株式会社トゥエンティーフォーセブン 有価証券報告書 第15期(2021/12/01－2022/11/30)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第15期(2021/12/01－2022/11/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社トゥエンティーフォーセブン |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社トゥエンティーフォーセブン(E35238)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月27日
【事業年度】 第15期(自 2021年12月１日 至 2022年11月30日)
【会社名】 株式会社トゥエンティーフォーセブン
【英訳名】 Twenty-four seven Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小島 礼大
【本店の所在の場所】 東京都港区愛宕二丁目５番１号
【電話番号】 03-6432-4258(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 下川 智広
【最寄りの連絡場所】 東京都港区愛宕二丁目５番１号
【電話番号】 03-6432-4258(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 下川 智広
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第11期 第12期 第13期 第14期 第15期
決算年月 2018年11月 2019年11月 2020年11月 2021年11月 2022年11月
売上高 (千円) 6,801,455 7,697,542 5,700,414 5,457,172 4,236,656
経常利益又は経常損失
(千円) 1,108,032 971,353 △ 984,993 △ 42,978 △ 532,687
（△）
当期純利益又は当期純損失
(千円) 755,148 583,772 △ 1,500,260 △ 136,707 △ 1,690,665
（△）
持分法を適用した
(千円) － － － － －
場合の投資利益
資本金 (千円) 5,000 791,600 791,600 792,387 793,262
発行済株式総数 (株) 4,000,000 4,500,000 4,500,000 4,523,600 4,552,000
純資産額 (千円) 1,510,606 3,667,579 2,167,318 2,032,052 333,793
総資産額 (千円) 3,577,117 5,549,395 3,834,776 3,644,683 1,633,962
１株当たり純資産額 (円) 377.65 815.02 481.63 449.22 73.29
１株当たり配当額 － － － － －
(円)
(１株当たり中間配当額) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益金額
又は１株当たり当期純損失 (円) 188.79 145.45 △ 333.39 △ 30.25 △ 371.64
金額（△）
潜在株式調整後
(円) － 141.57 － － －
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 42.2 66.1 56.5 55.8 20.4
自己資本利益率 (％) 66.6 22.5 － － －
株価収益率 (倍) － 32.2 － － －
配当性向 (％) － － － － －
営業活動による
(千円) 1,439,236 438,299 △ 1,318,234 342,281 △ 715,314
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 322,270 △ 615,584 △ 305,685 △ 144,090 △ 94,126
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 12,526 1,552,415 － 1,441 1,922
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,957,705 3,332,836 1,708,916 1,908,548 1,101,031
の期末残高
従業員数 291 379 321 271 229
(名)
〔外、平均臨時雇用者数〕 ( 221 ) ( 271 ) ( 157 ) ( 157 ) ( 113 )
株主総利回り (％) － － 18.6 21.6 8.2
(比較指標：東証マザーズ
(％) ( －) ( －) ( 105.6 ) ( 91.8 ) ( 68.0 )
指数)
最高株価 (円) ― 5,410 6,090 1,337 1,048
最低株価 (円) ― 3,735 610 704 377
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(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
４．第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式
は非上場であり、期中平均株価を把握できないため、記載しておりません。
５．第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当社は2019年11月21日に東京証券取引所マ
ザーズ市場に上場したため、新規上場日から当事業年度末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定
しております。
６．第13期、第14期及び第15期 の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するも
のの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
７．第13期、第14期及び第15期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
８．第11期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
９．第13期、第14期及び第15期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりませ
ん。
10．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(アルバイト)は、年間の平均人員を( )外数で記載しておりま
す。
11．第11期及び第12期の株主総利回り及び比較指標については、2019年11月21日に東京証券取引所マザーズ市場
に上場したため、記載しておりません。第13期以降の株主総利回り及び比較指標は、2019年11月期末を基準
として算定しております。
12．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所マザーズ市場における株価を記載しております。なお、第11期の
最高株価及び最低株価については、2019年11月21日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、記載し
ておりません。また、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場における株価を記載しておりま
す。
13．2018年７月17日付で普通株式１株につき普通株式４株の割合で株式分割を行っており、第11期の期首に当該
株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
14．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る各数値は、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
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２ 【沿革】
年月 概要
2007年12月 埼玉県羽生市に健康関連商品の販売等を事業目的とした、株式会社ヘルスアップを資本金500万円に
て設立
2008年１月 東京都千代田区岩本町に本店移転
2008年５月 東京都千代田区神田須田町に本店移転
2012年10月 パーソナルトレーニングジム事業として「24/7Workout」を開始
「24/7Workout」１号店として「24/7Workout六本木店」を東京都港区西麻布に新規出店
2013年８月 FC店１号店として「24/7Workout大宮店」を埼玉県さいたま市大宮区に新規出店し、FC展開を開始
2014年４月 「24/7Workout」累計10店舗出店達成(FC店含む)
2014年７月 「24/7Workout」近畿地方１号店として「24/7Workout大阪心斎橋店」を大阪市中央区南船場に新規
出店
2015年４月 「24/7Workout」累計20店舗出店達成(FC店含む)
「24/7Workout」中部地方１号店として「24/7Workout甲府店」を山梨県甲府市に新規出店
2015年８月 「24/7Workout」九州沖縄地方１号店として「24/7Workout那覇店」を沖縄県那覇市に新規出店
「24/7Workout」北海道地方１号店として「24/7Workout札幌店」を北海道札幌市に新規出店
「24/7Workout」累計30店舗出店達成(FC店含む)
2015年11月 商号を株式会社ヘルスアップから、株式会社トゥエンティーフォーセブンに変更
2015年12月 東京都千代田区紀尾井町に本店移転
2016年４月 「24/7Workout」東北地方１号店として「24/7Workout仙台店」を宮城県仙台市に新規出店
2016年10月 「24/7Workout」中国地方１号店として「24/7Workout岡山店」を岡山県岡山市に新規出店
2016年12月 「24/7Workout」累計40店舗出店達成(FC店含む)
2017年４月 パーソナル英会話スクール事業として「24/7English」を開始
「24/7English」１号店として「24/7English新橋・銀座教室」を東京都港区に新規出店
東京都港区愛宕に本店移転
2017年９月 イズム㈱より「JOYSING」を事業譲受
パーソナルボイストレーニング事業として「24/7Joysing」を開始
2017年10月 「24/7English」近畿地方１号店として「24/7English西宮教室」を兵庫県西宮市に新規出店
2018年１月 「24/7Joysing」１号店として「24/7Joysing銀座・新橋店」を東京都港区に新規出店
2018年４月 「24/7Workout」累計50店舗出店達成(FC店含む)
2018年７月 「24/7English」累計10店舗出店達成
2019年５月 「24/7Workout」累計60店舗出店達成(FC店含む)
パーソナルボイストレーニング事業から撤退
2019年11月 東京証券取引所マザーズ市場に上場
2020年２月 「24/7Workout」累計70店舗出店達成（FC店含む）
2020年３月 低糖質食品通販事業として「24/7DELI&SWEETS」を開始
2020年６月 「24/7Workout」において非対面型の新サービス「24/7Online Fitness」を開始
2020年９月 「24/7English」において非対面型の新サービス「BSS英会話」を開始
2021年３月 「24/7Online Fitness」累計会員数5,000人達成
2022年２月 株式会社キッズインを設立（現・非連結子会社）
2022年４月 東京証券取引所グロース市場に移行
「24/7Workout」累計80店舗出店達成（FC店含む）
2022年11月
(注) FCとは、フランチャイズであります。
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３ 【事業の内容】
当社は、「世界中の人々から常に必要とされる企業を創る」を企業理念として掲げ、ウェブマーケティングによっ
て世の中のニーズを把握し、常に必要とされるサービス・商品を創出することを目的としております。企業理念の実
現に向けて単一分野のみならず積極的にビジネス展開し、常に必要とされるというビジョンを込めて株式会社トゥエ
ンティーフォーセブンという称号を用いております。英語の「24 hours 7 days a week(いつも、常に)」という言葉
に由来しております。
事業面においてはパーソナルトレーニング事業としてパーソナルトレーニングジム「24/7Workout」及びパーソナル
英会話スクール「24/7English」を全国展開しております。パーソナルトレーニング事業の特徴としては、以下２点が
あります。
①完全個室・オーダーメイド
トレーナー・講師がマンツーマンで対応し、会員ごとにカスタマイズした個別トレーニングを実施
②「必要」分野に特化
顧客から「必要とされる」分野の実践的なトレーニングに特化
また、プロテインやサプリメント、低糖質食品等のインターネット販売も行い、当該事業を推進しております。
なお、当社はパーソナルトレーニング事業の単一セグメントであることから、セグメント情報は記載していない
ため、サービスライン別に記載しております。
パーソナルトレーニング
① 「24/7Workout」について
当社は、健康増進意識が高まり需要が急拡大したことを受けて、成長分野であるヘルスケア事業へ参入いた
しました。「24/7Workout」は、「全人類を人生史上最高の身体に導く」を事業理念に掲げ、ダイエットとボ
ディメイクに特化したパーソナルトレーニングジムを全国に展開しております。
最短２ヶ月で理想の体型に導くべく、プロのトレーナーによる完全個室、マンツーマンでのトレーニングや
食事指導、モチベーションのケアなどを行っております。当社トレーナーは、機能解剖学、スポーツ生理学、
栄養学、接遇、トレーニング実技等の知識だけでなく、顧客満足度向上を意識し、顧客が目標を達成できるよ
うな動機付け、事業理念である「全人類を人生史上最高の身体に導く」を意識したサービス提供、一人ひとり
に合わせたトレーニングメニューの作成を実施し、トレーニングを行っております。トレーナーと顧客の二人
三脚で行っていくトレーニングだからこそ、これまで痩せられなかった方やリバウンドを繰り返してきた方な
ども目標達成に導いております。
また、「新しい生活様式」が定着しつつある中、2020年6月には店舗の有無に左右されない非対面形式でのラ
イブレッスン型オンラインフィットネスサービス「24/7Online Fitness」を開始し、様々なレベル・ニーズに
合わせた幅広いトレーニングメニューを提供しております。
同時に、質の高いサービスを提供し続けるために、トレーナーの採用・教育を強化しております。具体的に
は素直で向上心があり、夢を持った人材を採用し、会社と共に成長をできる人材の確保に努めております。ト
レーナーの教育体制については、敢えて研修期間を定めず合格ラインへ達するまで教育を行い、トレーニング
の質にこだわった育成を行っております。
なお、「３食きっちり食べて無理なく痩せる」をダイエット方針に掲げ、リバウンドをしないダイエットを
サポートし、身体のラインを美しくするだけでなく理想の自分になることによってその後の人生をより良くす
ることを目指しております。セッション時間別に複数のコースを設け、顧客のライフスタイルに沿う設計と
なっております。
当社は2012年10月に第１号店を出店し、2022年11月末までに北海道１店舗、東北１店舗、関東57店舗、中部
８店舗、近畿10店舗、中国２店舗、九州６店舗の合計85店舗を運営しております。店舗数の推移は以下のとお
りであります。
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「24/7Workout」の店舗数の推移
(単位:店舗)
2020年11月 期 2021年11月 期 2022年11月 期
区分名
直営店 FC店 合計 直営店 FC店 合計 直営店 FC店 合計
北海道 １ ― １ １ ― １ １ ― １
東北 １ ― １ １ ― １ １ ― １
関東 40 １ 41 39 ― 39 56 １ 57
中部 ７ ２ ９ ６ ― ６ ８ ― ８
近畿 10 ― 10 10 ― 10 10 ― 10
中国 ２ ― ２ ２ ― ２ ２ ― ２
四国 ― ― ― ― ― ― ― ― ―
九州沖縄 ６ １ ７ ６ ― ６ ６ ― ６
合計 67 ４ 71 65 ― 65 84 １ 85
(注) FCとは、フランチャイズであります。
② 「24/7English」について
当社は、グローバル化の進展、訪日外国人客の急増、大学入試制度改革、外国語教育の早期化・難化などを
背景に成長が見込まれる英語事業へ参入いたしました。
短期間で英語でのコミュニケーション力向上を可能にするパーソナル英会話スクール「24/7English」は「す
べての人が想いを伝えられる世界を実現する」を事業理念として、多くの英語学習者にとって実践で欠かす事
のできない文法等の基礎力を徹底教育し、それを生かしたスピーキングトレーニングによって日本人に合った
英語力上達のための言語学習方法を提供しています。
最短２ヶ月の短期集中で英語を話せる状態へと導くことを目標としているため、完全なるマンツーマンにて
バイリンガル講師による徹底サポートを行っております。週２回のマンツーマンレッスンとコーチング(受講者
の目的と課題に適合した自宅学習プログラムの指導)により、短期間で英語でのコミュニケーション力向上を可
能にしております。
レッスンはバイリンガル講師が文法の理解や語彙の増加、流暢に発音する方法や英語らしい表現を指導しな
がら、英語で話すことに対する自信を持てるように設計されております。短期間で英語力を向上させるため
に、レッスン時間以外の学習も徹底的に管理を行い、インプットだけでなく、アウトプットを重視した課題を
課し、毎レッスンで進捗状況を確認することで英語漬けの生活を送れるようにサポートし「本気」の方に最適
な英会話学習環境を提供しております。
一方、コロナ禍において長引く海外渡航の規制もあり、短期集中で英語力を高めたい需要は低迷を続けてい
る状況を受け、「ネイティブ講師×バイリンガル講師」を特徴とし、コンサルティング付きで低価格、最適な
オリジナルカリキュラムを提供するオンラインコーチング英会話サービス「BSS（ B ilingual S tudy S upport）
英会話」を2020年9月より開始し、より気軽に英会話を学びたい需要の喚起に努めています。
当社は2017年４月に第１号店を出店し、2022年11月末までに関東２店舗の合計２店舗を運営しております。
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インターネット販売
当社は、顧客のトレーニングやダイエットをサポートするために、プロテインやサプリメント、低糖質食品等
を販売しております。
当社の主な商品には以下のようなものがあります。
・「24/7Workout プロテイン」
・「24/7Workout ナチュラルサプリ」
・「24/7DELI&SWEETS 低糖質デリ」
・「24/7DELI&SWEETS 低糖質デイリーパン」
当社の主要な事業系統図は以下の通りです。
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４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2022年11月30日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
229
30.4 4.0 4,737
( 113 )
事業部門の名称 従業員数(名)
186
パーソナルトレーニング事業
( 84 )
43
全社(共通)
( 29 )
229
合計
( 113 )
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(アルバイト)は、年間の平均人員を( )外数で記載しておりま
す。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社の報告セグメントはパーソナルトレーニング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員
数については、記載を省略しております。
４．全社(共通)は、内部監査室、情報システム室、人事総務部、財務経理部及びマーケティング部の従業員であ
ります。
５．前事業年度末に比べ従業員数が42名減少しております。主な理由は、パーソナルトレーニング事業における
トレーナーの業務委託化によるものであります。
(2) 労働組合の状況
当社では労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円満な関係にあり、特記すべき事項はありま
せん。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、提出日現在において、当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営方針・経営戦略等
当社の経営理念は、「世界中の人々から常に必要とされる企業を創る」であります。
この理念に沿って世界中の人々から常に必要とされるサービス及び商品を世の中に提供し続け、社会の発展と社
会貢献に寄与したいと考えております。
世界中の人々から常に必要とされるためには、世の中の潜在的ニーズを顕在化させる必要があり、それが当社の
企業理念を実現するために必要なものであると考えております。そのため当社ではウェブマーケティングを中核と
して、日々市場動向や成長分野の情報収集を行うことで、消費者ニーズの把握を実施しております。
当社の経営戦略は、ウェブマーケティングにより消費者ニーズの把握を行い、パーソナルトレーニングジム
「24/7Workout」で培った集客や多店舗展開のノウハウを活用し、長期的に成長し続けるための基盤固めを行うこと
で収益性の向上を目指しております。その一環として、2017年４月からパーソナル英会話スクール「24/7English」
を展開しております。加えて、2020年3月からは「24/7Workout」の周辺事業として低糖質食品通販事業
「24/7DELI&SWEETS」を展開しております。
(2) 会社の経営環境
当社を取り巻く経営環境は、「24/7Workout」においては、新型コロナウイルス感染症の影響が長引く中、感染予
防に最大限留意した上で店舗営業は継続しておりますが、新規顧客獲得においては一定の影響を受けることが予想
されます。「24/7English」においても同様に、いわゆるビフォーコロナの際の需要に回復するまでには至っており
ません。
このような状況下において、ウィズコロナ時代に対応した継続的なサービスの改善・安定的なサービス提供をす
べく、「24/7Workout」の一環として非対面型の新サービス「24/7Online Fitness」を運営するとともに、
「24/7English」においても非対面型のコンサルティング付英会話サービス「BSS英会話」を運営するほか、様々な
テストマーケティングを通じて環境変化に応じたサービス開発を行うことで経営理念の具現化に努めております。
(3) 目標とする経営指標
当社は、事業規模を拡大しつつ利益の増大を図ることを目標としております。このような観点から、当社は、売
上高営業利益率を重視しております。前事業年度及び当事業年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響を
受けておりますが、売上高営業利益率は10～15%の水準を目標としております。
(4) 優先的に対応すべき事業上及び財務上の課題
当社は、新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せない状況下において、以下の課題に対し優先的かつ重点
的に取り組んでまいります。加えて、新型コロナウイルス感染症による影響の長期化に備えるため、資金調達につ
いては継続して取引金融機関と協議を行ってまいります。
① 事業環境の変化に耐え得る収益基盤の強化
当社の主たる収益基盤はパーソナルトレーニング事業「24/7Workout」、「24/7 English」であります。完全予約
制の個室型マンツーマン形式でサービスを提供し、顧客・従業員等の新型コロナウイルス感染症拡大防止に最大限
留意しながら営業いたしておりますが、国内外の感染者数は一定周期で増減を繰り返しており、その動向によって
は当該二事業の集客に大きな影響を与えます。
そのような環境下においても、当該二事業のサービス品質向上を継続するとともに、店舗の有無に左右されない
非対面型の「24/7Online Fitness」、「BSS英会話」ならびに低糖質食品通販事業「24/7DELI & SWEETS」等の物販
販売の拡充を図るほか、新規事業及び新商品開発にも積極的に取り組み、多角的な収益の確保に努めてまいりま
す。
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② 集客手法の最適化
当社の集客はWebマーケティングによる広告宣伝の比率が高く、パーソナルトレーニングジム関連を中心にイン
ターネット検索数は年々増加傾向にあります。
そのような環境下においても、常に費用対効果の高いWeb広告手法の開拓にチャレンジするとともに、集客手法の
最適化に努めてまいります。
③ リピート顧客の拡大
当社の経営理念は「世界中の人々から常に必要とされる企業を創る」であります。本理念のもと「②事業環境の
変化に耐え得る収益基盤の強化」で述べた各種サービスを提供いたしておりますが、膨大な顧客データを用いてAI
に学習させ、サービスの継続利用やクロスセルを含めた個別最適な提案を実現させる等の顧客管理機能を強化し、
一度当社サービスを利用いただいた顧客に対して、繰り返し継続利用いただける価値創出に努めてまいります。
④ 知名度の向上
当社は「24/7Workout」、「24/7English」、「24/7DELI&SWEETS」等のサービスを提供する当社自身の知名度の向
上を図ることが必要であり、知名度向上は新規の顧客開拓や優秀な人材の確保に寄与するものと考えております。
今後はより一層、様々なメディア等を使った情報発信を強化することにより知名度向上を目指してまいります。
⑤ 内部管理体制の強化
当社が、更なる事業拡大、継続的な成長を遂げるためには、コンプライアンス体制の強化と、確固たる内部管理
体制構築を通じた業務の標準化と効率化の徹底を図ることが重要であると考えております。
当社としましては、健全な企業経営に不可欠なコンプライアンス意識を醸成すべく、制度が従業員に十分浸透し
定着するよう、継続的な取り組みを推進してまいります。また、内部統制の環境を適正に整備し、コーポレート・
ガバナンスを有効に機能させることによって、内部管理体制の強化を図り、企業価値の最大化に努めてまいりま
す。
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２ 【事業等のリスク】
当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項を以
下に記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断において重
要であると考えられる事項については、積極的に記載しております。以下の記載のうち将来に関する事項について
は、本書提出日現在において、当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅
するものではありません。
(1) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による多大な影響を受け、当事業年度まで３期連続して売上高の
減少並びに経常損失及び当期純損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状
況が存在しておりますが、「新規顧客数増加のための施策拡充」「既存顧客の維持拡大と新商材での売上拡大」
「本社面積の縮小を含む徹底的なコントロールによる経費削減」等の対策を実施し、当該状況を解消いたします。
また、当社は、当事業年度末において1,101百万円の現金及び預金を保有し財務基盤は安定していること、借入金
の残高はなく主力金融機関とは良好な関係にあり、引き続き安定した資金調達を行うことが可能であることから、
継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断いたしております。
(2) 広告宣伝における効果(期待)
インターネット等の広告宣伝により、新規顧客を獲得しており、広告宣伝は重要なファクターであります。当社
は、マーケティング戦略を重要な経営課題と位置づけ、「費用対効果の高いWEB広告手法の開拓」「集客手法の最適
化」を追求しておりますが、期待する効果を上げられない場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす
可能性があります。
(3) 個人情報の保護
通信販売及び店舗サービスを行っているため、保有する個人顧客情報を適切に取り扱うことが重要であります。
個人情報保護については、法律の遵守だけでなく、情報漏えいによる被害防止を行う必要があります。
当社は、「個人情報の保護に関する法律」に規定する個人情報取扱事業者として、個人情報を厳正かつ慎重に管
理しております。万が一、外部からの不正アクセス等により個人情報が社外に漏洩した場合、個人情報漏洩保険に
加入しておりますが、賠償請求額が保険金額を超えた場合、当該超過額については当社が負担することになりま
す。また、情報漏洩に伴う社会的な信用失墜により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(4) 法的規制等
①不当景品類及び不当表示防止法(景表法)
不当景品類及び不当表示防止法は、商品及び役務の取引に関連する不当な景品類および表示による顧客の誘引を
防止するため、公正な競争を確保し、もって一般消費者の利益を保護することを目的とするものであります。
当社は販売促進活動の一環として広告による宣伝を積極的に行っているため、過大な景品類の提供や不実の内容
や誇大な表現による不当表示を排除し、不当景品類及び不当表示防止法に違反しないように充分に留意しておりま
す。
当社は、上記法的規制の遵守を徹底しておりますが、万が一、景品類や広告等の表示が不適切であると判断され
る場合等には、行政処分の対象となることがあり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
②その他
当社に関連する法令・規制は上記以外にも多岐にわたります。具体的には特定商取引に関する法律(特商法)、医
薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(薬機法)、会社法、税法、知的財産法、個人情
報保護法等となります。当社は法令等を遵守するための管理体制及び従業員教育を徹底し、コンプライアンス体制
の整備に努めております。しかしながら、これらの法令等に抵触した場合、当社のブランドイメージ等が損なわれ
ることによる顧客からの信頼度の低下や法令等の改正又は新たな法令等の制定により法的規制が強化された場合に
は、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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(5) 知的財産保護及び重要な訴訟
自社商品の保護及び競合他社との優位性を保つため、商標権などの知的財産権保護による自社権益の保護に努め
ておりますが、模倣サービス等による権利侵害がなされる可能性があります。
また、当社が知的財産権を侵害しないよう、商品開発には十分な調査を行ったうえで事業活動を行っております
が、万が一、当社が第三者より権利侵害として訴えを受けた場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可
能性があります。
(6) 施設内の事故
「24/7Workout」が運営する施設内で事故が発生した場合、当社は損害賠償請求を受ける可能性があります。当社
は施設内で発生する事故に関し、損害賠償責任保険に加入しておりますが、賠償請求額が保険金額を超えた場合、
当該超過額については当社が負担することになります。また、このような事故、訴訟により当社のブランドイメー
ジ等を棄損し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 敷金・保証金の回収
当社の現在の営業施設は、出店時に、建物等所有者に対して、敷金・保証金として、資金の差入れを行っている
ものがあります。出店の際には、対象物件の権利関係等の確認を行っておりますが、建物所有者である法人、個人
が破綻等の状態に陥り、土地・建物等の継続的使用等が困難となった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影
響を及ぼす可能性があります。
(8) 特定の取引先への依存
当社は、プロテイン、サプリメント、低糖質食品等及びトレーニングマシンの仕入・購入取引に関しては特定取
引先に依存しないよう、複数の取引先の選定に努めていますが、万が一、当該取引先から商品等の供給が滞った場
合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 固定資産の購入
固定資産(トレーニングマシン)は海外から輸入しており、購入価格の決定においては外国為替相場が直接関係し
ております。為替相場が円安になった場合、仕入コストが上昇するため、為替相場の変動が当社の経営成績及び財
政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、輸入取引を行う国や地域において、予測不可能な自然災害、テ
ロ、戦争、その他の要因による社会的混乱、労働災害、ストライキ、疫病等の予期せぬ事象により固定資産購入に
支障が生じた場合は、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これらの影響を最小限に抑えるため、機動的に対応できるよう、国内含め複数の取引先との関係構築に努めてお
ります。
(10) 在庫管理
当社は、過去の販売実績や需要予測に基づいて商品の仕入れを行うなど、在庫水準の適正化に努めております。
しかしながら、実際の受注が需要予測を下回った場合には過剰在庫が発生し、キャッシュ・フローへの影響や商品
評価損を計上することとなり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 市場環境・競合
パーソナルトレーニングジム市場及びパーソナル英会話スクール市場は、成長途中の市場であり、また他業界と
比較すると参入障壁が低いため新規参入が増加し、厳しい競合状態になることが想定されます。
このような状況の中で、当社はトレーニングのコンセプトを明確にし、他社との差別化を図っておりますが、今
後競合状態がさらに激化した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 出店計画、新規出店の継続、出店エリアの拡大
当社は、新規出店する際は、乗降者数、人口、競合店調査、賃貸条件等の立地調査、収益性、投資回収期間等を
総合的に検討して決定しています。しかし、条件に合致する物件が見つからず、出店計画がスケジュールどおりに
いかず、新規出店が継続できない場合もあります。また、すべての条件に合致する物件が確保できない場合でも、
総合的に検討した上で出店を実行する場合もあります。これらの場合、計画どおりの売上・利益が上がらず当社の
経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当初想定していたエリアにおける物件が見つから
ない場合は、出店エリアの拡大ができず、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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店舗出店は重要な成長戦略のひとつですが、これらの影響を最小限に抑えるため、収益基盤の多角化に向けた取
り組みを推進してまいります。
(13) 出店後の周辺環境の変化
当社は、新規出店をする際は、乗降者数、人口、競合店調査、賃貸条件等の立地調査、収益性、投資回収期間等
を総合的に精査して投資判断精度の向上に努めていますが、当社の出店後に交通アクセスが変化した場合や、同業
他社等から新規参入があった場合には、当初の計画どおりに店舗収益が確保できず、当社の経営成績及び財政状態
に影響を及ぼす可能性があります。
(14) システム障害
店舗の予約管理及び売上管理、勤怠管理、会計処理及び支払業務などの情報処理の運営管理は、当社システム内
で行っており、バックアップやウイルス対策などを講ずることで、データや処理のセキュリティを確保しておりま
す。しかし、自然災害や情報機器の故障、ネットワークの障害等不測の事態が発生した場合、業務に支障をきたす
ことにより、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(15) 自然災害
現在、当社の多数の店舗が首都圏に集中しております。首都圏における大規模な地震や台風等による自然災害が
発生した場合、店舗運営に支障が生じ、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これらの影響を最小限に抑えるため、顧客・従業員等の安全確保を大前提に、本社機能としてのサテライトオ
フィス体制やシステムバックアップ体制の整備及び被害の少ない近隣店舗への顧客誘導等の柔軟な対応を有事にお
いてすみやかに実行できるよう、事業継続計画の整備に努めてまいります。
(16) インターネット等による風評被害
ソーシャルメディアの急激な普及に伴い、インターネット上の書き込みや、それを要因とするマスコミ報道等に
よる風評被害が発生・拡散した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これらの影響を最小限に抑えるため、従業員においては日々の教育に加え、就業規則及び雇用契約並びに入社時
誓約書にて、顧客においては各種サービス利用規約にて、当社の名誉信用を傷つけ業務に悪影響を及ぼす行為を禁
じることを規定し、必要に応じてモニタリングすることで風評被害防止に努めております。
(17) 配当政策
当社は、現在成長過程にあり、新規出店による事業規模の拡大及び財務基盤の安定・強化を目的として内部留保
の充実を優先してきたため、設立以来配当を実施しておらず、今後の配当の実施及びその時期については未定であ
ります。
しかしながら、当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しており、今後は経営成績及
び財政状態等を総合的に勘案しながら、配当の実施を検討してまいります。
(18) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化
当社は、役員及び従業員に対して、ストック・オプションとして新株予約権を付与しております。また、今後も
ストック・オプション制度を活用していくことを検討しており、これらの新株予約権が権利行使された場合、当社
の株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。なお、
本書提出日現在でこれらの新株予約権による潜在株式数は68,600株であり、発行済株式総数4,552,400株の1.5％に
相当しております。
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(19) 人材の獲得及び育成
当社が今後事業をさらに拡大し、成長を続けていくためには優秀な人材の獲得及び育成が重要課題となっており
ます。事業計画に基づく採用活動及び教育研修の充実並びに人事制度の見直し等に努めておりますが、こうした人
材の獲得及び育成が計画どおりに進まなかった場合、あるいは重要な人材が社外に流出した場合には、競争力の低
下や事業拡大の制約要因となり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(20) クレームによる訴訟
当社はサービス提供を行う上で十分に注意を払いクレームの防止に注力しておりますが、今後、店舗数・顧客数
の増加によりクレーム発生件数は増加していく可能性が高く、将来的にクレームが発生し訴訟となった場合、顧客
及び社会における信頼が低下し、その結果、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(21) 特定人物への依存
当社の代表取締役社長である小島礼大は、当社の創業者であり、設立以来、最高経営責任者として経営方針や経
営戦略等、当社の事業活動全般において重要な役割を果たしております。
当社は、特定の人物に依存しない体制を構築すべく組織体制の強化を図り、小島礼大に過度に依存しない経営体
制の整備を進めておりますが、何らかの理由により小島礼大の当社における業務執行が困難になった場合、当社の
事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(22) 新型コロナウイルス等の感染症拡大
新型コロナウイルス等の感染症の拡大により、政府や地方自治体から休業要請が出た場合、店舗の臨時休業や営
業時間短縮等で収益が悪化し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これらの影響を最小限に抑えるため、店舗内の感染予防対策の徹底及びお客様への感染予防対策への協力を呼び
かけ、万全の対策に努めてまいります。
(23) フランチャイズ加盟店
当社は、加盟店との間でフランチャイズ契約を締結し、店舗展開を行う可能性があります。当社は、フランチャ
イズ契約に基づき加盟店に「24/7Workout」の運営パッケージを提供するとともに、責任者等を通じて、店舗運営指
導を行うことを検討しております。しかし、当社の指導が及ばず、加盟店においてブランドイメージ等に悪影響を
及ぼすような事態が発生した場合や当社が契約を解除した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす
可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおり
であります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a. 財政状態
（資産）
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べて 2,010,721千円減少 し、 1,633,962千円 （ 前期比55.2％減 ）
となりました。
このうち流動資産は前事業年度末より 784,864千円減少 し、 1,335,421千円 となりました。その主な内訳は、現
金及び預金の 減少807,517千円 によるものであります。
また固定資産は、前事業年度末より 1,225,856千円減少 し、 298,540千円 となりました。その主な内訳は、建物
（純額）の 減少1,032,641千円 、ソフトウエアの 減少121,705千円 によるものであります。
（負債）
負債につきましては、前事業年度末に比べて 312,462千円減少 し、当事業年度末は 1,300,168千円 （ 前期比
19.4％減 ）となりました。
このうち流動負債は、前事業年度末より 299,936千円減少 し、 1,008,908千円 となりました。その主な内訳は、
流動負債のその他の 減少110,471千円 、前受金の 減少117,848千円 、未払金の 減少35,245千円 、未払費用の 減少
33,709千円 によるものであります。
また固定負債は、前事業年度末より 12,525千円減少 し、 291,259千円 となりました。その内訳は、資産除去債務
の 減少12,525千円 によるものであります。
（純資産）
純資産につきましては、前事業年度末に比べて 1,698,258千円減少 し、当事業年度末は 333,793千円 （ 前期比
83.6％減 ）となりました。その主な内訳は、当期純損失の計上に伴う利益剰余金の 減少1,700,181千円 によるもの
であります。
b. 経営成績
（ 売上高）
当事業年度の売上高は、前事業年度に比して 1,220,515千円減少 し 4,236,656千円 ( 前年同期比22.4％減 )となりま
した。
（ 売上原価、売上総利益）
売上原価は、前事業年度に比べて 414,000千円減少 し 2,345,019千円 ( 前年同期比15.0％減 )となりました。
以上の結果、売上総利益は前事業年度に比べて 806,515千円減少 し、 1,891,637千円 ( 前年同期比29.9％減 )となり
ました。
（ 販売費及び一般管理費、営業損失）
販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べて 317,472千円減少 し 2,431,072千円 ( 前年同期比11.6％減 )となりま
した。これは、顧客獲得活動に伴う販売費のコントロールによる削減が主たる要因であります。
以上の結果、営業損失は 539,434千円 (前年同期は営業損失 50,391千円 )となりました。
（ 営業外収益、経常損失）
営業外収益は、前事業年度に比べて 665千円減少 し 6,747千円 （ 前年同期は7,413千円 )となりました。これは、前
事業年度は業務受託料2,750千円、助成金収入2,624千円及び還付加算金1,692千円を計上しておりましたが、当事業
年度は和解金5,000千円、助成金収入947千円及び業務受託料600千円を計上していることが主たる要因であります。
以上の結果、経常損失は 532,687千円 ( 前年同期は経常損失42,978千円 )となりました。
（特別利益、特別損失、税引前当期純損失）
特別利益は、前事業年度に比べて 80,804千円増加 し 82,522千円 （ 前年同期は1,717千円 )となりました。前事業年
度は固定資産売却益1,717千円を計上しておりましたが、当事業年度は受取補償金82,522千円を計上しておりま
す。
特別損失は、前事業年度に比べて 1,134,964千円増加 し 1,181,930千円 （ 前年同期は46,965千円 )となりました。
前事業年度は 減損損失 44,810千円 、固定資産除却損2,155千円を計上しておりましたが、当事業年度は減損損失
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1,177,679千円 、固定資産除去損4,250千円を計上しております。
以上の結果、税引前当期純損失 は 1,632,095千円 (前年同期は税引前当期純損失 88,227千円 )となりました。
（法人税等、当期純損失 ）
法人税等は、前事業年度に比べて 10,090千円増加 し 58,570千円 となりました。これは、法人税等調整額の増加が
主たる要因であります。
以上の結果、当期純損失は 1,690,665千円 (前年同期は当期純損失 136,707千円 )となりました。
なお、当社はパーソナルトレーニング事業を展開する単一セグメントであるため、セグメント情報は記載してお
りません。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の期末残高は、前事業年度と比較して
807,517千円減少 の 1,101,031千円 となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローとそれらの要因は次の
とおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金 の減少は、715,314千円 （前年同期は 342,281千円の収入 ）となりました。これは主に、税引
前当期純損失 1,632,095千円 、減損損失 1,177,679千円 、減価償却費 136,257千円 、前受金の減少額 132,935千円 、賞
与引当金の減少額 9,360千円 、未払消費税等の減少額 109,099千円 によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金 の減少は、94,126千円 （前年同期は 144,090千円の支出 ）となりました。これは主に、有形
固定資産の取得による支出 60,255千円 によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金 の増加は、1,922千円 （前年同期は 1,441千円の収入 ）となりました。これは主に、ストック
オプションの行使による収入 1,751千円 によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
該当事項はありません。
b. 受注状況
該当事項はありません。
c. 販売実績
当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。
なお、当社はパーソナルトレーニング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりま
す。
事業部門の名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
パーソナルトレーニング事業 4,236,656 77.6
合計 4,236,656 77.6
(注) 最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満であるた
め記載を省略しております。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染者数の増加に加え、円安の急激な進行およ
び物価上昇により、依然として不透明な状況が続いており、当社の事業も大きな影響を受けました。
このような経営環境の中、「世界中の人々から常に必要とされる企業を創る」という経営理念のもと、パーソナ
ルトレーニングジム事業「24/7Workout」およびパーソナル英会話スクール事業「24/7English」においては、引き
続き感染予防に最大限留意しつつ、営業を継続してまいりました。
当社の主力事業である「24/7Workout」においては、ウィズコロナ時代に対応した機動的な店舗運営の実現を目指
した新たな出店戦略として、ニーズの見込めるニッチなエリアに小型タイプの店舗を複数展開したほか、新たな顧
客獲得に向けて様々なテストマーケティングに努めてまいりました。
また、「24/7English」につきましては、引き続き非対面型のサービス「BSS（Bilingual Study Support）英会
話」に注力し、より手軽な英会話レッスン需要の喚起および利益率の改善に努めてまいりました。
低糖質食品通販事業「24/7DELI&SWEETS」においては、引き続き商品ラインナップを充実させ、食べ続けられるお
いしさで糖質制限中でも食事水準を維持しながら、ストレスのないダイエット体験を提供すべく、SNS等を活用し、
その認知度向上および収益の向上に努めてまいりました。
その結果、当社の直営店は86店舗（前事業年度末比18店舗増）、フランチャイズ店１店舗（前事業年度末比１店
舗増）の合計87店舗となり、当事業年度の売上高は 4,236,656千円 (前事業年度比 22.4％減 )、営業損失は 539,434千
円 （前事業年度は営業損失 50,391千円 ）、経常損失は 532,687千円 （前事業年度は経常損失 42,978千円 ）、当期純損
失は 1,690,665千円 （前事業年度は当期純損失 136,707千円 ）となりました。
なお、当社はパーソナルトレーニング事業を展開する単一セグメントであるため、セグメント情報は記載してお
りません。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社のキャッシュ・フローについては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりでありま
す。
当社の運転資金・設備資金については、主に自己資金及び増資資金により充当しております。当事業年度末の現
金及び現金同等物は 1,101,031千円 となり、将来に対して十分な財源及び流動性を確保しております。
また、当社は新型コロナウイルス感染症の拡大とその影響の長期化に備えることを目的として、手元資金を十分
に確保するため取引金融機関と300,000千円の当座貸越契約を締結しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当
社の財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値、並びに報告期間における収益・費用の報告
数値は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき、見積り及び判断が必要となる場合があり
ます。経営者は、これらの見積りについての過去実績や状況に応じて合理的に判断しておりますが、見積り特有の
不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事
項 重要な会計方針」に記載しております。
特に、以下の事項につきましては、会計上の見積りが財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要
な影響を及ぼすと考えております。
(a)固定資産の減損
当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得
られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が、帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として計上しております。
当事業年度において、有形固定資産及びソフトウエアについては全額を減損損失として認識したため、翌事業
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年度の財務諸表に与える影響はありません。
(b)繰延税金資産
当社は、将来の利益計画に基づいた課税所得の見積りを行い、繰延税金資産の回収可能額を算定しておりま
す。
課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際
に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、繰延税金資産を認識する金額に重要な影響を与える可能性があ
ります。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度においては、出店エリア拡大を目的とした新規出店及び既存店舗の移転を中心に、総額で 90,310 千円の
設備投資（無形固定資産、長期前払費用及び敷金及び保証金含む）を実施しました。
なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
当社は、パーソナルトレーニング事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
２ 【主要な設備の状況】
2022年11月30日 現在
帳簿価額(千円)
従業員数
事業所名
設備の内容
（所在地）
(名)
工具、器具
建物 その他 合計
及び備品
43
本社
本社事務所 － － － －
(東京都港区)
(29)
183
「24/7Workout」 トレーニングジム
－ － － －
(恵比寿・目黒店他) 設備(84店舗)
(83)
3
「24/7English」 英会話スクール設
－ － － －
(渋谷教室他) 備(２店舗)
(1)
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．当社は、パーソナルトレーニング事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しており
ます。
３．帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定、無形固定資産でありますが、当事業年度において固定資産の減
損損失を計上しており、その結果、帳簿価額はゼロとなっております。
４．上記のほか、主な賃借設備として、本社、トレーニングジム及び英会話スクールの建物等(年間賃借料
611,510千円)があります。
５．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(アルバイト)は、年間の平均人員を( )外数で記載しておりま
す。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
経常的な設備の更新のための新設等を除き、重要な設備の新設等の計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2022年11月30日 ) (2023年２月27日)
東京証券取引所
普通株式 4,552,000 4,552,400 (注)１
(グロース)
計 4,552,000 4,552,400 ― ―
(注) １．単元株式数は100株であります。
２．提出日現在の発行数には、2023年２月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は、含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
第３回新株予約権(2016年12月19日臨時株主総会及び2016年12月19日取締役会決議)
決議年月日 2016年12月19日
当社役員 １
付与対象者の区分及び人数(名)
当社従業員 ７
新株予約権の数（個） ※ 80（注）１、７
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 32,000（注）１、６、７
及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 61（注）２、６
自 2018年12月20日
新株予約権の行使期間 ※
至 2026年12月19日
新株予約権の行使により株式を発行する場
発行価格 61
合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 30.5（注）３、６
（円） ※
① 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当会社の取締
役、監査役又は従業員たる地位を保有していることとする。ただし、
取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。
② 新株予約権者が死亡した場合は、相続を認めないものとする。
③ 新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。
④ 新株予約権者は、権利行使をすることができる期間が到来している場
新株予約権の行使の条件 ※
合であっても、当会社の株式上場前は本新株予約権の行使はできない
ものとする。ただし、取締役会の承認を得た場合はこの限りではな
い。
⑤ その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結
した「新株予約権割当契約」で定める条件による。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注）５
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2022年11月30日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2023年１月
31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、400株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の
算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に
従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、そ
の端数を切り上げる。新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上
記の資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額を減じた額とする。
４．新株予約権の取得事由
(1) 当社は、新株予約権者が新株予約権の行使条件に該当しなくなったため新株予約権を行使できなくなった
場合は、当社は当該新株予約権を無償で取得することができる。
(2) 当社は、当社が消滅会社となる合併契約書の承認議案が当社の株主総会で決議された場合(株主総会が不
要の場合は、「取締役会で決議」と読み替える。)、または当社が完全子会社となる株式交換契約書若し
くは株式移転計画書の承認議案が当社の株主総会で決議された場合(株主総会が不要の場合は、「取締役
会で決議」と読み替える。)には、新株予約権を無償で取得することができる。
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(3) 当社は、取締役会が定める日が到来することをもって、新株予約権の全部又は一部を無償で取得すること
ができる。なお、新株予約権の一部を取得する場合には、取締役会の決議によりその取得する新株予約権
を定める。
５．当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、株式交換又は株式移転(以下総称して「組織再編行
為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権(以下「残存
新株予約権」という。)を新株予約権者が有する場合、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げ
る株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付する。この
場合、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行する。ただし、以下の条件に沿
って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、株式交換契約又は新株移転計画において定め
た場合に限る。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定さ
れる数とする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、合理的に決定される数とする。
(4) 新株予約権の行使に際して払込みをすべき金額
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)２で定められた行使価額を調整して得られる再編後行使
価額に(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金
額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記表の「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力
発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができ
る期間の満了日までとする。
(6) 増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記(注)３に準じて決定する。
(7) 新株予約権の取得事由
上記(注)４に準じて決定する。
６．2018年６月20日開催の当社取締役会の決議に基づき、2018年７月17日付けをもって普通株式１株を４株
の割合で分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」
及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されておりま
す。
７．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、株主総会決議における新株発行決議から、退職等
の理由による権利喪失等の新株予約権の数を減じております。
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第４回新株予約権(2017年４月18日臨時株主総会及び2017年４月18日取締役会決議)
決議年月日 2017年４月18日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社従業員 39
新株予約権の数（個） ※ 22［21］（注）１、７
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 8,800［8,400］（注）１、６、７
及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 109（注）２、６
自 2019年４月19日
新株予約権の行使期間 ※
至 2027年４月18日
新株予約権の行使により株式を発行する場
発行価格 109
合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 54.5（注）３、６
（円） ※
① 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当会社の取締
役、監査役又は従業員たる地位を保有していることとする。ただし、
取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。
② 新株予約権者が死亡した場合は、相続を認めないものとする。
③ 新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。
④ 新株予約権者は、権利行使をすることができる期間が到来している場
新株予約権の行使の条件 ※
合であっても、当会社の株式上場前は本新株予約権の行使はできない
ものとする。ただし、取締役会の承認を得た場合はこの限りではな
い。
⑤ その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結
した「新株予約権割当契約」で定める条件による。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注）５
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2022年11月30日）における内容を記載しております。なお、当事業年度の末日から提出日の
前月末現在（2023年１月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内
に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、400株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の
算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に
従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、そ
の端数を切り上げる。新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上
記の資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額を減じた額とする。
４．新株予約権の取得事由
(1) 当社は、新株予約権者が新株予約権の行使条件に該当しなくなったため新株予約権を行使できなくなった
場合は、当社は当該新株予約権を無償で取得することができる。
(2) 当社は、当社が消滅会社となる合併契約書の承認議案が当社の株主総会で決議された場合(株主総会が不
要の場合は、「取締役会で決議」と読み替える。)、または当社が完全子会社となる株式交換契約書若し
くは株式移転計画書の承認議案が当社の株主総会で決議された場合(株主総会が不要の場合は、「取締役
会で決議」と読み替える。)には、新株予約権を無償で取得することができる。
(3) 当社は、取締役会が定める日が到来することをもって、新株予約権の全部又は一部を無償で取得すること
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ができる。なお、新株予約権の一部を取得する場合には、取締役会の決議によりその取得する新株予約権
を定める。
５．当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、株式交換又は株式移転(以下総称して「組織再編行
為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権(以下「残存
新株予約権」という。)を新株予約権者が有する場合、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げ
る株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付する。この
場合、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行する。ただし、以下の条件に沿
って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、株式交換契約又は新株移転計画において定め
た場合に限る。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定さ
れる数とする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、合理的に決定される数とする。
(4) 新株予約権の行使に際して払込みをすべき金額
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)２で定められた行使価額を調整して得られる再編後行使
価額に(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金
額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記表の「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力
発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができ
る期間の満了日までとする。
(6) 増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記(注)３に準じて決定する。
(7) 新株予約権の取得事由
上記(注)４に準じて決定する。
６．2018年６月20日開催の当社取締役会の決議に基づき、2018年７月17日付けをもって普通株式１株を４株
の割合で分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」
及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されておりま
す。
７．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、株主総会決議における新株発行決議から、退職等
の理由による権利喪失等の新株予約権の数を減じております。
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第６回新株予約権(2018年６月20日臨時株主総会及び2018年６月20日取締役会決議)
決議年月日 2018年６月20日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社従業員 １
新株予約権の数（個） ※ ６（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 2,400（注）１、６
及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 189（注）２、６
自 2020年６月21日
新株予約権の行使期間 ※
至 2028年６月20日
新株予約権の行使により株式を発行する場
発行価格 189
合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 94.5（注）３、６
（円） ※
① 新株予約権者は、権利行使時において、当会社の取締役、執行役員
又は従業員たる地位を保有し、かつ、英語事業のマネージャー以上
の役職であることとする。ただし、取締役会の承認を得た場合はこ
の限りではない。
② 新株予約権者は、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企
業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能
暴力集団又はこれらに準ずる者（以下、総称して「反社会的勢力」と
いう）に該当しないこと及び反社会的勢力と密接な関係を有していな
いことを表明保証し、これに反した場合は本新株予約権の行使はでき
新株予約権の行使の条件 ※
なくなるものとする。
③ 新株予約権者が死亡した場合は、相続を認めないものとする。
④ 新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。
⑤ 新株予約権者は、権利行使をすることができる期間が到来している場
合であっても、当会社の株式上場前は本新株予約権の行使はできない
ものとする。ただし、取締役会の承認を得た場合はこの限りではな
い。
⑥ その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結
した「新株予約権割当契約」で定める条件による。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注）５
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2022年11月30日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2023年１月
31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、400株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の
算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に
従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、そ
の端数を切り上げる。新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上
記の資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額を減じた額とする。
４．新株予約権の取得事由
(1) 当社は、新株予約権者が新株予約権の行使条件に該当しなくなったため新株予約権を行使できなくなった
場合は、当社は当該新株予約権を無償で取得することができる。
(2) 当社は、当社が消滅会社となる合併契約書の承認議案が当社の株主総会で決議された場合(株主総会が不
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要の場合は、「取締役会で決議」と読み替える。)、または当社が完全子会社となる株式交換契約書若し
くは株式移転計画書の承認議案が当社の株主総会で決議された場合(株主総会が不要の場合は、「取締役
会で決議」と読み替える。)には、新株予約権を無償で取得することができる。
(3) 当社は、取締役会が定める日が到来することをもって、新株予約権の全部又は一部を無償で取得すること
ができる。なお、新株予約権の一部を取得する場合には、取締役会の決議によりその取得する新株予約権
を定める。
５．当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、株式交換又は株式移転(以下総称して「組織再編行
為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権(以下「残存
新株予約権」という。)を新株予約権者が有する場合、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げ
る株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付する。この
場合、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行する。ただし、以下の条件に沿
って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、株式交換契約又は新株移転計画において定め
た場合に限る。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定さ
れる数とする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、合理的に決定される数とする。
(4) 新株予約権の行使に際して払込みをすべき金額
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)２で定められた行使価額を調整して得られる再編後行使
価額に(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金
額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記表の「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力
発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができ
る期間の満了日までとする。
(6) 増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記(注)３に準じて決定する。
(7) 新株予約権の取得事由
上記(注)４に準じて決定する。
６．2018年６月20日開催の当社取締役会の決議に基づき、2018年７月17日付けをもって普通株式１株を４株
の割合で分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」
及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されておりま
す。
26/91
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第７回新株予約権(2018年７月20日臨時株主総会及び2018年７月20日取締役会決議 )
決議年月日 2018年７月20日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社従業員 １
新株予約権の数（個） ※ ０（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 ０（注）１
及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 189（注）２
自 2020年７月21日
新株予約権の行使期間 ※
至 2028年７月20日
新株予約権の行使により株式を発行する場
発行価格 189
合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 94.5（注）３
（円） ※
① 新株予約権者は、権利行使時において、当会社の取締役、執行役員
又は従業員たる地位を保有し、かつ、英語事業のマネージャー以上
の役職であることとする。ただし、取締役会の承認を得た場合はこ
の限りではない。
② 新株予約権者は、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企
業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能
暴力集団又はこれらに準ずる者（以下、総称して「反社会的勢力」と
いう）に該当しないこと及び反社会的勢力と密接な関係を有していな
いことを表明保証し、これに反した場合は本新株予約権の行使はでき
新株予約権の行使の条件 ※
なくなるものとする。
③ 新株予約権者が死亡した場合は、相続を認めないものとする。
④ 新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。
⑤ 新株予約権者は、権利行使をすることができる期間が到来している場
合であっても、当会社の株式上場前は本新株予約権の行使はできない
ものとする。ただし、取締役会の承認を得た場合はこの限りではな
い。
⑥ その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結
した「新株予約権割当契約」で定める条件による。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注）５
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2022年11月30日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2023年１月
31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の
算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に
従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、そ
の端数を切り上げる。新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上
記の資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額を減じた額とする。
４．新株予約権の取得事由
(1) 当社は、新株予約権者が新株予約権の行使条件に該当しなくなったため新株予約権を行使できなくなった
場合は、当社は当該新株予約権を無償で取得することができる。
(2) 当社は、当社が消滅会社となる合併契約書の承認議案が当社の株主総会で決議された場合(株主総会が不
27/91
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有価証券報告書
要の場合は、「取締役会で決議」と読み替える。)、または当社が完全子会社となる株式交換契約書若し
くは株式移転計画書の承認議案が当社の株主総会で決議された場合(株主総会が不要の場合は、「取締役
会で決議」と読み替える。)には、新株予約権を無償で取得することができる。
(3) 当社は、取締役会が定める日が到来することをもって、新株予約権の全部又は一部を無償で取得すること
ができる。なお、新株予約権の一部を取得する場合には、取締役会の決議によりその取得する新株予約権
を定める。
５．当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、株式交換又は株式移転(以下総称して「組織再編行
為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権(以下「残存
新株予約権」という。)を新株予約権者が有する場合、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げ
る株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付する。この
場合、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行する。ただし、以下の条件に沿
って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、株式交換契約又は新株移転計画において定め
た場合に限る。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定さ
れる数とする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、合理的に決定される数とする。
(4) 新株予約権の行使に際して払込みをすべき金額
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)２で定められた行使価額を調整して得られる再編後行使
価額に(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金
額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記表の「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力
発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができ
る期間の満了日までとする。
(6) 増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記(注)３に準じて決定する。
(7) 新株予約権の取得事由
上記(注)４に準じて決定する。
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第８回新株予約権(2019年４月22日臨時株主総会及び2019年４月22日取締役会決議 )
決議年月日 2019年４月22日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社従業員 １
新株予約権の数（個） ※ 158（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 15,800（注）１
及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 3,114（注）２
自 2021年４月23日
新株予約権の行使期間 ※
至 2029年４月22日
新株予約権の行使により株式を発行する場
発行価格 3,114
合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 1,557（注）３
（円） ※
① 新株予約権者は、権利行使時において、当会社の取締役、執行役員又
は従業員たる地位を保有していることとする。ただし、取締役会の承
認を得た場合はこの限りではない。
② 新株予約権者は、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企
業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能
暴力集団又はこれらに準ずる者（以下、総称して「反社会的勢力」と
いう）に該当しないこと及び反社会的勢力と密接な関係を有していな
いことを表明保証し、これに反した場合は本新株予約権の行使はでき
なくなるものとする。
新株予約権の行使の条件 ※
③ 新株予約権者が死亡した場合は、相続を認めないものとする。
④ 新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。
⑤ 新株予約権者は、権利行使をすることができる期間が到来している場
合であっても、当会社の株式上場前は本新株予約権の行使はできない
ものとする。ただし、取締役会の承認を得た場合はこの限りではな
い。
⑥ その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結
した「新株予約権割当契約」で定める条件による。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注）５
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2022年11月30日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2023年１月
31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の
算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に
従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、そ
の端数を切り上げる。新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上
記の資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額を減じた額とする。
４．新株予約権の取得事由
(1) 当社は、新株予約権者が新株予約権の行使条件に該当しなくなったため新株予約権を行使できなくなった
場合は、当社は当該新株予約権を無償で取得することができる。
(2) 当社は、当社が消滅会社となる合併契約書の承認議案が当社の株主総会で決議された場合(株主総会が不
要の場合は、「取締役会で決議」と読み替える。)、または当社が完全子会社となる株式交換契約書若し
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くは株式移転計画書の承認議案が当社の株主総会で決議された場合(株主総会が不要の場合は、「取締役
会で決議」と読み替える。)には、新株予約権を無償で取得することができる。
(3) 当社は、取締役会が定める日が到来することをもって、新株予約権の全部又は一部を無償で取得すること
ができる。なお、新株予約権の一部を取得する場合には、取締役会の決議によりその取得する新株予約権
を定める。
５．当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、株式交換又は株式移転(以下総称して「組織再編行
為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権(以下「残存
新株予約権」という。)を新株予約権者が有する場合、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げ
る株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付する。この
場合、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行する。ただし、以下の条件に沿
って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、株式交換契約又は新株移転計画において定め
た場合に限る。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定さ
れる数とする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、合理的に決定される数とする。
(4) 新株予約権の行使に際して払込みをすべき金額
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)２で定められた行使価額を調整して得られる再編後行使
価額に(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金
額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記表の「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力
発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができ
る期間の満了日までとする。
(6) 増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記(注)３に準じて決定する。
(7) 新株予約権の取得事由
上記(注)４に準じて決定する。
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第９回新株予約権(2022年７月25日臨時株主総会及び2022年７月25日取締役会決議)
決議年月日 2022年７月25日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 １
新株予約権の数（個） ※ 100（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 10,000（注）１
及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 755（注）２
自 2025年７月26日
新株予約権の行使期間 ※
至 2028年７月24日
新株予約権の行使により株式を発行する場
発行価格 755
合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 378（注）３
（円） ※
新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使
新株予約権の行使の条件 ※
することができない。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注）５
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2022年11月30日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2023年１月
31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の
算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に
従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、そ
の端数を切り上げる。新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上
記の資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額を減じた額とする。
４．新株予約権の取得事由
以下の(1)、(2)、(3)、(4)又は(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議がなされた場合)は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約
権を取得することができる。
(1)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(2)当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
(3)当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
(4)当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
(5)新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認
を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
５．当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る)又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る)(
以上を総称して以下「組織再編行為」という)をする場合には、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につ
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き吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸
収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交
換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ)の直前
において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という)を保有する新株予約権者に対し、それぞれ
の場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という)
の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契
約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社も普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
組織再編行使の条件等を勘案の上、上記(注)１に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行使の条件等を勘案の上、
上記(注)２で定められる行使価額を調整して得られる再編後の行使価額に、上記(3)に従って決定される
当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
上記表の「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再
編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記表の「新株予約権の行使期間」に定める新株予約
権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記(注)３に準じて決定する。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8)新株予約権の取得条項
上記(注)４に準じて決定する。
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② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2018年７月17日
3,000,000 4,000,000 ― 5,000 ― ―
（注１）
2019年11月21日
500,000 4,500,000 786,600 791,600 786,600 786,600
（注２）
2020年12月１日～
2021年11月30日 23,600 4,523,600 786 792,387 786 787,387
（注３）
2021年12月１日～
2022年11月30日 28,400 4,552,000 875 793,262 875 788,262
（注３）
(注１) 株式分割(１：４)によるものであります。
(注２) 有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 3,420円
引受価額 3,146.40円
資本組入額 1,573.20円
（注３） 新株予約権（ストックオプション）の行使による増加であります。
（注４） 2022年12月１日から2023年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が400株、資本金
が21千円及び資本準備金が21千円増加しております。
(5) 【所有者別状況】
2022年11月30日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 1 22 14 11 14 1,443 1,505 ―
(人)
所有株式数
― 88 2,711 131 157 81 42,340 45,508 1,200
(単元)
所有株式数
― 0.19 5.96 0.29 0.34 0.18 93.04 100.00 ―
の割合(％)
（注）自己株式107株は、「個人その他」に１単元、「単元未満株式の状況」に７株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2022年11月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
小島 礼大 東京都港区 3,149,100 69.18
萩原 裕司 東京都港区 100,600 2.21
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１－６－１ 93,479 2.05
楽天証券株式会社 東京都港区青山２－６－21 60,700 1.33
平向 幸司 岐阜県安八郡安八町 40,000 0.88
植原 一雄 千葉県松戸市 37,000 0.81
JPモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内２－７－３ 33,300 0.73
中山 慶一郎 東京都港区 29,900 0.66
株式会社SBIネオトレード証券 東京都港区六本木１－６－１ 28,000 0.62
植木 健太 神奈川県横浜市中区 20,800 0.46
計 ― 3,592,879 78.93
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年11月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 100
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式
完全議決権株式(その他) ける標準となる株式であります。ま
4,550,700 45,507
た、１単元の株式数は100株です。
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,200
発行済株式総数 4,552,000 ― ―
総株主の議決権 ― 45,507 ―
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式７株が含まれております。
② 【自己株式等】 2022年11月30日現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の に対する所有株
所有者の住所
又は名称 式数（株） 式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式）
株式会社トゥエン 東京都港区愛宕
100 ― 100 0.00
ティーフォーセブ 二丁目５番１号
ン
計 ― 100 ― 100 0.00
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２ 【自己株式の取得等の状況】
普通株式
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社
― ― ― ―
分割に係る移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 107 ― 107 ―
（注）当期間における保有自己株式には、2023年２月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、現在成長過程にあり、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を目指し
ております。そのため、内部留保の充実が重要であると考え、会社設立以来配当は実施しておらず、当事業年度にお
いても配当は行っておりません。
しかしながら、株主利益の最大化を重要な経営目標の一つとして認識しており、今後の株主への利益配当につきま
しては、業績の推移・財務状況、今後の事業・投資計画等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスを図りながら検
討してまいります。内部留保資金につきましては、今後の事業戦略に応じて、新規出店時の設備投資や採用に伴う人
件費等に充当する方針であります。
なお、剰余金の配当を行う場合は、基準日を毎年11月30日とする年１回期末での配当を予定しており、配当の決定
機関は株主総会であります。また、当社は取締役会の決議により、毎年５月31日を基準日として中間配当を行うこと
ができる旨を定款に定めております。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「世界中の人々から常に必要とされる企業を創る」という企業理念の実現のために、ステークホル
ダーからの社会的期待に応え、企業価値を継続的に向上させることが重要であると認識しております。今後とも
法令及び社内規程等を遵守する企業倫理の確立を図り、意思決定の迅速化により機動力を発揮し、経営の健全
性、透明性及び効率性を向上させることによりコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んで参ります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社においては、取締役会が経営の基本方針や重要な業務の執行を自ら決定し、法的権限を有する監査役が独
立した立場から取締役の職務執行を監査する体制が、経営の効率性と健全性を確保するために有効であると判断
し、監査役会設置会社を採用しております
取締役会と監査役会の２つの機関が中心となって、コーポレート・ガバナンスの維持・強化を図る体制をとっ
ております。その具体的な内容は次のとおりであります。
取締役会は、取締役４名（うち社外取締役１名） で構成され、定例の取締役会を月１回、更に必要に応じて臨
時取締役会を開催し、経営方針など当社の重要事項の意思決定を行なうとともに、取締役の業務遂行の監督かつ
管理を行っております。当社の取締役会の構成員については以下のとおりであります。
代表取締役社長 小島 礼大（議長）
取締役 下川 智広
取締役 植原 一雄
社外取締役 橋本 玄
監査役会は、監査役３名(うち社外監査役３名)で構成され、原則１ヶ月に１回定例の監査役会を開催するほ
か、必要に応じて随時監査役会を開催し、監査役会で定めた監査方針及び監査計画に従い、監査状況の確認及び
協議を行うとともに、内部監査室や監査法人とも連携し、随時監査についての報告を求めております。社外監査
役には、弁護士、公認会計士がおり、それぞれの職業倫理の観点より経営を監視しております。 当社の監査役会
の構成員については以下のとおりであります。
常勤社外監査役 吉原 慎一（議長）
社外監査役 鶴森 美和
社外監査役 山田 暁彦
監査役は、株主総会や取締役会への出席や取締役・従業員・会計監査人からの報告収受など法律上の権利行使
のほか、常勤監査役は、重要な会議への出席や店舗への往査など実効性のあるモニタリングに取り組んでおりま
す。
また、当社は各部門からの報告によって、不採算部門及びその原因、新規投資活動等迅速な意思決定システム
の構築、計画・実績対比による異常値チェック、予想決算数値による経営意思決定を行い、機動的に事業戦略を
実行し、執行責任を明確にするため、執行役員制を導入しております。
なお、会計監査人としてRSM清和監査法人を選任しており、定期的な監査のほか会計上随時確認を行う等、適正
な会計処理に努めております。その他必要に応じて顧問弁護士及び顧問税理士に助言を求め、健全な企業活動の
運営を図っております。
以上により、経営の監視機能は十分に機能する体制が整っているものと認識しております。
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当社の企業統治の体制の模式図は以下の通りであります。
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③ 企業統治に関するその他の事項
a. 内部統制システムの整備状況
当社は、日常の管理業務において、社内諸規程に則り牽制機能を働かせながら業務を行う他、「職務権限規
程」に応じた決裁権限を適切に行使することで、各職位が明確な権限と責任をもって業務を遂行しておりま
す。
なお、当社は2016年６月29日開催の取締役会において、内部統制システム構築に関する基本方針を決議しま
した。その後、毎年見直し、決議いたしております。
基本方針は以下のとおりになっております。
１．取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1) 当社が共有すべきルールや考え方を表した企業理念を通じて、当社における企業倫理の確立並びに取締
役及び使用人による法令、定款及び社内規程の遵守の確保をするためコンプライアンス管理体制を整備
し、「企業行動憲章」を率先垂範するとともに、その遵守の重要性につきコンプライアンス教育をする
ことにより、その周知徹底をはかる。
(2) コンプライアンス管理責任者は、「企業行動憲章」の周知徹底のための活動を行い、各部門における法
令、定款及び社内規程の遵守状況の監査、問題点の指摘及び改善策の提案等を行う。
(3) 取締役は、重大な法令違反その他法令及び社内規程の違反に関する重要な事実を発見した場合には、直
ちに監査役に報告するとともに、遅滞なく取締役会において報告する。
(4) コンプライアンス管理責任者及びコンプライアンス委員会を通じて、当社における法令違反または「企
業行動憲章」の違反またはそのおそれのある事実の早期発見に努める。
(5) コンプライアンス委員会は、当社における不正行為の原因究明、再発防止策の策定及び情報開示に関す
る審議を行い、その結果を踏まえてコンプライアンス管理責任者は、再発防止策の展開等の活動を推進
する。
(6) 代表取締役直轄の内部監査室を設置し内部統制監査を行う。
２．取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(1) 取締役及び使用人の職務に関する各種の文書、帳票類等については、適用ある法令及び「文書管理規
程」に基づき適切に作成、保存、管理する。
(2) 取締役及び監査役は、株主総会議事録、取締役会議事録、その他事業運営上の重要事項に関する決裁書
類をいつでも閲覧することができる。
(3) 情報セキュリティに関しては、重要性を認識するとともに、情報セキュリティに関する規程、マニュア
ル等を整備し、必要な社内教育を実施する。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1) 当社は、適切なリスク管理を行うため、「リスク管理規程」を策定し、当該規程によりリスク管理に関
する方針及び体制を定める。
(2) 各部門は、その担当事業に関するリスクの把握に努め、優先的に対応すべきリスクを選定したうえで、
具体的な対応方針及び対策を決定し、適切にリスク管理を実施する。
(3) コンプライアンス管理責任者は、各部門が実施するリスク管理が体系的かつ効果的に行われるよう必要
な支援、調整及び指示を行う。
(4) 経営上の重大なリスクへの対応方針その他リスク管理の観点から重要な事項については、コンプライア
ンス委員会において十分な審議を行うほか、特に重要なものについては取締役会において報告する。
(5) 各部門は、当社の事業に関する重大なリスクを認識したときまたは重大なリスクの顕在化の兆しを認知
したときは、速やかに関係する実施責任者、運用責任者及びコンプライアンス管理責任者にその状況を
報告するとともに、特に重要なものについては、取締役会及び監査役に報告する。
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４．取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1) 取締役会は、当社の中期経営目標並びに年間予算を決定し、その執行状況を監督する。
(2) 取締役の職務の執行を迅速かつ効率的にするため、「職務権限規程」、「稟議規程」に基づき、各取締
役、従業員の職務権限を定め、さらに必要に応じ職務権限を移譲する。
(3) 職務の執行により一層の迅速化・効率化を図るため必要と認められる場合は、その内容が定款変更に関
わる場合を除き、「取締役会規程」に基づく組織の変更を行うことができる。
５．財務報告の信頼性を確保するための体制
(1) 財務報告の信頼性及び実効性を確保するため財務報告に係る内部統制の構築・運用を図る。
(2) 財務報告の作成過程においては虚偽記載並びに誤謬などが生じないように IT 統制を含め実効性のある
統制環境体制を構築し運用する。
６．監査役の職務を補助すべき従業員の独立性に関する事項
(1) 監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合、会社は、監査役の職務を補助するた
め、当社の内部監査室の従業員の中から選び、専任の従業員として配置することができる。
(2) 前号の監査役の職務を補助する従業員に係る人事異動、人事考課、処罰等の決定については、事前に監
査役会の承認を得ることとする。
(3) 当社は、内部規程において監査役の職務を補助すべき使用人に関し、監査役の指揮命令に従う旨、及
び、当該指揮命令に従わなかった場合には社内処分の対象となる旨を明記する。
７．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
(1) 取締役は、取締役会及びその他重要会議にて、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項、重大な法
令・定款違反等、コンプライアンス上重要な事項を報告することとする。
(2) 使用人は前項に関する重大な事実を発見した場合は、監査役に直接報告することができるものとする。
(3) 内部監査室は、監査結果等内部監査に関する事項について監査役に報告するものとする。
(4) 取締役及び使用人は、監査役が報告を求めた時には速やかに報告することとする。
８．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1) 監査役は、取締役会に出席するほか、必要と認める重要な会議に出席する。
(2) 監査役は、随時経理システム等の社内情報システムの情報を閲覧することができる。
(3) 代表取締役、会計監査人、内部監査部門、コンプライアンス委員会等は、それぞれ定期的及び随時に監
査役と意見交換を実施することにより連携を図るものとする。
９．反社会的勢力との関係断絶に向けた基本的な考え方及びその整備状況
(1) 「反社会的勢力排除規程」において反社会的勢力排除を明記するとともに、当社の取締役及び使用人に
対し周知徹底を図ることとする。
(2) 反社会的勢力による不当要求に備えて、平素から、警察、弁護士等の外部専門機関と緊密な連携関係を
構築する。
なお、当社では、代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、内部監査計画に基づき、内部監査を実施して
おります。業務の効率性や各種規程、職務権限に基づく牽制機能、コンプライアンスの観点から、本社、各店
舗を監査することとしております。
内部監査の結果は、代表取締役社長に報告されるとともに、被監査部門に監査結果及び代表取締役社長の指
示による要改善事項が伝達され、監査の実効性を高めるため、改善事項に対する被監査部門の改善報告を内部
監査室に提出させることとしております。なお、その結果については、監査役とも情報共有を図っておりま
す。
監査役は、監査計画に基づき、取締役会に出席し、取締役及び取締役会の業務執行と会社経営の適法性を監
査しております。また、監査役は監査役会においてそれぞれの監査の結果を共有しております。
なお、監査役、内部監査室及び会計監査人は定期的に意見交換を行っており、当社業務の適法性確保に努め
ております。
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b. リスク管理体制の整備状況
当社は、健全な企業経営にとって、法令、社内諸規程をはじめ、社会ルールと企業倫理の遵守が必要不可欠
であるとの認識に立ち、企業価値増大の観点からあらゆる事業リスクを的確に掌握し、積極的に経営戦略の中
に取り組んでいくことを目的に、社長はじめ取締役が、経営に関わる法令遵守や個人情報保護等の重要事項に
ついて経営会議において審議・決定し、情報の共有化と経営体制の強化に繋げております。
加えて全従業員に対しては、日頃から従業員教育や企業倫理意識向上への取り組みを通じて、法令を遵守
し、経済・社会倫理に従った事業活動の徹底を図っております。
また、コンプライアンス委員会によってコンプライアンス活動の有効性及び改善の必要性を検討し、評価、
決議しております。原則、四半期に１回の開催としておりますが、必要に応じ都度開催いたします。構成は代
表者、コンプライアンス管理責任者、コンプライアンス監査責任者、実施責任者、内部監査室長、事務局と
なっておりますが、コンプライアンス管理責任者が必要と判断した場合、その他の者も参加いたします。
④ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、そ
の議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特
別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑦ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
a. 自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策を行うため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議により市場取 引等
により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
b. 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議に
よって、毎年５月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。
⑧ 責任限定契約の内容の概要
当社は、定款に基づ、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役と会社法第427条第１項の規
定に基づき、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当社は、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役と会社法第423条第１項の責任につき、会
社法第425条第１項に規定する最低責任限度額をもって、損害賠償責任の限度としております。
⑨ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、すべての取締役、監査役を被保険者とした会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険
契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することとなった損賠賞金および争訟費用等を補填の対象と
しております。なお、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については、補償対象外とすることによ
り、職務の執行の適正性が損なわれれないように措置を講じております。当該契約の保険料は、全額を当社が
負担しております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 1 名(役員のうち女性の比率 14.3 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
三友システム㈱ 入社
2002年４月
トランスパシフィック㈱ 入社
2002年10月
㈱富士コーポレーション 入社
2004年２月
2006年６月
㈱インベサイド 設立 代表取締役社長
代表取締役社長 小島 礼大 1980年２月１日 (注)５ 3,149,100
2007年12月 ㈱ヘルスアップ(現当社) 設立 代表取締
役社長 (現任)
2009年３月
HW㈱ 取締役
2021年11月
㈱高周波数代表取締役（現任）
1995年４月
㈱大和銀行(現㈱りそな銀行) 入社
GE Capital Leasing 入社
2000年４月
サミー㈱ 入社
2004年４月
2005年４月
㈱セガ 入社
2010年10月 セガサミーインベストメント・アンド・
パートナーズ㈱ 取締役
2012年10月 日本マルチメディアサービス㈱（現ジェ
取締役
イエムエス・ユナイテッド㈱） 取締役
(注)５
コーポレート本部 下川 智広 1972年５月２日 ―
2014年10月
SEGA SAMMY BUSAN INC. 取締役
本部長
2016年10月
JMSコミュニケーションズ㈱ 取締役
2018年10月 当社 入社 マーケティング部シニアマ
ネージャー
2018年11月 当社 執行役員マーケティング部シニア
マネージャー
2020年２月 当社 取締役 コーポレート本部 本部長
(現任)
日本生命保険相互会社 入社
1991年４月
2001年８月 アメリカン・ライフ・インシュアラン
ス・カンパニー 日本支社(現メットライ
フ生命保険㈱) プロフィットセンター本
部 企業保険部
取締役
2012年12月 同社 EB＆コーポレート本部 EB営業推進
パーソナル事業本部 植原 一雄 1967年７月４日 (注)５ 37,000
部長
2016年４月
本部長
当社 パーソナルトレーニング部 次長
2016年８月 当社 取締役 パーソナルトレーニング事
業部 事業部長
2020年２月 当社取締役 パーソナル事業本部 本部長
（現任）
1978年４月 ㈱三和銀行（現㈱三菱UFJ銀行）入社
1998年７月 三信㈱ 社長室長
㈱ジェーシービー 企画部長
1999年12月
㈱ライフ 専務取締役
2004年１月
2006年４月 ㈱セブン＆アイ・ホールディングス 入社
2006年５月 ㈱セブン・カードサービス 取締役 執行
役員
2008年５月 ㈱セブン・フィナンシャルサービス 取締
役
2009年５月 ㈱セブン・カードサービス 代表取締役社
( 注 )
取締役 橋本 玄 1954年５月７日 ―
長
３、５
2011年４月
㈱セブンCSカードサービス 代表取締役
2011年５月 ㈱セブン・フィナンシャルサービス 代表
取締役社長
2017年３月 同社 取締役会長
㈱セブン・カードサービス 取締役会長
2018年３月 ㈱セブン・フィナンシャルサービス 顧問
2018年４月 ㈱地域金融研究所 特別顧問（現任）
2020年５月 当社 社外取締役（現任）
2020年９月 学校法人 東京女子医科大学 理事長特別
補佐
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2005年12月 新日本監査法人（現EY新日本有限責任監
査法人） 入所
2013年12月 第二東京弁護士会 登録
フェアネス法律事務所 入所
監査役 (注)
吉原 慎一 1980年３月19日 ―
東京六本木法律特許事務所 入所
2018年８月
(常勤) ４、６
同事務所 パートナー
2021年１月
当社 社外監査役（現任）
2021年２月
東京南青山法律会計事務所 設立（現任）
2022年12月
2006年10月 東京第二弁護士会 登録
フェアネス法律事務所 入所
内幸町法律事務所 入所
2013年10月
(注)
監査役 鶴森 美和 1977年２月10日 ―
虎ノ門一丁目法律事務所 入所 パート
４、６
2017年４月
ナー (現任)
当社 社外監査役（現任）
2021年２月
1999年10月 中央監査法人 入所
新日本監査法人（現EY新日本有限責任監
2007年７月
査法人） 入所
(注)
山田暁彦公認会計士事務所 設立（現任）
監査役 山田 暁彦 1973年９月15日 2020年８月 ―
４、６
2021年２月 ㈱デンタルアシスト（現SheepMedical
㈱） 監査役 （現任）
2022年２月
当社 社外監査役（現任）
計 3,186,100
(注) １．取締役川口晋吾は、2023年２月27日開催の第15回定時株主総会終結の時をもって取締役を辞任しておりま
す。
２．社外監査役豊田史朗は、2023年２月27日開催の第15回定時株主総会終結の時をもって社外監査役を辞任して
おります。
３．取締役橋本玄は、社外取締役であります。
４．監査役吉原慎一、鶴森美和及び山田暁彦は、社外監査役であります。
５．取締役の任期は、2022年11月期に係る定時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のう
ち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
６．監査役吉原慎一、鶴森美和及び山田暁彦の任期は、2022年11月期に係る定時株主総会終結の時から選任後４
年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役を選任しております。補欠監査役の略歴は次の通りであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（株）
2004年10月 新日本監査法人（現EY新日本有限責任監
査法人）入所
2013年12月
東京弁護士会 登録
AZX総合法律事務所 入所
東京桜橋法律事務所 入所
2014年11月 ―
門倉 洋平 1980年８月19日
埼玉弁護士会 登録換え
2017年６月
弁護士法人S&Nパートナーズ法律会計事
務所 設立 代表パートナー（現任）
㈱横浜食品サービス 監査役（現任）
2022年６月
８．当社は、意思決定の迅速化、経営責任を明確にするため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、
以下の通りであります。
役名
職名 氏名
マーケティング本部 シニアマネージャー
執行役員 萩原 裕司
パーソナル事業本部 英語事業部 兼 店舗マネジメント部 兼 営業推進
執行役員 岩瀬 健司
部 兼 教育企画部 シニアマネージャー
② 社外役員の状況
当社では、社外取締役１名、社外監査役３名を選任しております。
取締役橋本玄は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社経営に活かしていただくため、社外取締役と
して選任をしております。当社との間に特別の利害関係はありません。
監査役吉原慎一は、弁護士、公認会計士、税理士としての専門的な知識と豊富な企業法務経験や会計監査経験
を当社の監査体制に活かしていただくため、社外監査役として選任をしております。当社との間に特別の利害関
係はありません。
監査役鶴森美和は、弁護士としての専門的な知識と豊富な企業法務経験を当社の監査体制に活かしていただく
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ため、社外監査役として選任をしております。当社との間に特別の利害関係はありません。
監査役山田暁彦は、公認会計士としての専門的な知識と豊富な会計監査経験を当社の監査体制に活かしていた
だくため、社外監査役として選任しております。当社との間に特別の利害関係はありません。
当社は、独立性が高く、幅広い知識と豊富な経験を持つ社外取締役及び社外監査役を選任することにより、経
営の意思決定における客観性を高めるとともに、経営の健全化と透明性の向上を図っております。
なお、当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりません
が、社外取締役１名、社外監査役３名は、東京証券取引所の独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相
反が生じる恐れがないと判断し、４名とも独立役員として届け出ております。
③ 社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関
係
社外監査役は、取締役会又は監査役会等を通じて、監査役監査、内部監査及び会計監査の報告を受けると共
に、それぞれの監督又は監査に当たり、必要に応じて監査役、内部監査担当者及び会計監査人と協議・報告・情
報交換を行うことにより、相互連携を図っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役会３名（常勤社外監査役１名、社外監査役２名）で構成され、各監査役は
毎月開催する取締役会に出席しております。常勤社外監査役は、重要な会議に出席し、必要な事項については監
査役会で情報の共有化を図るほか、内部監査を実施する内部監査室と緊密な連携を図り、会社のコンプライアン
スに基づく適正な業務遂行及び財産の状況の調査等、その他の監査の充実に努めております。社外監査役３名に
おいては、弁護士及び税理士または公認会計士としての専門的見地から発言し、取締役の職務執行を監視してお
ります。
当事業年度においては、監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次の通りでありま
す。
氏名 開催回数 出席回数
吉原 慎一 12回 12回
豊田 史朗 12回 12回
鶴森 美和 12回 12回
また、各監査役は、随時、監査法人に対して監査について報告を求めており、定期的に意見交換を行っており
ます。今後についても事業計画策定時、四半期決算、本決算時等タイミングを見据え、財務の適正、透明性等に
ついて適時意見交換を図ってまいります。加えて、会計監査の適正性及び信頼性を確保するため、会計監査人が
独立の立場を保持し、職業的専門家として適切な監査を実施しているかを監視し検証しております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、社長直轄の内部監査室（１名）が内部監査を担当しており、年間内部監査計画に基
づき、各部門に対して内部統制システムの適切性や有効性等の監査を定期的に実施し、チェック・指導する体制
をとっております。
また、必要に応じて臨時監査も実施しており、監査役及び会計監査人との間で監査の円滑な実施に寄与するた
めの情報交換を行い、監査の実効性と質的向上を図っております。
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③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
RSM清和監査法人
b. 継続監査期間
２年間
c. 業務を執行した公認会計士
平澤 優
藤本 亮
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、会計士試験合格者１名、その他５名で構成されてお
ります。
e. 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人に必要とされる専門性、独立性及び品質管理体制を有しており、当社の事業規模に
適した機動的な監査が期待できること、監査報酬等を総合的に勘案し、監査法人の選定を行っております。
また、当社では監査法人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査役会
は監査役の全員の同意により監査法人を解任いたします。この場合、監査役会の決議により監査法人の解任又
は不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。また、監査役会が選定した監査役は、解任後、最
初に招集される株主総会において、監査法人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に求められる独立性、専門性、品質管理体制、当社の属する業界へ
の理解度を総合的に勘案し評価しており、監査は適切に行われており、妥当であると判断しております。
g. 監査法人の異動
当社の監査人は次のとおり異動しております。
前々事業年度 EY新日本有限責任監査法人
前事業年度 RSM清和監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1) 異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
RSM清和監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
EY新日本有限責任監査法人
(2) 異動の年月日 2021年２月25日
(3) 退任監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日 2017年２月27日
(4) 退任監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5) 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、2021年２月25日開催予定の第13回定時株主総会終
結の時をもって任期満了となりました。監査役会は、当社の事業規模に適した監査対応と監査費用の相当
性について、以前より他の監査法人と比較検討してまいりました。その結果、RSM清和監査法人より当社
の事業規模に適した監査対応と監査費用を前提とした監査契約を締結する内諾を得たことから、EY新日本
有限責任監査法人との間で次期の監査契約を締結しないことといたしました。
(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
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④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 20,090 － 25,650 －
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ａ.を除く)
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
監査報酬については、監査計画、監査内容、監査日数等を勘案し、当社と監査法人と協議の上決定しており
ます。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、監査法人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であ
るかどうかについて必要な検証を行ったうえで、監査法人の報酬等の額について同意の判断をしております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
（a）当該方針の決定方法
当社は、役員報酬等に関する事項について、当該決定方針を役員報酬規程に定めており、取締役会にて決議
しております。
（b）当該方針の内容の概要
イ.役員報酬の決定は、次に掲げる方法により、世間水準、経営内容及び従業員給与とのバランス等を考慮し
て決定する。
ロ．取締役の報酬は、株主総会が決定する報酬額の限度内とし、取締役会において決定する。ただし、取締
役会が代表取締役に決定を一任したときは、代表取締役が決定する。
ハ．固定報酬（業績に連動しない報酬）を支給する場合、取締役の役位、職責等に応じて支給額を決定す
る。
ニ．業績連動報酬等（業績に連動する金銭報酬）を支給する場合、各事業年度の業績指標の目標値に対する
達成状況に応じて支給額を決定する。
ホ．非金銭報酬を支給する場合、譲渡制限付株式、役員株式給付信託等を付与するものとし、付与数は役位
に応じ、各事業年度の業績指標の目標値に対する達成状況に応じて決定する。
へ．監査役の報酬は、株主総会が決定する報酬額の限度内とし、監査役の協議によって決定する。
（c）取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社の役員の報酬に関する株主総会の決議は、2015年８月１日開催の臨時株主総会で、取締役の報酬限度額
は、年額150百万円以内、2018年２月27日開催の第10回定時株主総会で、監査役の報酬限度額は年額20百万円以
内と決議いただいており、2015年８月１日時点の臨時株主総会終結時の取締役は５名、2018年２月27日第10回
定時株主総会終結時の監査役は３名でありました。
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（d）取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する事項
当該事業年度の取締役の個人別の報酬等の決定にあたっては、代表取締役社長小島礼大に決定を一任してお
ります。これらの権限を代表取締役社長に委任した理由は、代表取締役社長小島礼大は、当社の業績を俯瞰し
つつ、各取締役の当該事業年度における業績貢献度の評価を行うにあたり最も適しているためです。
取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう社外取締役の関与・助言を得て客観
性・公平性を担保する等の措置を講じており、当該手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されているこ
とから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
固定 業績連動
(名)
退職慰労金
報酬 報酬
取締役
86,109 86,109 ― ― 4
(社外取締役を除く)
監査役
― ― ― ― ―
(社外監査役を除く)
社外役員 15,600 15,600 ― ― 4
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2021年12月１日から2022年11月30日まで)の
財務諸表について、RSM清和監査法人の監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第５条第２項により、当社で
は、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、
連結財務諸表は作成しておりません。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計
基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修への参加及び財務・会計の専門書の購読により専門的情報を積極的に
収集することに努めております。
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１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年11月30日) (2022年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,908,548 1,101,031
売掛金 35,600 44,831
商品 55,078 44,653
貯蔵品 14,541 7,690
前渡金 8,071 2,121
前払費用 98,426 92,609
18 42,482
その他
流動資産合計 2,120,285 1,335,421
固定資産
有形固定資産
建物 1,327,509 353,957
△ 294,867 △ 353,957
減価償却累計額
建物（純額） 1,032,641 -
工具、器具及び備品
255,600 238,441
△ 233,204 △ 238,441
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 22,396 -
建設仮勘定 34,896 -
有形固定資産合計 1,089,934 -
無形固定資産
ソフトウエア 121,705 -
2,265 337
その他
無形固定資産合計 123,970 337
投資その他の資産
関係会社株式 - 3,000
長期前払費用 10,620 9,670
繰延税金資産 13,598 -
286,273 285,533
敷金及び保証金
投資その他の資産合計 310,492 298,203
固定資産合計 1,524,397 298,540
資産合計 3,644,683 1,633,962
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年11月30日) (2022年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,269 10,491
未払金 184,230 148,985
未払費用 180,282 146,572
未払法人税等 61,543 51,295
前受金 665,360 547,512
預り金 11,929 11,103
賞与引当金 76,574 67,213
ポイント引当金 9,707 9,374
売上返金引当金 1,893 -
返金負債 - 1,100
資産除去債務 4,583 15,260
110,471 -
その他
流動負債合計 1,308,845 1,008,908
固定負債
303,785 291,259
資産除去債務
固定負債合計 303,785 291,259
負債合計 1,612,630 1,300,168
純資産の部
株主資本
資本金 792,387 793,262
資本剰余金
787,387 788,262
資本準備金
資本剰余金合計 787,387 788,262
利益剰余金
その他利益剰余金
452,410 △ 1,247,770
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 452,410 △ 1,247,770
自己株式 △ 132 △ 132
株主資本合計 2,032,052 333,622
新株予約権 - 171
純資産合計 2,032,052 333,793
負債純資産合計 3,644,683 1,633,962
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
※６ 4,236,656
売上高 5,457,172
※１ 2,759,019 ※１ 2,345,019
売上原価
売上総利益 2,698,152 1,891,637
※２ 2,748,544 ※２ 2,431,072
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 50,391 △ 539,434
営業外収益
受取利息 18 17
業務受託料 2,750 600
助成金収入 2,624 947
還付加算金 1,692 -
自動販売機収入 193 182
和解金 - 5,000
133 -
その他
営業外収益合計 7,413 6,747
経常損失（△） △ 42,978 △ 532,687
特別利益
※３ 1,717
固定資産売却益 -
- 82,522
受取補償金
特別利益合計 1,717 82,522
特別損失
※４ 2,155 ※４ 4,250
固定資産除却損
※５ 44,810 ※５ 1,177,679
減損損失
特別損失合計 46,965 1,181,930
税引前当期純損失（△） △ 88,227 △ 1,632,095
法人税、住民税及び事業税
39,609 40,772
8,870 17,798
法人税等調整額
法人税等合計 48,480 58,570
当期純損失（△） △ 136,707 △ 1,690,665
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 商品売上原価
商品期首棚卸高 59,656 55,078
当期商品仕入高 166,458 141,921
762 439
他勘定受入高 ※１
合計
226,876 197,439
他勘定振替高 ※２ 5,722 2,433
55,078 166,076 44,653 150,352
商品期末棚卸高 6.0 6.4
Ⅱ 労務費 54.5 50.6
1,504,552 1,186,032
Ⅲ 経費
地代家賃 564,350 511,169
外注費 157,344 170,412
減価償却費 92,745 85,608
その他 273,951 1,088,391 39.4 241,444 1,008,635 43.0
合計 2,759,019 100.0 2,345,019 100.0
※１ 他勘定受入高の内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
建設仮勘定 699 439
その他 62 ―
計 762 439
※２ 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
消耗品費 4,239 2,411
その他 1,482 21
計 5,722 2,433
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
新株予約権 純資産合計
資本金 自己株式 株主資本合計
余金
資本剰余金 利益剰余金合
資本準備金
合計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 791,600 786,600 786,600 589,118 589,118 - 2,167,318 - 2,167,318
当期変動額
新株の発行（新株予
787 787 787 1,574 1,574
約権の行使）
当期純損失（△） △ 136,707 △ 136,707 △ 136,707 △ 136,707
自己株式の取得 △ 132 △ 132 △ 132
当期変動額合計 787 787 787 △ 136,707 △ 136,707 △ 132 △ 135,265 - △ 135,265
当期末残高 792,387 787,387 787,387 452,410 452,410 △ 132 2,032,052 - 2,032,052
当事業年度(自 2021年12月１日 至 2022年11月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
新株予約権 純資産合計
資本金 自己株式 株主資本合計
余金
資本剰余金 利益剰余金合
資本準備金
合計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 792,387 787,387 787,387 452,410 452,410 △ 132 2,032,052 - 2,032,052
会計方針の変更によ
△ 9,516 △ 9,516 △ 9,516 △ 9,516
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
792,387 787,387 787,387 442,894 442,894 △ 132 2,022,536 - 2,022,536
した当期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予
875 875 875 1,751 1,751
約権の行使）
当期純損失（△） △ 1,690,665 △ 1,690,665 △ 1,690,665 △ 1,690,665
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 171 171
額）
当期変動額合計 875 875 875 △ 1,690,665 △ 1,690,665 - △ 1,688,914 171 △ 1,688,742
当期末残高 793,262 788,262 788,262 △ 1,247,770 △ 1,247,770 △ 132 333,622 171 333,793
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△） △ 88,227 △ 1,632,095
減価償却費 149,297 136,257
減損損失 44,810 1,177,679
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 10,018 △ 9,360
ポイント引当金の増減額（△は減少） 738 △ 333
売上返金引当金の増減額（△は減少） △ 2,654 △ 1,893
返金負債の増減額（△は減少） - 1,100
受取利息 △ 18 △ 17
還付加算金 △ 1,692 -
受取補償金 - △ 82,522
業務受託料 △ 2,750 △ 600
助成金収入 △ 2,624 △ 947
和解金 - △ 5,000
固定資産売却損益（△は益） △ 1,717 -
固定資産除却損 2,155 4,250
売上債権の増減額（△は増加） 23,043 △ 9,231
棚卸資産の増減額（△は増加） 4,878 17,275
未収消費税等の増減額（△は増加） 108,485 △ 38,875
仕入債務の増減額（△は減少） △ 12,256 6,100
前受金の増減額（△は減少） △ 113,180 △ 132,935
未払消費税等の増減額（△は減少） 110,471 △ 109,099
25,598 △ 98,012
その他
小計 234,336 △ 778,260
和解金の受取額
- 5,000
利息の受取額 18 17
還付加算金の受取額 1,692 -
業務受託料の受取額 2,750 600
助成金の受取額 2,624 947
受取補償金の受取額 - 82,522
100,858 △ 26,141
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 342,281 △ 715,314
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 90,138 △ 60,255
無形固定資産の取得による支出 △ 37,349 △ 1,690
関係会社株式の取得による支出 - △ 3,000
資産除去債務の履行による支出 △ 58,668 △ 19,587
敷金及び保証金の差入による支出 △ 5,542 △ 16,819
敷金及び保証金の回収による収入 63,719 17,558
△ 16,111 △ 10,333
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 144,090 △ 94,126
財務活動によるキャッシュ・フロー
ストックオプションの行使による収入 1,574 1,751
自己株式の取得による支出 △ 132 -
- 171
新株予約権の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,441 1,922
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 199,632 △ 807,517
現金及び現金同等物の期首残高 1,708,916 1,908,548
※１ 1,908,548 ※１ 1,101,031
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品 総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法）を採用しております。
貯蔵品 総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法）を採用しております。
２ 固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ４～22年
工具、器具及び備品 ３～20年
（2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用してお
ります。
（3）長期前払費用
定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
（1）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
（2）ポイント引当金
顧客に付与したポイントの利用に備えるため、ポイント利用実績率により将来利用されると見込まれる額を計
上しております。
４ 重要な収益及び費用の計上基準
当社はパーソナルトレーニング事業を展開しており、当社と顧客との契約から生じる収益の主な履行義務の内容
及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。
① サービス売上
当社の運営するパーソナルトレーニングジム及びパーソナル英会話スクールでは、会員ごとにカスタマイズし
たセッションを実施した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
② 物販売上
顧客のトレーニングやダイエットをサポートするためのプロテインやサプリメント、低糖質食品等の販売で
は、顧客への当該商品を引渡した時点で履行義務が充足されると判断しております。なお、出荷時から商品の
支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、当該商品の出荷時点で収益を認識しておりま
す。
５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
１．固定資産の減損
（1）当事業年度財務諸表に計上した金額
(単位：千円)
項目 前事業年度 当事業年度
有形固定資産 1,089,934 -
無形固定資産 123,970 337
減損損失 44,810 1,177,679
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①減損の兆候の判定と割引前将来キャッシュ・フローの算出方法
当社は、減損の兆候を判定するに当たり、店舗を基本単位として資産のグルーピングを行い、収益性の著し
い低下や、閉鎖決定の有無等に基づき、減損の兆候を検討しております。減損の兆候が認められる資産グルー
プについては、店舗別の損益計画に基づき割引前将来キャッシュ・フローを算定し、帳簿価額と比較すること
で減損損失の認識の要否を判定しております。共用資産に減損の兆候がある場合に、減損損失を認識するかど
うかの判定は、共用資産が関連する複数の資産又は資産グループに共用資産を加えた、より大きな単位で行っ
ております。減損損失の認識が必要とされた場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として
計上しております。なお、回収可能価額は主に使用価値により測定しており、使用価値を算定する場合におけ
る割引前将来キャッシュ・フローは、社内で承認された事業計画を基礎として算定された店舗別の損益計画に
基づき算定しております。
②主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる店舗別の損益計画における主要な仮定は、当期の実績
をベースとした新型コロナウイルス感染症の影響下における売上高並びに広告費の費用対効果であります。
なお、パーソナルトレーニングジム事業、パーソナル英会話スクール事業について新型コロナウイルス感染
症による影響が長期化すると仮定しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
当事業年度において、有形固定資産及びソフトウエアについては全額を減損損失として認識したため、翌事
業年度の財務諸表に与える影響はありません。
２．繰延税金資産の回収可能性
（1）当事業年度財務諸表に計上した金額
(単位：千円)
項目 前事業年度 当事業年度
繰延税金資産（純額） 13,598 ―
（繰延税金負債と相殺前の金額 ） 84,994 ―
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
将来減算一時差異に対して、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニン
グに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているか
どうかにより判断しております。課税所得の見積りは社内で承認された将来の事業計画を基礎としており、過
去の実績値及び事業計画値に基づいて企業会計基準適用指針第26号による企業分類を行い、繰延税金資産の回
収可能額を算定しております。
②主要な仮定
見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、当期の実績値をベースとした新型コロナウイルス感染
症の影響下における売上高並びに広告費の費用対効果であります。
なお、パーソナルトレーニングジム事業、パーソナル英会話スクール事業について新型コロナウイルス感染
症による影響が長期化すると仮定しております。
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③翌事業年度の財務諸表に与える影響
課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実
際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表において繰延税金資産を認識す
る金額に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
当会計基準の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
・返金不要の入会金について、従来は1回目のセッション実施時に一時点で収益を認識しておりましたが、セッショ
ン実施に応じて均等に収益を認識しております。
・会員に提供する無料チケットについて、従来は無料チケット利用時における収益は認識しておりませんでした
が、顧客から支払いを受けた対価の一部を無料チケットに配分し、無料チケットを利用しセッションを実施した時
点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利
益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「売上返金引当金」は、当事業年度より
「返金負債」として表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取り扱いに従って、
前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当事業年度の売上高は4,583千円増加し、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ4,583
千円減少しております。また、繰越利益剰余金期首残高は9,516千円減少しております。
当事業年度のキャッシュ・フロー計算書は、税引前当期純損失は4,583千円減少しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記に
ついては記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10
号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
としました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月
４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載してお
りません。
（棚卸資産の評価方法の変更）
商品及び貯蔵品の評価方法は、従来、先入先出法による原価法を採用しておりましたが、当事業年度の期首より
総平均法による原価法に変更しました。
この評価方法の変更は、管理システムの当事業年度の期首からの稼働を契機として、総平均法による原価法にて
棚卸資産の評価を行う方が、より迅速かつ適正な期間損益計算を行うことができると判断したことによります。
なお、過去の事業年度については、管理システムが当事業年度の期首から稼働したことにより、過年度に関する
必要なデータが蓄積されていないため、総平均法による原価法にて棚卸資産の評価を行うことが実務上不可能であ
り、遡及適用した場合の累積的影響額を算定することができないため、前事業年度末の帳簿価額を当事業年度の期
首残高として計算しております。
また、この会計方針の変更による影響額は軽微であります。
(未適用の会計基準等)
該当事項はありません。
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(貸借対照表関係)
※１ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締
結しております。
事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年11月30日 ) ( 2022年11月30日 )
当座貸越極度額
300,000 千円 300,000 千円
及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高 － 〃 － 〃
差引額 300,000 千円 300,000 千円
(損益計算書関係)
※１ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれおります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
棚卸資産評価損 △ 3,981 千円 △ 2,041 千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
広告宣伝費 1,184,170 千円 956,193 千円
給料手当 360,833 〃 314,855 〃
支払手数料 339,511 〃 292,541 〃
賞与引当金繰入額 36,749 〃 35,679 〃
ポイント引当金繰入額 738 〃 △ 333 〃
減価償却費 56,552 〃 50,649 〃
おおよその割合
販売費 46.5 ％ 44.2 ％
一般管理費 53.5 ％ 55.8 ％
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
工具、器具及び備品 － 千円 － 千円
車両運搬具 1,717 千円 － 千円
計 1,717 千円 － 千円
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※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
建物 0 千円 4,144 千円
工具、器具及び備品 2,155 〃 105 〃
計 2,155 千円 4,250 千円
※５ 減損損失の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日 )
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
場所 用途 種類 減損損失
愛知県名古屋市東区 「24/7Workout」店舗 建物等 9,021千円
13,251 〃
静岡県浜松市中区 「24/7Workout」店舗 建物等
7,645 〃
岡山県岡山市北区 「24/7Workout」店舗 建物等
14,892 〃
新潟県新潟市中央区 「24/7Workout」店舗 建物等
(2)減損損失の認識に至った経緯
「24/7Workout」店舗については、経営の効率化・合理化を目的として店舗の移転による閉鎖、統廃合による
閉鎖を決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(3)減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの金額の内訳
建物 43,697 千円
工具、器具及び備品 1,113 〃
計 44,810 千円
(4)資産のグルーピングの方法
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングして
おります。
(5)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、いずれも将来キャッシュ・フローが見込めないた
め、零として評価しております。
当事業年度(自 2021年12月１日 至 2022年11月30日 )
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
場所 用途 種類 減損損失
北海道・東北エリア 「24/7Workout」店舗 建物等 20,860千円
本社、「24/7Workout」
830,767 〃
関東エリア 建物等
「24/7English」店舗
75,383 〃
中部・東海エリア 「24/7Workout」店舗 建物等
160,372 〃
近畿エリア 「24/7Workout」店舗 建物等
24,184 〃
中国エリア 「24/7Workout」店舗 建物等
66,110 〃
九州エリア 「24/7Workout」店舗 建物等
(2)減損損失の認識に至った経緯
当事業年度において、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった資産グループについて、帳簿価額
を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(3)減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの金額の内訳
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建物 1,008,818 千円
工具、器具及び備品 24,849 〃
ソフトウエア 81,310 〃
建設仮勘定 62,701 〃
計 1,177,679 千円
(4)資産のグルーピングの方法
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングして
おります。
また、共用資産については、将来キャッシュ・フローの生成に寄与しているグループを含むより大きな単位
でグルーピングしております。
(5)回収可能価額の算定方法
回収可能価額について、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスのため、
回収可能価額を零として評価しております。
※６ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して表示しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（収益認識関係）顧客との契約から生じる収益の分解情報」
に記載しております。
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 4,500,000 23,600 － 4,523,600
（注）普通株式の発行済株式総数の増加23,600株は、ストック・オプションの権利行使による新株の発行に
よるものであります。
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） － 107 － 107
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加107株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数
当事業年度
目的となる
内訳 末残高
当事業 当事業
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 年度末
ストック・オプションとしての新
― ― ― ― ― ―
株予約権
合計 ― ― ― ― ―
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年12月１日 至 2022年11月30日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 4,523,600 28,400 － 4,552,000
（注）普通株式の発行済株式総数の増加28,400株は、ストック・オプションの権利行使による新株の発行に
よるものであります。
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 107 － － 107
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数
当事業年度
目的となる
内訳 末残高
当事業 当事業
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 年度末
ストック・オプションとしての新
― ― ― ― ― 171
株予約権
合計 ― ― ― ― 171
（注）ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
現金及び預金 1,908,548 千円 1,101,031 千円
現金及び現金同等物 1,908,548 千円 1,101,031 千円
２ 重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
重要な資産除去債務の計上額 16,759 千円 18,481 千円
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前事業年度 当事業年度
( 2021年11月30日 ) ( 2022年11月30日 )
１年内 ― 千円 84,935 千円
１年超 ― 〃 100,711 〃
合計 ― 千円 185,646 千円
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
資金調達については設備投資計画に照らして、必要な資金を原則として自己資本により調達しております。状
況に応じて銀行等の金融機関からの借入とする方針であります。
資金運用については、安全性の高い金融資産で運用しており、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されています。また、敷金及び保証金は、建物賃貸借契約
に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されています。
営業債務である未払金は、ほとんどが１ヶ月以内の支払期日となっております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権である売掛金については、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等によ
る回収懸念の早期把握することを通じて軽減を図っております。
敷金及び保証金は、差入先の信用状況を定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
財務経理部が、適時に資金繰り表を作成・更新するとともに、適切な手許流動性を確保すること等により流
動性リスクを管理しております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度( 2021年11月30日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
敷金及び保証金 286,273 269,440 △16,832
(*1) 現金及び預金、売掛金、未払金、未払法人税等は、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額
に近似するものであることから、記載を省略しております。
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当事業年度( 2022年11月30日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
敷金及び保証金 285,533 250,553 △34,979
(*1) 現金及び預金、売掛金、未払金、未払法人税等は、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額
に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、上記に含めておりません。
(単位：千円)
区分 貸借対照表計上額
関係会社株式 3,000
(注１) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度( 2021年11月30日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,908,443 － － －
売掛金 35,600 － － －
合計 1,944,044 － － －
(注) 敷金及び保証金については償還予定が明確に確認できないため、上表に含めておりません。
当事業年度( 2022年11月30日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,100,641 － － －
売掛金 44,831 － － －
合計 1,145,473 － － －
(注) 敷金及び保証金については償還予定が明確に確認できないため、上表に含めておりません。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度( 2022年11月30日 )
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
敷金及び保証金 － 250,553 － 250,553
資産計 － 250,553 － 250,553
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
敷金及び保証金
その将来キャッシュ・フローを返還予定時期に基づき、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定
しており、レベル２の時価に分類しております。
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(ストック・オプション等関係)
１ ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年11月30日) 至 2022年11月30日)
販売費及び一般管理費 ― 171
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
2018年７月17日に１株を４株とする株式分割をおこなっておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値
を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
当事業年度(2022年11月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数に
ついては、株式数に換算して記載しております。
第３回新株予約権 第４回新株予約権
決議年月日 2016年12月19日 2017年４月18日
当社取締役１名
付与対象者の区分及び人数 当社従業員39名
当社従業員７名
株式の種類及び付与数 普通株式 76,000株 普通株式 30,000株
付与日 2016年12月20日 2017年４月19日
「第４ 提出会社の状況 １ 株
「第４ 提出会社の状況 １ 株
式等の状況 (２)新株予約権等の
式等の状況 (２)新株予約権等の
権利確定条件
状況」に記載のとおりでありま
状況」に記載のとおりでありま
す。
す。
対象勤務期間の定めはありませ 対象勤務期間の定めはありませ
対象勤務期間
ん。 ん。
権利行使期間 2018年12月20日～2026年12月19日 2019年４月19日～2027年４月18日
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第６回新株予約権 第７回新株予約権
決議年月日 2018年６月20日 2018年７月20日
付与対象者の区分及び人数 当社従業員１名 当社従業員１名
株式の種類及び付与数 普通株式 2,400株 普通株式 800株
付与日 2018年６月21日 2018年７月21日
「第４ 提出会社の状況 １ 株 「第４ 提出会社の状況 １ 株
式等の状況 (２)新株予約権等の 式等の状況 (２)新株予約権等の
権利確定条件
状況」に記載のとおりでありま 状況」に記載のとおりでありま
す。 す。
対象勤務期間の定めはありませ 対象勤務期間の定めはありませ
対象勤務期間
ん。 ん。
権利行使期間 2020年６月21日～2028年６月20日 2020年７月21日～2028年７月20日
第８回新株予約権 第９回新株予約権
決議年月日 2019年４月22日 2022年７月25日
付与対象者の区分及び人数 当社従業員１名 当社取締役１名
株式の種類及び付与数 普通株式 15,800株 普通株式 10,000株
付与日 2019年４月23日 2022年８月31日
「第４ 提出会社の状況 １ 株 「第４ 提出会社の状況 １ 株
式等の状況 (２)新株予約権等の 式等の状況 (２)新株予約権等の
権利確定条件
状況」に記載のとおりでありま 状況」に記載のとおりでありま
す。 す。
対象勤務期間の定めはありませ 対象勤務期間の定めはありませ
対象勤務期間
ん。 ん。
権利行使期間 2021年４月23日～2029年４月22日 2025年７月26日～2028年７月24日
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2022年11月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第３回新株予約権 第４回新株予約権
決議年月日 2016年12月19日 2017年４月18日
権利確定前(株)
前事業年度末 ― ―
付与 ― ―
失効 ― ―
権利確定 ― ―
未確定残 ― ―
権利確定後(株)
前事業年度末 60,000 9,200
権利確定 ― ―
権利行使 28,000 400
失効 ― ―
未行使残 32,000 8,800
第６回新株予約権 第７回新株予約権
決議年月日 2018年６月20日 2018年７月20日
権利確定前(株)
前事業年度末 ― ―
付与 ― ―
失効 ― ―
権利確定 ― ―
未確定残 ― ―
権利確定後(株)
前事業年度末 2,400 800
権利確定 ― ―
権利行使 ― ―
失効 ― 800
未行使残 2,400 ―
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第８回新株予約権 第９回新株予約権
決議年月日 2019年４月22日 2022年７月25日
権利確定前(株)
前事業年度末 ― ―
付与 ― 10,000
失効 ― ―
権利確定 ― ―
未確定残 ― 10,000
権利確定後(株)
前事業年度末 15,800 ―
権利確定 ― ―
権利行使 ― ―
失効 ― ―
未行使残 15,800 ―
② 単価情報
第３回新株予約権 第４回新株予約権
決議年月日 2016年12月19日 2017年４月18日
権利行使価格(円) 61 109
行使時平均株価(円) 913 694
付与日における公正な評価単価
― ―
(円)
第６回新株予約権 第７回新株予約権
決議年月日 2018年６月20日 2018年７月20日
権利行使価格(円) 189 189
行使時平均株価(円) ― ―
付与日における公正な評価単価
― ―
(円)
第８回新株予約権 第９回新株予約権
決議年月日 2019年４月22日 2022年７月25日
権利行使価格(円) 3,114 755
行使時平均株価(円) ― ―
付与日における公正な評価単価
― 199.92
(円)
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３ ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(１)第１回から第８回までの新株予約権の公正な評価単価は、ストック・オプションの付与日時点において、
当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値を見積もる
方法により算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、簿価純
資産方式と時価純資産方式の折衷した方式、または、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)と類似会
社比準方式を総合的に勘案した方法に基づき算定しております。
なお、算定の結果、付与時点における株式の評価額が新株予約権の行使時の払込価額と同額のため単位当たり
の本源的価値はゼロとなり、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。
(２)第９回新株予約権の公正な評価単価はの見積もり方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法 ブラックショールズモデル
②主な基礎数値及び見積方法
第９回新株予約権
株価変動性（注）１ 71.78％
予想残存期間（注）２ 4.40年
予想配当（注）３ 0円/株
無リスク利子率（注）４ △0.035%
（注）１．過去の株価実績に基づく予測を基礎としております。
２．権利行使期間中の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
３．直近事業年度における配当実績によっております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５ ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の
合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当事業年度末における本源的価値の合計額 13,137千円
② 当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額 24,306千円
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年11月30日) (2022年11月30日)
繰延税金資産
未払事業税 6,717 千円 3,221 千円
賞与引当金 27,119 〃 23,765 〃
資産除去債務 94,422 〃 93,856 〃
減損損失 15,836 〃 288,315 〃
資産調整勘定 1,715 〃 － 〃
ソフトウエア 24,146 〃 43,391 〃
ポイント引当金 2,972 〃 2,870 〃
税務上の繰越欠損金 (注)２
401,419 〃 545,704 〃
棚卸資産評価損 6,011 〃 6,094 〃
2,612 〃 2,306 〃
その他
繰延税金資産小計 582,974 千円 1,009,524 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２
△398,043 千円 △545,704 千円
△99,936 〃 △463,820 〃
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 (注)１
△497,979 千円 △1,009,524 千円
繰延税金資産合計
84,994 千円 － 千円
繰延税金負債
71,396 千円 － 千円
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 71,396 千円 － 千円
繰延税金資産純額 13,598 千円 － 千円
(注) １．評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度( 2021年11月30日 )
1年以内
1年超2年以 2年超3年以 3年超4年以 4年超5年以
5年超(千円) 合計(千円)
内(千円) 内(千円) 内(千円) 内(千円)
(千円)
税務上の繰越欠
－ － － － － 401,419 401,419
損金(※)
評価性引当額 － － － － － △398,043 △398,043
繰延税金資産 － － － － － 3,376 3,376
(※１)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２)繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりませ
ん。
当事業年度( 2022年11月30日 )
1年以内
1年超2年以 2年超3年以 3年超4年以 4年超5年以
5年超(千円) 合計(千円)
内(千円) 内(千円) 内(千円) 内(千円)
(千円)
税務上の繰越欠
－ － － － － 545,704 545,704
損金(※)
評価性引当額 － － － － － △545,704 △545,704
繰延税金資産 － － － － － － －
(※１)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
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(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１ 当該資産除去債務の概要
店舗及び事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に関して資産除去債務を計上しております。
２ 当該資産除去債務の金額の算定方法
店舗については、使用見込期間を取得から19年と見積り、割引率0.08％～1.60％を使用して資産除去債務の金額を
算定しております。
また、本社については使用見込期間を取得から22年と見積り、割引率0.72％を使用して資産除去債務の金額を算定
しております。
３ 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
期首残高 348,957 千円 308,368 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 16,759 〃 18,481 〃
時の経過による調整額 1,319 〃 1,277 〃
資産除去債務の履行による減少額 △58,668 〃 △21,607 〃
期末残高 308,368 千円 306,520 千円
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(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益の分解情報
当社は、パーソナルトレーニング事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の内訳は以下のと
おりです。
当事業年度
(自 2021年12月１日
至 2022年11月30日 )
サービス売上 3,820,777千円
物販売上 415,879千円
顧客との契約から生じる収益 4,236,656千円
その他の収益 －
外部顧客への収益 4,236,656千円
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
（重要な会計方針）の「４ 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末に
おいて存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（１）契約負債の残高等
契約負債は、顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、662,334千円でありま
す。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社は、当初に予定される顧客との契約期間が１年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総
額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、パーソナルトレーニング事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
直営店舗 FC店舗 商品販売 合計
外部顧客への売上高 4,883,276 23,065 550,830 5,457,172
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しておりま
す。
当事業年度(自 2021年12月１日 至 2022年11月30日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
直営店舗 FC店舗 商品販売 合計
外部顧客への売上高 3,820,464 312 415,879 4,236,656
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しておりま
す。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日 )
当社の事業セグメントは、パーソナルトレーニング事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
当事業年度(自 2021年12月１日 至 2022年11月30日 )
当社の事業セグメントは、パーソナルトレーニング事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年12月１日 至 2022年11月30日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年12月１日 至 2022年11月30日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前事業年度(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
当社不動産
役員及 (被所有)
当社代表取 賃借契約の
び主要 小島 礼大 ― ― 直接 債務被保証 208,500 ― ―
締役社長 債務被保証
株主 69.61
(注)
(注) 当社は、賃借契約について、代表取締役社長小島礼大から債務保証を受けております。取引金額には、年間賃
借料を記載しております。なお、これに係る保証料の支払いは行っておりません。
当事業年度(自 2021年12月１日 至 2022年11月30日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
当社不動産
役員及 (被所有)
当社代表取 賃借契約の
び主要 小島 礼大 ― ― 直接 債務被保証 175,962 ― ―
締役社長 債務被保証
株主 69.18
(注)
(注) 当社は、賃借契約について、代表取締役社長小島礼大から債務保証を受けております。取引金額には、年間賃
借料を記載しております。なお、これに係る保証料の支払いは行っておりません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
１株当たり純資産額 449円22銭 73円29銭
１株当たり当期純損失金額（△） △30円25銭 △371円64銭
潜在株式調整後
－銭 －銭
１株当たり当期純利益金額
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失で
あるため記載しておりません。
２.「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当
事業年度の１株当たり純資産額、１株あたり当期純損失金額はそれぞれ1円08銭減少、1円01銭減少しており
ます。
３．１株当たり当期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
項目
至 2021年11月30日 ) 至 2022年11月30日 )
１株当たり当期純損失金額（△）
当期純損失（△）(千円) △136,707 △1,690,665
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る当期純損失（△）(千円) △136,707 △1,690,665
普通株式の期中平均株式数(株) 4,519,084 4,549,229
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 新株予約権５種類(新株予 新株予約権５種類(新株予
約権の数 88,200個) 約権の数 69,000個)
当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円) 残高(千円)
計額(千円)
有形固定資産
1,030,920
建物 1,327,509 57,369 353,957 353,957 76,189 －
( 1,008,818 )
35,673
工具、器具及び備品 255,600 18,514 238,441 238,441 16,055 －
( 24,849 )
62,701
建設仮勘定 34,896 27,804 － － － －
( 62,701 )
1,129,295
有形固定資産計 1,618,006 103,688 592,399 592,399 92,244 －
( 1,096,369 )
無形固定資産
81,310
ソフトウエア 239,072 1,690 159,451 159,451 42,084 －
( 81,310 )
その他 9,452 － － 9,452 9,114 1,928 337
81,310
無形固定資産計 248,524 1,690 168,903 168,566 44,012 337
( 81,310 )
(注)１．記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
２.「当期増加額」のうち主なものは以下のとおりであります。
建物
本厚木店の開店にかかる内装工事 16,341千円、
錦糸町四ツ目通店の移転にかかる内装工事 14,000千円
工具器具及び備品
福岡薬院・天神店の開店にかかる什器設備 1,780千円
本厚木店の開店にかかる什器設備 1,453千円
３.「当期減少額」のうち主なものは以下のとおりであります。
建物
錦糸町四ツ目通店の移転にかかる撤去工事 38,294千円
新潟店の移転にかかる撤去工事 13,526千円
工具器具及び備品
錦糸町四ツ目通店の移転にかかる撤去 2,047千円
岡山店の移転に伴う撤去1,246千円
４．「当期減少額」の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【社債明細表】
該当事項はありません。
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【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
賞与引当金 76,574 67,213 75,226 1,348 67,213
ポイント引当金 9,707 9,374 9,707 － 9,374
売上返金引当金 1,893 － 1,893 － －
（注）１．記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
２．売上返金引当金に関しては、当事業年度より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３
月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を
適用したことに伴い、返金負債として流動負債に表示しております。
３．賞与引当金の当期減少額（その他）は洗替によるものであります。
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、記載を
省略しております。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 389
預金
普通預金 1,060,630
定期預金 40,002
当座預金 8
計 1,100,641
合計 1,101,031
② 売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
GMOペイメントゲートウェイ㈱ 35,494
㈱イー・ロジット 4,202
PAY㈱ 1,822
㈱ジャックス 1,406
ヤマトフィナンシャル㈱ 1,351
その他 554
合計 44,831
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(％)
(Ａ)＋(Ｄ)
当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)
２
(Ｃ)
×100
(Ｂ)
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
(Ａ)＋(Ｂ)
365
35,600 4,040,892 4,031,661 44,831 98.9 3.6
(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
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③ 商品
区分 金額(千円)
サプリメント 18,541
プロテイン 16,751
食品 9,245
その他 115
合計 44,653
④ 貯蔵品
区分 金額(千円)
試飲用プロテイン 7,690
合計 7,690
⑤ 前払費用
区分 金額(千円)
森ビル㈱ 8,614
㈱キーエンス 3,982
レイノス㈱ 3,693
㈱スマートエイチアール 3,119
誠和商事㈱ 2,605
合計 70,593
⑥ 敷金及び保証金
相手先 金額(千円)
森ビル㈱ 91,110
㈱谷川商事 9,922
㈲久次米商店 9,286
誠和商事㈱ 8,993
㈱イマジンライフ 8,725
その他 157,494
合計 285,533
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⑦ 買掛金
相手先 金額(千円)
㈱アルプロン 3,483
㈱麻生 3,437
㈱カリーナフードサービス 1,858
㈱アサヒウェルネスフーズ 1,028
ジェイフード㈱ 286
その他 397
合計 10,491
⑧ 未払金
相手先 金額(千円)
㈱イーズスタイル 28,349
㈱サイバーエージェント 28,054
㈱メディックス 5,156
㈱SEMエージェンシー 4,582
㈱ニューイースト 2,927
その他 79,914
合計 148,985
⑨ 未払費用
区分 金額(千円)
給与 113,119
社会保険料 15,682
賞与 10,399
通信費 2,387
水道光熱費 673
その他 4,310
合計 146,572
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⑩ 前受金
区分 金額(千円)
トレーニングセッション・レッスン料金 546,384
商品販売料金 1,127
合計 547,512
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(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高 (千円) 1,084,670 2,208,902 3,284,286 4,236,656
税引前四半期(当期)
(千円) △226,747 △274,412 △390,469 △1,632,095
純損失(△)
四半期(当期)純損失
(千円) △285,710 △343,513 △478,742 △1,690,665
(△)
１株当たり四半期
(円) △62.91 △75.55 △105.26 △371.64
(当期)純損失(△)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純
(円) △62.91 △12.70 △29.71 △266.25
損失(△)
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年12月１日から翌年11月30日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後３か月以内
基準日 毎年11月30日
毎年11月30日
剰余金の配当の基準日
毎年５月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告の方法により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公
告による公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。なお、電子公告は
公告掲載方法
当社のホームページに掲載し、そのアドレスは次のとおりです。
https://247group.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使できない旨、定款に定めております。
①会社法第189条第２号各号に掲げる権利
②取得請求権付株式の取得を請求する権利
③募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
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有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第14期 (自 2020年12月１日 至 2021年11月30日 ) 2022年２月25日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年２月25日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
事業年度 第15期 第１四半期(自 2021年12月１日 至 2022年２月28日 ) 2022年４月14日関東財務局長に提
出。
事業年度 第15期 第２四半期(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日 ) 2022年７月14日関東財務局長に提
出。
事業年度 第15期 第３四半期(自 2022年６月１日 至 2022年８月31日 ) 2022年10月14日関東財務局長に提
出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく
臨時報告書
2022年２月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく
臨時報告書
2022年７月26日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条２項第９号の４(監査公認会計士等の異動)の規定に基づく臨時報告書
2023年２月３日関東財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年２月27日
株式会社トゥエンティーフォーセブン
取締役会 御中
RSM清和監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 平澤 優
業務執行社員
指定社員
公認会計士 藤本 亮
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社トゥエンティーフォーセブンの2021年12月１日から2022年11月30日までの第15期事業年度の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注
記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社トゥエンティーフォーセブンの2022年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項（重要な会計上の見積り）1.固定資産の減損 当監査法人は、固定資産の減損を検討するにあたり、
及び（損益計算書関係）※5 に記載の通り、会社は、新 特に、減損損失の認識及び測定に際して行われる将来
型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が長引き、業 キャッシュ・フローの見積り及び算定に関連して以下の
績低迷が継続していることから、当事業年度において有 監査手続を実施した。
形固定資産及びソフトウエアの全額について1,177,679
千円の減損損失を計上している。 【事業計画の妥当性】
会社は、減損の認識判定で必要となる店舗の将来 ・事業計画の作成方法について経理責任者へ質問して理
キャッシュ・フローを、社内で承認された事業計画を基 解するとともに、過年度の予算とその後の実績の乖離状
礎として算定している。 況等を考慮し、経営者が見積りの不確実性に関して適切
また、減損損失を計上するにあたり、当該資産グルー に対処しているかどうかについて検討した。
プにおける回収可能価額を使用価値により測定してい ・事業計画に含まれる売上高及び広告費の費用対効果に
る。使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価 ついての仮定について、質問、過去実績との比較、趨勢
値として算定しているが、将来キャッシュ・フローに基 分析を実施し、合理性を検討した。
づく評価額がマイナスであるため、会社は回収可能価額 ・コロナウイルス感染症の影響が長引くと判断するに
を零で評価している。 至った会社の分析結果について質問を実施した。
会社は当事業年度末時点で全国に87店舗と多数の店舗 ・将来キャッシュ・フローについて、スプレッドシート
を有している。 に集計される事業計画と社内で承認された事業計画の
また、減損損失の認識及び測定において用いられる店 データを照合することにより、整合性を検証した。
舗別の将来キャッシュ・フローの算定にあたっては、売 また、各店舗の売上高及び直接費の集計並びに本社費
上高及び直接費の集計並びに本社費配賦計算においてス 配賦計算に誤りがないことを再計算により検証した。
プレッドシートを利用しての手作業が介入するため、そ
の集計及び配賦計算が煩雑である。 【減損損失の正確性】
さらに、事業計画については、 （重要な会計上の見積 ・減損損失の計上額が正確に算定されているか、再計算
り） に記載の通り、将来の売上高、広告費の費用対効果 により検証した。
の予測について、経営者による見積りや判断を伴うとと
もに、新型コロナウイルス感染症による影響についての
仮定を含むため、不確実性の高い領域であることから、
当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断
した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営
者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容
の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
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有価証券報告書
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
に ある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、 株式会社トゥエンティー
フォーセブン の 2022年11月30日 現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、 株式会社トゥエンティーフォーセブン が 2022年11月30日 現在の財務報告に係る内部統制は有効である
と表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基
準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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