野村アセットマネジメント株式会社 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 野村アセットマネジメント株式会社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2023年3月30日 提出
【発行者名】 野村アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 ＣＥＯ兼代表取締役社長 小池 広靖
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲二丁目２番１号
【事務連絡者氏名】 松井 秀仁
【電話番号】 03-6387-5000
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 野村世界６資産分散投信（ＤＣ）安定コース
信託受益証券に係るファンドの名称】
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）インカムコース
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）成長コース
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 野村世界６資産分散投信（ＤＣ）安定コース
信託受益証券の金額】
2兆円を上限とします。
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）インカムコース
2兆円を上限とします。
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）成長コース
2兆円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、半期報告書を提出いたしましたので、2022年9月29日付をもって提出した有価証券届出書（以下「原届
出書」といいます。）の関係情報を更新するため、また、記載事項の一部に変更がありますので本訂正届出書
を提出するものです。
２【訂正の内容】
原届出書の下記の記載事項につきましては内容を更新・訂正いたします。
第二部ファンド情報 第1ファンドの状況 5運用状況
なお、原届出書の「第二部ファンド情報 第3ファンドの経理状況」において「1財務諸表」につきましては
「中間財務諸表」が追加され、「2ファンドの現況」につきましては内容を更新・訂正いたします。
また、それ以外の訂正事項につきましては、＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部 は訂正部
分を示し、＜更新後＞の記載事項は原届出書の更新後の内容を示します。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１ファンドの性格
（３）ファンドの仕組み
＜更新後＞
■委託会社の概況(2023年2月末現在)■
・名称
野村アセットマネジメント株式会社
・資本金の額
17,180百万円
・会社の沿革
1959年12月１日 野村證券投資信託委託株式会社として設立
1997年10月１日 投資顧問会社である野村投資顧問株式会社と合併して野村
アセット・マネジメント投信株式会社に商号を変更
2000年11月１日 野村アセットマネジメント株式会社に商号を変更
・大株主の状況
名称 住所 所有株式数 比率
野村ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋1-13-1 5,150,693株 100％
２投資方針
（１）投資方針
＜更新後＞
●6種類の資産（マザーファンド）にバランス良く分散投資します。
◆各マザーファンドは、各々以下の指数の動きに連動する投資成果を目指して運用を行ないます。
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※1 わが国の金融商品取引所に上場（これに準ずるものを含みます。）されている不動産投資信託証券（一般社団
法人投資信託協会規則に定める不動産投資信託証券をいいます。）とします。
※2 世界の金融商品取引所に上場（これに準ずるものを含みます。）されている不動産投資信託証券（一般社団法
人投資信託協会規則に定める不動産投資信託証券をいいます。）とします。なお、国によっては、「不動産投
資信託証券」について、「REIT」という表記を用いていない場合もありますが、当ファンドにおいては、こう
した場合も含め、全て「REIT」といいます。
●ファンドにおける各マザーファンドへの投資比率は以下を基本（「基本投資割合」といいます。）と
し、原則として毎月、リバランスを行ない、各マザーファンドの対象指数の月次リターンに、ファンド
の各マザーファンドへの基本投資割合を掛け合わせた合成指数に連動する投資成果を目指して運用を行
ないます。
■基本投資割合■
安定コース インカムコース 成長コース
①国内債券NOMURA-BPI総合 マザーファンド
60% 20% 10%
②外国債券マザーファンド
10% 50% 10%
③国内株式マザーファンド
5% 5% 35%
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④外国株式MSCI-KOKUSAIマザーファンド
15% 15% 35%
⑤J-REITインデックス マザーファンド
5% 5% 5%
⑥海外REITインデックス マザーファンド
5% 5% 5%
■投資プロセス■
●実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
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■各マザーファンドが対象とするインデックスの著作権等について■
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■NOMURA-BPI総合■
NOMURA-BPI総合は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が作成している指数で、当該指
数に関する一切の知的財産権とその他一切の権利は野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社
に帰属しております。また、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社は、当該インデックス
の正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、ファンドの運用成果等に関して一切責任を負うもので
はありません。
■FTSE世界国債インデックス(除く日本、ヘッジなし・円ベース)■
「FTSE世界国債インデックス(除く日本、ヘッジなし・円ベース)」は、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、世界
主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。同指数はFTSE Fixed Income
LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。
■東証株価指数（TOPIX）■
①東証株価指数（TOPIX）の指数値及び東証株価指数（TOPIX）に係る標章又は商標は、株式会社ＪＰＸ総研又は株式
会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」という。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など
東証株価指数（TOPIX）に関するすべての権利・ノウハウ及び東証株価指数（TOPIX）に係る標章又は商標に関する
すべての権利はＪＰＸが有する。
②ＪＰＸは、東証株価指数（TOPIX）の指数値の算出若しくは公表の方法の変更、東証株価指数（TOPIX）の指数値の
算出若しくは公表の停止又は東証株価指数（TOPIX）に係る標章若しくは商標の変更若しくは使用の停止を行うこと
ができる。
③ＪＰＸは、東証株価指数（TOPIX）の指数値及び東証株価指数（TOPIX）に係る標章又は商標の使用に関して得られ
る結果並びに特定日の東証株価指数（TOPIX）の指数値について、何ら保証、言及をするものではない。
④ＪＰＸは、東証株価指数（TOPIX）の指数値及びそこに含まれるデータの正確性、完全性を保証するものではない。
また、ＪＰＸは、東証株価指数（TOPIX）の指数値の算出又は公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負わない。
⑤本件商品は、ＪＰＸにより提供、保証又は販売されるものではない。
⑥ＪＰＸは、本件商品の購入者又は公衆に対し、本件商品の説明又は投資のアドバイスをする義務を負わない。
⑦ＪＰＸは、当社又は本件商品の購入者のニーズを東証株価指数（TOPIX）の指数値を算出する銘柄構成及び計算に考
慮するものではない。
⑧以上の項目に限らず、ＪＰＸは本件商品の設定、販売及び販売促進活動に起因するいかなる損害に対しても責任を
有しない。
■MSCI-KOKUSAI指数■
MSCI-KOKUSAI指数の著作権、知的所有権その他一切の権利はMSCIに帰属します。またMSCIは、同指数の内容を変更す
る権利および公表を停止する権利を有しています。
本ファンドは、MSCI Inc.、MSCIの関連会社及びMSCI指数の作成または編集に関与あるいは関係したその他の当事者
が、保証、推奨、販売、または宣伝するものではありません。MSCI指数は、MSCIが独占的に所有しています。MSCI及
びMSCI指数は、MSCI及びその関係会社のサービスマークであり、野村アセットマネジメント株式会社は特定の目的の
為にその使用を許諾されています。MSCI、MSCIの関連会社及びMSCI指数の作成または編集に関与あるいは関係したそ
の他の当事者は、本ファンドの所有者または不特定多数の公衆に対して、ファンド全般的またはこの特定のファンド
への投資に関する当否あるいは一般的な株式市場のパフォーマンスをトラックしているMSCI指数の能力に関して、明
示的であると黙示的であるとを問わず、一切の表明または保証を行いません。MSCIとその関連会社は、特定のトレー
ドマーク、サービスマーク、トレードネームのライセンスの所有者であり、MSCI指数は、本ファンドまたは本ファン
ドの発行会社あるいは所有者に関わらず、MSCIにより決定、作成、及び計算されています。MSCI、MSCIの関連会社及
びMSCI指数の作成または編集に関与あるいは関係したその他の当事者は、MSCI指数の決定、作成、あるいは計算にお
いて、本ファンドの発行者または所有者の要求を考慮にいれる義務は一切ありません。MSCI、MSCIの関連会社及び
MSCI指数の作成または編集に関与あるいは関係したその他の当事者は、本ファンドの発行時期、発行価格または発行
数量の決定について、また、本ファンドを現金に償還する方程式の決定また計算について責任を負うものではなく、
参加もしておりません。MSCI、MSCIの関連会社及びMSCI指数の作成または編集に関与あるいは関係したその他の当事
者は、本ファンドの所有者に対し、本ファンドの管理、マーケティングまたは募集に関連するいかなる義務または責
任も負いません。
MSCIは、自らが信頼できると考える情報源から本件指数の計算に算入される情報またはその計算に使用するための情
報を入手しますが、MSCI、MSCIの関連会社及びMSCI指数の作成または編集に関与あるいは関係したその他の当事者
は、本件指数またはそれに含まれるいかなるデータの独創性、正確性及び／または完全性について保証するものでは
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ありません。MSCI、MSCIの関連会社及びMSCI指数の作成または編集に関与あるいは関係したその他の当事者は、明示
的にも黙示的にも、被許諾者、その顧客または相手方、本件ファンドの発行会社、本件ファンドの所有者その他の個
人・法人が、本契約にもとづき許諾される権利またはその他使用のために許諾される権利に関連して本件指数または
それに含まれるデータを使用することにより得られる結果について保証をおこなうものではありません。MSCI、MSCI
の関連会社及びMSCI指数の作成または編集に関与あるいは関係したその他の当事者は、本件指数及びそれに含まれる
データの、またはそれに関連する過誤、省略または中断に対してまたはそれらに関して責任を負うことはありませ
ん。本件指数及びそれに含まれるデータに関し、MSCI、MSCIの関連会社及びMSCI指数の作成または編集に関与あるい
は関係したその他の当事者は、明示的、黙示的な保証を行うものでもなく、かつMSCI、MSCIの関連会社及びMSCI指数
の作成または編集に関与あるいは関係したその他の当事者は、特定目的のための市場性または適切性について、何ら
保証を行うものではないことを明記します。前記事項を制限することなく、たとえ直接的損害、間接的損害、特別損
害、懲罰的損害、拡大的損害その他のあらゆる損害（逸失利益を含む。）につき、その可能性について知らせを受け
ていたとしても、MSCI、MSCIの関連会社及びMSCI指数の作成または編集に関与あるいは関係したその他の当事者は、
いかなる場合においてもかかる損害について責任を負いません。
本証券の購入者、販売者、または所有者あるいはいかなる個人・法人は、MSCIの許諾が必要かどうかの決定をあらか
じめMSCIに問い合わせることなく、本証券を保証、推奨、売買、又は宣伝するためにいかなるMSCIのトレードネー
ム、トレードマーク、又はサービスマークを使用または言及することはできません。いかなる場合においても、いか
なる個人または法人は、事前にMSCIの書面による許諾を得ることなくMSCIとの関係を一切主張することはできませ
ん。
■東証REIT指数（配当込み）■
①東証REIT指数（配当込み）の指数値及び東証REIT指数（配当込み）に係る標章又は商標は、株式会社ＪＰＸ総研又
は株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」という。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利
用など東証REIT指数（配当込み）に関するすべての権利・ノウハウ及び東証REIT指数（配当込み）に係る標章又は
商標に関するすべての権利はＪＰＸが有する。
②ＪＰＸは、東証REIT指数（配当込み）の指数値の算出若しくは公表の方法の変更、東証REIT指数（配当込み）の指
数値の算出若しくは公表の停止又は東証REIT指数（配当込み）に係る標章若しくは商標の変更若しくは使用の停止
を行うことができる。
③ＪＰＸは、東証REIT指数（配当込み）の指数値及び東証REIT指数（配当込み）に係る標章又は商標の使用に関して
得られる結果並びに特定日の東証REIT指数（配当込み）の指数値について、何ら保証、言及をするものではない。
④ＪＰＸは、東証REIT指数（配当込み）の指数値及びそこに含まれるデータの正確性、完全性を保証するものではな
い。また、ＪＰＸは、東証REIT指数（配当込み）の指数値の算出又は公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負
わない。
⑤本件商品は、ＪＰＸにより提供、保証又は販売されるものではない。
⑥ＪＰＸは、本件商品の購入者又は公衆に対し、本件商品の説明又は投資のアドバイスをする義務を負わない。
⑦ＪＰＸは、当社又は本件商品の購入者のニーズを東証REIT指数（配当込み）の指数値を算出する銘柄構成及び計算
に考慮するものではない。
⑧以上の項目に限らず、ＪＰＸは本件商品の設定、販売及び販売促進活動に起因するいかなる損害に対しても責任を
有しない。
■S&P先進国REIT指数■
本ファンドは、スタンダード＆プアーズ及びその関連会社（以下、S&P）により、何ら支援、推奨、販売または販促さ
れるものではありません。
S&Pは、ファンドの所有者または不特定多数の公衆に対して、証券への全般的またはこの特定のファンドへの投資に関
する当否あるいはS&P先進国REIT指数の一般的な株式市場のパフォーマンスをトラックする能力に関して、明示的であ
ると黙示的であるとを問わず、一切の表明または保証を行ないません。
S&Pは、被許諾者とは、S&PおよびS&P先進国REIT指数の特定のトレードマークとトレードネームのライセンス使用を与
えているのみの関係であり、S&P先進国REIT指数は、被許諾者あるいは本ファンドに関係なくS&Pにより決定、作成、
および計算されています。
S&Pは、S&P先進国REIT指数の決定、作成、および計算において、被許諾者あるいは本ファンドの所有者の要求を考慮
に入れる義務を一切負いません。
S&Pは、本ファンドの発行価格および発行数量の決定、あるいは本ファンドの発行または販売のタイミングや本ファン
ドを換金する際の方程式の決定または計算について、責任を負うものではなく、参加もしておりません。
S&Pは、本ファンドの管理、マーケティングまたは売買に関連するいかなる義務または責任も負いません。
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S&Pは、S&P先進国REIT指数またはそこに含まれるデータの正確性および／または完全性について保証するものではな
く、それに関連する過誤、省略または中断に対して責任を負うことはありません。
S&Pは、被許諾者、ファンドの所有者またはその他のいかなる個人・法人がS&P先進国REIT指数またはそこに含まれる
データを使用することによって得られる結果について、明示的であると黙示的であるとを問わず、一切の保証を行な
いません。
S&Pは、明示的あるいは黙示的保証を行なうものではなく、かつ、S&P先進国REIT指数またはそこに含まれるデータに
関連して、特定の目的あるいは使用のための市場性または適切性について何ら保証を行なうものではないことを明記
します。
前記事項を制限することなく、S&Pは、たとえ特別の損害、懲罰的損害、間接的損害あるいは結果的損害（逸失利益を
含む）につき、その可能性について通知を受けていたとしても、かかる損害について責任を負いません。
資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
３投資リスク
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４手数料等及び税金
（５）課税上の取扱い
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課税上は、株式投資信託として取扱われます。
◆受益者が確定拠出年金法に規定する資産管理機関および国民年金基金連合会等の場合は、所得税、復興
特別所得税および地方税がかかりません。
なお、上記以外の受益者(法人)の場合の課税の取扱いは以下の通りです。
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金(解約)時および償還時の個別元本超過額について
※
は、15.315％(国税(所得税及び復興特別所得税）15.315％)の税率で源泉徴収 が行なわれます。なお、地
方税の源泉徴収はありません。
※源泉税は所有期間に応じて法人税額から控除
税金の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
■個別元本について■
◆追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本をいいます。
◆受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合や受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取っ
た場合などには、当該受益者の個別元本が変わりますので、詳しくは販売会社へお問い合わせくださ
い。
■換金（解約）時および償還時の課税について■
◆換金（解約）時および償還時の個別元本超過額が課税対象となります。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。
■分配金の課税について■
◆分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」（受
益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）があります。
①分配金落ち後の基準価額が受益者の個別元本
と同額の場合または受益者の個別元本を上
回っている場合には分配金の全額が普通分配
金となります。
②分配金落ち後の基準価額が受益者の個別元本
を下回っている場合には、その下回る部分の
額が元本払戻金（特別分配金）となり、分配
金から元本払戻金（特別分配金）を控除した
額が普通分配金となります。なお、受益者が
元本払戻金（特別分配金）を受け取った場
合、分配金発生時にその個別元本から元本払
戻金（特別分配金）を控除した額が、その後
の受益者の個別元本となります。
※上図はあくまでもイメージ図であり、個別元本や基準価額、分配金の各水準等を示唆するものではありません。
＊外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があ
ります。
＊税法が改正された場合等は、上記「(5)課税上の取扱い」の内容（2023年1月末現在）が変更になる場合が
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あります。
５運用状況
以下は 2023年1月31日 現在 の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）投資状況
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）安定コース
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 613,915,071 99.96
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 184,299 0.03
合計（純資産総額） 614,099,370 100.00
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）インカムコース
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 288,630,208 99.97
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 75,791 0.02
合計（純資産総額） 288,705,999 100.00
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）成長コース
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 688,760,196 99.96
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 207,342 0.03
合計（純資産総額） 688,967,538 100.00
（参考）国内債券ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合 マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 日本 692,182,266,550 80.96
地方債証券 日本 55,472,141,024 6.48
特殊債券 日本 62,715,258,088 7.33
社債券 日本 40,296,942,150 4.71
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 4,284,934,037 0.50
合計（純資産総額） 854,951,541,849 100.00
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（参考）外国債券マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 アメリカ 328,704,708,978 49.24
カナダ 13,796,516,105 2.06
メキシコ 5,487,171,485 0.82
ドイツ 37,926,127,844 5.68
イタリア 57,983,917,022 8.68
フランス 50,195,714,588 7.51
オランダ 8,740,383,031 1.30
スペイン 38,933,503,784 5.83
ベルギー 13,522,422,173 2.02
オーストリア 8,327,910,347 1.24
フィンランド 2,225,916,280 0.33
アイルランド 4,438,630,122 0.66
イギリス 32,605,215,946 4.88
スウェーデン 1,332,803,184 0.19
ノルウェー 1,387,146,247 0.20
デンマーク 2,196,326,163 0.32
ポーランド 3,036,257,134 0.45
オーストラリア 10,914,930,451 1.63
ニュージーランド 1,485,082,006 0.22
シンガポール 3,138,277,905 0.47
マレーシア 3,799,051,032 0.56
中国 26,544,173,276 3.97
イスラエル 2,266,276,292 0.33
小計 658,988,461,395 98.72
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 8,514,936,150 1.27
合計（純資産総額） 667,503,397,545 100.00
（参考）国内株式マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 日本 473,175,141,560 98.68
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 6,306,364,584 1.31
合計（純資産総額） 479,481,506,144 100.00
その他の資産の投資状況
※その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
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株価指数先物取引 買建 日本 4,918,995,000 1.02
（参考）外国株式ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩマザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 アメリカ 977,263,006,040 68.81
カナダ 51,809,017,760 3.64
ドイツ 36,643,175,471 2.58
イタリア 10,310,825,538 0.72
フランス 51,279,214,420 3.61
オランダ 20,347,673,164 1.43
スペイン 10,790,816,610 0.75
ベルギー 3,522,113,874 0.24
オーストリア 833,086,262 0.05
ルクセンブルグ 332,913,164 0.02
フィンランド 4,179,212,462 0.29
アイルランド 3,133,879,062 0.22
ポルトガル 948,216,160 0.06
イギリス 64,743,153,191 4.55
スイス 43,180,280,292 3.04
スウェーデン 14,491,905,017 1.02
ノルウェー 3,006,036,701 0.21
デンマーク 12,199,417,281 0.85
オーストラリア 33,201,541,026 2.33
ニュージーランド 834,877,443 0.05
香港 11,756,943,920 0.82
シンガポール 5,070,727,392 0.35
イスラエル 1,967,454,297 0.13
小計 1,361,845,486,547 95.89
投資証券 アメリカ 28,101,207,036 1.97
カナダ 163,450,516 0.01
フランス 615,061,354 0.04
ベルギー 153,150,933 0.01
イギリス 663,078,377 0.04
オーストラリア 1,988,910,146 0.14
香港 538,334,460 0.03
シンガポール 663,079,612 0.04
小計 32,886,272,434 2.31
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 25,476,210,473 1.79
合計（純資産総額） 1,420,207,969,454 100.00
その他の資産の投資状況
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
※その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引 買建 アメリカ 18,466,821,636 1.30
買建 カナダ 944,014,855 0.06
買建 ドイツ 2,624,338,368 0.18
買建 イギリス 1,201,938,849 0.08
買建 スイス 796,777,404 0.05
買建 オーストラリア 648,625,898 0.04
（参考）Ｊ－ＲＥＩＴインデックス マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資証券 日本 43,182,810,300 97.10
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 1,288,929,845 2.89
合計（純資産総額） 44,471,740,145 100.00
その他の資産の投資状況
※その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
REIT指数先物取引 買建 日本 1,284,666,000 2.88
（参考）海外ＲＥＩＴインデックス マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資証券 アメリカ 44,495,438,021 76.01
カナダ 1,106,994,423 1.89
ドイツ 26,845,438 0.04
イタリア 7,019,960 0.01
フランス 1,088,119,555 1.85
オランダ 110,853,371 0.18
スペイン 245,900,691 0.42
ベルギー 633,108,963 1.08
アイルランド 22,091,854 0.03
シンガポール 27,094,584 0.04
イギリス 2,891,283,507 4.93
オーストラリア 4,023,159,341 6.87
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ニュージーランド 228,321,031 0.39
香港 898,008,692 1.53
シンガポール 2,098,513,126 3.58
韓国 140,990,109 0.24
イスラエル 74,958,974 0.12
小計 58,118,701,640 99.29
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 413,934,851 0.70
合計（純資産総額） 58,532,636,491 100.00
その他の資産の投資状況
※その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引 買建 アメリカ 369,177,905 0.63
（２）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）安定コース
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 日本 親投資信託 国内債券ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総 289,905,254 1.2870 373,129,859 1.2554 363,947,055 59.26
受益証券 合 マザーファンド
2 日本 親投資信託 外国株式ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡ 20,742,956 4.4966 93,274,052 4.5652 94,695,742 15.42
受益証券 Ｉマザーファンド
3 日本 親投資信託 外国債券マザーファンド 24,753,198 2.5965 64,273,195 2.4885 61,598,333 10.03
受益証券
4 日本 親投資信託 海外ＲＥＩＴインデックス マ 10,315,040 3.1931 32,937,411 3.1486 32,477,934 5.28
受益証券 ザーファンド
5 日本 親投資信託 国内株式マザーファンド 14,797,919 2.0546 30,404,878 2.1461 31,757,813 5.17
受益証券
6 日本 親投資信託 Ｊ－ＲＥＩＴインデックス マ 11,562,073 2.6761 30,941,686 2.5461 29,438,194 4.79
受益証券 ザーファンド
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
親投資信託受益証券 99.96
合 計 99.96
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）インカムコース
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
1 日本 親投資信託 外国債券マザーファンド 57,829,357 2.6003 150,373,678 2.4885 143,908,354 49.84
受益証券
2 日本 親投資信託 国内債券ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総 45,154,277 1.2876 58,140,648 1.2554 56,686,679 19.63
受益証券 合 マザーファンド
3 日本 親投資信託 外国株式ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡ 9,694,207 4.4970 43,594,849 4.5652 44,255,993 15.32
受益証券 Ｉマザーファンド
4 日本 親投資信託 海外ＲＥＩＴインデックス マ 4,820,603 3.1972 15,412,432 3.1486 15,178,150 5.25
受益証券 ザーファンド
5 日本 親投資信託 国内株式マザーファンド 6,915,705 2.0555 14,215,232 2.1461 14,841,794 5.14
受益証券
6 日本 親投資信託 Ｊ－ＲＥＩＴインデックス マ 5,404,045 2.6783 14,473,654 2.5461 13,759,238 4.76
受益証券 ザーファンド
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
親投資信託受益証券 99.97
合 計 99.97
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）成長コース
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 日本 親投資信託 国内株式マザーファンド 113,714,583 2.0568 233,888,155 2.1461 244,042,866 35.42
受益証券
2 日本 親投資信託 外国株式ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡ 53,134,643 4.5009 239,153,715 4.5652 242,570,272 35.20
受益証券 Ｉマザーファンド
3 日本 親投資信託 外国債券マザーファンド 27,162,829 2.6004 70,634,221 2.4885 67,594,699 9.81
受益証券
4 日本 親投資信託 国内債券ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総 53,034,223 1.2868 68,244,439 1.2554 66,579,163 9.66
受益証券 合 マザーファンド
5 日本 親投資信託 海外ＲＥＩＴインデックス マ 11,324,019 3.2023 36,262,907 3.1486 35,654,806 5.17
受益証券 ザーファンド
6 日本 親投資信託 Ｊ－ＲＥＩＴインデックス マ 12,693,292 2.6782 33,995,175 2.5461 32,318,390 4.69
受益証券 ザーファンド
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
親投資信託受益証券 99.96
合 計 99.96
（参考）国内債券ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合 マザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／ 利率
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
地域 (％)
（円） （円） （円） （円） (％)
1 日本 国債証券 国庫債券 利 12,000,000,000 100.39 12,047,224,000 99.84 11,981,640,000 0.1 2027/6/20 1.40
付（１０年）
第３４７回
2 日本 国債証券 国庫債券 利 12,000,000,000 98.90 11,868,525,000 96.14 11,537,760,000 0.1 2031/12/20 1.34
付（１０年）
第３６５回
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
3 日本 国債証券 国庫債券 利 11,500,000,000 99.94 11,493,440,000 99.43 11,434,795,000 0.005 2027/6/20 1.33
付（５年）第
１５３回
4 日本 国債証券 国庫債券 利 11,450,000,000 99.11 11,348,245,500 96.43 11,041,578,500 0.1 2031/6/20 1.29
付（１０年）
第３６３回
5 日本 国債証券 国庫債券 利 11,150,000,000 98.53 10,986,620,000 96.25 10,731,986,500 0.1 2031/9/20 1.25
付（１０年）
第３６４回
6 日本 国債証券 国庫債券 利 10,200,000,000 100.29 10,229,625,000 100.16 10,217,238,000 0.1 2024/3/20 1.19
付（５年）第
１３９回
7 日本 国債証券 国庫債券 利 10,150,000,000 100.20 10,171,112,000 99.41 10,090,724,000 0.1 2028/3/20 1.18
付（１０年）
第３５０回
8 日本 国債証券 国庫債券 利 10,000,000,000 99.31 9,931,800,000 97.13 9,713,000,000 0.1 2030/9/20 1.13
付（１０年）
第３６０回
9 日本 国債証券 国庫債券 利 10,000,000,000 99.20 9,920,616,000 96.85 9,685,600,000 0.1 2030/12/20 1.13
付（１０年）
第３６１回
10 日本 国債証券 国庫債券 利 9,600,000,000 100.33 9,631,968,000 100.21 9,620,352,000 0.1 2024/9/20 1.12
付（５年）第
１４１回
11 日本 国債証券 国庫債券 利 9,700,000,000 99.16 9,619,306,000 96.64 9,374,856,000 0.1 2031/3/20 1.09
付（１０年）
第３６２回
12 日本 国債証券 国庫債券 利 9,000,000,000 101.29 9,116,280,000 100.87 9,078,480,000 0.4 2025/3/20 1.06
付（１０年）
第３３８回
13 日本 国債証券 国庫債券 利 9,200,000,000 99.31 9,136,680,000 97.43 8,963,560,000 0.1 2030/6/20 1.04
付（１０年）
第３５９回
14 日本 国債証券 国庫債券 利 8,600,000,000 100.38 8,633,382,000 99.95 8,596,388,000 0.1 2027/3/20 1.00
付（１０年）
第３４６回
15 日本 国債証券 国庫債券 利 7,300,000,000 100.00 7,300,000,000 99.88 7,291,313,000 0.005 2026/6/20 0.85
付（５年）第
１４８回
16 日本 国債証券 国庫債券 利 7,000,000,000 101.35 7,094,810,000 100.94 7,065,800,000 0.4 2025/6/20 0.82
付（１０年）
第３３９回
17 日本 国債証券 国庫債券 利 7,000,000,000 100.35 7,024,710,000 100.05 7,004,060,000 0.1 2026/12/20 0.81
付（１０年）
第３４５回
18 日本 国債証券 国庫債券 利 7,000,000,000 100.03 7,002,640,000 98.90 6,923,490,000 0.2 2032/6/20 0.80
付（１０年）
第３６７回
19 日本 国債証券 国庫債券 利 6,970,000,000 99.04 6,903,543,000 97.85 6,820,284,400 0.1 2030/3/20 0.79
付（１０年）
第３５８回
20 日本 国債証券 国庫債券 利 6,800,000,000 100.25 6,817,030,000 99.74 6,782,796,000 0.1 2027/9/20 0.79
付（１０年）
第３４８回
21 日本 国債証券 国庫債券 利 6,600,000,000 101.42 6,693,786,000 100.87 6,657,882,000 0.6 2024/6/20 0.77
付（１０年）
第３３４回
22 日本 国債証券 国庫債券 利 6,500,000,000 100.06 6,503,935,000 99.25 6,451,640,000 0.1 2028/6/20 0.75
付（１０年）
第３５１回
23 日本 国債証券 国庫債券 利 6,400,000,000 100.37 6,424,256,000 100.14 6,409,216,000 0.1 2026/9/20 0.74
付（１０年）
第３４４回
24 日本 国債証券 国庫債券 利 6,300,000,000 100.03 6,301,890,000 99.69 6,280,470,000 0.005 2026/12/20 0.73
付（５年）第
１５０回
25 日本 国債証券 国庫債券 利 6,070,000,000 100.40 6,094,280,000 100.23 6,084,203,800 0.1 2025/3/20 0.71
付（５年）第
１４３回
26 日本 国債証券 国庫債券 利 6,000,000,000 100.40 6,024,000,000 100.20 6,012,120,000 0.1 2026/6/20 0.70
付（１０年）
第３４３回
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EDINET提出書類
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
27 日本 国債証券 国庫債券 利 6,970,000,000 95.35 6,646,218,000 85.85 5,984,302,600 0.4 2040/9/20 0.69
付（２０年）
第１７４回
28 日本 国債証券 国庫債券 利 5,900,000,000 101.13 5,966,800,000 100.82 5,948,439,000 0.3 2025/12/20 0.69
付（１０年）
第３４１回
29 日本 国債証券 国庫債券 利 5,600,000,000 101.30 5,673,178,000 100.86 5,648,440,000 0.5 2024/9/20 0.66
付（１０年）
第３３５回
30 日本 国債証券 国庫債券 利 5,600,000,000 100.03 5,602,184,000 99.93 5,596,472,000 0.005 2026/3/20 0.65
付（５年）第
１４７回
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
国債証券 80.96
地方債証券 6.48
特殊債券 7.33
社債券 4.71
合 計 99.49
（参考）外国債券マザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／ 利率
順
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
位
地域 (％)
（円） （円） （円） （円） (％)
1 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 157,450,000 15,345.55 24,161,573,412 14,666.66 23,092,659,962 5.375 2031/2/15 3.45
2 アメリカ 国債証券 US TREASURY 140,750,000 14,649.06 20,618,557,523 14,107.57 19,856,415,448 5.25 2028/11/15 2.97
BOND
3 アメリカ 国債証券 US TREASURY 132,000,000 14,126.01 18,646,336,757 13,808.92 18,227,779,581 6 2026/2/15 2.73
BOND
4 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 83,400,000 15,623.70 13,030,173,786 15,227.27 12,699,547,380 6.25 2030/5/15 1.90
5 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 86,600,000 12,977.97 11,238,930,315 12,691.26 10,990,634,981 2.5 2024/5/15 1.64
6 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 75,000,000 12,302.01 9,226,512,225 12,042.99 9,032,243,700 1.625 2026/11/30 1.35
7 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 67,500,000 12,667.82 8,550,779,555 12,332.21 8,324,246,810 2.375 2027/5/15 1.24
8 アメリカ 国債証券 US TREASURY 62,000,000 12,918.59 8,009,528,305 12,631.12 7,831,298,663 2.375 2024/8/15 1.17
BOND
9 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 75,850,000 10,819.12 8,206,302,978 10,029.37 7,607,277,988 2.375 2051/5/15 1.13
10 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 53,600,000 12,910.92 6,920,255,106 12,529.45 6,715,786,060 2.875 2028/5/15 1.00
11 フランス 国債証券 FRANCE 40,150,000 18,012.94 7,232,197,842 16,552.61 6,645,873,237 5.5 2029/4/25 0.99
GOVERNMENT
O.A.T
12 フランス 国債証券 FRANCE 38,850,000 18,880.65 7,335,135,911 16,724.83 6,497,597,502 4.75 2035/4/25 0.97
GOVERNMENT
O.A.T
13 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 50,850,000 12,920.91 6,570,287,028 12,665.27 6,440,290,902 2.125 2024/3/31 0.96
14 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 51,300,000 12,759.18 6,545,460,261 12,446.37 6,384,992,296 2.25 2025/11/15 0.95
15 アメリカ 国債証券 US TREASURY 44,200,000 14,785.12 6,535,025,514 14,408.78 6,368,681,037 6.125 2027/11/15 0.95
BOND
16 イタリア 国債証券 BUONI 40,550,000 16,607.20 6,734,219,983 15,472.50 6,274,101,994 5.25 2029/11/1 0.93
POLIENNALI DEL
TES
17 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 48,800,000 13,044.72 6,365,826,721 12,685.40 6,190,477,005 2.875 2025/4/30 0.92
18 イタリア 国債証券 BUONI 35,450,000 17,236.92 6,110,488,999 16,001.94 5,672,688,581 6.5 2027/11/1 0.84
POLIENNALI DEL
TES
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
19 スペイン 国債証券 SPANISH 34,000,000 17,992.61 6,117,489,804 16,519.51 5,616,633,821 6 2029/1/31 0.84
GOVERNMENT
20 ドイツ 国債証券 BUNDESREPUB. 32,100,000 19,091.46 6,128,360,240 17,414.00 5,589,895,091 5.5 2031/1/4 0.83
DEUTSCHLAND
21 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 43,700,000 12,981.76 5,673,031,305 12,751.97 5,572,611,239 2.25 2023/12/31 0.83
22 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 43,750,000 13,073.42 5,719,624,347 12,701.45 5,556,887,890 3 2025/9/30 0.83
23 フランス 国債証券 FRANCE 36,400,000 15,598.04 5,677,689,047 14,537.50 5,291,651,529 3.5 2026/4/25 0.79
GOVERNMENT
O.A.T
24 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 42,050,000 12,844.34 5,401,048,977 12,575.31 5,287,921,907 2.25 2024/11/15 0.79
25 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 42,300,000 12,771.78 5,402,466,828 12,450.71 5,266,650,478 2.375 2026/4/30 0.78
26 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 49,700,000 11,025.73 5,479,789,783 10,417.21 5,177,355,389 2.5 2046/2/15 0.77
27 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 44,800,000 12,003.21 5,377,439,998 11,457.91 5,133,146,299 3 2044/11/15 0.76
28 スペイン 国債証券 BONOS Y OBLIG 32,050,000 16,862.62 5,404,472,018 15,592.08 4,997,262,836 5.9 2026/7/30 0.74
DEL ESTADO
29 スペイン 国債証券 SPANISH 27,950,000 18,854.37 5,269,798,204 17,100.44 4,779,575,216 5.75 2032/7/30 0.71
GOVERNMENT
30 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 44,700,000 11,024.69 4,928,037,127 10,478.37 4,683,832,228 2.5 2045/2/15 0.70
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
国債証券 98.72
合 計 98.72
（参考）国内株式マザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 業種 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 日本 株式 トヨタ自動車 輸送用機 9,150,500 2,150.84 19,681,337,860 1,896.50 17,353,923,250 3.61
器
2 日本 株式 ソニーグループ 電気機器 1,178,800 10,575.49 12,466,397,750 11,580.00 13,650,504,000 2.84
3 日本 株式 三菱ＵＦＪフィナン 銀行業 10,420,900 750.26 7,818,467,509 952.70 9,927,991,430 2.07
シャル・グループ
4 日本 株式 キーエンス 電気機器 166,700 50,478.44 8,414,756,061 59,280.00 9,881,976,000 2.06
5 日本 株式 日本電信電話 情報・通 2,141,600 3,867.26 8,282,143,839 3,892.00 8,335,107,200 1.73
信業
6 日本 株式 三井住友フィナン 銀行業 1,199,400 3,976.52 4,769,449,197 5,652.00 6,779,008,800 1.41
シャルグループ
7 日本 株式 武田薬品工業 医薬品 1,479,100 3,786.43 5,600,518,257 4,090.00 6,049,519,000 1.26
8 日本 株式 ソフトバンクグルー 情報・通 966,300 4,985.85 4,817,827,407 6,144.00 5,936,947,200 1.23
プ 信業
9 日本 株式 任天堂 その他製 1,052,100 5,668.76 5,964,103,580 5,625.00 5,918,062,500 1.23
品
10 日本 株式 第一三共 医薬品 1,456,000 3,435.44 5,002,004,287 4,064.00 5,917,184,000 1.23
11 日本 株式 日立製作所 電気機器 818,400 6,474.53 5,298,755,352 6,782.00 5,550,388,800 1.15
12 日本 株式 信越化学工業 化学 281,700 17,677.28 4,979,692,374 19,075.00 5,373,427,500 1.12
13 日本 株式 東京エレクトロン 電気機器 117,600 52,386.60 6,160,664,860 45,170.00 5,311,992,000 1.10
14 日本 株式 リクルートホール サービス 1,268,300 4,365.76 5,537,094,362 4,144.00 5,255,835,200 1.09
ディングス 業
15 日本 株式 ＫＤＤＩ 情報・通 1,291,500 4,336.27 5,600,295,406 4,059.00 5,242,198,500 1.09
信業
16 日本 株式 ＨＯＹＡ 精密機器 355,900 12,599.04 4,483,998,578 14,200.00 5,053,780,000 1.05
17 日本 株式 三井物産 卸売業 1,290,100 3,169.12 4,088,486,962 3,820.00 4,928,182,000 1.02
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18 日本 株式 みずほフィナンシャ 銀行業 2,373,600 1,591.99 3,778,764,756 2,027.50 4,812,474,000 1.00
ルグループ
19 日本 株式 三菱商事 卸売業 1,102,400 4,137.37 4,561,037,550 4,336.00 4,780,006,400 0.99
20 日本 株式 伊藤忠商事 卸売業 1,086,400 3,711.38 4,032,053,071 4,183.00 4,544,411,200 0.94
21 日本 株式 ダイキン工業 機械 200,900 19,905.57 3,999,029,950 22,470.00 4,514,223,000 0.94
22 日本 株式 東京海上ホールディ 保険業 1,652,700 2,363.13 3,905,555,909 2,714.00 4,485,427,800 0.93
ングス
23 日本 株式 本田技研工業 輸送用機 1,354,600 3,342.08 4,527,194,677 3,207.00 4,344,202,200 0.90
器
24 日本 株式 ソフトバンク 情報・通 2,685,000 1,509.51 4,053,034,770 1,486.50 3,991,252,500 0.83
信業
25 日本 株式 オリエンタルランド サービス 181,300 17,434.61 3,160,895,327 21,580.00 3,912,454,000 0.81
業
26 日本 株式 ファナック 電気機器 163,600 19,723.09 3,226,698,280 22,905.00 3,747,258,000 0.78
27 日本 株式 村田製作所 電気機器 505,400 8,154.43 4,121,253,071 7,394.00 3,736,927,600 0.77
28 日本 株式 セブン＆アイ・ホー 小売業 607,700 5,690.94 3,458,386,154 6,127.00 3,723,377,900 0.77
ルディングス
29 日本 株式 ＳＭＣ 機械 54,600 61,683.19 3,367,902,209 65,350.00 3,568,110,000 0.74
30 日本 株式 富士通 電気機器 167,700 19,207.70 3,221,132,494 18,510.00 3,104,127,000 0.64
種類別及び業種別投資比率
種類 国内／国外 業種 投資比率(％)
株式 国内 水産・農林業 0.08
鉱業 0.30
建設業 1.92
食料品 3.37
繊維製品 0.46
パルプ・紙 0.17
化学 6.12
医薬品 5.29
石油・石炭製品 0.48
ゴム製品 0.70
ガラス・土石製品 0.70
鉄鋼 0.83
非鉄金属 0.73
金属製品 0.56
機械 5.16
電気機器 17.15
輸送用機器 7.31
精密機器 2.58
その他製品 2.28
電気・ガス業 1.22
陸運業 2.94
海運業 0.59
空運業 0.50
倉庫・運輸関連業 0.13
情報・通信業 8.80
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卸売業 5.84
小売業 4.48
銀行業 6.48
証券、商品先物取引業 0.75
保険業 2.37
その他金融業 1.12
不動産業 1.87
サービス業 5.24
合 計 98.68
（参考）外国株式ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩマザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 業種 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 アメリカ 株式 APPLE INC コン 3,468,400 22,656.97 78,583,464,503 18,657.21 64,710,667,164 4.55
ピュー
タ・周辺
機器
2 アメリカ 株式 MICROSOFT CORP ソフト 1,529,100 39,956.56 61,097,590,387 31,666.37 48,421,052,025 3.40
ウェア
3 アメリカ 株式 AMAZON.COM INC インター 1,978,800 20,732.54 41,025,553,371 13,118.75 25,959,399,320 1.82
ネット販
売・通信
販売
4 アメリカ 株式 ALPHABET INC-CL A インタラ 1,294,100 17,911.05 23,178,702,076 12,647.76 16,367,468,545 1.15
クティ
ブ・メ
ディアお
よびサー
ビス
5 アメリカ 株式 ALPHABET INC-CL C インタラ 1,197,100 18,030.22 21,583,980,356 12,779.53 15,298,383,144 1.07
クティ
ブ・メ
ディアお
よびサー
ビス
6 アメリカ 株式 NVIDIA CORP 半導体・ 537,440 34,129.25 18,342,428,003 25,000.66 13,436,355,463 0.94
半導体製
造装置
7 アメリカ 株式 EXXON MOBIL CORP 石油・ガ 899,500 11,100.83 9,985,199,053 14,816.17 13,327,147,793 0.93
ス・消耗
燃料
8 アメリカ 株式 UNITEDHEALTH GROUP ヘルスケ 201,870 67,732.69 13,673,199,294 63,381.02 12,794,726,770 0.90
ア・プロ
INC
バイダー/
ヘルスケ
ア・サー
ビス
9 アメリカ 株式 TESLA INC 自動車 574,800 44,826.18 25,766,091,585 21,744.13 12,498,526,039 0.88
10 アメリカ 株式 JOHNSON & JOHNSON 医薬品 567,400 23,326.74 13,235,593,932 21,136.14 11,992,645,836 0.84
11 アメリカ 株式 JPMORGAN CHASE & CO 銀行 632,900 18,005.16 11,395,471,498 18,152.29 11,488,585,037 0.80
12 アメリカ 株式 BERKSHIRE HATHAWAY 各種金融 280,800 45,539.59 12,787,517,954 40,097.34 11,259,334,504 0.79
サービス
INC CL B
13 アメリカ 株式 VISA INC-CLASS A 情報技術 352,900 28,849.53 10,181,000,382 29,890.67 10,548,419,913 0.74
サービス
SHARES
14 アメリカ 株式 PROCTER & GAMBLE CO 家庭用品 514,800 19,952.20 10,271,396,248 18,397.57 9,471,071,456 0.66
15 アメリカ 株式 META PLATFORMS INC- インタラ 492,200 28,616.71 14,085,149,397 19,186.91 9,443,801,138 0.66
クティ
CLASS A
ブ・メ
ディアお
よびサー
ビス
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16 スイス 株式 NESTLE SA-REG 食品 593,500 16,866.96 10,010,544,850 15,683.05 9,307,890,650 0.65
17 アメリカ 株式 CHEVRON CORP 石油・ガ 401,300 21,517.80 8,635,093,284 22,727.87 9,120,695,836 0.64
ス・消耗
燃料
18 アメリカ 株式 HOME DEPOT 専門小売 220,900 40,033.27 8,843,350,059 40,998.89 9,056,655,420 0.63
り
19 アメリカ 株式 MASTERCARD INC 情報技術 186,200 46,726.81 8,700,532,868 48,420.02 9,015,808,916 0.63
サービス
20 アメリカ 株式 ELI LILLY & CO. 医薬品 174,300 38,374.71 6,688,712,686 44,425.03 7,743,283,600 0.54
21 アメリカ 株式 MERCK & CO INC 医薬品 546,700 10,953.92 5,988,510,216 13,841.56 7,567,182,109 0.53
22 オランダ 株式 ASML HOLDING NV 半導体・ 87,730 85,719.16 7,520,142,172 85,417.30 7,493,660,080 0.52
半導体製
造装置
23 アメリカ 株式 ABBVIE INC バイオテ 381,600 21,125.75 8,061,587,501 19,002.95 7,251,527,819 0.51
クノロ
ジー
24 アメリカ 株式 BANK OF AMERICA CORP 銀行 1,561,000 5,455.23 8,515,626,528 4,605.59 7,189,327,551 0.50
25 アメリカ 株式 COCA COLA CO 飲料 886,700 8,108.27 7,189,607,430 7,911.70 7,015,305,099 0.49
26 アメリカ 株式 PFIZER INC 医薬品 1,211,500 6,781.72 8,216,056,384 5,681.96 6,883,704,838 0.48
27 フランス 株式 LVMH MOET HENNESSY 繊維・ア 59,740 92,868.74 5,547,979,060 113,078.12 6,755,287,367 0.47
パレル・
LOUIS VUITTON SE
贅沢品
28 アメリカ 株式 BROADCOM INC 半導体・ 87,150 80,658.19 7,029,361,635 75,861.78 6,611,354,258 0.46
半導体製
造装置
29 アメリカ 株式 PEPSICO INC 飲料 297,900 21,970.83 6,545,111,479 22,112.05 6,587,181,363 0.46
30 デンマー 株式 NOVO NORDISK A/S-B 医薬品 357,300 14,500.95 5,181,190,746 18,297.34 6,537,641,368 0.46
ク
種類別及び業種別投資比率
種類 国内／国外 業種 投資比率(％)
株式 国外 インタラクティブ・メディアおよびサービス 3.04
メディア 0.81
娯楽 1.18
不動産管理・開発 0.35
エネルギー設備・サービス 0.30
石油・ガス・消耗燃料 5.37
化学 2.09
建設資材 0.26
容器・包装 0.25
金属・鉱業 1.83
紙製品・林産品 0.10
航空宇宙・防衛 1.69
建設関連製品 0.58
建設・土木 0.28
電気設備 0.84
コングロマリット 0.93
機械 1.83
商社・流通業 0.38
商業サービス・用品 0.48
航空貨物・物流サービス 0.54
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旅客航空輸送業 0.06
海運業 0.06
陸運・鉄道 1.02
運送インフラ 0.11
自動車部品 0.19
自動車 1.54
家庭用耐久財 0.29
レジャー用品 0.02
繊維・アパレル・贅沢品 1.42
ホテル・レストラン・レジャー 1.95
販売 0.11
インターネット販売・通信販売 2.23
複合小売り 0.46
専門小売り 1.68
食品・生活必需品小売り 1.50
飲料 1.76
食品 1.69
タバコ 0.68
家庭用品 1.11
パーソナル用品 0.64
ヘルスケア機器・用品 2.37
ヘルスケア・プロバイダー/ヘルスケア・サービス 2.32
バイオテクノロジー 2.06
医薬品 5.28
銀行 6.22
各種金融サービス 1.06
保険 3.39
情報技術サービス 3.73
ソフトウェア 6.49
通信機器 0.66
コンピュータ・周辺機器 4.77
電子装置・機器・部品 0.54
半導体・半導体製造装置 4.53
各種電気通信サービス 1.17
無線通信サービス 0.28
電力 1.85
ガス 0.13
総合公益事業 0.81
水道 0.11
消費者金融 0.41
資本市場 3.34
各種消費者サービス 0.00
独立系発電事業者・エネルギー販売業者 0.15
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ヘルスケア・テクノロジー 0.04
ライフサイエンス・ツール/サービス 1.50
専門サービス 0.69
投資証券 ― ― 2.31
合 計 98.20
（参考）Ｊ－ＲＥＩＴインデックス マザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量
単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 日本 投資証券 日本ビルファンド投資法人 投資 4,921 708,518 3,486,617,335 567,000 2,790,207,000 6.27
証券
2 日本 投資証券 ジャパンリアルエステイト投資法 4,218 642,113 2,708,435,532 557,000 2,349,426,000 5.28
人 投資証券
3 日本 投資証券 日本都市ファンド投資法人 投資 21,282 105,997 2,255,835,915 100,300 2,134,584,600 4.79
証券
4 日本 投資証券 日本プロロジスリート投資法人 7,110 346,824 2,465,922,095 294,300 2,092,473,000 4.70
投資証券
5 日本 投資証券 野村不動産マスターファンド投資 13,640 169,143 2,307,123,326 151,900 2,071,916,000 4.65
法人 投資証券
6 日本 投資証券 ＧＬＰ投資法人 投資証券 13,614 165,331 2,250,821,235 146,700 1,997,173,800 4.49
7 日本 投資証券 大和ハウスリート投資法人 投資 6,358 316,602 2,012,958,256 282,800 1,798,042,400 4.04
証券
8 日本 投資証券 オリックス不動産投資法人 投資 8,404 186,961 1,571,222,325 178,700 1,501,794,800 3.37
証券
9 日本 投資証券 ユナイテッド・アーバン投資法 9,435 146,688 1,384,005,512 147,800 1,394,493,000 3.13
人 投資証券
10 日本 投資証券 アドバンス・レジデンス投資法 4,217 357,284 1,506,670,577 317,500 1,338,897,500 3.01
人 投資証券
11 日本 投資証券 ジャパン・ホテル・リート投資法 13,602 66,764 908,132,465 82,200 1,118,084,400 2.51
人 投資証券
12 日本 投資証券 インヴィンシブル投資法人 投資 18,565 41,987 779,507,075 55,300 1,026,644,500 2.30
証券
13 日本 投資証券 日本プライムリアルティ投資法 2,885 411,228 1,186,395,512 352,000 1,015,520,000 2.28
人 投資証券
14 日本 投資証券 産業ファンド投資法人 投資証券 6,303 182,604 1,150,958,215 143,900 907,001,700 2.03
15 日本 投資証券 積水ハウス・リート投資法人 投 12,675 79,381 1,006,158,414 71,000 899,925,000 2.02
資証券
16 日本 投資証券 アクティビア・プロパティーズ投 2,227 419,545 934,328,473 389,000 866,303,000 1.94
資法人 投資証券
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
17 日本 投資証券 日本アコモデーションファンド投 1,456 668,163 972,845,389 583,000 848,848,000 1.90
資法人 投資証券
18 日本 投資証券 日本ロジスティクスファンド投資 2,844 324,468 922,787,496 296,100 842,108,400 1.89
法人 投資証券
19 日本 投資証券 ラサールロジポート投資法人 投 5,164 176,252 910,168,370 157,300 812,297,200 1.82
資証券
20 日本 投資証券 フロンティア不動産投資法人 投 1,565 530,391 830,061,955 501,000 784,065,000 1.76
資証券
21 日本 投資証券 ケネディクス・オフィス投資法 2,454 332,395 815,698,153 308,500 757,059,000 1.70
人 投資証券
22 日本 投資証券 三井不動産ロジスティクスパーク 1,666 544,709 907,485,310 453,500 755,531,000 1.69
投資法人 投資証券
23 日本 投資証券 森ヒルズリート投資法人 投資証 4,960 152,347 755,645,437 147,600 732,096,000 1.64
券
24 日本 投資証券 イオンリート投資法人 投資証券 4,713 153,299 722,500,429 143,600 676,786,800 1.52
25 日本 投資証券 大和証券リビング投資法人 投資 5,845 116,748 682,392,998 108,700 635,351,500 1.42
証券
26 日本 投資証券 ヒューリックリート投資法人 投 3,946 161,825 638,563,735 155,200 612,419,200 1.37
資証券
27 日本 投資証券 ケネディクス・レジデンシャル・ 3,093 214,125 662,289,381 193,600 598,804,800 1.34
ネクスト投資法人 投資証券
28 日本 投資証券 三菱地所物流リート投資法人 投 1,449 456,369 661,279,289 408,500 591,916,500 1.33
資証券
29 日本 投資証券 コンフォリア・レジデンシャル投 1,974 332,575 656,503,522 288,900 570,288,600 1.28
資法人 投資証券
30 日本 投資証券 東急リアル・エステート投資法 2,828 195,347 552,442,917 195,800 553,722,400 1.24
人 投資証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資証券 97.10
合 計 97.10
（参考）海外ＲＥＩＴインデックス マザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 アメリカ 投資証券 PROLOGIS INC 302,350 15,486.78 4,682,430,654 16,672.76 5,041,009,379 8.61
2 アメリカ 投資証券 EQUINIX INC 30,310 85,198.21 2,582,357,887 94,572.48 2,866,491,996 4.89
3 アメリカ 投資証券 PUBLIC STORAGE 51,750 40,345.23 2,087,866,072 38,996.17 2,018,052,227 3.44
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
4 アメリカ 投資証券 REALTY INCOME CORP 205,290 8,582.31 1,761,863,775 8,841.95 1,815,164,306 3.10
5 アメリカ 投資証券 SIMON PROPERTY GROUP INC 107,020 13,494.51 1,444,182,685 16,432.69 1,758,627,179 3.00
6 アメリカ 投資証券 WELLTOWER INC 154,650 10,523.71 1,627,491,782 9,722.62 1,503,603,863 2.56
7 アメリカ 投資証券 VICI PROPERTIES INC 315,200 3,994.99 1,259,221,290 4,420.32 1,393,285,999 2.38
8 アメリカ 投資証券 DIGITAL REALTY TRUST INC 94,090 16,920.65 1,592,064,363 14,486.08 1,362,995,653 2.32
9 オースト 投資証券 GOODMAN GROUP 559,900 1,735.63 971,783,940 1,851.47 1,036,638,165 1.77
ラリア
10 アメリカ 投資証券 AVALONBAY COMMUNITIES INC 45,770 25,285.08 1,157,298,386 22,606.53 1,034,701,194 1.76
11 アメリカ 投資証券 ALEXANDRIA REAL ESTATE EQUIT 48,850 19,492.21 952,194,849 20,533.36 1,003,055,056 1.71
12 アメリカ 投資証券 EQUITY RESIDENTIAL 111,270 9,340.34 1,039,300,444 8,096.96 900,949,652 1.53
13 アメリカ 投資証券 VENTAS INC 130,750 6,790.96 887,918,477 6,690.50 874,783,084 1.49
14 アメリカ 投資証券 EXTRA SPACE STORAGE INC 43,810 22,198.16 972,501,644 19,961.90 874,531,277 1.49
15 アメリカ 投資証券 MID-AMERICA APARTMENT COMM 37,770 21,920.26 827,928,398 21,103.52 797,080,045 1.36
16 アメリカ 投資証券 INVITATION HOMES INC 190,000 4,726.92 898,116,339 4,148.94 788,299,740 1.34
17 アメリカ 投資証券 SUN COMMUNITIES INC 40,520 20,333.74 823,923,530 19,262.59 780,520,179 1.33
18 アメリカ 投資証券 WP CAREY INC 68,040 10,604.60 721,537,093 11,058.63 752,429,675 1.28
19 香港 投資証券 LINK REIT 692,200 1,134.19 785,091,856 1,070.59 741,065,859 1.26
20 アメリカ 投資証券 IRON MOUNTAIN INC 95,050 6,746.60 641,264,682 7,105.39 675,367,909 1.15
21 アメリカ 投資証券 HEALTHPEAK PROPERTIES INC 175,700 3,366.12 591,428,338 3,540.95 622,145,934 1.06
22 アメリカ 投資証券 ESSEX PROPERTY TRUST INC 21,170 34,926.81 739,400,758 28,643.38 606,380,435 1.03
23 アメリカ 投資証券 KIMCO REALTY CORP 202,200 2,758.13 557,695,059 2,884.69 583,284,662 0.99
24 アメリカ 投資証券 GAMING AND LEISURE PROPERTIE 84,180 6,120.34 515,210,869 6,865.33 577,923,597 0.98
25 アメリカ 投資証券 HOST HOTELS & RESORTS INC 234,500 2,537.66 595,081,832 2,417.60 566,929,334 0.96
26 アメリカ 投資証券 CAMDEN PROPERTY TRUST 34,820 17,364.25 604,623,265 15,627.69 544,156,396 0.92
27 アメリカ 投資証券 UDR INC 100,000 5,847.66 584,766,540 5,396.23 539,623,920 0.92
28 イギリス 投資証券 SEGRO PLC 395,200 1,627.21 643,075,091 1,354.02 535,109,858 0.91
29 アメリカ 投資証券 EQUITY LIFESTYLE PROPERTIES 57,370 9,222.75 529,109,608 8,826.29 506,364,573 0.86
30 アメリカ 投資証券 REXFORD INDUSTRIAL REALTY INC 60,200 8,007.54 482,054,292 8,124.36 489,086,887 0.83
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資証券 99.29
合 計 99.29
②投資不動産物件
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）安定コース
該当事項はありません。
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）インカムコース
該当事項はありません。
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）成長コース
該当事項はありません。
（参考）国内債券ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合 マザーファンド
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考）外国債券マザーファンド
該当事項はありません。
（参考）国内株式マザーファンド
該当事項はありません。
（参考）外国株式ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩマザーファンド
該当事項はありません。
（参考）Ｊ－ＲＥＩＴインデックス マザーファンド
該当事項はありません。
（参考）海外ＲＥＩＴインデックス マザーファンド
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）安定コース
該当事項はありません。
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）インカムコース
該当事項はありません。
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）成長コース
該当事項はありません。
（参考）国内債券ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合 マザーファンド
該当事項はありません。
（参考）外国債券マザーファンド
該当事項はありません。
（参考）国内株式マザーファンド
その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資
帳簿価額 評価額
買建／
種類 取引所 名称 枚数 通貨 比率
売建
（円） （円）
(％)
株価指数先物 大阪取引所 TOPIX先物(2023年03月限) 買建 249 日本円 4,777,061,456 4,918,995,000 1.02
取引
（参考）外国株式ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩマザーファンド
その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
投資
帳簿価額 評価額
国／地 買建／
帳簿価額
種類 取引所 名称 枚数 通貨 評価額 比率
域 売建
（円） （円）
(％)
株価指 アメリ シカゴ E-mini S&P500株 買建 702 米ドル 138,438,262.5 18,062,040,106 141,540,750 18,466,821,636 1.30
数先物 カ
マーカンタ 価指数先物(2023
取引
イル取引所 年03月限)
カナダ モントリ S&P TSX60株価指 買建 39 カナダド 9,433,900 919,144,877 9,689,160 944,014,855 0.06
オール取引 ル
数先物(2023年03
所
月限)
ドイツ ユーレック ユーロ50株価指数 買建 445 ユーロ 17,863,220 2,528,717,424 18,538,700 2,624,338,368 0.18
ス・ドイツ 先物(2023年03月
金融先物取 限)
引所
オース シドニー先 SPI200株価指数先 買建 38 豪ドル 6,841,750 628,962,077 7,055,650 648,625,898 0.04
トラリ 物取引所 物(2023年03月限)
ア
イギリ ロンドン国 FT100株価指数先 買建 96 英ポンド 7,346,310 1,184,739,412 7,452,960 1,201,938,849 0.08
ス 際金融先物 物(2023年03月限)
オプション
取引所
スイス ユーレック SMI株価指数先物 買建 50 スイスフ 5,516,810 778,201,221 5,648,500 796,777,404 0.05
ス・チュー (2023年03月限) ラン
リッヒ取引
所
（参考）Ｊ－ＲＥＩＴインデックス マザーファンド
その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
投資
買建／
帳簿価額 評価額
種類 取引所 名称 枚数 通貨
比率
売建
（円） （円）
(％)
REIT指数先物 大阪取引所 REIT指数先物(2023年03月限) 買建 708 日本円 1,351,746,600 1,284,666,000 2.88
取引
（参考）海外ＲＥＩＴインデックス マザーファンド
その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
投資
帳簿価額 評価額
国／地 買建／
帳簿価額
種類 取引所 名称 枚数 通貨 評価額 比率
域 売建
（円） （円）
(％)
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
株価指 アメリ シカゴ ダウ・ジョーンズ 買建 80 米ドル 2,765,040 360,754,766 2,829,600 369,177,905 0.63
数先物 カ 米国不動産指数先
ボード オ
取引 物(2023年03月限)
ブ トレー
ド
（３）運用実績
①純資産の推移
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）安定コース
2023年1月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間 (2018年 7月10日)
23 23 1.0309 1.0314
第2計算期間 (2019年 7月10日)
112 112 1.0629 1.0634
第3計算期間 (2020年 7月10日)
235 235 1.0493 1.0498
第4計算期間 (2021年 7月12日)
392 393 1.1675 1.1680
第5計算期間 (2022年 7月11日)
531 531 1.1612 1.1617
2022年 1月末日
478 ― 1.1639 ―
2月末日
482 ― 1.1548 ―
3月末日
510 ― 1.1884 ―
4月末日
514 ― 1.1778 ―
5月末日
522 ― 1.1721 ―
6月末日
529 ― 1.1603 ―
7月末日
547 ― 1.1788 ―
8月末日
564 ― 1.1768 ―
9月末日
566 ― 1.1470 ―
10月末日 599 ― 1.1747 ―
11月末日 607 ― 1.1626 ―
12月末日 588 ― 1.1285 ―
2023年 1月末日
614 ― 1.1385 ―
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）インカムコース
2023年1月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間 (2018年 7月10日)
17 17 1.0263 1.0268
第2計算期間 (2019年 7月10日)
69 69 1.0570 1.0575
第3計算期間 (2020年 7月10日)
115 115 1.0718 1.0723
第4計算期間 (2021年 7月12日)
177 177 1.2120 1.2125
第5計算期間 (2022年 7月11日)
245 245 1.2305 1.2310
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2022年 1月末日
216 ― 1.2104 ―
2月末日
217 ― 1.1945 ―
3月末日
229 ― 1.2463 ―
4月末日
236 ― 1.2375 ―
5月末日
239 ― 1.2291 ―
6月末日
244 ― 1.2327 ―
7月末日
255 ― 1.2524 ―
8月末日
261 ― 1.2455 ―
9月末日
263 ― 1.2149 ―
10月末日 282 ― 1.2591 ―
11月末日 280 ― 1.2333 ―
12月末日 276 ― 1.1796 ―
2023年 1月末日
288 ― 1.1972 ―
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）成長コース
2023年1月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間 (2018年 7月10日)
26 26 1.0767 1.0772
第2計算期間 (2019年 7月10日)
108 108 1.0842 1.0847
第3計算期間 (2020年 7月10日)
213 213 1.0818 1.0823
第4計算期間 (2021年 7月12日)
415 415 1.3981 1.3986
第5計算期間 (2022年 7月11日)
572 573 1.4362 1.4367
2022年 1月末日
502 ― 1.4043 ―
2月末日
510 ― 1.3931 ―
3月末日
552 ― 1.4830 ―
4月末日
549 ― 1.4482 ―
5月末日
556 ― 1.4446 ―
6月末日
567 ― 1.4210 ―
7月末日
597 ― 1.4661 ―
8月末日
616 ― 1.4725 ―
9月末日
600 ― 1.4044 ―
10月末日 655 ― 1.4872 ―
11月末日 666 ― 1.4798 ―
12月末日 642 ― 1.4075 ―
2023年 1月末日
688 ― 1.4513 ―
②分配の推移
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）安定コース
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計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2017年 8月31日～2018年 7月10日 0.0005円
第2計算期間 2018年 7月11日～2019年 7月10日 0.0005円
第3計算期間 2019年 7月11日～2020年 7月10日 0.0005円
第4計算期間 2020年 7月11日～2021年 7月12日 0.0005円
第5計算期間 2021年 7月13日～2022年 7月11日 0.0005円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）インカムコース
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2017年 8月31日～2018年 7月10日 0.0005円
第2計算期間 2018年 7月11日～2019年 7月10日 0.0005円
第3計算期間 2019年 7月11日～2020年 7月10日 0.0005円
第4計算期間 2020年 7月11日～2021年 7月12日 0.0005円
第5計算期間 2021年 7月13日～2022年 7月11日 0.0005円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）成長コース
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2017年 8月31日～2018年 7月10日 0.0005円
第2計算期間 2018年 7月11日～2019年 7月10日 0.0005円
第3計算期間 2019年 7月11日～2020年 7月10日 0.0005円
第4計算期間 2020年 7月11日～2021年 7月12日 0.0005円
第5計算期間 2021年 7月13日～2022年 7月11日 0.0005円
③収益率の推移
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）安定コース
計算期間 収益率
第1計算期間 2017年 8月31日～2018年 7月10日 3.1％
第2計算期間 2018年 7月11日～2019年 7月10日 3.2％
第3計算期間 2019年 7月11日～2020年 7月10日 △1.2％
第4計算期間 2020年 7月11日～2021年 7月12日 11.3％
第5計算期間 2021年 7月13日～2022年 7月11日 △0.5％
第6期（中間期） 2022年 7月12日～2023年 1月11日 △2.5％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
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野村世界６資産分散投信（ＤＣ）インカムコース
計算期間 収益率
第1計算期間 2017年 8月31日～2018年 7月10日 2.7％
第2計算期間 2018年 7月11日～2019年 7月10日 3.0％
第3計算期間 2019年 7月11日～2020年 7月10日 1.4％
第4計算期間 2020年 7月11日～2021年 7月12日 13.1％
第5計算期間 2021年 7月13日～2022年 7月11日 1.6％
第6期（中間期） 2022年 7月12日～2023年 1月11日 △3.1％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）成長コース
計算期間 収益率
第1計算期間 2017年 8月31日～2018年 7月10日 7.7％
第2計算期間 2018年 7月11日～2019年 7月10日 0.7％
第3計算期間 2019年 7月11日～2020年 7月10日 △0.2％
第4計算期間 2020年 7月11日～2021年 7月12日 29.3％
第5計算期間 2021年 7月13日～2022年 7月11日 2.8％
第6期（中間期） 2022年 7月12日～2023年 1月11日 △1.0％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
（４）設定及び解約の実績
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）安定コース
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2017年 8月31日～2018年 7月10日 28,384,000 5,501,409 22,882,591
第2計算期間 2018年 7月11日～2019年 7月10日 88,165,880 5,093,407 105,955,064
第3計算期間 2019年 7月11日～2020年 7月10日 129,676,726 11,076,178 224,555,612
第4計算期間 2020年 7月11日～2021年 7月12日 133,755,665 21,768,809 336,542,468
第5計算期間 2021年 7月13日～2022年 7月11日 137,191,480 15,807,698 457,926,250
第6期（中間期） 2022年 7月12日～2023年 1月11日 90,302,640 23,327,571 524,901,319
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
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計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2017年 8月31日～2018年 7月10日 21,961,287 4,875,276 17,086,011
第2計算期間 2018年 7月11日～2019年 7月10日 49,404,024 1,024,664 65,465,371
第3計算期間 2019年 7月11日～2020年 7月10日 54,889,111 12,688,504 107,665,978
第4計算期間 2020年 7月11日～2021年 7月12日 52,913,776 14,042,299 146,537,455
第5計算期間 2021年 7月13日～2022年 7月11日 64,946,230 12,223,261 199,260,424
第6期（中間期） 2022年 7月12日～2023年 1月11日 40,844,925 5,422,596 234,682,753
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
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計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2017年 8月31日～2018年 7月10日 28,381,143 3,479,510 24,901,633
第2計算期間 2018年 7月11日～2019年 7月10日 82,522,313 6,990,670 100,433,276
第3計算期間 2019年 7月11日～2020年 7月10日 111,721,274 14,993,399 197,161,151
第4計算期間 2020年 7月11日～2021年 7月12日 117,953,434 18,123,473 296,991,112
第5計算期間 2021年 7月13日～2022年 7月11日 135,976,927 34,025,117 398,942,922
第6期（中間期） 2022年 7月12日～2023年 1月11日 73,492,890 13,736,506 458,699,306
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
≪参考情報≫
＜更新後＞
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第３【ファンドの経理状況】
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野村世界６資産分散投信（ＤＣ）インカムコース
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）成長コース
(１)当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)
(以下「中間財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第38条の3および第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に
関する規則」(平成12年総理府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、
中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(２)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第6期中間計算期間(2022年7月12日から2023年1月11
日まで)の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による中間監査を受けております。
中間財務諸表
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（１）中間貸借対照表
（単位：円）
第5期 第6期中間計算期間末
(2022年 7月11日現在) (2023年 1月11日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 1,252,204 181,047
531,572,841 594,265,582
親投資信託受益証券
532,825,045 594,446,629
流動資産合計
532,825,045 594,446,629
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 228,963 -
未払受託者報酬 82,221 535
未払委託者報酬 767,337 4,995
5,415 35
その他未払費用
1,083,936 5,565
流動負債合計
1,083,936 5,565
負債合計
純資産の部
元本等
元本 457,926,250 524,901,319
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 73,814,859 69,539,745
35,965,204 34,328,729
（分配準備積立金）
531,741,109 594,441,064
元本等合計
531,741,109 594,441,064
純資産合計
532,825,045 594,446,629
負債純資産合計
（２）中間損益及び剰余金計算書
（単位：円）
第5期中間計算期間 第6期中間計算期間
自 2021年 7月13日 自 2022年 7月12日
至 2022年 1月12日 至 2023年 1月11日
営業収益
8,046,948 △14,499,569
有価証券売買等損益
8,046,948 △14,499,569
営業収益合計
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第5期中間計算期間 第6期中間計算期間
自 2021年 7月13日 自 2022年 7月12日
至 2022年 1月12日 至 2023年 1月11日
営業費用
支払利息 11 95
受託者報酬 72,569 96,147
委託者報酬 677,250 897,324
4,772 6,348
その他費用
754,602 999,914
営業費用合計
7,292,346 △15,499,483
営業利益又は営業損失（△）
7,292,346 △15,499,483
経常利益又は経常損失（△）
7,292,346 △15,499,483
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
69,750 △161,411
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 56,365,114 73,814,859
剰余金増加額又は欠損金減少額 12,572,792 14,839,980
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
12,572,792 14,839,980
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 980,314 3,777,022
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
980,314 3,777,022
額
- -
分配金
75,180,188 69,539,745
中間剰余金又は中間欠損金（△）
（３）中間注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
４.その他 当ファンドの中間計算期間は、2022年 7月12日から2023年 1月11日までとなってお
ります。
（中間貸借対照表に関する注記）
第5期 第6期中間計算期間末
2022年 7月11日現在 2023年 1月11日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 中間計算期間の末日における受益権の総数
457,926,250口 524,901,319口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.1612円 1口当たり純資産額 1.1325円
(10,000口当たり純資産額) (11,612円) (10,000口当たり純資産額) (11,325円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
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金融商品の時価等に関する事項
第5期 第6期中間計算期間末
2022年 7月11日現在 2023年 1月11日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．中間貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ 価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額は
ん。 ありません。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して （重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。 おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお 価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。 ります。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第5期 第6期中間計算期間
自 2021年 7月13日 自 2022年 7月12日
至 2022年 7月11日 至 2023年 1月11日
期首元本額 336,542,468円 期首元本額 457,926,250円
期中追加設定元本額 137,191,480円 期中追加設定元本額 90,302,640円
期中一部解約元本額 15,807,698円 期中一部解約元本額 23,327,571円
２ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
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（１）中間貸借対照表
（単位：円）
第5期 第6期中間計算期間末
(2022年 7月11日現在) (2023年 1月11日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 614,184 131,460
245,104,686 279,722,122
親投資信託受益証券
245,718,870 279,853,582
流動資産合計
245,718,870 279,853,582
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 99,630 -
未払解約金 - 47,165
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第5期 第6期中間計算期間末
(2022年 7月11日現在) (2023年 1月11日現在)
未払受託者報酬 37,438 252
未払委託者報酬 399,251 2,688
2,439 16
その他未払費用
538,758 50,121
流動負債合計
538,758 50,121
負債合計
純資産の部
元本等
元本 199,260,424 234,682,753
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 45,919,688 45,120,708
22,982,565 22,404,715
（分配準備積立金）
245,180,112 279,803,461
元本等合計
245,180,112 279,803,461
純資産合計
245,718,870 279,853,582
負債純資産合計
（２）中間損益及び剰余金計算書
（単位：円）
第5期中間計算期間 第6期中間計算期間
自 2021年 7月13日 自 2022年 7月12日
至 2022年 1月12日 至 2023年 1月11日
営業収益
4,539,967 △8,672,382
有価証券売買等損益
4,539,967 △8,672,382
営業収益合計
営業費用
支払利息 1 19
受託者報酬 32,913 44,839
委託者報酬 351,034 478,266
2,134 2,922
その他費用
386,082 526,046
営業費用合計
4,153,885 △9,198,428
営業利益又は営業損失（△）
4,153,885 △9,198,428
経常利益又は経常損失（△）
4,153,885 △9,198,428
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△23,794 59,277
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 31,070,774 45,919,688
剰余金増加額又は欠損金減少額 7,106,850 9,713,154
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
7,106,850 9,713,154
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 1,297,500 1,254,429
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,297,500 1,254,429
額
- -
分配金
41,057,803 45,120,708
中間剰余金又は中間欠損金（△）
（３）中間注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
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４.その他 当ファンドの中間計算期間は、2022年 7月12日から2023年 1月11日までとなってお
ります。
（中間貸借対照表に関する注記）
第5期 第6期中間計算期間末
2022年 7月11日現在 2023年 1月11日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 中間計算期間の末日における受益権の総数
199,260,424口 234,682,753口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.2305円 1口当たり純資産額 1.1923円
(10,000口当たり純資産額) (12,305円) (10,000口当たり純資産額) (11,923円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第5期 第6期中間計算期間末
2022年 7月11日現在 2023年 1月11日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．中間貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ 価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額は
ん。 ありません。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して （重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。 おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお 価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。 ります。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第5期 第6期中間計算期間
自 2021年 7月13日 自 2022年 7月12日
至 2022年 7月11日 至 2023年 1月11日
期首元本額 146,537,455円 期首元本額 199,260,424円
期中追加設定元本額 64,946,230円 期中追加設定元本額 40,844,925円
期中一部解約元本額 12,223,261円 期中一部解約元本額 5,422,596円
２ デリバティブ取引関係
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
該当事項はありません。
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）成長コース
（１）中間貸借対照表
（単位：円）
第5期 第6期中間計算期間末
(2022年 7月11日現在) (2023年 1月11日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 1,717,291 215,524
親投資信託受益証券 572,759,477 652,305,116
25,580 -
未収入金
574,502,348 652,520,640
流動資産合計
574,502,348 652,520,640
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 199,471 -
未払解約金 206,962 17,423
未払受託者報酬 87,370 585
未払委託者報酬 1,048,383 7,024
8,679 58
その他未払費用
1,550,865 25,090
流動負債合計
1,550,865 25,090
負債合計
純資産の部
元本等
元本 398,942,922 458,699,306
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 174,008,561 193,796,244
80,064,558 77,573,402
（分配準備積立金）
572,951,483 652,495,550
元本等合計
572,951,483 652,495,550
純資産合計
574,502,348 652,520,640
負債純資産合計
（２）中間損益及び剰余金計算書
（単位：円）
第5期中間計算期間 第6期中間計算期間
自 2021年 7月13日 自 2022年 7月12日
至 2022年 1月12日 至 2023年 1月11日
営業収益
25,189,640 △6,264,681
有価証券売買等損益
25,189,640 △6,264,681
営業収益合計
営業費用
支払利息 18 144
受託者報酬 76,515 104,673
委託者報酬 918,073 1,256,019
7,585 10,408
その他費用
1,002,191 1,371,244
営業費用合計
24,187,449 △7,635,925
営業利益又は営業損失（△）
24,187,449 △7,635,925
経常利益又は経常損失（△）
24,187,449 △7,635,925
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
556,938 274,617
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
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第5期中間計算期間 第6期中間計算期間
自 2021年 7月13日 自 2022年 7月12日
至 2022年 1月12日 至 2023年 1月11日
期首剰余金又は期首欠損金（△） 118,243,956 174,008,561
剰余金増加額又は欠損金減少額 31,681,137 33,721,548
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
31,681,137 33,721,548
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 8,319,454 6,023,323
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
8,319,454 6,023,323
額
- -
分配金
165,236,150 193,796,244
中間剰余金又は中間欠損金（△）
（３）中間注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
４.その他 当ファンドの中間計算期間は、2022年 7月12日から2023年 1月11日までとなってお
ります。
（中間貸借対照表に関する注記）
第5期 第6期中間計算期間末
2022年 7月11日現在 2023年 1月11日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 中間計算期間の末日における受益権の総数
398,942,922口 458,699,306口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.4362円 1口当たり純資産額 1.4225円
(10,000口当たり純資産額) (14,362円) (10,000口当たり純資産額) (14,225円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第5期 第6期中間計算期間末
2022年 7月11日現在 2023年 1月11日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．中間貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ 価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額は
ん。 ありません。
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２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して （重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。 おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお 価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。 ります。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第5期 第6期中間計算期間
自 2021年 7月13日 自 2022年 7月12日
至 2022年 7月11日 至 2023年 1月11日
期首元本額 296,991,112円 期首元本額 398,942,922円
期中追加設定元本額 135,976,927円 期中追加設定元本額 73,492,890円
期中一部解約元本額 34,025,117円 期中一部解約元本額 13,736,506円
２ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（参考）
「野村世界６資産分散投信（ＤＣ）」の各ファンドは「国内債券ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合 マザーファンド」、「外国債
券マザーファンド」、「国内株式マザーファンド」、「外国株式ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩマザーファンド」、「Ｊ－ＲＥ
ＩＴインデックス マザーファンド」および「海外ＲＥＩＴインデックス マザーファンド」受益証券を主要投資対象とし
ており、貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
国内債券ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合 マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
(2023年 1月11日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 5,303,685,364
国債証券 696,908,148,250
地方債証券 55,697,549,949
特殊債券 62,318,125,687
社債券 39,924,463,050
未収利息 1,337,322,905
19,255,552
前払費用
861,508,550,757
流動資産合計
861,508,550,757
資産合計
負債の部
流動負債
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(2023年 1月11日現在)
未払解約金 707,063,017
5,514
未払利息
707,068,531
流動負債合計
707,068,531
負債合計
純資産の部
元本等
元本 685,245,565,382
剰余金
175,555,916,844
期末剰余金又は期末欠損金（△）
860,801,482,226
元本等合計
860,801,482,226
純資産合計
861,508,550,757
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（貸借対照表に関する注記）
2023年 1月11日現在
１. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.2562円
(10,000口当たり純資産額) (12,562円)
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2023年 1月11日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法
国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
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（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
2023年 1月11日現在
2022年 7月12日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 662,667,508,525円
同期中における追加設定元本額 64,279,786,806円
同期中における一部解約元本額 41,701,729,949円
期末元本額 685,245,565,382円
期末元本額の内訳＊
野村国内債券インデックスファンド 395,543,557円
野村世界６資産分散投信（安定コース） 42,185,145,584円
野村世界６資産分散投信（分配コース） 18,065,900,809円
野村世界６資産分散投信（成長コース） 4,228,559,230円
野村資産設計ファンド２０１５ 335,104,874円
野村資産設計ファンド２０２０ 361,029,791円
野村資産設計ファンド２０２５ 387,855,197円
野村資産設計ファンド２０３０ 335,046,618円
野村資産設計ファンド２０３５ 198,429,274円
野村資産設計ファンド２０４０ 237,360,506円
野村日本債券インデックスファンド 700,318,553円
野村日本債券インデックス（野村投資一任口座向け） 157,300,434,844円
のむラップ・ファンド（保守型） 19,103,176,649円
のむラップ・ファンド（普通型） 33,963,856,751円
のむラップ・ファンド（積極型） 3,968,531,712円
野村日本債券インデックス（野村ＳＭＡ向け） 9,692,415,422円
野村資産設計ファンド２０４５ 34,578,610円
野村円債投資インデックスファンド 657,163,722円
野村インデックスファンド・国内債券 1,796,131,083円
マイ・ロード 37,393,989,359円
野村インデックスファンド・内外７資産バランス・為替ヘッジ型 1,603,999,410円
野村日本債券インデックス（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 18,973,196,122円
野村世界６資産分散投信（配分変更コース） 2,125,877,810円
野村資産設計ファンド２０５０ 28,015,196円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０２６－２０２８年目標型 34,169,150円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０２９－２０３１年目標型 10,668,772円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０３２－２０３４年目標型 4,954,998円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０３５－２０３７年目標型 3,417,183円
のむラップ・ファンド（やや保守型） 1,901,262,302円
のむラップ・ファンド（やや積極型） 824,596,872円
インデックス・ブレンド（タイプⅠ） 38,385,569円
インデックス・ブレンド（タイプⅡ） 12,636,747円
インデックス・ブレンド（タイプⅢ） 44,865,461円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2023年 1月11日現在
インデックス・ブレンド（タイプⅣ） 7,231,312円
インデックス・ブレンド（タイプⅤ） 7,204,340円
野村６資産均等バランス 5,825,793,591円
世界６資産分散ファンド 141,336,880円
野村資産設計ファンド２０６０ 14,703,914円
ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 国内債券・ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合連動型上場投信 44,524,781,391円
ファンドラップ（ウエルス・スクエア）債券・安定型 31,500,259,165円
グローバル・インデックス・バランス２５ＶＡ（適格機関投資家専用） 475,452,669円
グローバル・インデックス・バランス５０ＶＡ（適格機関投資家専用） 84,351,009円
グローバル・インデックス・バランス４０ＶＡ（適格機関投資家専用） 1,400,545,984円
グローバル・インデックス・バランス６０ＶＡ（適格機関投資家専用） 471,061,570円
ワールド・インデックス・ファンドＶＡ安定型（適格機関投資家専用） 9,529,167円
ワールド・インデックス・ファンドＶＡバランス型（適格機関投資家専用） 10,523,139円
ワールド・インデックス・ファンドＶＡ積極型（適格機関投資家専用） 135,710円
野村インデックス・バランス６０ＶＡ（適格機関投資家専用） 3,093,825,810円
野村ワールド・インデックス・バランス３５ＶＡ（適格機関投資家専用） 3,787,072円
野村ワールド・インデックス・バランス５０ＶＡ（適格機関投資家専用） 32,575,619円
野村世界インデックス・バランス４０ＶＡ（適格機関投資家専用） 37,993,021円
野村グローバル・インデックス・バランス２５ＶＡ（適格機関投資家専用） 369,670,175円
野村グローバル・インデックス・バランス５０ＶＡ（適格機関投資家専用） 277,384,293円
野村グローバル・インデックス・バランス７５ＶＡ（適格機関投資家専用） 896,450,054円
野村世界バランス２５ＶＡ（適格機関投資家専用） 120,663,576円
ノムラ日本債券インデックスファンドＶＡ（適格機関投資家専用） 1,515,839,826円
ノムラＦＯＦｓ用インデックスファンド・国内債券（適格機関投資家専用） 381,569,779円
野村ＦＯＦｓ用・ターゲット・リターン・８資産バランス（２％コース向け）（適格
15,146,698円
機関投資家専用）
マイバランス３０（確定拠出年金向け） 39,658,304,956円
マイバランス５０（確定拠出年金向け） 55,181,086,077円
マイバランス７０（確定拠出年金向け） 21,681,918,996円
野村国内債券インデックスファンド・ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合（確定拠出年金向
51,857,589,946円
け）
マイバランスＤＣ３０ 16,588,438,582円
マイバランスＤＣ５０ 13,898,472,420円
マイバランスＤＣ７０ 5,146,982,212円
野村ＤＣ国内債券インデックスファンド・ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合 13,624,262,914円
マイターゲット２０５０（確定拠出年金向け） 1,887,632,214円
マイターゲット２０３０（確定拠出年金向け） 5,812,936,925円
マイターゲット２０４０（確定拠出年金向け） 2,472,868,851円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）安定コース 282,176,771円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）インカムコース 43,953,842円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）成長コース 51,256,360円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０３０ 135,444,400円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０４０ 54,271,178円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2023年 1月11日現在
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０５０ 19,126,554円
マイターゲット２０３５（確定拠出年金向け） 2,081,006,912円
マイターゲット２０４５（確定拠出年金向け） 937,742,550円
マイターゲット２０５５（確定拠出年金向け） 380,271,004円
マイターゲット２０６０（確定拠出年金向け） 453,711,421円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０６０ 9,500,920円
マイターゲット２０６５（確定拠出年金向け） 156,867,606円
多資産分散投資ファンド（バランス１０）（確定拠出年金向け） 633,483,412円
みらいバランス・株式１０（富士通企業年金基金ＤＣ向け） 3,958,836,884円
野村ＤＣバランスファンド（年金運用戦略タイプ） 72,987,974円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
外国債券マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
(2023年 1月11日現在)
資産の部
流動資産
預金 431,316,991
コール・ローン 174,676,946
国債証券 664,720,269,234
派生商品評価勘定 15,053,918
未収入金 2,443,679,642
未収利息 6,869,378,540
前払費用 641,573,607
32,433,420
その他未収収益
流動資産合計 675,328,382,298
資産合計 675,328,382,298
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 7,728,152
未払金 581,388,980
未払解約金 2,325,433,289
未払利息 181
13,042,822
その他未払費用
流動負債合計 2,927,593,424
負債合計 2,927,593,424
純資産の部
元本等
元本 269,260,016,556
剰余金
403,140,772,318
期末剰余金又は期末欠損金（△）
元本等合計 672,400,788,874
純資産合計 672,400,788,874
負債純資産合計 675,328,382,298
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 国債証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
２.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
３.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
４.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（貸借対照表に関する注記）
2023年 1月11日現在
１. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 2.4972円
(10,000口当たり純資産額) (24,972円)
２. 有価証券の消費貸借契約により貸し付けた有価証券
233,300,016,427円
なお、上記の金額は利含み価格で表示しております。
３. 自由処分権を有する担保受入金融資産の時価
貸付有価証券の担保として受け入れている資産は次の通りであります。
有価証券 246,371,746,329円
なお、上記の金額は利含み価格で表示しております。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2023年 1月11日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
国債証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
派生商品評価勘定
為替予約取引
１）計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当
該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の
仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物
相場の仲値を用いております。
２）計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しており
ます。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
2023年 1月11日現在
2022年 7月12日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 254,734,918,365円
同期中における追加設定元本額 29,876,301,160円
同期中における一部解約元本額 15,351,202,969円
期末元本額 269,260,016,556円
期末元本額の内訳＊
バランスセレクト３０ 79,148,381円
バランスセレクト５０ 80,438,549円
バランスセレクト７０ 79,802,104円
野村外国債券インデックスファンド 262,158,715円
野村世界６資産分散投信（安定コース） 3,601,551,895円
野村世界６資産分散投信（分配コース） 23,135,611,599円
野村世界６資産分散投信（成長コース） 2,166,073,030円
野村資産設計ファンド２０１５ 21,990,228円
野村資産設計ファンド２０２０ 23,733,519円
野村資産設計ファンド２０２５ 38,961,319円
野村資産設計ファンド２０３０ 50,608,045円
野村資産設計ファンド２０３５ 40,307,480円
野村資産設計ファンド２０４０ 63,547,845円
野村外国債券インデックス Ｂコース（野村投資一任口座向け） 74,564,604,773円
のむラップ・ファンド（保守型） 6,672,905,862円
のむラップ・ファンド（普通型） 26,687,918,700円
のむラップ・ファンド（積極型） 7,586,801,657円
野村外国債券インデックス（野村ＳＭＡ向け） 512,748,612円
野村資産設計ファンド２０４５ 11,982,194円
野村インデックスファンド・外国債券 1,007,523,922円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
マイ・ロード 8,143,582,046円
ネクストコア 93,130,372円
野村インデックスファンド・海外５資産バランス 337,293,064円
野村外国債券インデックスＢコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 7,773,276,296円
野村世界６資産分散投信（配分変更コース） 1,374,056,649円
野村資産設計ファンド２０５０ 10,949,080円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０２６－２０２８年目標型 4,492,468円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０２９－２０３１年目標型 2,938,765円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０３２－２０３４年目標型 1,859,186円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０３５－２０３７年目標型 1,525,013円
のむラップ・ファンド（やや保守型） 955,832,673円
のむラップ・ファンド（やや積極型） 1,247,495,278円
インデックス・ブレンド（タイプⅠ） 3,972,449円
インデックス・ブレンド（タイプⅡ） 2,860,172円
インデックス・ブレンド（タイプⅢ） 9,325,983円
インデックス・ブレンド（タイプⅣ） 1,830,152円
インデックス・ブレンド（タイプⅤ） 9,208,254円
野村６資産均等バランス 2,984,548,111円
野村外国債券（含む新興国）インデックス Ｂコース（野村投資一任口座向け） 6,772,760,581円
世界６資産分散ファンド 72,399,518円
野村資産設計ファンド２０６０ 5,799,680円
ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 外国債券・ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本・為替
10,262,761,309円
ヘッジなし）連動型上場投信
ファンドラップ（ウエルス・スクエア）外国債券 8,961,366,341円
野村外国債券インデックスファンドＶＡ（適格機関投資家専用） 6,179,001円
グローバル・インデックス・バランス２５ＶＡ（適格機関投資家専用） 972,673,465円
グローバル・インデックス・バランス５０ＶＡ（適格機関投資家専用） 172,619,153円
グローバル・インデックス・バランス４０ＶＡ（適格機関投資家専用） 1,004,399,683円
グローバル・インデックス・バランス６０ＶＡ（適格機関投資家専用） 402,168,088円
ワールド・インデックス・ファンドＶＡ安定型（適格機関投資家専用） 1,328,516円
ワールド・インデックス・ファンドＶＡバランス型（適格機関投資家専用） 8,085,898円
ワールド・インデックス・ファンドＶＡ積極型（適格機関投資家専用） 69,508円
野村インデックス・バランス６０ＶＡ（適格機関投資家専用） 2,637,168,362円
野村ワールド・インデックス・バランス３５ＶＡ（適格機関投資家専用） 4,367,727円
野村ワールド・インデックス・バランス５０ＶＡ（適格機関投資家専用） 24,975,667円
野村世界インデックス・バランス４０ＶＡ（適格機関投資家専用） 7,283,077円
野村グローバル・インデックス・バランス２５ＶＡ（適格機関投資家専用） 165,349,085円
野村グローバル・インデックス・バランス５０ＶＡ（適格機関投資家専用） 141,853,743円
野村グローバル・インデックス・バランス７５ＶＡ（適格機関投資家専用） 1,836,829,228円
野村世界バランス２５ＶＡ（適格機関投資家専用） 61,887,611円
ノムラ外国債券インデックスファンドＶＡ（適格機関投資家専用） 806,484,058円
ノムラＦＯＦｓ用インデックスファンド・外国債券（適格機関投資家専用） 1,941,041,961円
野村ＦＯＦｓ用・ターゲット・リターン・８資産バランス（２％コース向け）（適格
5,820,793円
機関投資家専用）
バランスセレクト３０（確定拠出年金向け） 3,599,907円
バランスセレクト５０（確定拠出年金向け） 7,699,833円
バランスセレクト７０（確定拠出年金向け） 6,115,282円
野村外国債券パッシブファンド（確定拠出年金向け） 611,603,107円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
マイバランス３０（確定拠出年金向け） 5,489,642,535円
マイバランス５０（確定拠出年金向け） 7,029,114,939円
マイバランス７０（確定拠出年金向け） 5,548,749,826円
野村外国債券インデックスファンド（確定拠出年金向け） 23,389,304,793円
マイバランスＤＣ３０ 2,285,206,061円
マイバランスＤＣ５０ 1,759,850,205円
マイバランスＤＣ７０ 1,293,659,709円
野村ＤＣ外国債券インデックスファンド 9,423,761,943円
野村ＤＣ運用戦略ファンド 3,379,441,802円
野村ＤＣ運用戦略ファンド（マイルド） 433,894,464円
マイターゲット２０５０（確定拠出年金向け） 360,349,456円
マイターゲット２０３０（確定拠出年金向け） 793,646,779円
マイターゲット２０４０（確定拠出年金向け） 344,490,629円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）安定コース 24,090,741円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）インカムコース 56,288,290円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）成長コース 26,255,998円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０３０ 20,458,547円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０４０ 14,533,618円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０５０ 7,475,164円
マイターゲット２０３５（確定拠出年金向け） 272,941,644円
マイターゲット２０４５（確定拠出年金向け） 151,281,270円
マイターゲット２０５５（確定拠出年金向け） 88,463,480円
マイターゲット２０６０（確定拠出年金向け） 116,206,436円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０６０ 3,747,462円
マイターゲット２０６５（確定拠出年金向け） 40,177,686円
多資産分散投資ファンド（バランス１０）（確定拠出年金向け） 64,900,317円
みらいバランス・株式１０（富士通企業年金基金ＤＣ向け） 253,410,771円
野村ＤＣバランスファンド（年金運用戦略タイプ） 37,387,369円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
国内株式マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
(2023年 1月11日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 17,434,377,677
株式 455,524,876,070
派生商品評価勘定 15,003,865
未収配当金 769,960,180
未収利息 159,861
その他未収収益 20,090,797
489,770,801
差入委託証拠金
流動資産合計 474,254,239,251
資産合計 474,254,239,251
負債の部
流動負債
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派生商品評価勘定 163,896,381
未払解約金 43,582,009
未払利息 18,126
11,725,377,640
有価証券貸借取引受入金
流動負債合計 11,932,874,156
負債合計 11,932,874,156
純資産の部
元本等
元本 223,834,277,095
剰余金
238,487,088,000
期末剰余金又は期末欠損金（△）
元本等合計 462,321,365,095
純資産合計 462,321,365,095
負債純資産合計 474,254,239,251
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 株式
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
先物取引
取引所の発表する計算日の清算値段を用いております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（貸借対照表に関する注記）
2023年 1月11日現在
１. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 2.0655円
(10,000口当たり純資産額) (20,655円)
２. 有価証券の消費貸借契約により貸し付けた有価証券
11,292,573,600円
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2023年 1月11日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法
株式
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
派生商品評価勘定
先物取引
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
2023年 1月11日現在
2022年 7月12日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 215,281,532,207円
同期中における追加設定元本額 20,507,437,750円
同期中における一部解約元本額 11,954,692,862円
期末元本額 223,834,277,095円
期末元本額の内訳＊
バランスセレクト３０ 128,958,714円
バランスセレクト５０ 294,088,325円
バランスセレクト７０ 441,201,608円
野村世界６資産分散投信（安定コース） 2,153,805,773円
野村世界６資産分散投信（分配コース） 2,767,119,030円
野村世界６資産分散投信（成長コース） 9,067,509,141円
野村資産設計ファンド２０１５ 34,171,758円
野村資産設計ファンド２０２０ 36,865,347円
野村資産設計ファンド２０２５ 60,574,940円
野村資産設計ファンド２０３０ 94,741,683円
野村資産設計ファンド２０３５ 90,130,788円
野村資産設計ファンド２０４０ 158,607,472円
野村日本株インデックス（野村投資一任口座向け） 13,179,889,504円
のむラップ・ファンド（保守型） 2,440,099,210円
のむラップ・ファンド（普通型） 16,156,500,729円
のむラップ・ファンド（積極型） 5,998,098,351円
野村資産設計ファンド２０４５ 34,893,413円
野村インデックスファンド・ＴＯＰＩＸ 2,337,886,851円
マイ・ロード 3,054,756,898円
ネクストコア 15,742,379円
野村インデックスファンド・内外７資産バランス・為替ヘッジ型 1,474,088,430円
野村ＴＯＰＩＸインデックス（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 2,729,790,174円
野村世界６資産分散投信（配分変更コース） 1,049,310,340円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
野村資産設計ファンド２０５０ 40,049,569円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０２６－２０２８年目標型 10,467,245円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０２９－２０３１年目標型 6,567,293円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０３２－２０３４年目標型 5,182,112円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０３５－２０３７年目標型 4,647,187円
のむラップ・ファンド（やや保守型） 438,320,983円
のむラップ・ファンド（やや積極型） 885,581,556円
インデックス・ブレンド（タイプⅠ） 4,354,984円
インデックス・ブレンド（タイプⅡ） 3,910,014円
インデックス・ブレンド（タイプⅢ） 23,595,138円
インデックス・ブレンド（タイプⅣ） 8,566,055円
インデックス・ブレンド（タイプⅤ） 33,453,599円
野村６資産均等バランス 3,569,315,978円
世界６資産分散ファンド 86,592,960円
野村資産設計ファンド２０６０ 31,530,307円
ファンドラップ（ウエルス・スクエア）日本株式 2,714,275,884円
グローバル・インデックス・バランス２５ＶＡ（適格機関投資家専用） 242,469,649円
グローバル・インデックス・バランス５０ＶＡ（適格機関投資家専用） 129,092,510円
グローバル・インデックス・バランス４０ＶＡ（適格機関投資家専用） 343,230,101円
グローバル・インデックス・バランス６０ＶＡ（適格機関投資家専用） 192,404,154円
ワールド・インデックス・ファンドＶＡ安定型（適格機関投資家専用） 1,589,630円
ワールド・インデックス・ファンドＶＡバランス型（適格機関投資家専用） 7,253,307円
ワールド・インデックス・ファンドＶＡ積極型（適格機関投資家専用） 207,851円
野村インデックス・バランス６０ＶＡ（適格機関投資家専用） 1,893,295,221円
野村ワールド・インデックス・バランス３５ＶＡ（適格機関投資家専用） 2,900,775円
野村ワールド・インデックス・バランス５０ＶＡ（適格機関投資家専用） 29,885,255円
野村・国内株式インデックスファンド・ＶＡＳ（適格機関投資家専用） 49,519,882円
野村世界インデックス・バランス４０ＶＡ（適格機関投資家専用） 11,619,389円
野村グローバル・インデックス・バランス２５ＶＡ（適格機関投資家専用） 84,791,990円
野村グローバル・インデックス・バランス５０ＶＡ（適格機関投資家専用） 169,696,543円
野村グローバル・インデックス・バランス７５ＶＡ（適格機関投資家専用） 3,844,622,319円
野村世界バランス２５ＶＡ（適格機関投資家専用） 36,930,962円
ノムラ日本株式インデックスファンドＶＡ（適格機関投資家専用） 182,665,762円
ノムラＦＯＦｓ用インデックスファンド・ＴＯＰＩＸ（適格機関投資家専用） 4,204,547,842円
野村国内外マルチアセット（６資産）ファンド（適格機関投資家専用） 40,456,415円
野村国内外マルチアセット（６資産）オープン投信（適格機関投資家専用） 81,086,012円
野村ＦＯＦｓ用・ターゲット・リターン・８資産バランス（２％コース向け）（適格
2,320,361円
機関投資家専用）
バランスセレクト３０（確定拠出年金向け） 5,808,323円
バランスセレクト５０（確定拠出年金向け） 28,706,156円
バランスセレクト７０（確定拠出年金向け） 32,917,503円
国内債券・株式バランスファンド（確定拠出年金向け） 115,535,001円
マイバランス３０（確定拠出年金向け） 8,915,983,756円
マイバランス５０（確定拠出年金向け） 25,434,562,103円
マイバランス７０（確定拠出年金向け） 30,158,456,349円
野村国内株式インデックスファンド・ＴＯＰＩＸ（確定拠出年金向け） 37,393,459,175円
マイバランスＤＣ３０ 3,713,975,886円
マイバランスＤＣ５０ 6,446,135,624円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
マイバランスＤＣ７０ 7,123,579,466円
野村ＤＣ国内株式インデックスファンド・ＴＯＰＩＸ 12,173,938,638円
野村ＤＣ運用戦略ファンド 578,935,703円
野村ＤＣ運用戦略ファンド（マイルド） 46,750,416円
マイターゲット２０５０（確定拠出年金向け） 1,772,132,911円
マイターゲット２０３０（確定拠出年金向け） 1,677,221,213円
マイターゲット２０４０（確定拠出年金向け） 1,437,798,055円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）安定コース 14,406,785円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）インカムコース 6,732,324円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）成長コース 109,911,569円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０３０ 38,299,781円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０４０ 36,273,310円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０５０ 27,342,669円
マイターゲット２０３５（確定拠出年金向け） 899,257,580円
マイターゲット２０４５（確定拠出年金向け） 688,314,091円
マイターゲット２０５５（確定拠出年金向け） 467,031,594円
マイターゲット２０６０（確定拠出年金向け） 625,445,632円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０６０ 20,373,295円
マイターゲット２０６５（確定拠出年金向け） 216,244,103円
多資産分散投資ファンド（バランス１０）（確定拠出年金向け） 186,296,584円
みらいバランス・株式１０（富士通企業年金基金ＤＣ向け） 181,906,912円
野村ＤＣバランスファンド（年金運用戦略タイプ） 44,716,936円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
外国株式ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩマザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
(2023年 1月11日現在)
資産の部
流動資産
預金 8,683,926,387
コール・ローン 1,548,263,600
株式 1,343,341,107,589
投資証券 31,624,714,376
派生商品評価勘定 328,668,496
未収配当金 1,193,718,869
4,669,928,472
差入委託証拠金
1,391,390,327,789
流動資産合計
1,391,390,327,789
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 1,740,429
未払金 22,227,413
未払解約金 871,863,867
未払利息 1,609
6,071,000
その他未払費用
901,904,318
流動負債合計
901,904,318
負債合計
純資産の部
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2023年 1月11日現在)
元本等
元本 309,113,277,441
剰余金
1,081,375,146,030
期末剰余金又は期末欠損金（△）
1,390,488,423,471
元本等合計
1,390,488,423,471
純資産合計
1,391,390,327,789
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 株式
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
投資証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
先物取引
計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価
しております。
為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
２.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
３.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
４.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（貸借対照表に関する注記）
2023年 1月11日現在
１. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 4.4983円
(10,000口当たり純資産額) (44,983円)
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2023年 1月11日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法
株式
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
投資証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
派生商品評価勘定
先物取引
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
派生商品評価勘定
為替予約取引
１）計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当
該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の
仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物
相場の仲値を用いております。
２）計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しており
ます。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
2023年 1月11日現在
2022年 7月12日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 291,307,407,243円
同期中における追加設定元本額 29,195,313,537円
同期中における一部解約元本額 11,389,443,339円
期末元本額 309,113,277,441円
期末元本額の内訳＊
バランスセレクト３０ 29,405,815円
バランスセレクト５０ 89,883,537円
バランスセレクト７０ 112,622,081円
野村外国株式インデックスファンド 490,338,286円
野村世界６資産分散投信（安定コース） 3,018,404,927円
野村世界６資産分散投信（分配コース） 3,877,919,654円
野村世界６資産分散投信（成長コース） 4,235,822,569円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
野村資産設計ファンド２０１５ 9,257,504円
野村資産設計ファンド２０２０ 9,988,406円
野村資産設計ファンド２０２５ 16,542,378円
野村資産設計ファンド２０３０ 25,817,110円
野村資産設計ファンド２０３５ 24,674,882円
野村資産設計ファンド２０４０ 43,217,925円
野村外国株インデックス Ｂコース（野村投資一任口座向け） 45,595,350,659円
のむラップ・ファンド（保守型） 1,106,196,842円
のむラップ・ファンド（普通型） 12,110,284,250円
のむラップ・ファンド（積極型） 12,951,479,910円
野村資産設計ファンド２０４５ 9,547,268円
野村インデックスファンド・外国株式 8,603,633,898円
マイ・ロード 1,285,080,880円
ネクストコア 8,700,624円
野村インデックスファンド・海外５資産バランス 188,418,110円
野村外国株インデックスＢコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 2,523,768,500円
野村世界６資産分散投信（配分変更コース） 266,250,555円
野村資産設計ファンド２０５０ 10,928,359円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０２６－２０２８年目標型 2,868,623円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０２９－２０３１年目標型 1,800,389円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０３２－２０３４年目標型 1,409,114円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０３５－２０３７年目標型 1,266,976円
のむラップ・ファンド（やや保守型） 254,644,723円
のむラップ・ファンド（やや積極型） 1,136,930,909円
インデックス・ブレンド（タイプⅠ） 1,863,418円
インデックス・ブレンド（タイプⅡ） 2,412,399円
インデックス・ブレンド（タイプⅢ） 24,149,394円
インデックス・ブレンド（タイプⅣ） 7,742,238円
インデックス・ブレンド（タイプⅤ） 33,514,565円
野村６資産均等バランス 1,667,378,744円
野村つみたて外国株投信 13,820,595,475円
野村外国株（含む新興国）インデックス Ｂコース（野村投資一任口座向け） 5,273,833,696円
世界６資産分散ファンド 40,451,295円
野村資産設計ファンド２０６０ 8,584,996円
野村スリーゼロ先進国株式投信 1,458,374,609円
ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 外国株式・ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩ指数（為替ヘッジな
6,969,909,699円
し）連動型上場投信
ファンドラップ（ウエルス・スクエア）外国株式 6,003,336,249円
グローバル・インデックス・バランス２５ＶＡ（適格機関投資家専用） 113,254,343円
グローバル・インデックス・バランス５０ＶＡ（適格機関投資家専用） 60,297,365円
グローバル・インデックス・バランス４０ＶＡ（適格機関投資家専用） 488,121,941円
グローバル・インデックス・バランス６０ＶＡ（適格機関投資家専用） 456,043,376円
ワールド・インデックス・ファンドＶＡ安定型（適格機関投資家専用） 742,497円
ワールド・インデックス・ファンドＶＡバランス型（適格機関投資家専用） 4,141,287円
ワールド・インデックス・ファンドＶＡ積極型（適格機関投資家専用） 213,639円
野村ワールド・インデックス・バランス３５ＶＡ（適格機関投資家専用） 542,013円
野村ワールド・インデックス・バランス５０ＶＡ（適格機関投資家専用） 9,305,942円
野村外国株式インデックスファンド（適格機関投資家専用） 330,484,240円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
野村世界インデックス・バランス４０ＶＡ（適格機関投資家専用） 4,070,452円
野村グローバル・インデックス・バランス２５ＶＡ（適格機関投資家専用） 26,403,509円
野村グローバル・インデックス・バランス５０ＶＡ（適格機関投資家専用） 79,265,115円
野村グローバル・インデックス・バランス７５ＶＡ（適格機関投資家専用） 2,052,557,450円
野村世界バランス２５ＶＡ（適格機関投資家専用） 17,251,231円
ノムラＦＯＦｓ用インデックスファンド・外国株式（適格機関投資家専用） 749,644,781円
野村ＦｏＦｓ用・外国株式ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩインデックスファンド（適格機
11,686,490,883円
関投資家専用）
野村ＦＯＦｓ用・ターゲット・リターン・８資産バランス（２％コース向け）（適格
1,083,878円
機関投資家専用）
バランスセレクト３０（確定拠出年金向け） 1,342,051円
バランスセレクト５０（確定拠出年金向け） 8,760,838円
バランスセレクト７０（確定拠出年金向け） 8,570,940円
野村外国株式インデックスファンド・ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩ（確定拠出年金向
93,423,126,389円
け）
マイバランス３０（確定拠出年金向け） 2,062,521,817円
マイバランス５０（確定拠出年金向け） 7,899,085,266円
マイバランス７０（確定拠出年金向け） 7,781,826,707円
マイバランスＤＣ３０ 852,136,187円
マイバランスＤＣ５０ 1,980,926,289円
マイバランスＤＣ７０ 1,818,637,483円
野村ＤＣ外国株式インデックスファンド・ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩ 41,028,697,501円
野村ＤＣ運用戦略ファンド 320,118,067円
野村ＤＣ運用戦略ファンド（マイルド） 22,453,642円
マイターゲット２０５０（確定拠出年金向け） 484,788,808円
マイターゲット２０３０（確定拠出年金向け） 443,428,795円
マイターゲット２０４０（確定拠出年金向け） 433,068,555円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）安定コース 20,190,082円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）インカムコース 9,434,872円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）成長コース 51,344,410円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０３０ 10,436,692円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０４０ 9,884,470円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０５０ 7,461,016円
マイターゲット２０３５（確定拠出年金向け） 270,463,575円
マイターゲット２０４５（確定拠出年金向け） 196,933,003円
マイターゲット２０５５（確定拠出年金向け） 122,814,489円
マイターゲット２０６０（確定拠出年金向け） 162,318,056円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０６０ 5,547,192円
マイターゲット２０６５（確定拠出年金向け） 56,120,490円
多資産分散投資ファンド（バランス１０）（確定拠出年金向け） 108,783,894円
みらいバランス・株式１０（富士通企業年金基金ＤＣ向け） 56,650,260円
野村ＤＣバランスファンド（年金運用戦略タイプ） 20,889,223円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
Ｊ－ＲＥＩＴインデックス マザーファンド
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
貸借対照表
（単位：円）
(2023年 1月11日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 981,040,814
投資証券 43,317,543,200
未収入金 8,782,850
未収配当金 336,571,938
140,458,720
差入委託証拠金
44,784,397,522
流動資産合計
44,784,397,522
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 50,407,000
未払金 16,051,000
未払解約金 17,993,182
1,020
未払利息
84,452,202
流動負債合計
84,452,202
負債合計
純資産の部
元本等
元本 17,299,966,438
剰余金
27,399,978,882
期末剰余金又は期末欠損金（△）
44,699,945,320
元本等合計
44,699,945,320
純資産合計
44,784,397,522
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
先物取引
取引所の発表する計算日の清算値段を用いております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（貸借対照表に関する注記）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2023年 1月11日現在
１. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 2.5838円
(10,000口当たり純資産額) (25,838円)
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2023年 1月11日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法
投資証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
派生商品評価勘定
先物取引
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
2023年 1月11日現在
2022年 7月12日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 16,407,125,666円
同期中における追加設定元本額 2,652,873,948円
同期中における一部解約元本額 1,760,033,176円
期末元本額 17,299,966,438円
期末元本額の内訳＊
野村世界６資産分散投信（安定コース） 1,683,154,828円
野村世界６資産分散投信（分配コース） 2,162,446,505円
野村世界６資産分散投信（成長コース） 1,012,296,030円
野村資産設計ファンド２０１５ 13,351,772円
野村資産設計ファンド２０２０ 14,404,758円
野村資産設計ファンド２０２５ 18,206,646円
野村資産設計ファンド２０３０ 20,566,299円
野村資産設計ファンド２０３５ 21,294,415円
野村資産設計ファンド２０４０ 38,733,979円
野村資産設計ファンド２０４５ 5,843,248円
野村インデックスファンド・Ｊ－ＲＥＩＴ 3,139,574,286円
ネクストコア 10,389,286円
野村インデックスファンド・内外７資産バランス・為替ヘッジ型 1,151,969,759円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
野村Ｊ－ＲＥＩＴインデックス（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 1,558,324,616円
野村世界６資産分散投信（配分変更コース） 842,177,891円
野村資産設計ファンド２０５０ 4,967,924円
インデックス・ブレンド（タイプⅠ） 925,433円
インデックス・ブレンド（タイプⅡ） 571,074円
インデックス・ブレンド（タイプⅢ） 4,325,947円
インデックス・ブレンド（タイプⅣ） 1,478,895円
インデックス・ブレンド（タイプⅤ） 4,426,005円
野村６資産均等バランス 2,789,345,357円
野村世界ＲＥＩＴインデックス Ａコース（野村投資一任口座向け） 113,241,622円
野村資産設計ファンド２０６０ 3,520,042円
ファンドラップ（ウエルス・スクエア）ＲＥＩＴ 300,550,637円
ノムラＦＯＦｓ用インデックスファンド・Ｊ－ＲＥＩＴ（適格機関投資家専用） 94,163,432円
野村国内外マルチアセット（６資産）ファンド（適格機関投資家専用） 34,039,124円
Ｊ－ＲＥＩＴインデックスファンド（適格機関投資家専用） 1,676,290,814円
野村国内外マルチアセット（６資産）オープン投信（適格機関投資家専用） 66,551,340円
野村ＦＯＦｓ用・ターゲット・リターン・８資産バランス（２％コース向け）（適格
453,331円
機関投資家専用）
オールウェザー・ファクターアロケーションＭオープン投信（適格機関投資家専用） 11,379,921円
野村ＤＣ運用戦略ファンド 382,660,804円
野村ＤＣ運用戦略ファンド（マイルド） 30,314,791円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）安定コース 11,258,608円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）インカムコース 5,261,173円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）成長コース 12,270,520円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０３０ 8,314,027円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０４０ 8,858,387円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０５０ 3,391,704円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０６０ 2,274,474円
多資産分散投資ファンド（バランス１０）（確定拠出年金向け） 36,396,734円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
海外ＲＥＩＴインデックス マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
(2023年 1月11日現在)
資産の部
流動資産
預金 229,946,085
コール・ローン 48,455,845
投資証券 55,123,735,043
派生商品評価勘定 1,267,931
未収配当金 206,583,952
153,133,667
差入委託証拠金
55,763,122,523
流動資産合計
55,763,122,523
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 7,127,092
65/122
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2023年 1月11日現在)
未払金 21,415,420
未払解約金 3,153,809
未払利息 50
375,900
その他未払費用
32,072,271
流動負債合計
32,072,271
負債合計
純資産の部
元本等
元本 18,671,727,054
剰余金
37,059,323,198
期末剰余金又は期末欠損金（△）
55,731,050,252
元本等合計
55,731,050,252
純資産合計
55,763,122,523
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
先物取引
計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価
しております。
為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
２.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
３.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
４.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（貸借対照表に関する注記）
2023年 1月11日現在
１. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 2.9848円
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(10,000口当たり純資産額) (29,848円)
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2023年 1月11日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法
投資証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
派生商品評価勘定
先物取引
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
派生商品評価勘定
為替予約取引
１）計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当
該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の
仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物
相場の仲値を用いております。
２）計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しており
ます。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
2023年 1月11日現在
2022年 7月12日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 17,044,439,977円
同期中における追加設定元本額 3,347,331,553円
同期中における一部解約元本額 1,720,044,476円
期末元本額 18,671,727,054円
期末元本額の内訳＊
野村世界６資産分散投信（安定コース） 1,500,978,140円
野村世界６資産分散投信（分配コース） 1,928,393,559円
野村世界６資産分散投信（成長コース） 902,729,878円
野村資産設計ファンド２０１５ 11,897,444円
野村資産設計ファンド２０２０ 12,845,654円
野村資産設計ファンド２０２５ 16,232,616円
野村資産設計ファンド２０３０ 18,340,301円
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野村資産設計ファンド２０３５ 18,989,607円
野村資産設計ファンド２０４０ 34,535,707円
野村資産設計ファンド２０４５ 5,210,802円
野村インデックスファンド・外国ＲＥＩＴ 1,657,404,915円
ネクストコア 1,392,881円
野村インデックスファンド・海外５資産バランス 562,170,413円
野村世界６資産分散投信（配分変更コース） 377,635,012円
野村資産設計ファンド２０５０ 4,430,219円
インデックス・ブレンド（タイプⅠ） 1,109,620円
インデックス・ブレンド（タイプⅡ） 1,198,698円
インデックス・ブレンド（タイプⅢ） 7,781,667円
インデックス・ブレンド（タイプⅣ） 2,057,586円
インデックス・ブレンド（タイプⅤ） 7,701,955円
野村６資産均等バランス 2,487,433,370円
野村資産設計ファンド２０６０ 3,139,049円
ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 外国ＲＥＩＴ・Ｓ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴ指数（除く日本・為替
5,091,881,610円
ヘッジなし）連動型上場投信
ファンドラップ（ウエルス・スクエア）ＲＥＩＴ 2,954,048,297円
ノムラ海外ＲＥＩＴインデックス・ファンドＶＡ（適格機関投資家専用） 876,400,944円
ノムラＦＯＦｓ用インデックスファンド・外国ＲＥＩＴ（適格機関投資家専用） 69,302,583円
野村ＦＯＦｓ用・ターゲット・リターン・８資産バランス（２％コース向け）（適格
404,209円
機関投資家専用）
野村ＤＣ運用戦略ファンド 44,977,244円
野村ＤＣ運用戦略ファンド（マイルド） 3,424,049円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）安定コース 10,040,028円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）インカムコース 4,691,729円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）成長コース 10,942,417円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０３０ 7,414,155円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０４０ 7,899,581円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０５０ 3,024,603円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０６０ 2,028,296円
多資産分散投資ファンド（バランス１０）（確定拠出年金向け） 21,638,216円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
２ファンドの現況
純資産額計算書
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）安定コース
2023年1月31日現在
Ⅰ 資産総額 614,218,757 円
Ⅱ 負債総額 119,387 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 614,099,370 円
Ⅳ 発行済口数 539,371,759 口
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Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.1385 円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）インカムコース
2023年1月31日現在
Ⅰ 資産総額 288,769,214 円
Ⅱ 負債総額 63,215 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 288,705,999 円
Ⅳ 発行済口数 241,151,518 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.1972 円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）成長コース
2023年1月31日現在
Ⅰ 資産総額 689,235,050 円
Ⅱ 負債総額 267,512 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 688,967,538 円
Ⅳ 発行済口数 474,740,684 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.4513 円
（参考）国内債券ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合 マザーファンド
2023年1月31日現在
Ⅰ 資産総額 867,653,562,191 円
Ⅱ 負債総額 12,702,020,342 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 854,951,541,849 円
Ⅳ 発行済口数 681,018,132,088 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.2554 円
（参考）外国債券マザーファンド
2023年1月31日現在
Ⅰ 資産総額 668,855,917,791 円
Ⅱ 負債総額 1,352,520,246 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 667,503,397,545 円
Ⅳ 発行済口数 268,231,361,208 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.4885 円
（参考）国内株式マザーファンド
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2023年1月31日現在
Ⅰ 資産総額 503,233,047,864 円
Ⅱ 負債総額 23,751,541,720 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 479,481,506,144 円
Ⅳ 発行済口数 223,424,080,004 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.1461 円
（参考）外国株式ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩマザーファンド
2023年1月31日現在
Ⅰ 資産総額 1,425,282,669,061 円
Ⅱ 負債総額 5,074,699,607 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,420,207,969,454 円
Ⅳ 発行済口数 311,091,961,787 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 4.5652 円
（参考）Ｊ－ＲＥＩＴインデックス マザーファンド
2023年1月31日現在
Ⅰ 資産総額 46,009,074,521 円
Ⅱ 負債総額 1,537,334,376 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 44,471,740,145 円
Ⅳ 発行済口数 17,466,382,465 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.5461 円
（参考）海外ＲＥＩＴインデックス マザーファンド
2023年1月31日現在
Ⅰ 資産総額 58,585,299,692 円
Ⅱ 負債総額 52,663,201 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 58,532,636,491 円
Ⅳ 発行済口数 18,589,941,372 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 3.1486 円
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１委託会社等の概況
＜更新後＞
(1)資本金の額
2023年2月末現在、17,180百万円
会社が発行する株式総数 20,000,000株
発行済株式総数 5,150,693株
過去５年間における主な資本金の額の増減：該当事項はありません。
(2)会社の機構
(a)会社の意思決定機構
当社は監査等委員会設置会社であり、会社の機関として株主総会、取締役会のほか代表取締役および
監査等委員会を設けております。各機関の権限は以下のとおりです。
株主総会
株主により構成され、取締役・会計監査人の選任・解任、剰余金の配当の承認、定款変更・合併等の
重要事項の承認等を行います。
取締役会
取締役により構成され、当社の業務につき意思決定を行います。また代表取締役等を選任し、取締役
の職務の執行を監督します。
代表取締役・業務執行取締役
代表取締役を含む各業務執行取締役は、当社の業務の執行を行います。代表取締役は当社を代表いた
します。また取締役会により委任された一定の事項について、代表取締役を含む業務執行取締役で構成
される経営会議が意思決定を行います。なお、当社は執行役員制度を導入しており、経営会議の構成員
には執行役員が含まれます。
監査等委員会
監査等委員である取締役３名以上（但し、過半数は社外取締役）で構成され、取締役の職務執行の適
法性および妥当性に関する監査を行うとともに、株主総会に提出する会計監査人の選任・解任・不再任
に関する議案の内容や監査等委員である取締役以外の取締役の選任・解任・辞任および報酬等について
の監査等委員会としての意見を決定します。
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(b)投資信託の運用体制
２事業の内容及び営業の概況
＜更新後＞
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定
を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っていま
す。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部及び投資助言業務を行ってい
ます。
委託者の運用する証券投資信託は2023年1月31日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。
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種類 本数 純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託 1,006 39,212,144
単位型株式投資信託 197 844,284
追加型公社債投資信託 14 6,391,881
単位型公社債投資信託 483 1,102,736
合計 1,700 47,551,045
３委託会社等の経理状況
＜更新後＞
１．委託会社である野村アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という)の財務諸表は、「財務
諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」
という)、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月
6日内閣府令第52号)により作成しております。
委託会社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大
蔵省令第38号、以下「中間財務諸表等規則」という)、ならびに同規則第38条及び第57条の規定に基づ
き、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しておりま
す。
２．財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
３．委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2021年4月1日から2022年3
月31日まで)の財務諸表ならびに中間会計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)の中間財務諸表に
ついて、EY新日本有限責任監査法人の監査及び中間監査を受けております。
（１）貸借対照表
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
現金・預金 4,281 2,006
金銭の信託 35,912 35,894
有価証券 30,400 29,300
前払金 - 11
前払費用 167 454
未収入金 632 694
未収委託者報酬 24,499 27,176
未収運用受託報酬 4,347 4,002
短期貸付金 - 1,835
その他 268 57
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貸倒引当金 △14 △15
流動資産計 100,496 101,417
固定資産
有形固定資産 2,666 1,744
建物 ※２ 1,935 1,219
器具備品 ※２ 731 525
無形固定資産 5,429 5,210
ソフトウェア 5,428 5,209
その他 0 0
投資その他の資産 16,487 16,067
投資有価証券 1,767 2,201
関係会社株式 9,942 9,214
長期差入保証金 330 443
長期前払費用 15 13
前払年金費用 1,301 1,297
繰延税金資産 3,008 2,784
その他 122 112
固定資産計 24,583 23,023
資産合計 125,080 124,440
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
預り金 123 120
未払金 16,948 17,615
未払収益分配金 0 0
未払償還金 8 17
未払手数料 7,256 8,357
関係会社未払金 8,671 8,149
その他未払金 1,011 1,089
未払費用 ※１ 9,171 9,512
未払法人税等 2,113 1,319
前受収益 22 22
賞与引当金 3,795 4,416
その他 - 121
流動負債計 32,175 33,127
固定負債
退職給付引当金 3,299 3,194
時効後支払損引当金 580 588
資産除去債務 1,371 1,123
固定負債計 5,250 4,905
負債合計 37,425 38,033
(純資産の部)
株主資本 87,596 86,232
資本金 17,180 17,180
資本剰余金 13,729 13,729
資本準備金 11,729 11,729
その他資本剰余金 2,000 2,000
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利益剰余金 56,686 55,322
利益準備金 685 685
その他利益剰余金 56,001 54,637
別途積立金 24,606 24,606
繰越利益剰余金 31,395 30,030
評価・換算差額等 57 174
その他有価証券評価差額金 57 174
純資産合計 87,654 86,407
負債・純資産合計 125,080 124,440
（２）損益計算書
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 106,355 115,733
運用受託報酬 16,583 17,671
その他営業収益 428 530
営業収益計 123,367 133,935
営業費用
支払手数料 34,739 39,087
広告宣伝費 1,005 804
公告費 0 0
調査費 24,506 26,650
調査費 5,532 4,867
委託調査費 18,974 21,783
委託計算費 1,358 1,384
営業雑経費 4,149 3,094
通信費 73 72
印刷費 976 918
協会費 88 79
諸経費 3,011 2,023
営業費用計 65,760 71,021
一般管理費
給料 10,985 12,033
役員報酬 147 229
給料・手当 7,156 7,375
賞与 3,682 4,427
交際費 35 47
旅費交通費 64 65
租税公課 1,121 1,049
不動産賃借料 1,147 1,432
退職給付費用 1,267 1,212
固定資産減価償却費 2,700 2,525
諸経費 10,739 11,190
一般管理費計 28,063 29,556
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営業利益 29,542 33,357
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日
(自 2021年4月1日
至 2021年3月31日)
至 2022年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業外収益
受取配当金 ※１ 4,540 3,530
受取利息 0 10
金銭の信託運用益 1,698 -
その他 447 1,268
営業外収益計 6,687 4,809
営業外費用
金銭の信託運用損 - 1,387
時効後支払損引当金繰入額 13 12
為替差損 26 23
その他 32 266
営業外費用計 72 1,689
経常利益 36,157 36,477
特別利益
投資有価証券等売却益 71 26
株式報酬受入益 48 53
固定資産売却益 - 9
資産除去債務履行差額 - 141
移転補償金 2,077 -
特別利益計 2,197 230
特別損失
投資有価証券等売却損 - 0
投資有価証券等評価損 36 -
関係会社株式評価損 582 727
固定資産除却損 ※２ 105 374
資産除去債務履行差額 - 0
事務所移転費用 406 54
特別損失計 1,129 1,158
税引前当期純利益 37,225 35,549
法人税、住民税及び事業税 11,239 10,474
法人税等調整額 △290 171
当期純利益 26,276 24,904
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2020年4月１日 至 2021年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
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資本金 資 本 その他 資 本 利 益 別 途 繰 越 利 益 資 本
準備金 資 本 剰余金 準備金 積立金 利 益 剰余金 合 計
剰余金 合 計 剰余金 合 計
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,069 54,360 85,270
当期変動額
剰余金の配当 △23,950 △23,950 △23,950
当期純利益 26,276 26,276 26,276
株主資本以外
の項目の当期
変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － － 2,326 2,326 2,326
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 31,395 56,686 87,596
(単位：百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 10 10 85,281
当期変動額
剰余金の配当 △23,950
当期純利益 26,276
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 46 46 46
額）
当期変動額合計 46 46 2,372
当期末残高 57 57 87,654
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
その他 資 本 利 益
資本金 資 本
資 本 利 益
繰 越
資 本 剰余金 剰余金
別 途
合 計
準備金 準備金
利 益
剰余金 合 計 合 計
積立金
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 31,395 56,686 87,596
当期変動額
剰余金の配当 △26,268 △26,268 △26,268
当期純利益 24,904 24,904 24,904
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株主資本以外
の項目の当期
変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － － △1,364 △1,364 △1,364
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,030 55,322 86,232
(単位：百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 57 57 87,654
当期変動額
剰余金の配当 △26,268
当期純利益 24,904
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 116 116 116
額）
当期変動額合計 116 116 △1,247
当期末残高 174 174 86,407
[重要な会計方針]
１．有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの … 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定しておりま
す。)
時価のないもの … 移動平均法による原価法
２．金銭の信託の評価基準及び評価方 時価法
法
３．デリバティブ取引の評価基準及び 時価法
評価方法
４．外貨建の資産又は負債の本邦通貨 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算
への換算基準 し、換算差額は損益として処理しております。
５．固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得
した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 6年
附属設備 6～15年
器具備品 4～15年
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(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアに
ついては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法に
よっております。
６．引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上して
おります。
(2) 賞与引当金
賞与の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企
業年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資
産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末
までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっ
ております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の
従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ
り、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしておりま
す。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業
年度の翌期に一括して費用処理することとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により、発生した事業年度から費用処理することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益
者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基づく将
来の支払見込額を計上しております。
７．収益及び費用の計上基準 当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬を稼得し
ております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。
① 委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総額に
対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託によって
主に年４回、もしくは年２回受取ります。当該報酬は期間の経過と
ともに履行義務が充足されるという前提に基づき、投資信託の運用
期間にわたり収益として認識しております。
② 運用受託報酬
運用受託報酬は、投資顧問契約に基づき契約期間の純資産総額等
に対する一定割合として認識され、確定した報酬を顧問口座によっ
て主に年４回、もしくは年２回受取ります。当該報酬は期間の経過
とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、顧問口座の運
用期間にわたり収益として認識しております。
③ 成功報酬
成功報酬は、対象となる投資信託または顧問口座の特定のベンチ
マークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対
する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領する
権利が確定した時点で収益として認識しております。
８．消費税等の会計処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており、控
除対象外消費税及び地方消費税は、当期の費用として処理しておりま
す。
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９．連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
なお、当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第
8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算
制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会
計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年3月31日）
第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日）第44項の定めを適
用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法
の規定に基づいております。
［会計上の見積りに関する注記]
該当事項はありません。
[会計方針の変更]
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基
準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した
時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
これにより、営業外収益に計上しておりますシステム利用サービスに係る収益について、従来は、
当該システム利用サービスに係るシステム関連費用を控除し、純額で認識しておりましたが、控除せ
ず、総額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱
いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、
当事業年度の期首の繰越利益剰余金に反映させ、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりま
す。
これによる財務諸表に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認
識に関する注記」については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基
準」という。）等を当会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する
会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価
算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる財務諸表
に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注
記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適
用指針第19号 2019年7月4日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業
年度に係るものについては記載しておりません。
［未適用の会計基準等]
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日）
（1）概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等へ
の出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
（2）適用予定日
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2023年3月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評
価中であります。
・「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8
月12日 企業会計基準委員会）
（1）概要
2020年3月27日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において、連結納
税制度を見直しグループ通算制度へ移行することとされたことを受け、グループ通算制度を適用する場合に
おける法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを明らかにすることを目的とし
て企業基準委員会から公表されたものです。
（2）適用予定日
2023年3月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による財務諸表に与える
影響額については、現時点で評価中であります。
[注記事項]
◇ 貸借対照表関係
前事業年度末 当事業年度末
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
※１．関係会社に対する資産及び負債 ※１．関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
ものは、次のとおりであります。 ものは、次のとおりであります。
未払費用 1,256百万円 未払費用 1,223百万円
※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額 ※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額
建物 346百万円 建物 589百万円
器具備品 618
器具備品 643
合計 1,207
合計 990
◇ 損益計算書関係
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前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月１日 (自 2021年4月１日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※１．関係会社に係る注記 ※１．関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの 区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの
は、次のとおりであります。 は、次のとおりであります。
受取配当金 4,334百万円 受取配当金 3,525百万円
※２．固定資産除却損 ※２．固定資産除却損
建物 -百万円 建物 346百万円
器具備品 2 器具備品 28
ソ フ ト ウ ェ ソ フ ト ウ ェ
102 -
ア ア
合計 105 合計 374
◇ 株主資本等変動計算書関係
前事業年度(自 2020年4月１日 至 2021年3月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２. 剰余金の配当に関する事項
（１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2020年5月19日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 23,950百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,650円
基準日 2020年3月31日
効力発生日 2020年6月30日
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2021年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 26,268百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 5,100円
基準日 2021年3月31日
効力発生日 2021年6月30日
当事業年度(自 2021年4月１日 至 2022年3月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
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２. 剰余金の配当に関する事項
（１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2021年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 26,268百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 5,100円
基準日 2021年3月31日
効力発生日 2021年6月30日
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2022年5月18日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 24,877百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,830円
基準日 2022年3月31日
効力発生日 2022年6月30日
◇ 金融商品関係
前事業年度（自 2020年4月１日 至 2021年3月31日）
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用部で行っております。デリバティブ
取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとん
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どないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経営会議
で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2021年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 4,281 4,281 -
(2)金銭の信託 35,912 35,912 -
(3)未収委託者報酬 24,499 24,499 -
(4)未収運用受託報酬 4,347 4,347 -
(5)有価証券及び投資有価証券 30,400 30,400 -
その他有価証券 30,400 30,400 -
資産計 99,441 99,441 -
(6)未払金 16,948 16,948 -
未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 8 8 -
未払手数料 7,256 7,256 -
関係会社未払金 8,671 8,671 -
その他未払金 1,011 1,011 -
(7)未払費用 9,171 9,171 -
(8)未払法人税等 2,113 2,113 -
負債計 28,233 28,233 -
注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
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先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
ださい。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
注2：非上場株式等（貸借対照表計上額：投資有価証券1,767百万円、関係会社株式9,942百万円）は、市場価
格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難
と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。なお、当事業年度におい
て、非上場株式について618百万円（投資有価証券35百万円、関係会社株式582百万円）減損処理を行っ
ております。
注3：金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 4,281 - - -
金銭の信託 35,912 - - -
未収委託者報酬 24,499 - - -
未収運用受託報酬 4,347 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 30,400 - - -
合計 99,441 - - -
当事業年度（自 2021年4月１日 至 2022年3月31日）
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
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して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目 的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用部で行っております。デリバティブ
取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとん
どないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経営会議
で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2022年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。
(単位：百万円)
貸借対照表 時価 差額
計上額
(1)金銭の信託 35,894 35,894 -
資産計 35,894 35,894 -
(2)その他（デリバティブ取引） 121 121 -
負債計 121 121 -
（注）1 現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、有価証券、短期貸付金、未払金、未払費
用、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、
記載を省略しております。
（注）2 投資有価証券及び関係会社株式は、市場価格のない株式等及び組合出資金等であることから、
上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当事業年度 (百万円)
市場価格のない株式等（※）1．2 9,529
組合出資金等 1,886
合計 11,415
（※）1 市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれております。
2 非上場株式等について、当事業年度において727百万円減損処理を行っております。
（注）3 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 2,006 - - -
金銭の信託 35,894 - - -
未収委託者報酬 27,176 - - -
未収運用受託報酬 4,002 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 29,300 - - -
短期貸付金 1,835
合計 100,215 - - -
３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベル
に分類しております。
レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時
価
レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
区分 貸借対照表計上額 (単位：百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金銭の信託（運用目的・その - 1,736 - 1,736
他）（※）
資産計 - 1,736 - 1,736
デリバティブ取引（通貨関連） - 121 - 121
負債計 - 121 - 121
（※）時価算定適用指針第26項に従い経過措置を適用し、投資信託を主要な構成物とする金銭の信託34,157百
万円は表中に含まれておりません。
（注1）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で構成
されております。
信託財産を構成する金融商品の時価について、投資信託は基準価額、デリバティブ取引に関しては、上場デ
リバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引先金融機関から
提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済されるため、時価は帳簿価
額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
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デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算出しており、レベル２の時価に分類し
ております。
◇ 有価証券関係
前事業年度 （自 2020年4月１日 至 2021年3月31日）
１．売買目的有価証券(2021年3月31日)
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券(2021年3月31日)
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式(2021年3月31日)
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 9,835
関連会社株式 106
４．その他有価証券(2021年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 30,400 30,400 -
小計 30,400 30,400 -
合計 30,400 30,400 -
※非上場株式（貸借対照表計上額312百万円）及び投資事業有限責任組合への出資金（貸借対照表計上額1,455
百万円）は、記載しておりません。
５．事業年度中に売却したその他有価証券（自 2020年4月１日 至 2021年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度 （自 2021年4月１日 至 2022年3月31日）
１．売買目的有価証券(2022年3月31日)
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該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券(2022年3月31日)
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式(2022年3月31日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 9,107
関連会社株式 106
４．その他有価証券(2022年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 29,300 29,300 -
小計 29,300 29,300 -
合計 29,300 29,300 -
※市場価格のない株式等（貸借対照表計上額315百万円）及び組合出資金等（貸借対照表計上額1,886百万円）
は、記載しておりません。
５．事業年度中に売却したその他有価証券（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
該当事項はありません。
◇ デリバティブ取引関係
１． ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（1）通貨関連
前事業年度 （自 2020年4月１日 至 2021年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度 （自 2021年4月１日 至 2022年3月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち一年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
市場取引以外の取引 売建 1,714 - △121 △121
米ドル
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◇ 退職給付関係
前事業年度(自 2020年4月１日 至 2021年3月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 23,761 百万円
勤務費用 1,016
利息費用 139
数理計算上の差異の発生額 △893
退職給付の支払額 △781
その他 28
退職給付債務の期末残高 23,270
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 17,413 百万円
期待運用収益 409
数理計算上の差異の発生額 1,328
事業主からの拠出額 824
退職給付の支払額 △626
年金資産の期末残高 19,349
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 19,959 百万円
年金資産 △19,349
610
非積立型制度の退職給付債務 3,311
未積立退職給付債務 3,921
未認識数理計算上の差異 △2,074
未認識過去勤務費用 151
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,998
退職給付引当金 3,299
前払年金費用 △1,301
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,998
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 1,016 百万円
利息費用 139
期待運用収益 △409
数理計算上の差異の費用処理額 469
過去勤務費用の費用処理額 △34
確定給付制度に係る退職給付費用 1,182
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 52%
株式 30%
生保一般勘定 11%
生保特別勘定 7%
その他 0%
合計 100%
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②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.8%
退職一時金制度の割引率 0.5%
長期期待運用収益率 2.5%
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、206百万円でした。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 23,270 百万円
勤務費用 961
利息費用 176
数理計算上の差異の発生額 △1,521
退職給付の支払額 △904
その他 △14
退職給付債務の期末残高 21,967
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 19,349 百万円
期待運用収益 454
数理計算上の差異の発生額 △258
事業主からの拠出額 814
退職給付の支払額 △672
年金資産の期末残高 19,687
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 18,807 百万円
年金資産 △19,687
△879
非積立型制度の退職給付債務 3,159
未積立退職給付債務 2,279
未認識数理計算上の差異 △489
未認識過去勤務費用 106
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,896
退職給付引当金 3,194
前払年金費用 △1,297
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,896
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 961 百万円
利息費用 176
期待運用収益 △454
数理計算上の差異の費用処理額 322
過去勤務費用の費用処理額 △45
確定給付制度に係る退職給付費用 959
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 51%
株式 32%
生保一般勘定 10%
生保特別勘定 6%
その他 1%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.9%
退職一時金制度の割引率 0.6%
長期期待運用収益率 2.5%
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、197百万円でした。
◇ 税効果会計関係
前事業年度末 当事業年度末
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
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１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 内訳
繰延税金資産 百万円 繰延税金資産 百万円
賞与引当金 1,176 賞与引当金 1,381
退職給付引当金 1,022 退職給付引当金 990
関係会社株式評価減 784 関係会社株式評価減 1,010
未払事業税 430 未払事業税 285
投資有価証券評価減 428 投資有価証券評価減 110
減価償却超過額 223 減価償却超過額 272
時効後支払損引当金 179 時効後支払損引当金 182
関係会社株式売却損 148 関係会社株式売却損 505
ゴルフ会員権評価減 135 ゴルフ会員権評価減 92
資産除去債務 425 資産除去債務 348
未払社会保険料 95 未払社会保険料 114
358 84
その他 その他
繰延税金資産小計 5,410 繰延税金資産小計 5,376
評価性引当額 評価性引当額
△1,530 △1,795
3,879 3,581
繰延税金資産合計 繰延税金資産合計
繰延税金負債 繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △361 資産除去債務に対応する除去費用 △233
関係会社株式評価益 △80 関係会社株式評価益 △81
その他有価証券評価差額金 △25 その他有価証券評価差額金 △78
△403 △402
前払年金費用 前払年金費用
繰延税金負債合計 △871 繰延税金負債合計 △796
繰延税金資産の純額 3,008 繰延税金資産の純額 2,784
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との差異の原因となった主な項目別の内訳 との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 31.0％ 法定実効税率 31.0％
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入されない項 0.0％ 交際費等永久に損金に算入されない項 0.0％
目 目
受取配当金等永久に益金に算入され 受取配当金等永久に益金に算入され
ない項目 △3.5％ ない項目 △2.9％
タックスヘイブン税制 1.9％ タックスヘイブン税制 1.8％
外国税額控除 △0.5％ 外国税額控除 △0.5％
外国子会社からの受取配当に係る外 外国子会社からの受取配当に係る外
国源泉税 0.2％ 国源泉税 0.4％
その他 0.3％ その他 0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担 税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.4％ 29.9％
率
◇ 資産除去債務関係
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
本社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該不動産賃貸借契約期間とし、割引率は0.0％を使用して資産除去債務の金額を計算し
ております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
（単位：百万円）
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前事業年度 当事業年度
自 2020年4月 1日 自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日 至 2022年3月31日
期首残高 - 1,371
有形固定資産の取得に伴う増加 1,371 48
資産除去債務の履行による減少
- △296
期末残高 1,371 1,123
◇ 収益認識に関する注記
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当事業年度（自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日）
委託者報酬 115,670百万円
運用受託報酬 16,675百万円
成功報酬（注） 1,058百万円
その他営業収益 530百万円
合計 133,935百万円
（注）成功報酬は、損益計算書において委託者報酬または運用受託報酬に含めて表示しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
[重要な会計方針] 7. 収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事
業年度末において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及
び時期に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
◇ セグメント情報等
前事業年度(自 2020年4月１日 至 2021年3月31日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
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本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
当事業年度(自 2021年4月１日 至 2022年3月31日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇ 関連当事者情報
前事業年度(自 2020年4月１日 至 2021年3月31日)
１．関連当事者との取引
（ア）親会社及び法人主要株主等
（イ）子会社等
該当はありません。
（ウ）兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
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当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
行手数料の 26,722 5,690
証券業 －
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払（*1）
事務代行の委
託等
役員の兼任
コマーシャ 20,000 有価証券 -
ル ･ ペ ー
パーの償還
(*2）
有価証券受 その他営業
0 0
取利息 外収益
（エ）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(*１) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
(*２) コマーシャル･ペ－パーの購入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
当事業年度(自 2021年4月１日 至 2022年3月31日)
１．関連当事者との取引
（ア）親会社及び法人主要株主等
該当はありません。
（イ）子会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
短期貸付
資金の貸付 3,427
1,835
金
ノムラ･エー
エム・ファイ 2,500 資金の返済 1,709
子会社 ケイマン 資金管理 直接100％ 資産の賃貸借
ナンス・イン (米ドル)
ク
貸付金利息
9 未収利息 4
の受取
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（ウ）兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
証券業 － 行手数料の 29,119 6,013
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払（*1）
事務代行の委
託等
役員の兼任
（エ）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(*１) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
◇ １株当たり情報
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
１株当たり純資産額 17,018円01銭 １株当たり純資産額 16,775円81銭
１株当たり当期純利益 5,101円61銭 １株当たり当期純利益 4,835円10銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。 株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎 １株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益 26,276百万円 損益計算書上の当期純利益 24,904百万円
普通株式に係る当期純利益 26,276百万円 普通株式に係る当期純利益 24,904百万円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。 該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数 5,150,693株 普通株式の期中平均株式数 5,150,693株
中間財務諸表
◇中間貸借対照表
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2022年9月30日現在
注記
区分 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
現金・預金 1,959
金銭の信託 40,970
有価証券 8,000
未収委託者報酬 27,052
未収運用受託報酬 4,915
短期貸付金 1,448
その他 923
貸倒引当金 △16
流動資産計 85,253
固定資産
有形固定資産 ※１ 1,534
無形固定資産 5,483
ソフトウェア 5,482
その他 0
投資その他の資産 15,974
投資有価証券 2,133
関係会社株式 10,025
長期差入保証金 519
前払年金費用 1,433
繰延税金資産 1,758
その他 104
固定資産計 22,993
資産合計 108,246
2022年9月30日現在
注記
区分 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
未払金 12,363
未払収益分配金 0
未払償還金 11
未払手数料 8,301
関係会社未払金 3,205
その他未払金 ※２ 842
未払費用 9,504
未払法人税等 1,213
賞与引当金 2,096
その他 226
流動負債計 25,405
固定負債
退職給付引当金 3,045
時効後支払損引当金 595
資産除去債務 1,123
固定負債計 4,763
負債合計 30,169
(純資産の部)
株主資本 77,770
資本金 17,180
資本剰余金 13,729
資本準備金 11,729
その他資本剰余金 2,000
利益剰余金 46,860
利益準備金 685
その他利益剰余金 46,175
別途積立金 24,606
繰越利益剰余金 21,568
評価・換算差額等 307
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その他有価証券評価差額金 307
純資産合計 78,077
負債・純資産合計 108,246
◇中間損益計算書
自 2022年4月 1日
至 2022年9月30日
注記
区分 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 57,740
運用受託報酬 9,162
その他営業収益 181
営業収益計 67,085
営業費用
支払手数料 19,423
調査費 14,540
その他営業費用 2,613
営業費用計 36,577
一般管理費 ※１ 14,575
営業利益 15,931
営業外収益 ※２ 7,366
営業外費用 ※３ 1,574
経常利益 21,723
特別利益 ※４ 30
特別損失 ※５ 49
税引前中間純利益 21,705
法人税、住民税及び事業税 4,322
法人税等調整額 966
中間純利益 16,415
◇中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
資本金 資 本 その他 資 本 利 益 利 益 資 本
繰 越
別 途
準備金 資 本 剰余金 準備金 剰余金 合 計
利 益
積立金
剰余金 合 計 合 計
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,030 55,322 86,232
当中間期変動額
剰余金の配当 △24,877 △24,877 △24,877
中間純利益 16,415 16,415 16,415
株主資本以外の
項目の当中間期
変動額（純額）
当中間期変動額
－ － － － － － △8,461 △8,461 △8,461
合計
当中間期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 21,568 46,860 77,770
（単位：百万円）
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 174 174 86,407
当中間期変動額
剰余金の配当 △24,877
中間純利益 16,415
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純 132 132 132
額）
当中間期変動額合計 132 132 △8,329
当中間期末残高 307 307 78,077
[重要な会計方針]
１．有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない … 時価法
株式等以外のもの (評価差額は全部純資産直入法により処
理し、売却原価は移動平均法により算
定しております。)
市場価格のない … 移動平均法による原価法
株式等
２．金銭の信託の評価基準及び評価方 時価法
法
３．デリバティブ取引の評価基準及び 時価法
評価方法
４．外貨建の資産又は負債の本邦通貨 外貨建金銭債権債務は、中間会計期間末日の直物為替相場により円
への換算基準 貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
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５．固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得
した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 6年
附属設備 6～15年
器具備品 4～15年
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアに
ついては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法に
よっております。
６．引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を
検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
賞与の支払いに備えるため、支払見込額に基づき当中間会計期
間に見合う分を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企業
年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の
見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認めら
れる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間
末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっ
ております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の
従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ
り、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしておりま
す。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業
年度の翌期に一括して費用処理することとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により、発生した事業年度から費用処理することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、
受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基
づく将来の支払見込額を計上しております。
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７．収益及び費用の計上基準 当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬を稼得し
ております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。
① 委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総額に対
する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託によって主に
年４回、もしくは年２回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに
履行義務が充足されるという前提に基づき、投資信託の運用期間にわ
たり収益として認識しております。
② 運用受託報酬
運用受託報酬は、投資顧問契約に基づき契約期間の純資産総額等に
対する一定割合として認識され、確定した報酬を顧問口座によって主
に年４回、もしくは年２回受取ります。当該報酬は期間の経過ととも
に履行義務が充足されるという前提に基づき、顧問口座の運用期間に
わたり収益として認識しております。
③ 成功報酬
成功報酬は、対象となる投資信託または顧問口座の特定のベンチ
マークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対す
る一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領する権利
が確定した時点で収益として認識しております。
８．消費税等の会計処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており、控
除対象外消費税及び地方消費税は、当期の費用として処理しておりま
す。
[会計方針の変更]
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定
める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用するこ
ととしております。
これによる中間財務諸表に与える影響はありません。
[追加情報]
当社は、当中間会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税
及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処
理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）
に従っております。
また、実務対応報告第42号第32項（1）に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影
響はないものとみなしております。
[注記事項]
◇中間貸借対照表関係
2022年9月30日現在
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
1,577百万円
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※２ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の
「その他未払金」に含めて表示しております。
◇中間損益計算書関係
自 2022年4月 1日
至 2022年9月30日
※１ 減価償却実施額
有形固定資産 210百万円
無形固定資産 992百万円
※２ 営業外収益のうち主要なもの
受取配当金 6,933百万円
※３ 営業外費用のうち主要なもの
金銭の信託運用損 1,439百万円
時効後支払損引当金繰入 7百万円
※４ 特別利益の内訳
投資有価証券等売却益 10百万円
株式報酬受入益 19百万円
※５ 特別損失の内訳
投資有価証券等売却損 16百万円
固定資産除却損 33百万円
◇中間株主資本等変動計算書関係
自 2022年4月 1日
至 2022年9月30日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２ 配当に関する事項
配当金支払額
2022年5月18日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
（1）配当金の総額 24,877百万円
（2）1株当たり配当額 4,830円
（3）基準日 2022年3月31日
（4）効力発生日 2022年6月30日
◇金融商品関係
１．金融商品の時価等に関する事項
2022年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりで
す。
(単位：百万円)
中間貸借対照表 時価 差額
計上額
(1)金銭の信託 40,970 40,970 -
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資産計 40,970 40,970 -
(2)その他（デリバティブ取引） 74 74 -
負債計 74 74 -
（注１） 現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、有価証券、短期貸付金、未払金、未払費
用、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、
記載を省略しております。
（注２） 投資有価証券及び関係会社株式は、市場価格のない株式等及び組合出資金等であることから、
上表には含まれておりません。当該金融商品の中間貸借対照表計上額は以下のとおりでありま
す。
中間貸借対照表計上額
(百万円)
市場価格のない株式等（※） 10,260
組合出資金等 1,898
合計 12,159
（※）市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれております。
２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つ
のレベルに分類しております。
レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時
価
レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算
定した時価
レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが
それぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しており
ます。
（1）時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
区分 中間貸借対照表計上額 (単位：百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金銭の信託（運用目的・その他） - 40,970 - 40,970
資産計 - 40,970 - 40,970
デリバティブ取引（通貨関連） - 74 - 74
負債計 - 74 - 74
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金
等）で構成されております。
信託財産を構成する金融商品の時価について、投資信託は基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は
取引先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決
済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。構成物のレ
ベルに基づき、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算出しており、レベル２の時価
に分類しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
◇有価証券関係
当中間会計期間末 （2022年9月30日）
１．売買目的有価証券(2022年9月30日)
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券(2022年9月30日)
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式(2022年9月30日)
市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額
中間貸借対照表
区分
計上額（百万円）
子会社株式 9,919
関連会社株式 106
４．その他有価証券(2022年9月30日)
中間貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
譲渡性預金 8,000 8,000 -
小計 8,000 8,000 -
合計 8,000 8,000 -
◇デリバティブ取引関係
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（1）通貨関連
当中間会計期間 （2022年9月30日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち一年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
市場取引以外の取引 売建 1,371 - △74 △74
米ドル
◇資産除去債務関係
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
当該資産除去債務の総額の増減 (単位：百万円)
自 2022年4月 1日
至 2022年9月30日
期首残高 1,123
有形固定資産の取得に伴う増加 -
時の経過による調整額 -
中間期末残高 1,123
◇収益認識に関する注記
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
区分 当中間会計期間
(自 2022年4月 1日
至 2022年9月30日）
委託者報酬 57,740百万円
運用受託報酬 8,912百万円
成功報酬（注） 250百万円
その他営業収益 181百万円
合計 67,085百万円
（注）成功報酬は、中間損益計算書において委託者報酬または運用受託報酬に含めて表示しておりま
す。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
[重要な会計方針] 7. 収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当
中間会計期間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収
益の金額及び時期に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
◇セグメント情報等
当中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
(1) 製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、中間損益計算書の営業収益の区分と同一であることか
ら、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、
地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないた
め、主要な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇１株当たり情報
自 2022年4月 1日
至 2022年9月30日
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１株当たり純資産額 15,158円67銭
１株当たり中間純利益 3,187円11銭
(注)１.潜在株式調整後１株当たり中間純利益につきましては、潜在株式がないため、記載
しておりません。
２.１株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
中間純利益 16,415百万円
普通株主に帰属しない金額 －
普通株式に係る中間純利益 16,415百万円
期中平均株式数 5,150千株
第２【その他の関係法人の概況】
１名称、資本金の額及び事業の内容
＜更新後＞
(1) 受託者
＊
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
銀行法に基づき銀行業を営むととも
に、金融機関の信託業務の兼営等に関
野村信託銀行株式会社 35,000百万円
する法律（兼営法）に基づき信託業務
を営んでいます。
＊ 2023年1月末現在
(2) 販売会社
＊
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
銀行法に基づき銀行業を営んでいま
株式会社ゆうちょ銀行 3,500,000百万円
す。
＊ 2023年1月末現在
２関係業務の概要
＜更新後＞
(1) 受託者
ファンドの受託会社（受託者）として、信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国の
保管銀行への指図・連絡等を行ないます。
(2) 販売会社
ファンドの取扱販売会社として、募集の取扱いを行ない、信託契約の一部解約に関する事務、一部解約
金・収益分配金・償還金の支払いに関する事務等を行ないます。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３資本関係
＜訂正前＞
(持株比率5.0％以上を記載します。)
(1)受託者
該当事項はありません。
(2)販売会社
該当事項はありません。
＜訂正後＞
( 2022年9月末現在の 持株比率5.0％以上を記載します。)
(1) 受託者
該当事項はありません。
(2) 販売会社
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
２０２３年３月１０日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 湯 原 尚
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村世界６資産分散投信（ＤＣ）安定コースの２０２２年７月１
２日から２０２３年１月１１日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中
間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、野村世界６資産分散投信（ＤＣ）安定コースの２０２３年１月１１日現在の
信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（２０２２年７月１２日から２０２３年１月
１１日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマ
ネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な
虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正
又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とし
た 監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの
合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認め
られる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要
な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査
証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示してい
るかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０２３年３月１０日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 湯 原 尚
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村世界６資産分散投信（ＤＣ）インカムコースの２０２２年７
月１２日から２０２３年１月１１日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照
表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、野村世界６資産分散投信（ＤＣ）インカムコースの２０２３年１月１１日現
在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（２０２２年７月１２日から２０２３年
１月１１日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマ
ネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な
虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正
又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とし
た 監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの
合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認め
られる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要
な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査
証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示してい
るかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０２３年３月１０日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 湯 原 尚
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村世界６資産分散投信（ＤＣ）成長コースの２０２２年７月１
２日から２０２３年１月１１日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中
間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、野村世界６資産分散投信（ＤＣ）成長コースの２０２３年１月１１日現在の
信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（２０２２年７月１２日から２０２３年１月
１１日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマ
ネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な
虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正
又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とし
た 監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの
合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認め
られる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要
な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査
証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示してい
るかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２２年６月７日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 湯 原 尚
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 津 村 健二郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水 永 真太郎
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の２０２１年
４月１日から２０２２年３月３１日までの第６３期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の２０２２年３月３１日現在の財政状態
及びに同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示して
いるものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独
立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及
びその監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対する
いかなる作業も実施していない。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬
による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立
の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発
生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると
合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監
査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会
計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価
する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められて
いるその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定
を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害
要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行
う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
118/122
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０２２年１１月２４日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 湯 原 尚
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水 永 真太郎
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の２０２２年
４月１日から２０２３年３月３１日までの第６４期事業年度の中間会計期間（２０２２年４月
１日から２０２２年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間
損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査
を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の２０２２年９月３０日現
在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（２０２２年４月１日から２０２２年９
月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間
監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従っ
て、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断して
いる。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判
断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成
することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
119/122
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を
開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な
情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保
証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中
間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査
の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重
要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び
適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監
査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づ
いて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用さ
れる。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するた
めに、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、ま
た、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は
状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重
要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な
情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実
施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の
基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定
を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害
要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行
う。
121/122
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
(注) １．上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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