株式会社FHTホールディングス 訂正有価証券届出書(組込方式)
提出書類 | 訂正有価証券届出書(組込方式) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社FHTホールディングス |
カテゴリ | 訂正有価証券届出書(組込方式) |
EDINET提出書類
株式会社FHTホールディングス(E05510)
訂正有価証券届出書(組込方式)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年2月24日
【会社名】 株式会社FHTホールディングス
【英訳名】 FHT holdings Corp.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森 欣也
【本店の所在の場所】 東京都港区西新橋三丁目24番9号
(注) 2022年4月1日より東京都台東区浅草橋三丁目20番15号
から上記住所に移転しております。
【電話番号】 03-6261-0081
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画管理本部長 森蔭 政幸
【最寄りの連絡場所】 東京都港区西新橋三丁目24番9号
(注) 2022年4月1日より東京都台東区浅草橋三丁目20番15号
から上記住所に移転しております。
【電話番号】 03-6261-0081
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画管理本部長 森蔭 政幸
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】
その他の者に対する割当 1,300,590,000円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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訂正有価証券届出書(組込方式)
1【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2023年2月17日付で提出した有価証券届出書および2023年2月21日付で提出した有価証券届出書の訂正届出書につい
て、2023年2月24日付で金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号
及び第8号の2の規定に基づく臨時報告書、金融商品取引法第24条の5第5項の規定に基づく臨時報告書の訂正報告書
を提出したこと、また、2023年2月14日に開示いたしました「2022年12月期決算短信〔日本基準〕(連結)」について
一部誤りがあることが判明したため、これに関連する事項を訂正するため、本有価証券届出書の訂正届出書を提出する
ものであります。
2【訂正事項】
第三部 追完情報
3【訂正箇所】
訂正箇所は下線で示しております。
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第三部【追完情報】
(訂正前)
1.事業等のリスクについて
後記「第四部 組込情報」の有価証券報告書(第28期、提出日2022年3月25日)及び四半期報告書(第29期第3四
半期 提出日2022年11月11日)、訂正有価証券報告書(第28期有価証券報告書の訂正報告書 提出日2022年12月26
日)(以下総称して「当該有価証券報告書等」といいます。)に記載された「事業等のリスク」について、当該有価
証券報告書等の提出日以降、最近の国際情勢を踏まえても、 本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2023年2月21
日) までの間に生じた変更はありません。また、当該有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、 本有
価証券届出書の訂正届出書提出日(2023年2月21日) 現在においても変更の必要はないものと判断しております。
2.資本金の増減
後記、「第四部 組込情報」に記載の第28期有価証券報告書に記載された「第一部 企業情報 第4 提出会社の
状況 1 株式等の状況 (4)発行済株式総数、資本金等の推移」に記載の資本金は、当該有価証券報告書の提出日
(2022年3月25日)以降、 本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2023年2月21日) までの間において、以下のとお
り、変化しております。
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残
年月日
増減数(株) 残高(株) (千円) (千円) 額(千円) 高(千円)
2022年3月25日~
2023年2月 21 日 20,262,000 234,690,380 164,730 2,106,007 164,730 1,596,007
(注1)
(注)1.新株予約権の行使による増加であります。
3.臨時報告書の提出について
組込情報である第28期有価証券報告書の提出日(2022年3月25日)以降、本有価証券届出書の訂正届出書提出日ま
での間において、下記の臨時報告書を提出しております。
(2023年2月15日提出の臨時報告書)
1.提出理由
当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生したた
め、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号の規定に基づき、
本臨時報告書を提出するものであります。
2.報告内容
(中略)
4.最近の業績の概要
(中略)
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を 第
1四半期連結会計期間 の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、
第1四半期連結会計期間 の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響を、 第1四半期連結会計期間 の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
なお、収益認識会計基準等の適用による 四半期連結財務諸表 に与える影響は軽微であります。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取
扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
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(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を
第1四半期連結会計期間 の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準
第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、
将来にわたって適用することといたしました。
なお、時価算定会計基準等の適用による 四半期連結財務諸表 に与える影響はありません。
(後略)
(訂正後)
1.事業等のリスクについて
後記「第四部 組込情報」の有価証券報告書(第28期、提出日2022年3月25日)及び四半期報告書(第29期第3四
半期 提出日2022年11月11日)、訂正有価証券報告書(第28期有価証券報告書の訂正報告書 提出日2022年12月26
日)(以下総称して「当該有価証券報告書等」といいます。)に記載された「事業等のリスク」について、当該有価
証券報告書等の提出日以降、最近の国際情勢を踏まえても、 本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2023年2月24
日) までの間に生じた変更はありません。また、当該有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、 本有
価証券届出書の訂正届出書提出日(2023年2月24日) 現在においても変更の必要はないものと判断しております。
2.資本金の増減
後記、「第四部 組込情報」に記載の第28期有価証券報告書に記載された「第一部 企業情報 第4 提出会社の
状況 1 株式等の状況 (4)発行済株式総数、資本金等の推移」に記載の資本金は、当該有価証券報告書の提出日
(2022年3月25日)以降、 本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2023年2月24日) までの間において、以下のとお
り、変化しております。
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残
年月日
増減数(株) 残高(株) (千円) (千円) 額(千円) 高(千円)
2022年3月25日~
2023年2月 24 日 20,262,000 234,690,380 164,730 2,106,007 164,730 1,596,007
(注1)
(注)1.新株予約権の行使による増加であります。
3.臨時報告書の提出について
組込情報である第28期有価証券報告書の提出日(2022年3月25日)以降、本有価証券届出書の訂正届出書提出日ま
での間において、下記の臨時報告書を提出しております。
(2023年2月15日提出の臨時報告書)
1.提出理由
当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生したた
め、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号の規定に基づき、
本臨時報告書を提出するものであります。
2.報告内容
(中略)
(2023年2月24日提出の臨時報告書の訂正報告書)
1.臨時報告書の訂正報告書の提出理由
2023年2月20日に提出いたしました臨時報告書の記載事項の一部に記載不足がありましたので、これを訂正するた
め、金融商品取引法第24条の5第5項の規定に基づき、本臨時報告書の訂正報告書を提出するものであります。
2.訂正事項
2 報告内容
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3.訂正内容
訂正箇所は下線で示しております。
(訂正前)
2.報告内容
省略
(訂正後)
2.報告内容
省略
Ⅻ ① 勧誘の相手方が提出会社に関係する会社として企業内容等の開示に関する内閣府令第2条第3項に規定す
る会社の取締役、監査役または使用人である場合には、当該会社と提出会社との間の関係
当社の完全子会社
② 勧誘の相手方と提出会社との間の取決めの内容
取り決めの内容は、新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約において定めるものとする。
(2023年2月24日提出の臨時報告書)
1.提出理由
当社は、2023年2月17日開催の取締役会において、特定子会社の異動を伴う子会社の取得を行うことを決議いたしま
したので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号及び第8号
2の規定に基づき、臨時報告書を提出するものであります。
2.報告内容
1.特定子会社の異動(企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号に基づく報告内容)
(1)当該異動に係る特定子会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金及び事業の内容
① 名称 :DLM株式会社
② 住所 :大阪府大阪市浪速区難波中一丁目13番8号
③ 代表者の氏名:代表取締役社長 山中 賢一
④ 資本金 :9,000千円
⑤ 事業の内容 :家庭用電気機器、ゲーム機、携帯、健康器具、美容器具の輸出・輸入および販売等
(2)当該異動の前後における当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数及び当該特定子会社の総株主等の議
決権に対する割合
① 当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数
異動前: 0個
異動後:900個(予定)
② 総株主等の議決権に対する割合
異動前: 0%
異動後:100%(予定)
(3)当該異動の理由及びその年月日
① 異動の理由 :当社は、2023年2月17日開催の取締役会において、DLM株式会社の全株式を取得し、子
会社化することについて決議いたしました。同社の売上高又は仕入高の額が当社の仕入高
又は売上高の額の100分の10以上に相当するため、同社は当社の特定子会社に該当するこ
とになります。
② 異動の年月日:2023年2月27日(予定)
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2.子会社取得の決定(企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第8号の2に基づく報告内容)
(1)取得対象子会社の概要
① 名称 DLM株式会社
② 所在地 大阪府大阪市浪速区難波中一丁目13番8号
③ 代表者の役職・氏名 代表取締役 山中 賢一
家庭用電気機器、ゲーム機、携帯、健康器具、美容器具の輸出・輸入および販
④ 事業内容
売等
⑤ 資本金 9,000千円
⑥ 設立年月日 2022年1月11日
山中 賢一 51.0%
⑦ 大株主及び持株比率
墨屋 勇 49.0%
資本関係 なし
人的関係 なし
⑧ 上場会社と当該会社との間の関係
取引関係 なし
関連当事者への該当状況 なし
⑨ DLM社の最近の経営成績及び財務状態 (単位:千円)
決算期 2022年11月期
40,836
純資産
1,483,138
総資産
1株当たりの純資産 45,374円
8,968,170
売上高
142,029
営業利益
49,293
経常利益
31,836
当期純利益
1株当たり当期純利益 35,374円
-
1株当たり配当金
*DLM社子会社化後は、当社代表取締役社長である森欣也がDLM社の代表取締役に就任する予定であります。
(2)子会社取得の目的
当社グループでは、2021年6月8日付「当社子会社による新たな事業の開始に関するお知らせ」において公
表しておりますとおり、リユース事業を開始しております。しかしながら、当社グループにおいて、リユース
事業を推進するためのIT関連のノウハウは有しているものの、リユース事業自体のノウハウを有した人材が
離職したことにより、当該事業が当社の業績を上げるまでに至っておりません。
DLM社は、2022年1月に設立した会社でありますが、リユース事業を開始し、順調に事業の立ち上げ拡大
を実現しております。当社グループが掲げる経営Key Character「Reuse」「Recycle」に合致した事業を展
開、推進する企業であります。DLM社は、事業拡大につれ、経営効率や商品管理の課題が見受けられます。
当社は、当社ビジョンとして「堅牢で豊かな社会インフラの構築」を基本方針とし、当社の事業の今後につい
て、サイバー攻撃等のリスクを軽減するために、共通戦略「セキュア制御」を礎とし事業推進を行っておりま
す。当社は弊社グループの資源エネルギー事業におけるソルガムに関する事業において、ソルガムの品質管理
を行うなど、P2P(Peer To Peer)ネットワーク方式にブロックチェーン技術で事業に係るITインフラを
堅牢化しております。このような状況下で、当社がDLM社に対して経営&運営支援を行うことにより、事業
基礎を固め、経営体制の強化、ITインフラ支援による業務効率化により、相互メリットがあると考えており
ます。
現在、為替レートは趨勢として円安基調で推移しており、当社では今後も継続すると考えております。現在
のDLM社の基本的なビジネスモデルは、日本国内のスマートフォンや家電製品等を仕入れて海外に販売する
ことであり、円安によるメリットの享受が継続すると考えております。
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DLM社は2022年1月の会社設立以来、「買取一丁目 なんば店」を運営しており、携帯電話、新品家電、
カメラ、パソコン、スマートフォン等の買取及び販売を行っている企業です。2022年1月の設立であるもの
の、「買取一丁目」のブランドにより、2022年11月期において、売上高8,968百万円、営業利益142百万円と堅
調 に推移しており、今後もiPhoneやゲーム機の新製品のリリース後や、販売取引先の多い中国でイベントがあ
ると売上が増加します。
当社では、DLM社を子会社化することにより、当社連結決算における来期以降の売上高・収益の拡大に寄
与し、企業価値及び株式価値の向上が図れると判断しております。また、DLM社としても当社の傘下となる
ことにより、信用力が高まることにより、事業資金調達が容易化し事業拡大を図る機会が増加するものと考え
ております。こうした双方のメリット及び事業シナジーを鑑みDLM社を当社連結子会社化することと致しま
した。
(3)子会社取得の取得価額
100百万円(概算額)
4.最近の業績の概要
(中略)
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を 当
連結会計年度 の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に
受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、
当連結会計年度 の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響を、 当連結会計年度 の期首の利益剰余金
に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
なお、収益認識会計基準等の適用による 連結財務諸表 に与える影響は軽微であります。
(削除)
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を
当連結会計年度 の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号
2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来に
わたって適用することといたしました。
なお、時価算定会計基準等の適用による 連結財務諸表 に与える影響はありません。
(後略)
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