株式会社アメイズ 臨時報告書
EDINET提出書類
株式会社アメイズ(E27761)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 九州財務局長
【提出日】 令和５年２月24日
【会社名】 株式会社アメイズ
【英訳名】 Amaze Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 穴見 賢一
【本店の所在の場所】 大分県大分市西鶴崎一丁目７番17号
【電話番号】 ０９７（５２４）３３０１（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長 児玉 幸子
【最寄りの連絡場所】 大分県大分市西鶴崎一丁目７番17号
【電話番号】 ０９７（５２４）３３０１（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長 児玉 幸子
【縦覧に供する場所】 名称 証券会員制法人 福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
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臨時報告書
１【提出理由】
当社は、令和５年２月21日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５
第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本報告書を提出するもので
あります。
２【報告内容】
(1) 株主総会が開催された年月日
令和５年２月21日
(2) 決議事項の内容
第１号議案 剰余金の処分の件
イ 株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額
１株につき金20円 総額 304,072,200円
ロ 効力発生日
令和５年２月22日
第２号議案 定款一部変更の件
「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が令和４
年９月１日に施行されたことに伴い、株主総会資料の電子提供制度が導入されることとなりましたので、次のと
おり定款を変更するものであります。
①株主総会参考書類等の内容について電子提供措置をとる旨を定款に定めることが義務付けられることから、変
更案第18条（電子提供措置等）第１項を新設するものであります。
②株主総会参考書類等の内容について電子提供措置をとる事項のうち、書面交付を請求した株主様に交付する書
面に記載する事項の範囲を法務省令で定める範囲に限定することができるようにするため、変更案第18条（電
子提供措置等）第２項を新設するものであります。
③株主総会資料の電子提供制度の導入により、現行定款第18条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみ
なし提供）の規定は不要となるため、これを削除するものであります。
④上記の新設及び削除される規定の経過措置等に関する附則第２条を設けるものであります。なお、本附則第２
条は期日経過後に削除するものといたします。
第３号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）として、穴見賢一、児玉幸子、山下友従、川端亮輔、河野光良を
選任するものであります。
第４号議案 監査等委員である取締役３名選任の件
監査等委員である取締役として、中洲良一、首藤慶史、大場善次郎を選任するものであります。
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(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並
びに当該決議の結果
賛成数 反対数 棄権数 決議の結果及び
決議事項 可決要件
(個) (個) (個) 賛成の割合(％)
第１号議案
127,024 668 ― (注)１ 可決 99.48
剰余金の処分の件
第２号議案
127,580 112 ― (注)２ 可決 99.91
定款一部変更の件
第３号議案
取締役（監査等委員
である取締役を除
く。）５名選任の件
穴見 賢一 127,284 408 ― 可決 99.68
児玉 幸子 127,369 323 ― 可決 99.75
(注)１
山下 友従 127,476 216 ― 可決 99.83
川端 亮輔 127,466 226 ― 可決 99.82
河野 光良 127,488 204 ― 可決 99.84
第４号議案
監査等委員である取
締役３名選任の件
中洲 良一 127,281 411 ― 可決 99.68
(注)１
首藤 慶史 127,455 237 ― 可決 99.81
大場 善次郎 127,419 273 ― 可決 99.79
(注) １．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成による。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議
決権の３分の２以上の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことによ
り、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認が
できていない議決権数は加算しておりません。
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