体制の一層の強化を図ることを目的としております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指
針」に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行いました。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（収益認識関係）
当社は、投資運用業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一であるこ
とから、顧客との契約から生じる収益を分解した情報の記載は重要性が乏しいため省略しております。ま
た、顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針 ４．収益及び費
用の計上基準」記載のとおりであります。
（セグメント情報等）
当中間会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（セグメント情報）
当社の事業は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（関連情報）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超え
るため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略してお
ります。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないた
め、記載を省略しております。
(報告セグメントごとの減損損失に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当中間会計期間
項 目
（2022年９月30日）
１株当たり純資産額 3,815円10銭
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（千円） 4,194,369
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） ―
普通株式に係る中間会計期間末の純資産額（千円） 4,194,369
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間会計期間末の
1,099,411
普通株式の数（株）
(注)．当社は、2022年７月28日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。
当期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株あたり純資産を算定しております。
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当中間会計期間
項 目
（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）
１株当たり中間純利益金額 417円60銭
（算定上の基礎）
中間純利益金額（千円） 312,843
普通株主に帰属しない金額（千円） ―
普通株式に係る中間純利益金額（千円） 312,843
普通株式の期中平均株式数（株） 749,137
(注1) 潜在株式調整後１株当たり中 間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
(注2) 当社は、2022年７月28日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。
当期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株あたり中間純利益を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為
が禁止されています。
① 自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと
(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるお
それがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
② 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしく
は取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令
で定めるものを除きます。)。
③ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法
人等(委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と
密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下④⑤
において同じ。)または子法人等(委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他
の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当す
る者をいいます。以下同じ。)と有価証券の売買その他の取引または金融デリバティブ取引を行う
こと。
④ 委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、
運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と。
⑤ 上記③④に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、投資
者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれの
あるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
① 定款の変更、その他の重要事項
（イ）定款の変更
2022年6月22日付で、発行可能株式総数を変更する定款の変更を行いました。
（ロ）その他の重要事項
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社は、2022年８月１日に、ＳＢＩアセットマネジメント株
式会社、ＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株式会社、ＳＢＩ地方創生アセットマ
ネジメント株式会社の３社合併をいたしました。なお、ＳＢＩアセットマネジメント株式会社を
存続会社とし、合併後は同商号を継承いたしました。
② 訴訟事件その他会社に重要な影響を与えることが予想される事実
委託会社及びファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
資本金の額
事業の内容
名 称
(2022年３月末日現在)
銀行法に基づき銀行業を営む
とともに、金融機関の信託業
三井住友信託銀行株式会社 342,037百万円 務の兼営等に関する法律(兼
受託会社
営法)に基づき信託業務を営
んでいます。
銀行法に基づき銀行業を営む
とともに、金融機関の信託業
再信託 株式会社日本カストディ銀
51,000百万円 務の兼営等に関する法律(兼
受託会社 行
営法)に基づき信託業務を営
んでいます。
金融商品取引法に定める第一
クレディ・スイス証券株式
種金融商品取引業を営んでい
78,100百万円
会社
ます。
株式会社東和銀行 38,653百万円
※
21,367百万円
株式会社愛媛銀行
株式会社足利銀行 135,000百万円
販売会社
株式会社筑邦銀行 8,000百万円
銀行法に基づき銀行業を営ん
でいます。
株式会社仙台銀行 22,735百万円
株式会社香川銀行 12,014百万円
株式会社福島銀行 18,682百万円
株式会社神奈川銀行 6,191百万円
※ 株式会社愛媛銀行は、ファンドの募集・販売の取扱いは行いません。換金申込の受付、収益分配金
の支払いならびに再投資、および換金代金ならびに償還金の支払い等のみ行います。
２【関係業務の概要】
① 受託会社
本ファンドの受託会社として、信託財産の保管・管理・計算等を行います。
② 販売会社
本ファンドの販売会社として募集・販売の取扱い、一部解約事務及び収益分配金・解約金・償還金の
支払い等を行います。
３【資本関係】
① 受託会社
該当事項はありません。
② 販売会社
該当事項はありません。
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第３【参考情報】
当計算期間において、ファンドにかかる金融商品取引法第25条第１項各号に掲げる書類は以下の通り提出さ
れております。
臨時報告書 2022年 11月24日
臨時報告書 2022年 10月25日
臨時報告書 2022年 9月27日
有価証券報告書 2022年 9月16日
有価証券届出書の訂正届出書 2022年 9月16日
臨時報告書 2022年 8月24日
有価証券届出書の訂正届出書 2022年 7月29日
臨時報告書 2022年 7月27日
有価証券届出書 2022年 7月15日
臨時報告書 2022年 6月29日
臨時報告書 2022年 6月24日
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独立監査人の監査報告書
2022年５月30日
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
木 村 尚 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
郷右近 隆 也
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に
掲げられているＳＢＩアセットマネジメント株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第36期事業年度の財務
諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＳＢＩア
セットマネジメント株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の
情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業も実施して
いない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象に含まれておりません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2023年3月2日
ＳＢIアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
中 島 紀 子
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられているＳＢＩ地方創生・世界高配当株式ファンド（為替ヘッジあり）＜資産成長
コース＞の2022年6月17日から2022年12月16日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、ＳＢＩ地方創生・世界高配当株式ファンド（為替ヘッジあり）＜資産成長コース＞の2022年12
月16日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、ＳＢIアセットマネジメント株式会社及び
ファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含まれ
る情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を
作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その
他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検
討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか
注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
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ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
利害関係
ＳＢIアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ １. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
２.
XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2023年3月2日
ＳＢIアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
中 島 紀 子
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられているＳＢＩ地方創生・世界高配当株式ファンド（為替ヘッジあり）＜年３％定率
払出しコース＞の2022年6月17日から2022年12月16日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、ＳＢＩ地方創生・世界高配当株式ファンド（為替ヘッジあり）＜年３％定率払出しコース＞の
2022年12月16日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、ＳＢIアセットマネジメント株式会社及び
ファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含まれ
る情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を
作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その
他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検
討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか
注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
利害関係
ＳＢIアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ １. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
２.
XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2023年3月2日
ＳＢIアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
中 島 紀 子
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられているＳＢＩ地方創生・世界高配当株式ファンド（為替ヘッジあり）＜年５％定率
払出しコース＞の2022年6月17日から2022年12月16日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、ＳＢＩ地方創生・世界高配当株式ファンド（為替ヘッジあり）＜年５％定率払出しコース＞の
2022年12月16日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、ＳＢIアセットマネジメント株式会社及び
ファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含まれ
る情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を
作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その
他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検
討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか
注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
利害関係
ＳＢIアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ １. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
２.
XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2023年3月2日
ＳＢIアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
中 島 紀 子
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられているＳＢＩ地方創生・世界高配当株式ファンド（為替ヘッジあり）＜年７％定率
払出しコース＞の2022年6月17日から2022年12月16日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、ＳＢＩ地方創生・世界高配当株式ファンド（為替ヘッジあり）＜年７％定率払出しコース＞の
2022年12月16日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、ＳＢIアセットマネジメント株式会社及び
ファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含まれ
る情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を
作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その
他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検
討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか
注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
利害関係
ＳＢIアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ １. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
２.
XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2022年11月24日
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
郷右近 隆 也
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているＳＢＩアセットマネジメント株式会社の2022年4月1日から2023年3月31
日までの第37期事業年度の中間会計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）に係る中間財務諸
表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びそ
の他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に準拠して、ＳＢＩアセットマネジメント株式会社の2022年9月30日現在の財政状態及び同日
をもって終了する中間会計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）の経営成績に関する有用な情
報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示
のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び
運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表
示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監
査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正
又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人
の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。な
お、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又
は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした
監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財
務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認めら
れる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な
不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性が
ある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示している
かどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別し
た内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているそ
の他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．XBRLデータは中間監査の対象に含まれておりません。
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