三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2023年3月27日 提出
【発行者名】 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 菱田 賀夫
【本店の所在の場所】 東京都港区芝公園一丁目１番１号
【事務連絡者氏名】 投資業務推進部長 民野 誠
【電話番号】 03-6453-3610
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 ＤＣ外国株式ＥＳＧリーダーズインデックスファンド
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 10兆円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
1/124
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第一部【証券情報】
（１）【ファンドの名称】
ＤＣ外国株式ＥＳＧリーダーズインデックスファンド
（２）【内国投資信託受益証券の形態等】
①追加型証券投資信託の振替内国投資信託受益権（以下「受益権」といいます。）です。
②三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社（以下「委託会社」又は「委託者」というこ
とがあります。）の依頼により、信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
又は信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
③当ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）の規
定の適用を受け、受益権の帰属は、下記「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機関及び当
該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関
を含め、以下「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載又は記録されることにより定ま
ります（以下、振替口座簿に記載又は記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」とい
います。）。委託会社は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受
益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
（３）【発行（売出）価額の総額】
10兆円を上限とします。
（４）【発行（売出）価格】
取得申込受付日の翌営業日の基準価額（※）とします。
※「基準価額」とは、ファンドの資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を、計
算日における受益権総口数で除した金額をいいます。基準価額につきましては、販売会社へお問い合わせくださ
い。販売会社の詳細につきましては、下記「（8）申込取扱場所」に記載の照会先までお問い合わせください。
（５）【申込手数料】
ありません。
（６）【申込単位】
1円以上1円単位とします。
（７）【申込期間】
2023年 3月28日から2023年 9月26日までとします。
継続申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を関東財務局長に提出することにより更新さ
れます。
2/124
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（８）【申込取扱場所】
下記の照会先にお問い合わせください。
（照会先）
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
ホームページ：https://www.smtam.jp/
フリーダイヤル：0120-668001
（受付時間は営業日の午前9時から午後5時までとします。）
（９）【払込期日】
取得申込者は、販売会社が定める期日までに、お申込みに係る金額を販売会社に支払うものとしま
す。継続申込みに係る発行価額の総額は、追加信託が行われる日に、販売会社により、委託会社の
指定する口座を経由して、三井住友信託銀行株式会社（以下「受託会社」又は「受託者」というこ
とがあります。）の指定する当ファンド口座に払い込まれます。
（１０）【払込取扱場所】
取得申込みを受け付けた販売会社とします。販売会社の詳細につきましては、上記「 (8) 申込取扱
場所」に記載の照会先までお問い合わせください。
（１１）【振替機関に関する事項】
振替機関は、下記の通りです。
株式会社証券保管振替機構
（１２）【その他】
＜振替受益権について＞
当ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、上記「(11)振替機関に関する事項」に記載の
振替機関の振替業に係る業務規程等の規則に従って取り扱われるものとします。
当ファンドの収益分配金、償還金、一部解約金は、社振法及び上記「(11)振替機関に関する事項」
に記載の振替機関の業務規程その他の規則に従って支払われます。
＜受益権の取得申込みの方法＞
販売会社所定の方法でお申込みください。
取得申込みの取扱いは、営業日の午後3時までとさせていただきます。なお、当該時間を過ぎての
お申込みは翌営業日の取扱いとさせていただきます。
＜申込みコース＞
当ファンドは「分配金再投資コース」（自動的に当ファンドの受益権に無手数料で再投資される
コース）専用ファンドです。
＜受益権の取得申込みの受付の中止等＞
収益分配金を再投資する場合を除き、金融商品取引所等（金融商品取引法第2条第16項に規定する
金融商品取引所及び金融商品取引法第2条第17項に規定する取引所金融商品市場並びに金融商品取
引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場及び当該市場を開設するものをいいます。以
3/124
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
下同じ。）における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、委
託会社は、受益権の取得申込みの受付を中止すること、及びすでに受け付けた取得申込みの受付を
取 り消すことができます。
＜受付不可日＞
収益分配金を再投資する場合を除き、申込日当日が下記 のうち のいずれかの場合は、申込みを受け
付けないものとします。
ニューヨーク証券取引所の休業日
ロンドン証券取引所の休業日
4/124
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
＜ファンドの目的＞
当ファンドは、確定拠出年金法（平成13年法律第88号）に基づく確定拠出年金制度のための専用
ファンドとして、投資信託財産の長期的な成長を目指して運用を行います。
＜信託金限度額＞
上限 5,000億円
ただし、委託会社は受託会社と合意の上、限度額を変更することができます。
＜基本的性格＞
一般社団法人投資信託協会が定める分類方法における、当ファンドの商品分類及び属性区分は下記
の通りです。
商品分類表
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域 独立区分 補足分類
（収益の源泉）
単位型 国内 株式 ＭＭＦ インデックス型
追加型 海外 債券 ＭＲＦ 特殊型
内外 不動産投信 ＥＴＦ
その他資産
（ ）
資産複合
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象 投資形態 為替 対象 特殊型
地域 ヘッジ インデックス
5/124
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
株式 年1回 グローバル ファミリー あり 日経225 ブル・ベア型
一般 （日本を除 ファンド （ ）
大型株 年2回 く） ＴＯＰＩＸ 条件付運用型
中小型株 ファンド・ なし
年4回 日本 オブ・ファ その他 ロ ン グ ・
債券 ンズ （MSCIコクサ ショート型/
一般 年6回 北米 イESGリーダー 絶対収益追求
公債 （隔月） ズ指数（配当 型
社債 欧州 込み、円ベー
その他債券 年12回 ス）） その他
クレジット属 （毎月） アジア （ ）
性
（ ） 日々 オセアニア
不動産投信 その他 中南米
（ ）
その他資産 アフリカ
（投資信託証券
（株式 一般）） 中近東
（中東）
資産複合
エマージン
（ ）
グ
資産配分
固定型
資産配分
変更型
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
ファミリーファンド、ファンド・オブ・ファンズに該当する場合、投資信託証券を通じて投資収益の源
泉となる資産に投資しますので商品分類表と属性区分表の投資対象資産は異なります。
※属性区分表に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載してお
ります。
上記商品分類表及び属性区分表に係る用語の定義は下記の通りです。
なお、一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）でもご覧いただけま
す。
◆一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類及び属性
区分は以下の通りです。
＜商品分類表定義＞
6/124
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
［単位型投信・追加型投信の区分］
(1)単位型投信…当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われ
ないファンドをいう。
(2)追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに
運用されるファンドをいう。
［投資対象地域による区分］
(1)国内…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産
を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(2)海外…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産
を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(3)内外…目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉と
する旨の記載があるものをいう。
［投資対象資産(収益の源泉)による区分］
(1)株式…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉
とする旨の記載があるものをいう。
(2)債券…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉
とする旨の記載があるものをいう。
(3)不動産投信(リート)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質
的に不動産投資信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする
旨の記載があるものをいう。
(4)その他資産…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に上記
(1)から(3)に掲げる資産以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、
その他資産と併記して具体的な収益の源泉となる資産の名称記載も可とする。
(5)資産複合…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)に掲げる資産のうち複数の資産に
よる投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
［独立した区分］
(1)MMF(マネー・マネージメント・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMMFをいう。
(2)MRF(マネー・リザーブ・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMRFをいう。
(3)ETF… 投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令480号）第12条第1号及び第2号に規定
する証券投資信託 並びに租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第9条の4の2に規定する上場
証券投資信託を いう。
［補足分類］
(1)インデックス型…目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の
記載があるものをいう。
(2)特殊型…目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われ
る特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいう。なお、下記の属性区分で特殊
型の小分類において「条件付運用型」に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記す
るものとし、それ以外の小分類に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記できるも
7/124
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
のとする。
＜属性区分表定義＞
［投資対象資産による属性区分］
(1)株式
①一般…次の大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいう。
②大型株…目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをい
う。
③中小型株…目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるもの
をいう。
(2)債券
①一般…次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全てのものをいう。
②公債…目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債(地方債、政府
保証債、政府機関債、国際機関債を含む。以下同じ。)に主として投資する旨の記載がある
ものをいう。
③社債…目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載が
あるものをいう。
④その他債券…目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主として投資する旨
の記載があるものをいう。
⑤格付等クレジットによる属性…目論見書又は投資信託約款において、上記①から④の「発行体」に
よる区分のほか、特にクレジットに対して明確な記載があるものに
ついては、上記①から④に掲げる区分に加え「高格付債」「低格付
債」等を併記することも可とする。
(3)不動産投信…これ以上の詳細な分類は行わないものとする。
(4)その他資産…組入れている資産を記載するものとする。
(5)資産複合…以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。
①資産配分固定型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率につい
ては固定的とする旨の記載があるものをいう。なお、組み合わせている資産を列
挙するものとする。
②資産配分変更型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率につい
ては、機動的な変更を行なう旨の記載があるものもしくは固定的とする旨の記載
がないものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。
［決算頻度による属性区分］
(1)年1回…目論見書又は投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいう。
(2)年2回…目論見書又は投資信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをいう。
(3)年4回…目論見書又は投資信託約款において、年4回決算する旨の記載があるものをいう。
(4)年6回(隔月)…目論見書又は投資信託約款において、年6回決算する旨の記載があるものをいう。
(5)年12回(毎月)…目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものを
いう。
(6)日々…目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいう。
8/124
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(7)その他…上記属性にあてはまらない全てのものをいう。
［投資対象地域による属性区分(重複使用可能)］
(1)グローバル…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉と
する旨の記載があるものをいう。なお、「世界の資産」の中に「日本」を含むか含ま
ないかを明確に記載するものとする。
(2)日本…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(3)北米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とす
る旨の記載があるものをいう。
(4)欧州…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とす
る旨の記載があるものをいう。
(5)アジア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の
資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(6)オセアニア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資
産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(7)中南米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉
とする旨の記載があるものをいう。
(8)アフリカ…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を
源泉とする旨の記載があるものをいう。
(9)中近東(中東)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産
を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(10)エマージング…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地
域(新興成長国(地域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
［投資形態による属性区分］
(1)ファミリーファンド…目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファン
ズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。
(2)ファンド・オブ・ファンズ…「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オ
ブ・ファンズをいう。
［為替ヘッジによる属性区分］
(1)為替ヘッジあり…目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替の
ヘッジを行う旨の記載があるものをいう。
(2)為替ヘッジなし…目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載がある
もの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
［インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分］
(1)日経225
(2)TOPIX
(3)その他の指数…前記指数にあてはまらない全てのものをいう。
9/124
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
［特殊型］
(1)ブル・ベア型…目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に
投資を行うとともに各種指数・資産等への連動若しくは逆連動(一定倍の連動若しく
は逆連動を含む。)を目指す旨の記載があるものをいう。
(2)条件付運用型…目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資またはその他特殊な仕組みを
用いることにより、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信
託終了日等が、明示的な指標等の値により定められる一定の条件によって決定され
る旨の記載があるものをいう。
(3)ロング・ショート型／絶対収益追求型…目論見書又は投資信託約款において、特定の市場に左右さ
れにくい収益の追求を目指す旨若しくはロング・ショート戦
略により収益の追求を目指す旨の記載があるものをいう。
(4)その他型…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(3)に掲げる属性のいずれにも該当し
ない特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいう。
＜ファンドの特色＞
10/124
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
11/124
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
12/124
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
13/124
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【ファンドの沿革】
2021年 7月 8日 当ファンドの投資信託契約締結、設定、運用開始
（３）【ファンドの仕組み】
①当ファンドの仕組み及び関係法人
14/124
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
②委託会社の概況（2023年 1月31日現在）
イ．資本金の額：20億円
ロ．委託会社の沿革
1986年11月1日： 住信キャピタルマネジメント株式会社設立
1987年2月20日： 投資顧問業の登録
1987年9月9日： 投資一任契約に係る業務の認可
1990年10月1日： 住信投資顧問株式会社に商号変更
1999年2月15日： 住信アセットマネジメント株式会社に商号変更
1999年3月25日： 証券投資信託委託業の認可
2007年9月30日： 金融商品取引法施行に伴う金融商品取引業者の登録（登録番号：関
東財務局長（金商）第347号）
2012年4月1日： 中央三井アセットマネジメント株式会社と合併し、三井住友トラス
ト・アセットマネジメント株式会社に商号変更
2018年10月1日： 三井住友信託銀行株式会社の運用事業に係る権利義務を承継
ハ．大株主の状況
株 主 名 住 所 持株数 持株比率
三井住友トラスト・ホール
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 3,000株 100%
ディングス株式会社
２【投資方針】
（１）【投資方針】
①基本方針
当ファンドは、確定拠出年金法（平成13年法律第88号）に基づく確定拠出年金制度のための専用ファ
ンドとして、投資信託財産の長期的な成長を目指して運用を行います。
②投資対象
外国株式ＥＳＧリーダーズインデックスマザーファンド（以下「マザーファンド」ということがあり
ます。）の受益証券を主要投資対象とします。
③投資態度
イ．マザーファンド受益証券への投資を通じて、 主としてわが国を除く世界主要国の金融商品取引所
等に上場している株式（預託証券（DR）を含みます。以下同じ。）に投資し、MSCIコクサイESG
リーダーズ指数（配当込み、円ベース）に連動する投資成果を目指します。
ロ． 株式への実質投資割合は、原則として高位を維持します 。
ハ ． 実質組入外貨建資産に対する為替ヘッジは、原則として行いません 。
ニ． 資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき等並びに投資信託財産の規模によっては、上記の
運用ができない場合があります 。
（２）【投資対象】
①投資の対象とする資産の種類
当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
イ．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定め
るものをいいます。以下同じ。）
1.有価証券
15/124
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2.デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、投資信託約
款第22条、第23条及び第24条に定めるものに限ります。）
3.金銭債権
4.約束手形
ロ．次に掲げる特定資産以外の資産
1.為替手形
②有価証券の指図範囲
委託会社は、信託金を、主として三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社を委託者とし、
三井住友信託銀行株式会社を受託者として締結された親投資信託「外国株式ＥＳＧリーダーズイン
デックスマザーファンド」の受益証券並びに次に掲げる有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定
により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
1.株券又は新株引受権証書
2.国債証券
3.地方債証券
4.特別の法律により法人の発行する債券
5.社債券（新株引受権証券と社債券が一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権付
社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
6.資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券（金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるもの
をいいます。）
7.特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第2条第1項第6号で定める
ものをいいます。）
8.協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをいいま
す。）
9.資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券又は新優先出資引受権を表示する証券（金融商
品取引法第2条第1項第8号で定めるものをいいます。）
10.コマーシャル・ペーパー
11.新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）及び新
株予約権証券
12.外国又は外国の者の発行する証券又は証書で、前各号の証券又は証書の性質を有するもの
13.投資信託又は外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいいま
す。）
14.投資証券もしくは投資法人債券又は外国投資証券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるも
のをいいます。）
15.外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。）
16.オプションを表示する証券又は証書（金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをいい、有
価証券に係るものに限ります。）
17.預託証書（金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。）
18.外国法人が発行する譲渡性預金証書
19.指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。）
20.抵当証券（金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。）
21.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益
証券に表示されるべきもの
22.外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの
なお、第1号の証券又は証書、第12号並びに第17号の証券又は証書のうち第1号の証券又は証書の性質
16/124
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
を有するものを以下「株式」といい、第2号から第6号までの証券及び第12号並びに第17号の証券又は
証書のうち第2号から第6号までの証券の性質を有するもの、及び第14号に記載する証券のうち投資法
人 債券及び外国投資証券で投資法人債券に類する証券を以下「公社債」といい、第13号の証券及び第
14号の証券（「投資法人債券」及び「外国投資証券で投資法人債券に類する証券」を除きます。）を
以下「投資信託証券」といいます。
③金融商品の指図範囲
イ．委託会社は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法
第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用
することを指図することができます。
1.預金
2.指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
5.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6.外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
ロ．上記②の規定にかかわらず、当ファンドの設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委
託会社が運用上必要と認めるときは、委託会社は、信託金を上記イ．に掲げる金融商品により運
用することの指図ができます。
(参考)マザーファンドの概要
「外国株式ＥＳＧリーダーズインデックスマザーファンド」の概要
１．基本方針
この投資信託は、投資信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
２．運用方法
(1)投資対象
わが国を除く世界主要国の金融商品取引所等に上場している株式（預託証券（DR）を含みま
す。以下同じ。）を主要投資対象とします。
(2)投資態度
①主としてわが国を除く世界主要国の金融商品取引所等に上場している株式に投資し、MSCI
コクサイESGリーダーズ指数（配当込み、円ベース）に連動する投資成果を目指します。
②株式への投資割合は、原則として高位を維持します。
③組入外貨建資産に対する為替ヘッジは、原則として行いません。
④資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき等並びに投資信託財産の規模によっては、
上記の運用ができない場合があります。
(3)運用制限
①株式への投資割合には制限を設けません。
②投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、投資信託財産の純資産
総額の5％以下とします。
③外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
④一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等
エクスポージャー及びデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対
する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超え
ることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比
率以内となるよう調整を行うこととします。
⑤デリバティブ取引等（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、新株予約権証
17/124
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
券、新投資口予約権証券又はオプションを表示する証券もしくは証書に係る取引及び選択
権付債券売買を含みます。ただし、この投資信託において取引可能なものに限ります。）
に ついて、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、投
資信託財産の純資産総額を超えることとなる投資の指図をしません。
（３）【運用体制】
ファンドの運用体制は以下の通りです。記載された体制、委員会等の名称、人員等は、今後変更され
ることがあります。
委託会社では社内規定を定めて運用に係る組織及びその権限と責任を明示するとともに、運用を行う
に当たって遵守すべき基本的な事項を含め、運用とリスク管理を適正に行うことを目的とした運用等
に係る業務規則を定めています。
委託会社は、受託会社又は再信託受託会社に対して、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを
行っています。また、外部監査法人による内部統制の整備及び運用状況の報告書を再信託受託会社よ
り受け取っております。
18/124
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（４）【分配方針】
毎決算時に、原則として次の通り収益分配を行う方針です。
・分配対象額は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益及び売買益（評価益を含みます。）等の全
額とします。
・分配金額については、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配
対象額が少額の場合には分配を行わないことがあります。
・留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を
行います。
※将来の分配金の支払い及びその金額について保証するものではありません。
（５）【投資制限】
＜約款に定める投資制限＞
イ．株式への投資割合
株式への実質投資割合には制限を設けません。
ロ．投資信託証券への投資割合
投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総
額の5％以下とします。
ハ．外貨建資産への投資割合
外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
ニ．投資する株式等の範囲
（イ）委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券及び新株予約権証券は、金融商品
取引所等に上場されている株式の発行会社の発行するもの、金融商品取引所等に準ずる市場
において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当又は社
債権者割当により取得する株式、新株引受権証券及び新株予約権証券については、この限り
ではありません。
（ロ）上記（イ）の規定にかかわらず、上場予定又は登録予定の株式、新株引受権証券及び新株予
約権証券で目論見書等において上場又は登録されることが確認できるものについては、委託
会社が投資することを指図することができるものとします。
ホ．信用取引の指図範囲
（イ）委託会社は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付ける
ことの指図をすることができます。なお、当該売付の決済については、株券の引渡し又は
買戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。
（ロ）上記（イ）の信用取引の指図は、次の各号に掲げる有価証券の発行会社が発行する株券につ
いて行うことができるものとし、かつ次の各号に掲げる株券数の合計数を超えないものと
します。
1.投資信託財産に属する株券及び新株引受権証書の権利行使により取得する株券
2.株式分割により取得する株券
3.有償増資により取得する株券
4.売出しにより取得する株券
5.投資信託財産に属する転換社債の転換請求及び新株予約権付社債のうち会社法第236条第
1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予
約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（会社法施行
前の旧商法第341条ノ3第1項第7号及び第8号の定めがある新株予約権付社債を含みま
19/124
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
す。）の新株予約権の行使により取得可能な株券
6.投資信託財産に属する新株引受権証券及び新株引受権付社債券の新株引受権の行使、並
びに投資信託財産に属する新株予約権証券及び新株予約権付社債券の新株予約権（前号
に定めるものを除きます。）の行使により取得可能な株券
へ．先物取引等の運用指図、目的及び範囲
（イ）委託会社は、投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、並びに価格変動リス
クを回避するため、わが国の金融商品取引所等における有価証券先物取引（金融商品取引法
第28条第8項第3号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引
法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいいます。）及び有価証券オプション取引（金融商品
取引法第28条第8項第3号ハに掲げるものをいいます。）並びに委託会社が適当と認める外国
の金融商品取引所等におけるこれらの取引と類似の取引を行うことを指図することができま
す。なお、選択権取引は、オプション取引に含めて取扱うものとします。（以下同じ。）
（ロ）委託会社は、投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、並びに為替変動リス
クを回避するため、わが国の金融商品取引所等における通貨に係る先物取引及びオプション
取引並びに委託会社が適当と認める外国の金融商品取引所等における通貨に係る先物取引及
びオプション取引を行うことを指図することができます。
（ハ）委託会社は、投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、並びに価格変動リス
クを回避するため、わが国の金融商品取引所等における金利に係る先物取引及びオプション
取引並びに委託会社が適当と認める外国の金融商品取引所等におけるこれらの取引と類似の
取引を行うことを指図することができます。
ト．スワップ取引の運用指図、目的及び範囲
（イ）委託会社は、投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、並びに価格変動リス
ク及び為替変動リスクを回避するため、異なった通貨、異なった受取金利、又は異なった受
取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいま
す。）を行うことを指図することができます。
（ロ）スワップ取引の指図に当たっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えない
ものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの
限りではありません。
（ハ）スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評
価するものとします。
（ニ）委託会社は、スワップ取引を行うに当たり、担保の提供あるいは受入れが必要と認めたとき
は、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
チ．金利先渡取引及び為替先渡取引の運用指図、目的及び範囲
（イ）委託会社は、投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、並びに価格変動リス
ク及び為替変動リスクを回避するため、金利先渡取引及び為替先渡取引を行うことを指図す
ることができます。
（ロ）金利先渡取引及び為替先渡取引の指図に当たっては、当該取引の決済日が、原則として信託
期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なもの
についてはこの限りではありません。
（ハ）金利先渡取引及び為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに
算出した価額で評価するものとします。
（ニ）委託会社は、金利先渡取引及び為替先渡取引を行うに当たり、担保の提供あるいは受入れが
必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
リ．有価証券の貸付の指図、目的及び範囲
（イ）委託会社は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、投資信託財産に属する株式及び公
20/124
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
社債を次のa.及びb.の範囲内で貸付の指図をすることができます。
a.株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、投資信託財産で保有する
株式の時価合計額を超えないものとします。
b.公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、投資信託財産
で保有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
（ロ）上記（イ）a.及びb.に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、
その超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
（ハ）委託会社は、有価証券の貸付に当たって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うも
のとします。
ヌ．公社債の空売りの指図、目的及び範囲
（イ）委託会社は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、投資信託財産において有しない公
社債又は下記ル．の規定により借り入れた公社債を売り付けることの指図をすることができ
ます。なお、当該売付の決済については、売り付けた公社債の引渡し又は買戻しにより行う
ことの指図をすることができるものとします。
（ロ）上記（イ）の売付の指図は、当該売付に係る公社債の時価総額が投資信託財産の純資産総額
の範囲内とします。
（ハ）投資信託財産の一部解約等の事由により、上記（ロ）の売付に係る公社債の時価総額が投資
信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額
に相当する売付の一部を決済するための指図をするものとします。
ル．公社債の借入れの指図、目的及び範囲
（イ）委託会社は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすること
ができます。なお、当該公社債の借入れを行うに当たり、担保の提供が必要と認めたとき
は、担保の提供の指図を行うものとします。
（ロ）上記（イ）の借入れの指図は、当該借入れに係る公社債の時価総額が投資信託財産の純資産
総額の範囲内とします。
（ハ）投資信託財産の一部解約等の事由により、上記（ロ）の借入れに係る公社債の時価総額が投
資信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える
額に相当する借り入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
（ニ）上記（イ）の借入れに係る品借料は、投資信託財産中から支弁します。
ヲ．特別の場合の外貨建有価証券への投資制限
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められ
る場合には、制約されることがあります。
ワ．外国為替予約取引の指図、目的及び範囲
（イ）委託会社は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、並びに為替変動リスクを回避する
ため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。
（ロ）上記（イ）の予約取引の指図は、投資信託財産に係る為替の買予約とマザーファンドの投資
信託財産に係る為替の買予約のうち投資信託財産に属するとみなした額との合計額と投資信
託財産に係る為替の売予約とマザーファンドの投資信託財産に係る為替の売予約のうち投資
信託財産に属するとみなした額との合計額との差額につき円換算した額が、投資信託財産の
純資産総額を超えないものとします。ただし、投資信託財産に属する外貨建資産（マザー
ファンドの投資信託財産に係る外貨建資産のうち投資信託財産に属するとみなした額を含み
ます。）の為替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図については、この限り
ではありません。
（ハ）上記（ロ）の限度額を超えることとなった場合には、委託会社は、所定の期間内に、その超
える額に相当する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をする
21/124
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ものとします。
（ ニ ）上記（ロ）においてマザーファンドの投資信託財産に係る為替の買予約のうち投資信託財
産に属するとみなした額とは、マザーファンドの投資信託財産に係る為替の買予約の総額に
マザーファンドの投資信託財産の純資産総額に占める投資信託財産に属するマザーファンド
受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。また、マザーファンドの投資信託財
産に係る為替の売予約のうち投資信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの投
資信託財産に係る為替の売予約の総額にマザーファンドの投資信託財産の純資産総額に占め
る投資信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいま
す。
カ．資金の借入れ
（イ）委託会社は、投資信託財産の効率的な運用並びに運用の安定性に資するため、一部解約に伴
う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借り入れた資金の返済を含
みます。）を目的として、又は再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、
資金の借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図を行うことができます。な
お、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
（ロ）一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から投
資信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間又は受益者への解約代金支払
開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者へ
の解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間
が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約
代金及び有価証券等の償還金の合計額を限度とします。
（ハ）収益分配金の再投資に係る借入期間は、投資信託財産から収益分配金が支弁される日からそ
の翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
（ニ）借入金の利息は投資信託財産中より支弁します。
ヨ．一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャー及びデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、
原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合
には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行
うこととします。
タ．デリバティブ取引等（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、新株予約権証券、新
投資口予約権証券又はオプションを表示する証券もしくは証書に係る取引及び選択権付債券売買
を含みます。ただし、この投資信託において取引可能なものに限ります。）について、一般社団
法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、投資信託財産の純資産総額を
超えることとなる投資の指図をしません。
＜関連法令に基づく投資制限＞
イ．同一の法人の発行する株式への投資制限
（投資信託及び投資法人に関する法律、同法施行規則）
委託会社は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行う全ての委託者指図型投資信託
につき、投資信託財産として有する当該株式に係る議決権の総数が当該株式に係る議決権の総数
に100分の50を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、投資信託財産をもって取得す
ることを受託会社に指図しないものとします。
３【投資リスク】
22/124
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(1)ファンドのリスク
●当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。従って、投
資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投
資元本を割り込むことがあります。
●信託財産に生じた利益及び損失は、全て投資者の皆様に帰属します。
●投資信託は預貯金と異なります。
当ファンドの主なリスクは以下の通りです。
①株価変動リスク
株価は、発行者の業績、経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化や国内外の経
済情勢等により変動します。株価が下落した場合は、基準価額の下落要因となります。
②為替変動リスク
為替相場は、各国の経済状況、政治情勢等の様々な要因により変動します。投資先の通貨に対し
て円高となった場合には、基準価額の下落要因となります。
③信用リスク
有価証券の発行体が財政難、経営不振、その他の理由により、利払い、償還金、借入金等をあら
かじめ決められた条件で支払うことができなくなった場合、又はそれが予想される場合には、有
価証券の価格は下落し、基準価額の下落要因となる可能性があります。
④流動性リスク
時価総額が小さい、取引量が少ない等流動性が低い市場、あるいは取引規制等の理由から流動性
が低下している市場で有価証券等を売買する場合、市場の実勢と大きく乖離した水準で取引され
ることがあり、その結果、基準価額の下落要因となる可能性があります。
⑤カントリーリスク
投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化、外国為替規制、資本規制、税制の変更等の
事態が生じた場合、又はそれが予想される場合には、方針に沿った運用が困難になり、基準価額
の下落要因となる可能性があります。
※当ファンドのリスクは、上記に限定されるものではありません。
＜その他の留意点＞
①ファンドは、MSCIコクサイESGリーダーズ指数（配当込み、円ベース）と連動する投資成果を
目標として運用を行いますが、ファンドへの入出金、個別銘柄の実質組入比率の違い、売買コ
ストや信託報酬等の影響等から、ファンドの基準価額騰落率と上記インデックスの騰落率は必
ずしも一致しません。
②同じマザーファンドに投資する他のベビーファンドの資金変動等に伴いマザーファンドにおい
て有価証券の売買等が発生した場合、基準価額に影響を与えることがあります。
③分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払
われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益及び評価益を含む売買益）を
超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下
落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率
を示すものではありません。
投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部又は全部が、実質的には元本の一部払
戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の
値上がりが小さかった場合も同様です。
23/124
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
④ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オ
フ）の適用はありません。
⑤ファンドは、大量の換金申込が発生し短期間で換金代金を手当てする必要が生じた場合や組入
資産の主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低
下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクが
あります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付が中止、取り
消しとなる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
⑥確定拠出年金制度の加入者等はファンドの受益者ではありませんが、当該加入者等がファンド
のリスクを実質的に負うこととなります。
(2)リスクの管理体制
委託会社におけるリスク管理体制
・運用部門から独立した運用監理部が、運用に関するリスク管理（流動性リスク管理等を含む）と
法令等遵守状況のモニタリングを担当し、毎月開催される運用・リスク委員会等に報告します。
24/124
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
ありません。
（２）【換金（解約）手数料】
＜解約手数料＞
25/124
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ありません。
＜信託財産留保額＞
ご解約時に信託財産留保額（※）の控除はありません。
※「信託財産留保額」とは、償還時まで投資を続ける投資者との公平性の確保やファンド残高の安定的な推移を図
るため、信託期間満了前の解約に対し解約者から徴収する一定の金額をいい、投資信託財産に繰り入れられま
す。
（３）【信託報酬等】
信託報酬等の額及び支弁の方法
①信託報酬の総額は、当ファンドの計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年率
0.297％（税抜 0.27％）（※）を乗じて得た額とします（信託報酬 ＝ 運用期間中の基準価額×信
託報酬率）。
その配分及び当該信託報酬を対価とする役務の内容は下記の通りです。
委託した資金の運用、基準価額の計
委託会社 年率 0.1485％ （税抜 0.135％）
算、開示資料作成等の対価
運用報告書等各種書類の送付、口座内
販売会社 年率 0.1155％ （税抜 0.105％） でのファンドの管理、購入後の情報提
供等の対価
運用財産の管理、委託会社からの指図
受託会社 年率 0.033％ （税抜 0.03％）
の実行の対価
※「税抜」における「税」とは、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」といいます。）をいいます。
②信託報酬は、毎日計上され、ファンドの基準価額に反映されます。信託報酬は、毎計算期間の最初の
6ヶ月終了日及び毎計算期末又は信託終了のときに投資信託財産中から支弁します。
③信託報酬に係る消費税等相当額を、信託報酬支弁のときに投資信託財産中から支弁します。
（４）【その他の手数料等】
①投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用及び受託会社の立て替えた立替金の利息
（「諸経費」といいます。）は、受益者の負担とし、そのつど投資信託財産中から支弁します（マ
ザーファンドにおいて負担する場合を含みます。）。
②借入金の利息は、受益者の負担とし、原則として借入金返済時に投資信託財産中から支弁します。
③当ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料（※）、先物取引・オプション取引
に要する費用（※）、組入資産の保管に要する費用（※）等は、受益者の負担とし、取引のつど投
資信託財産中から支弁します（マザーファンドにおいて負担する場合を含みます。）。
④投資信託財産の財務諸表の監査に要する費用（※）は、受益者の負担とし、日々計上のうえ毎計算期
間の最初の6ヶ月終了日及び毎計算期末又は信託終了のときに投資信託財産中から支弁します。
⑤これらの手数料等は、運用状況等により変動するなどの理由により、事前に料率、上限額等を示すこ
とができません。
※上記における役務提供の内容は以下の通りです。
組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料は、売買仲介人に支払う手数料
先物取引・オプション取引に要する費用は、売買仲介人に支払う手数料
組入資産の保管に要する費用は、保管機関に支払う手数料
財務諸表の監査に要する費用は、監査法人に支払うファンドの監査に係る費用
上記の費用にはそれぞれ消費税等相当額が含まれます。
26/124
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、上限額等を事前に示すことができま
せん。
（５）【課税上の取扱い】
課税上は株式投資信託として取り扱われます。
確定拠出年金の課税上の取扱いは、下記の通りとなります。
受益者が確定拠出年金法に規定する資産管理機関及び国民年金基金連合会である場合は、当ファンド
の毎決算時の収益分配金、一部解約金及び償還金について、所得税及び地方税が課されることはあり
ません。なお、確定拠出年金制度の加入者等については、確定拠出年金の積立金の運用に係る税制が
適用されます。
※上記は、2023年 1月31日現在のものですので、税法等が改正された場合等には、上記の内容が変更
される場合があります。
※税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
５【運用状況】
以下は、2023年1月31日現在の状況について記載してあります。
【ＤＣ外国株式ＥＳＧリーダーズインデックスファンド】
（１）【投資状況】
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 1,984,765,281 99.95
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 1,001,519 0.05
合計(純資産総額) 1,985,766,800 100.00
(注1)国／地域は、発行体の所在地によって記載しております。
(注2)投資比率とは、本ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
投資
国／ 帳簿価額(円) 帳簿価額(円) 評価額(円) 評価額(円)
種類 銘柄名 数量 比率
地域 単価 金額 単価 金額
(％)
日本 親投資信託受 外国株式ＥＳＧリーダーズインデッ 1,780,697,364 1.1030 1,964,278,383 1.1146 1,984,765,281 99.95
益証券 クスマザーファンド
(注1)国／地域は、発行体の所在地によって記載しております。
(注2)投資比率は、本ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
27/124
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ロ.種類別投資比率
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 99.95
合計 99.95
(注)投資比率は、本ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（円） 1万口当たりの純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1期計算期間末 (2022年 6月27日) 1,722,087,834 1,722,087,834 10,983 10,983
2022年 1月末日 1,600,254,045 ― 10,668 ―
2月末日 1,576,991,077 ― 10,513 ―
3月末日 1,772,411,894 ― 11,649 ―
4月末日 1,711,143,692 ― 11,171 ―
5月末日 1,706,196,292 ― 11,088 ―
6月末日 1,712,700,303 ― 10,904 ―
7月末日 1,795,305,507 ― 11,306 ―
8月末日 1,820,777,242 ― 11,232 ―
9月末日 1,773,488,632 ― 10,673 ―
10月末日 1,972,702,140 ― 11,644 ―
11月末日 1,961,935,706 ― 11,379 ―
12月末日 1,893,049,552 ― 10,698 ―
2023年 1月末日 1,985,766,800 ― 11,093 ―
②【分配の推移】
期 間 1万口当たりの分配金（円）
第1期計算期間 2021年 7月 8日～2022年 6月27日 0
28/124
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
③【収益率の推移】
期 間 収益率（％）
第1期計算期間 2021年 7月 8日～2022年 6月27日 9.8
第2期中間計算期間 2022年 6月28日～2022年12月27日 △2.6
(注1)収益率とは、各計算期間末の基準価額(分配付)から前計算期間末の基準価額(分配落)を控除した額を前計算期間末の
基準価額(分配落)で除して得た数に100を乗じて得た数字です。
(注2)小数第2位を四捨五入しております。
（４）【設定及び解約の実績】
期 間 設定口数（口） 解約口数（口） 発行済み口数（口）
第1期計算期間 2021年 7月 8日～2022年 6月27日 1,586,047,544 18,133,637 1,567,913,907
第2期中間計算期間 2022年 6月28日～2022年12月27日 235,467,658 45,650,074 1,757,731,491
(注1)第1期計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
(注2)当該計算期間中において、本邦外における設定または解約の実績はありません。
（参考）
外国株式ＥＳＧリーダーズインデックスマザーファンド
投資状況
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 アメリカ 6,188,863,620 62.81
イギリス 450,800,466 4.57
フランス 423,915,626 4.30
カナダ 354,288,154 3.60
スイス 279,517,580 2.84
アイルランド 249,982,892 2.54
オランダ 222,459,512 2.26
オーストラリア 213,378,498 2.17
ドイツ 189,453,122 1.92
デンマーク 136,939,685 1.39
スウェーデン 90,266,225 0.92
香港 74,006,003 0.75
スペイン 69,356,763 0.70
フィンランド 50,597,111 0.51
イタリア 40,468,256 0.41
ノルウェー 36,611,238 0.37
29/124
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
キュラソー 30,939,011 0.31
ジャージー 26,936,692 0.27
シンガポール 23,122,456 0.23
バミューダ 18,209,514 0.18
ベルギー 15,629,933 0.16
ニュージーランド 14,170,925 0.14
オーストリア 6,726,863 0.07
イスラエル 5,126,716 0.05
ポルトガル 5,021,349 0.05
ルクセンブルク 4,019,237 0.04
ケイマン 3,898,211 0.04
小計 9,224,705,658 93.62
投資信託受益証券 オーストラリア 4,286,999 0.04
香港 1,868,130 0.02
小計 6,155,129 0.06
投資証券 アメリカ 177,919,337 1.81
オーストラリア 23,796,199 0.24
イギリス 8,522,074 0.09
フランス 7,739,825 0.08
シンガポール 3,156,205 0.03
カナダ 1,327,733 0.01
小計 222,461,373 2.26
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 400,292,929 4.06
合計(純資産総額) 9,853,615,089 100.00
(注1)国／地域は、発行体の所在地によって記載しております。
(注2)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
その他の資産の投資状況
買建 投資
資産の
／ 国／地域 時価合計（円） 比率
種類
売建 （％）
株価指数先物取引 買建 アメリカ 289,366,151 2.94
買建 ドイツ 88,460,844 0.90
(注1)評価にあたっては、知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しております。この
ような時価が発表されていない場合には、計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価し
ております。
(注2)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
買建 投資
資産の
／ 国／地域 時価合計（円） 比率
種類
売建 （％）
為替予約取引 買建 ― 4,043,441 0.04
30/124
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(注1)評価にあたっては、計算日または計算日に知りうる直近の日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値
が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値によって評価しております。発表されていない場合は、発表され
ている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
(注2)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
投資
国／ 帳簿価額(円) 帳簿価額(円) 評価額(円) 評価額(円)
種類 銘柄名 業種 数量 比率
地域 単価 金額 単価 金額
(％)
アメリカ 株式 MICROSOFT CORP ソフトウェ 20,730 31,580.63 654,666,594 31,666.37 656,443,927 6.66
ア・サービ
ス
アメリカ 株式 ALPHABET INC-CL A メディア・ 17,601 13,237.93 233,000,872 12,647.76 222,613,255 2.26
娯楽
アメリカ 株式 ALPHABET INC-CL C メディア・ 16,222 13,309.87 215,912,741 12,779.53 207,309,641 2.10
娯楽
アメリカ 株式 NVIDIA CORP 半導体・半 7,306 17,359.00 126,824,887 25,000.66 182,654,832 1.85
導体製造装
置
アメリカ 株式 TESLA INC 自動車・自 7,836 33,395.97 261,690,823 21,744.13 170,387,004 1.73
動車部品
アメリカ 株式 JOHNSON & JOHNSON 医薬品・バ 7,718 21,924.16 169,210,707 21,136.14 163,128,729 1.66
イオテクノ
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
アメリカ 株式 VISA INC-CLASS A SHARES ソフトウェ 4,803 24,205.96 116,261,269 29,890.67 143,564,922 1.46
ア・サービ
ス
アメリカ 株式 PROCTER & GAMBLE CO 家庭用品・ 7,007 17,148.78 120,161,509 18,397.57 128,911,806 1.31
パーソナル
用品
アメリカ 株式 HOME DEPOT 小売 2,997 36,407.96 109,114,664 40,998.89 122,873,682 1.25
アメリカ 株式 MASTERCARD INC-CLASS A ソフトウェ 2,532 38,831.62 98,321,675 48,420.02 122,599,507 1.24
ア・サービ
ス
アメリカ 株式 LILLY (ELI) & CO 医薬品・バ 2,368 42,835.97 101,435,578 44,425.03 105,198,483 1.07
イオテクノ
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
アメリカ 株式 MERCK & CO 医薬品・バ 7,429 11,635.23 86,438,159 13,841.56 102,828,966 1.04
イオテクノ
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
オランダ 株式 ASML HOLDING NV 半導体・半 1,188 64,094.92 76,144,766 85,417.30 101,475,757 1.03
導体製造装
置
アメリカ 株式 COCA-COLA CO 食品・飲 12,074 7,510.14 90,677,453 7,911.70 95,525,875 0.97
料・タバコ
フランス 株式 LVMH 耐久消費 810 104,700.96 84,807,778 113,078.12 91,593,284 0.93
財・アパレ
ル
アメリカ 株式 PEPSICO INC 食品・飲 4,053 21,762.87 88,204,942 22,112.05 89,620,161 0.91
料・タバコ
デンマー 株式 NOVO NORDISK A/S-B 医薬品・バ 4,826 14,754.60 71,205,734 18,297.34 88,302,987 0.90
ク イオテクノ
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
31/124
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
アメリカ 株式 THERMO FISHER SCIENTIFIC 医薬品・バ 1,142 67,208.76 76,752,412 73,622.91 84,077,370 0.85
イオテクノ
INC
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
スイス 株式 ROCHE HOLDING GENUSS 医薬品・バ 2,058 45,517.84 93,675,719 40,653.49 83,664,887 0.85
イオテクノ
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
イギリス 株式 ASTRAZENECA 医薬品・バ 4,532 16,381.95 74,243,025 17,272.01 78,276,781 0.79
イオテクノ
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
アメリカ 株式 CISCO SYSTEMS テクノロ 12,075 5,417.73 65,419,128 6,291.26 75,967,006 0.77
ジー・ハー
ドウェアお
よび機器
アメリカ 株式 MCDONALD'S CORP 消費者サー 2,145 31,170.89 66,861,563 35,343.01 75,810,774 0.77
ビス
アメリカ 株式 THE WALT DISNEY CO メディア・ 5,360 12,647.30 67,789,549 14,037.26 75,239,753 0.76
娯楽
アイルラ 株式 ACCENTURE PLC-CL A ソフトウェ 1,862 34,932.32 65,043,998 35,790.53 66,641,968 0.68
ンド ア・サービ
ス
アメリカ 株式 VERIZON COMMUNICATIONS 電気通信 12,337 5,290.17 65,264,889 5,355.79 66,074,424 0.67
サービス
アメリカ 株式 ADOBE INC ソフトウェ 1,375 39,587.35 54,432,608 47,415.40 65,196,185 0.66
ア・サービ
ス
アメリカ 株式 SALESFORCE INC ソフトウェ 2,944 20,231.32 59,561,020 21,494.93 63,281,081 0.64
ア・サービ
ス
アイルラ 株式 LINDE PLC 素材 1,468 36,459.97 53,523,246 42,406.66 62,252,983 0.63
ンド
アメリカ 株式 NIKE B 耐久消費 3,733 12,195.05 45,524,124 16,487.49 61,547,815 0.62
財・アパレ
ル
アメリカ 株式 TEXAS INSTRUMENTS 半導体・半 2,684 20,532.09 55,108,136 22,588.27 60,626,920 0.62
導体製造装
置
(注1)国／地域は、発行体の所在地によって記載しております。
(注2)投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ.種類別及び業種別の投資比率
投資比率
種類 国内／外国 業種
（％）
株式 外国 エネルギー 3.62
素材 4.33
資本財 5.85
商業・専門サービス 1.07
運輸 2.44
自動車・自動車部品 2.26
耐久消費財・アパレル 2.63
消費者サービス 1.33
メディア・娯楽 5.79
小売 3.96
食品・生活必需品小売り 0.74
32/124
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
食品・飲料・タバコ 2.99
家庭用品・パーソナル用品 3.30
ヘルスケア機器・サービス 3.36
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス 10.93
銀行 5.33
各種金融 4.97
保険 4.45
不動産 0.36
ソフトウェア・サービス 14.71
テクノロジー・ハードウェアおよび機器 1.46
電気通信サービス 1.23
公益事業 1.78
半導体・半導体製造装置 4.73
小計 93.62
投資信託受益証券 ― ― 0.06
投資証券 ― ― 2.26
合計 95.94
(注)投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該有価証券または当該業種の時価の比率で
す。
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
買建 投資
資産の 簿価金額 帳簿価額 評価金額 評価金額
地域 取引所 資産の名称 ／ 数量 通貨 比率
種類 (現地通貨) （円） (現地通貨) （円）
売建 (％)
株価指 アメリ シカゴ商業 S&P 500 EMIN 買建 11 アメリカ 2,187,194.5 285,363,266 2,217,875 289,366,151 2.94
数先物 カ 取引所 ドル
取引
ドイツ ユーレック DJ EURO STOX 買建 15 ユーロ 593,717.5 84,046,649 624,900 88,460,844 0.90
ス・ドイツ
金融先物取
引所
(注1)評価にあたっては、知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しております。この
ような時価が発表されていない場合には、計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価し
ております。
(注2)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
買建 投資
簿価 時価
種類 資産の名称 ／ 数量 比率
（円） （円）
売建 (％)
為替予約取引 アメリカドル 買建 31,000.00 4,043,020 4,043,441 0.04
(注1)評価にあたっては、計算日または計算日に知りうる直近の日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値
が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値によって評価しております。発表されていない場合は、発表され
ている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
(注2)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
33/124
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
≪参考情報≫
交付目論見書に記載するファンドの運用実績
第２【管理及び運営】
34/124
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１【申込（販売）手続等】
＜申込手続＞
当ファンドは確定拠出年金制度のための専用ファンドです。従って、確定拠出年金法第8条第1項に
規定する事業主による資産管理契約の相手方及び同法第55条に規定する個人型年金に係る規約を作
成した国民年金基金連合会（同法第61条に基づいて事務を委託された者を含みます。）による取得
の申込みのみの取扱いとなります。
受益権取得申込者は、販売会社との間で、受益権の取引に関する契約を締結していただきます。
＜申込コース＞
当ファンドは、「分配金再投資コース」（※）専用ファンドです。
※「分配金再投資コース」での受益権の取得申込者は、販売会社との間で、分配金再投資に関する契約を締結して
いただきます。
＜申込みの受付＞
お申込みの受付は、原則として午後3時までにお申込みが行われ、お申込みの受付に係る販売会社
の所定の事務手続きが完了したものを当日のお申込みとします。なお、当該時間を過ぎてのお申込
みは翌営業日の取扱いとさせていただきます。
＜申込単位＞
1円以上1円単位とします。
＜申込価額＞
取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
（注）分配金再投資に関する契約に基づいて収益分配金を再投資する場合の受益権の申込価額は、各計算期間終了日
の基準価額とします。
＜申込手数料＞
ありません。
＜申込代金の支払い＞
販売会社が定める期日までにお支払いください。
＜受付不可日＞
収益分配金を再投資する場合を除き、申込日当日が下記のうちのいずれかの場合は、申込みを受け
付けないものとします。
ニューヨーク証券取引所の休業日
ロンドン証券取引所の休業日
＜申込受付の中止等＞
収益分配金を再投資する場合を除き、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停
止、その他やむを得ない事情があるときは、委託会社は、受益権の取得申込みの受付を中止するこ
35/124
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
と、及びすでに受け付けた取得申込みの受付を取り消すことができます。
＜その他＞
取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時に又はあらかじめ、自己のために開設された当ファン
ドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係
る口数の増加の記載又は記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと
引換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載又は記録を行うことができます。委
託会社は、分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載又は記録をするた
め社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替
機関への通知があった場合、社振法の規定に従い、その備える振替口座簿への新たな記載又は記録
を行います。受託会社は、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定
した旨の通知を行います。
＜問い合わせ先＞
上記手続きの詳細につきましては、販売会社にお問い合わせください。販売会社の詳細につきまし
ては、下記の照会先までお問い合わせください。
（照会先）
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
ホームページ：https://www.smtam.jp/
フリーダイヤル：0120-668001
（受付時間は営業日の午前9時から午後5時までとします。）
２【換金（解約）手続等】
＜一部解約手続＞
受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとし
ます。委託会社は、一部解約の実行の請求を受け付けた場合には、この投資信託契約の一部を解約
します。
＜一部解約の受付＞
一部解約の実行の請求の受付は、原則として午後3時までにお申込みが行われ、お申込みの受付に
係る販売会社の所定の事務手続きが完了したものを当日の受付とします。なお、当該時間を過ぎて
の受付は翌営業日の取扱いとさせていただきます。
＜一部解約単位＞
1口以上1口単位とします。
＜解約価額＞
一部解約の実行の請求受付日の翌営業日の基準価額（以下「解約価額」といいます。）とします。
解約価額は委託会社の営業日において日々算出されます。日々の解約価額は、販売会社へお問い合
わせください。また、解約価額は原則として、委託会社ホームページ（https://www.smtam.jp/）
でご覧いただけます。
36/124
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜一部解約代金の支払い＞
受益者の請求を受け付けた日から起算して、原則として、5営業日目から販売会社において当該受
益者に支払われます。
なお、確定拠出年金制度の加入者等が一部解約金の支払を受ける日は確定拠出年金制度の定めに拠
ることとなります。
＜受付不可日＞
一部解約受付日当日が下記のうちのいずれかの場合は、一部解約の実行の請求を受け付けないもの
とします。
ニューヨーク証券取引所の休業日
ロンドン証券取引所の休業日
＜一部解約受付の中止等＞
委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事
情があるときは、一部解約の実行の請求の受付を中止すること、及びすでに受け付けた一部解約の
実行の請求の受付を取り消すことができます。
一部解約の実行の請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の一
部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場
合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に
一部解約の実行の請求を受け付けたものとして上記＜解約価額＞の規定に準じて計算された価額と
します。
＜一部解約の制限＞
当ファンドの規模及び商品性格などに基づき、運用上の支障をきたさないようにするため、大口の
一部解約には受付時間及び金額の制限を行う場合があります。詳細につきましては、販売会社まで
お問い合わせください。
＜その他＞
一部解約の実行の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者
の請求に係るこの投資信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引換えに、当該一部解約に係る受
益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定に従い当該振替機関等の口座にお
いて当該口数の減少の記載又は記録が行われます。
＜問い合わせ先＞
上記手続きの詳細につきましては、販売会社にお問い合わせください。販売会社の詳細につきまし
ては、下記の照会先までお問い合わせください。
（照会先）
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
ホームページ：https://www.smtam.jp/
フリーダイヤル：0120-668001
（受付時間は営業日の午前9時から午後5時までとします。）
37/124
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
＜基準価額の算出方法＞
基準価額とは、投資信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券及び借入公社債を除きま
す。）を法令及び一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た投資信託財産の資産総
額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権総
口数で除した金額をいいます。ただし、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示することがあり
ます。
＜基準価額の算出頻度＞
基準価額は、委託会社の営業日において日々算出されます。
＜主要な投資対象資産の評価方法＞
①マザーファンド受益証券の評価方法
計算日の基準価額で評価します。
②マザーファンドの主要な投資対象資産の評価方法
外国上場株式（上場には店頭登録を含みます。）
原則として計算日に知りうる直近の日における外国金融商品市場の最終相場（店頭登録銘柄は
海外店頭市場の最終相場又は最終買気配相場）で評価します。
③外貨建資産等の円換算
外貨建資産の円換算については、原則としてわが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲
値によって計算し、為替予約の評価は、原則としてわが国における計算日の対顧客先物売買相
場の仲値によって計算します。
＜基準価額の照会方法＞
基準価額は、販売会社又は委託会社へお問い合わせください。販売会社の詳細につきましては、下
記に記載の照会先までお問い合わせください。また、基準価額は原則として、委託会社ホームペー
ジ（https://www.smtam.jp/）でご覧いただけます。
（照会先）
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
ホームページ：https://www.smtam.jp/
フリーダイヤル：0120-668001
（受付時間は営業日の午前9時から午後5時までとします。）
（２）【保管】
該当事項はありません 。
（３）【信託期間】
無期限とします。（2021年 7月 8日設定）
ただし、下記「(5)その他 ＜投資信託契約の終了（償還）と手続き＞」の事項に該当する場合は、こ
38/124
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
の投資信託契約を解約し、信託を終了させることがあります。
（４）【計算期間】
原則として、毎年6月26日から翌年6月25日までとします。
ただし、第1計算期間は2021年7月8日から2022年6月27日までとします。
なお、各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日のとき、各計算期
間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただ
し、最終計算期間の終了日は、信託期間の終了日とします。
（５）【その他】
＜投資信託契約の終了（償還）と手続き＞
(1)投資信託契約の終了（ファンドの繰上償還）
①委託会社は、以下の場合には法令及び投資信託契約に定める手続きに従い、受託会社と合意の
うえ、この投資信託契約を解約し信託を終了（繰上償還）させることができます。
・受益権の口数が30億口を下回ることとなった場合
・投資信託契約を解約することが受益者のため有利であると認める場合
・やむを得ない事情が発生した場合
②委託会社は、監督官庁よりこの投資信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令に従い、
ファンドを繰上償還させます。
③委託会社は、監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したとき又は業務を廃止したとき
は、原則として、ファンドを繰上償還させます。
④委託会社は、上記の場合においてファンドを繰上償還させる場合は、あらかじめ、その旨を監
督官庁に届け出ます。
(2)投資信託契約の終了（ファンドの繰上償還）に係る書面決議の手続き
委託会社は上記（1）①によりファンドの繰上償還を行おうとする場合、以下の手続きで行いま
す。
①委託会社は、ファンドの繰上償還について、書面決議を行います。この場合において、あらか
じめ、書面決議の日並びにファンドの繰上償還の理由などの事項を定め、当該決議の日の2週
間前までに、この投資信託契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を
記載した書面決議の通知を発します。
②受益者（委託会社及びこの信託の投資信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権
に係る受益者としての受託会社を除きます。以下本項において同じ。）は受益権の口数に応じ
て、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使
しないときは、当該受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
③上記①の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数
をもって行います。
④上記①から③までの規定は、委託会社がファンドの繰上償還について提案をした場合におい
て、当該提案につき、この投資信託契約に係る全ての受益者が書面又は電磁的記録により同意
の意思表示をしたときには適用しません。また、投資信託財産の状態に照らし、真にやむを得
ない事情が生じている場合であって、上記①から③までの手続きを行うことが困難な場合にも
39/124
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
適用しません。
＜投資信託約款の変更等と重大な投資信託約款の変更等の手続き＞
(1)投資信託約款の変更等
委託会社は、以下の場合には法令及び投資信託約款に定める手続きに従い、受託会社と合意のう
え、この投資信託約款を変更すること又は受託会社を同一とする他のファンドとの併合を行うこ
とができます。
・受益者の利益のため必要と認めるとき
・やむを得ない事情が発生したとき
委託会社は、投資信託約款の変更又はファンドの併合を行う場合は、あらかじめ、その旨及びそ
の内容を監督官庁に届け出ます。
委託会社は、監督官庁の命令に基いて、投資信託約款を変更しようとするときは、本手続に従い
ます。
(2)重大な投資信託約款の変更等に係る書面決議の手続き
委託会社はファンドの約款変更のうち重大な内容の変更（以下「重大な約款変更」といいま
す。）又はファンドの併合について、以下の手続きで行います。
①委託会社は、ファンドの重大な約款変更又はファンドの併合（併合が受益者の利益に及ぼす影
響が軽微なものに該当する場合を除きます。）について、書面決議を行います。この場合にお
いて、あらかじめ、書面決議の日並びに重大な約款変更又はファンドの併合の内容及びその理
由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この投資信託約款に係る知れている受
益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
②受益者（委託会社及びこの信託の投資信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権
に係る受益者としての受託会社を除きます。以下本項において同じ。）は受益権の口数に応じ
て、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使
しないときは、当該受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
③上記①の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数
をもって行います。
④書面決議の効力は、このファンドの全ての受益者に対してその効力を生じます。
⑤上記①から④までの規定は、委託会社が重大な約款変更又はファンドの併合について提案をし
た場合において、当該提案につき、この投資信託約款に係る全ての受益者が書面又は電磁的記
録により同意の意思表示をしたときには適用しません。
⑥当ファンドにおいて併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合に係る他のファン
ドにおいて当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことは
できません。
＜受託会社の辞任及び解任に伴う取扱い＞
①受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務
に違反して投資信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託会社又
は受益者は、裁判所に受託会社の解任を申し立てることができます。受託会社が辞任した場合、
又は裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は、上記＜投資信託約款の変更等と重大な投資
信託約款の変更等の手続き＞に従い、新受託会社を選任します。なお、受益者は、上記によって
行う場合を除き、受託会社を解任することはできないものとします。
40/124
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
②委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はこの投資信託契約を解約し、信託を終
了させます。
＜運用報告書＞
委託会社は、毎決算時及び償還時に交付運用報告書及び運用報告書（全体版）を作成し、交付運用
報告書を販売会社を通じて知れている受益者に対して交付します。
＜関係法人との契約の更改手続き＞
・委託会社が販売会社と締結している募集・販売等に関する契約
当該契約の有効期間は、契約満了日の3ヶ月前までに委託会社及び販売会社から別段の意思表示
のないときは、自動的に1年間延長され、その後も同様とします。
＜公告＞
委託会社が受益者に対してする公告は、日本経済新聞に掲載します。
＜混蔵寄託＞
金融機関又は第一種金融商品取引業者等（金融商品取引法第28条第1項に規定する第一種金融商品
取引業を行う者及び外国の法令に準拠して設立された法人でこの者に類する者をいいます。以下同
じ。）から、売買代金及び償還金等について円貨で約定し円貨で決済する取引により取得した外国
において発行された譲渡性預金証書又はコマーシャル・ペーパーは、当該金融機関又は第一種金融
商品取引業者等が保管契約を締結した保管機関に当該金融機関又は第一種金融商品取引業者等の名
義で混蔵寄託することができるものとします。
＜投資信託財産の登記等及び記載等の留保等＞
①信託の登記又は登録をすることができる投資信託財産については、信託の登記又は登録をするこ
ととします。ただし、受託会社が認める場合は、信託の登記又は登録を留保することがありま
す。
②上記①ただし書きにかかわらず、受益者保護のために委託会社又は受託会社が必要と認めるとき
は、速やかに登記又は登録をするものとします。
③投資信託財産に属する旨の記載又は記録をすることができる投資信託財産については、投資信託
財産に属する旨の記載又は記録をするとともに、その計算を明らかにする方法により分別して管
理するものとします。ただし、受託会社が認める場合は、その計算を明らかにする方法により分
別して管理することがあります。
④動産（金銭を除きます。）については、外形上区別することができる方法によるほか、その計算
を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
４【受益者の権利等】
(1)収益分配金に対する請求権
①受益者は、委託会社の決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。
②収益分配金は、原則として毎計算期間終了日（決算日）の翌営業日に、販売会社に交付されます。
販売会社は、毎決算日において振替機関等の振替口座簿に記載又は記録されている受益者（当該収益
41/124
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
分配金に係る決算日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該収
益分配金に係る決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載又
は 記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に対し遅滞なく収益分配金の
再投資に係る受益権の売付を行います。当該売付により増加した受益権は、振替口座簿に記載又は記
録されます。
(2)償還金に対する請求権
①受益者は、持分に応じて償還金を請求する権利を有します。
②償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載又は記録されている受益者（償還日以前に
おいて一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益
権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載又は記録されている受益権については原則とし
て取得申込者とします。）に、原則として償還日から起算して5営業日までに支払いを開始します。
③償還金の支払いは、販売会社の営業所等において行うものとします。
④受益者が償還金について支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受
託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
(3)換金（解約）請求権
受益者は、自己に帰属する受益権について、一部解約の実行の請求をすることにより換金する権利を
有します。
詳細につきましては、上記「2換金（解約）手続等」をご参照ください。
(4)帳簿閲覧・謄写請求権
受益者は委託会社に対し、その営業時間内に当ファンドの投資信託財産に関する帳簿書類の閲覧又は
謄写を請求することができます。
42/124
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第３【ファンドの経理状況】
(1)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59
号)」並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則(平成12年総理府令第133
号)」に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1期計算期間(2021年7月8日から2022年6
月27日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
１【財務諸表】
43/124
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【ＤＣ外国株式ＥＳＧリーダーズインデックスファンド】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第1期
（2022年 6月27日現在）
資産の部
流動資産
4,290,582
コール・ローン
1,721,248,759
親投資信託受益証券
2,609,180
未収入金
1,728,148,521
流動資産合計
1,728,148,521
資産合計
負債の部
流動負債
3,705,538
未払解約金
256,939
未払受託者報酬
2,055,433
未払委託者報酬
7
未払利息
42,770
その他未払費用
6,060,687
流動負債合計
6,060,687
負債合計
純資産の部
元本等
1,567,913,907
元本
剰余金
154,173,927
期末剰余金又は期末欠損金（△）
146,792,775
（分配準備積立金）
1,722,087,834
元本等合計
1,722,087,834
純資産合計
1,728,148,521
負債純資産合計
44/124
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第1期
自 2021年 7月 8日
至 2022年 6月27日
営業収益
7
受取利息
152,536,086
有価証券売買等損益
152,536,093
営業収益合計
営業費用
690
支払利息
522,511
受託者報酬
4,179,949
委託者報酬
86,969
その他費用
4,790,119
営業費用合計
147,745,974
営業利益又は営業損失（△）
147,745,974
経常利益又は経常損失（△）
147,745,974
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
953,199
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） -
7,434,010
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
7,434,010
額
52,858
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
52,858
額
-
分配金
154,173,927
期末剰余金又は期末欠損金（△）
45/124
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
２.その他 ファンドの計算期間
当ファンドの計算期間は、原則として、毎年6月26日から翌年6月25日までとなって
おりますが、第1期計算期間は信託約款の定めにより、2021年 7月 8日から2022年
6月27日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第1期
(2022年 6月27日現在)
１. 計算期間の末日における受益権の総数 1,567,913,907口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産 1口当たり純資産額 1.0983円
の額
(1万口当たり純資産額) (10,983円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第1期
自 2021年 7月 8日
至 2022年 6月27日
分配金の計算過程
項目
費用控除後の配当等収益額 A 24,147,893円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益 B 122,644,882円
額
収益調整金額 C 7,381,152円
分配準備積立金額 D －円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 154,173,927円
当ファンドの期末残存口数 F 1,567,913,907口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 983円
1万口当たり分配金額 H －円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 －円
46/124
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
第1期
自 2021年 7月 8日
至 2022年 6月27日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信
託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品
に対して投資として運用することを目的としております。
２.金融商品の内容及びそのリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権
及び金銭債務であります。
これらは、価格変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信
用リスク、流動性リスク等に晒されております。
３.金融商品に係るリスク管理体制 運用部門から独立した運用監理部が、運用に関するリスク管理（流動性リスク管理
等を含む）と法令等遵守状況のモニタリングを担当し、毎月開催される運用・リス
ク委員会等に報告します。
２．金融商品の時価等に関する事項
第1期
(2022年 6月27日現在)
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、貸借対照表計上額
額 と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券
売買目的有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
いての補足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
47/124
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
元本の移動
第1期
自 2021年 7月 8日
区分
至 2022年 6月27日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 1,500,000,000円
期中追加設定元本額 86,047,544円
期中一部解約元本額 18,133,637円
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第1期
(2022年 6月27日現在)
種類
計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券 152,600,285
合計 152,600,285
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
種類 銘 柄 券面総額 評価額(円) 備考
48/124
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
親投資信託受益証券 外国株式ＥＳＧリーダーズインデックスマザー 1,562,498,874 1,721,248,759
ファンド
合計 1,562,498,874 1,721,248,759
(注)券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドは親投資信託受益証券を投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上されている親投資信託
受益証券の状況は次のとおりであります。
なお、以下は参考情報であり、監査意見の対象外であります。
外国株式ＥＳＧリーダーズインデックスマザーファンド
貸借対照表
2022年 6月27日現在
項目 金額（円）
資産の部
流動資産
預金 85,160,948
コール・ローン 1,817,880
株式 1,566,009,480
投資信託受益証券 1,240,437
投資証券 39,835,092
派生商品評価勘定 1,970,011
未収入金 23,910
未収配当金 1,860,482
差入委託証拠金 27,840,325
流動資産合計 1,725,758,565
資産合計 1,725,758,565
負債の部
流動負債
前受金 1,962,963
未払解約金 2,609,180
未払利息 2
流動負債合計 4,572,145
負債合計 4,572,145
純資産の部
元本等
元本 1,562,498,874
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 158,687,546
元本等合計 1,721,186,420
純資産合計 1,721,186,420
負債純資産合計 1,725,758,565
49/124
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
2022年 6月27日現在
１.有価証券の評価基準及び評価方法 (1)株式
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所等における計算日に知りうる直近の日の最
終相場(最終相場のないものについては、それに準じる価額)又は金融商品取引業者
等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
(2)投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所等における計算日に知りうる直近の日の最
終相場(最終相場のないものについては、それに準じる価額)、金融商品取引業者等
の提示する価額、価格情報会社の提供する価額又は業界団体が発表する売買参考統
計値等に基づいて評価しております。
(3)投資証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所等における計算日に知りうる直近の日の最
終相場(最終相場のないものについては、それに準じる価額)、金融商品取引業者等
の提示する価額、価格情報会社の提供する価額又は業界団体が発表する売買参考統
計値等に基づいて評価しております。
２.デリバティブの評価基準及び評価方 (1)先物取引
法
株価指数先物取引
個別法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発
表する清算値段又は最終相場によっております。
(2)為替予約取引
個別法に基づき、わが国における計算日又は計算日に知りうる直近の日の対顧客先
物売買相場の仲値によって計算しております。
当ファンドにおける派生商品評価勘定は、当該先物取引及び為替予約取引に係るも
のであります。
３.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 投資信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における
算基準 計算日又は計算日に知りうる直近の日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算し
ております。
なお、外貨建資産等については、「投資信託財産の計算に関する規則(平成12年総
理府令第133号)」第60条の規定に基づき、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建
資産等と区分する方法を採用しております。従って、外貨の売買については、同規
則第61条の規定により処理し、為替差損益を算定しております。
50/124
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2022年 6月27日現在
４.収益及び費用の計上基準 (1)受取配当金
株式及び投資証券は、原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当
金額を計上しております。
投資信託受益証券は、原則として収益分配金落の売買が行われる日において、当該
収益分配金額を計上しております。
(2)派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
(3)為替予約取引による為替差損益
約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
2022年 6月27日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 1,562,498,874口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産 1口当たり純資産額 1.1016円
の額
(1万口当たり純資産額) (11,016円)
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
2022年 6月27日現在
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信
託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品
に対して投資として運用することを目的としております。
２.金融商品の内容及びそのリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・
ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
これらは、価格変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信
用リスク、流動性リスク等に晒されております。
また、当ファンドは、ファンド運用の効率化を図ることを目的として株価指数先物
取引及び為替予約取引を行っております。株価指数先物取引に係る主要なリスク
は、株価の変動による価格変動リスクであります。為替予約取引に係る主要なリス
クは、為替相場の変動による価格変動リスク及び取引相手の信用状況の変動により
損失が発生する信用リスクであります。
３.金融商品に係るリスク管理体制 運用部門から独立した運用監理部が、運用に関するリスク管理（流動性リスク管理
等を含む）と法令等遵守状況のモニタリングを担当し、毎月開催される運用・リス
ク委員会等に報告します。
51/124
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2022年 6月27日現在
２．金融商品の時価等に関する事項
2022年 6月27日現在
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、貸借対照表計上額
額 と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券
売買目的有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(2) デリバティブ取引
「(デリバティブ取引に関する注記)」に記載しております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
いての補足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引におけ
る名目的な契約額又は契約上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引
のリスクの大きさを示すものではありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
元本の移動
52/124
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2022年 6月27日現在
区分
投資信託財産に係る元本の状況
2021年 7月 8日
期首
期首元本額 1,499,250,000円
期中追加設定元本額 81,290,808円
期中一部解約元本額 18,041,934円
期末元本額 1,562,498,874円
期末元本額の内訳
ＤＣ外国株式ＥＳＧリーダーズインデックスファンド 1,562,498,874円
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
2022年 6月27日現在
種類
当期間の損益に含まれた評価差額(円)
株式 △145,893,525
投資信託受益証券 62,799
投資証券 △4,026,669
合計 △149,857,395
(注)当計算期間の損益に含まれた評価差額は、「外国株式ＥＳＧリーダーズインデックスマザーファンド」の期首日から本
報告書における開示対象ファンドの期末日までの期間に対応する金額であります。
（デリバティブ取引に関する注記）
株式関連
（2022年 6月27日現在）
時価 評価損益
区分 種類 契約額等(円)
(円) (円)
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 108,481,137 － 110,444,100 1,962,963
合計 108,481,137 － 110,444,100 1,962,963
(注)1.時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は
最終相場で評価しております。
2.株価指数先物取引の残高は、契約金額ベースで表示しております。
3.計算日又は計算日に知りうる直近の日のわが国の対顧客電信売買相場の仲値により邦貨換算しております。
4.契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
通貨関連
（2022年 6月27日現在）
53/124
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
時価 評価損益
区分 種類 契約額等(円)
(円) (円)
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
売建 1,622,280 － 1,615,232 7,048
アメリカドル 1,622,280 － 1,615,232 7,048
合計 1,622,280 － 1,615,232 7,048
(注)時価の算定方法
わが国における計算日又は計算日に知りうる直近の日の対顧客先物売買相場の仲値によって、以下のように評価しており
ます。
①計算日又は計算日に知りうる直近の日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値によって評価しております。
②計算日又は計算日に知りうる直近の日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合
は、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いており
ます。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式
評価額
株式数
通 貨 銘 柄 備考
(株)
単価 金額
アメリカドル BAKER HUGHES CO 506 28.47 14,405.82
CHENIERE ENERGY INC 116 126.58 14,683.28
HALLIBURTON CO 477 30.95 14,763.15
KINDER MORGAN INC 1,073 16.48 17,683.04
MARATHON PETROLEUM CORP 311 85.68 26,646.48
ONEOK INC 213 54.57 11,623.41
PHILLIPS 66 209 84.20 17,597.80
SCHLUMBERGER 669 35.06 23,455.14
TARGA RESOURCES CORP 124 58.14 7,209.36
VALERO ENERGY CORP 196 103.93 20,370.28
WILLIAMS COS 582 30.05 17,489.10
AMCOR PLC 754 12.41 9,357.14
BALL CORP 156 71.59 11,168.04
CELANESE CORP-SERIES A 61 127.57 7,781.77
ECOLAB INC 144 159.65 22,989.60
INT'L PAPER CO 179 42.84 7,668.36
INTL FLAVORS & FRAGRANCES 119 121.41 14,447.79
LINDE PLC 249 303.23 75,504.27
MARTIN MARIETTA MATERIALS 34 309.68 10,529.12
MOSAIC CO/THE 175 46.61 8,156.75
54/124
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
NEWMONT CORPORATION 382 64.18 24,516.76
NUCOR CORP 143 111.06 15,881.58
PPG INDUSTRIES INC 113 121.01 13,674.13
SHERWIN-WILLIAMS CO/THE 121 231.25 27,981.25
STEEL DYNAMICS INC 102 68.89 7,026.78
WESTROCK CO 156 40.64 6,339.84
3 M COMPANY 276 134.33 37,075.08
ALLEGION PLC 44 99.60 4,382.40
CARRIER GLOBAL CORP 440 36.30 15,972.00
CATERPILLAR 290 185.49 53,792.10
CUMMINS INC 70 195.02 13,651.40
DEERE&CO 142 310.87 44,143.54
DOVER CORP 69 123.22 8,502.18
EATON CORP 190 131.83 25,047.70
FASTENAL CO 275 51.90 14,272.50
FORTIVE CORP 154 56.28 8,667.12
FORTUNE BRANDS HOME & SECURITY INC 67 63.24 4,237.08
GENERAC HOLDINGS INC 30 224.55 6,736.50
GRAINGER (WW) INC 21 460.95 9,679.95
IDEX CORP 36 185.56 6,680.16
ILLINOIS TOOL WORKS 151 187.92 28,375.92
INGERSOLL-RAND INC 210 43.33 9,099.30
JOHNSON CONTROLS INTERNATION 344 48.95 16,838.80
KORNIT DIGITAL LTD 24 36.40 873.60
LENNOX INTERNATIONAL INC 16 203.64 3,258.24
MASCO CORP 124 51.80 6,423.20
OTIS WORLDWIDE CORP 220 70.86 15,589.20
OWENS CORNING 51 75.60 3,855.60
PENTAIR PLC 80 47.03 3,762.40
PLUG POWER INC 280 18.23 5,104.40
QUANTA SERVICES INC 75 125.98 9,448.50
ROCKWELL AUTOMATION INC 55 201.06 11,058.30
ROPER TECHNOLOGIES INC 50 407.71 20,385.50
SMITH (A.O.) CORP 75 55.82 4,186.50
SNAP-ON INC 26 201.87 5,248.62
TRANE TECHNOLOGIES PLC 114 131.49 14,989.86
UNITED RENTALS INC 34 248.29 8,441.86
XYLEM INC 86 79.61 6,846.46
COPART INC 102 112.88 11,513.76
REPUBLIC SERVICES INC 118 129.90 15,328.20
ROBERT HALF INTL INC 55 77.90 4,284.50
ROLLINS INC 120 35.11 4,213.20
55/124
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
AMERCO 4 481.86 1,927.44
C.H. ROBINSON WORLDWIDE INC 65 103.86 6,750.90
CSX CORP 1,092 29.57 32,290.44
DELTA AIR LINES INC 78 31.20 2,433.60
EXPEDITORS INTL WASH INC 81 100.49 8,139.69
GRAB HOLDINGS LTD - CL A 700 2.89 2,023.00
HUNT (JB) TRANSPRT SVCS INC 45 162.15 7,296.75
KNIGHT-SWIFT TRANSPORTATION 90 47.07 4,236.30
NORFOLK SOUTHERN CORP 120 230.43 27,651.60
OLD DOMINION FREIGHT LINE 50 257.72 12,886.00
UNION PACIFIC CORP 319 215.78 68,833.82
UNITED PARCEL SERVICE B 373 183.30 68,370.90
APTIV PLC 129 97.09 12,524.61
BORGWARNER INC 116 35.69 4,140.04
LEAR CORP 38 134.21 5,099.98
RIVIAN AUTOMOTIVE INC-A 128 29.50 3,776.00
TESLA INC 441 737.12 325,069.92
HASBRO INC 63 85.74 5,401.62
LULULEMON ATHLETICA INC 59 293.36 17,308.24
NEWELL BRANDS INC 186 20.03 3,725.58
NIKE B 644 112.91 72,714.04
VF CORP 159 48.01 7,633.59
HILTON WORLDWIDE HOLDINGS IN 133 116.71 15,522.43
MCDONALD'S CORP 375 247.90 92,962.50
VAIL RESORTS INC 19 232.34 4,414.46
ALPHABET INC-CL A 151 2,359.50 356,284.50
ALPHABET INC-CL C 140 2,370.76 331,906.40
CABLE ONE INC 3 1,266.56 3,799.68
ELECTRONIC ARTS INC 137 130.20 17,837.40
INTERPUBLIC GROUP OF COS 189 27.98 5,288.22
SIRIUS XM HOLDINGS INC 512 6.19 3,169.28
TAKE-TWO INTERACTIVE SOFTWRE 55 133.62 7,349.10
THE WALT DISNEY CO 908 97.78 88,784.24
WARNER BROS DISCOVERY INC 1,078 14.28 15,393.84
ZOOMINFO TECHNOLOGIES INC 200 37.71 7,542.00
ADVANCE AUTO PARTS 31 183.10 5,676.10
BEST BUY COMPANY INC 112 74.69 8,365.28
BURLINGTON STORES INC 31 159.98 4,959.38
CARMAX INC 78 98.36 7,672.08
EBAY 325 45.67 14,842.75
GENUINE PARTS CO 69 136.75 9,435.75
HOME DEPOT 512 283.00 144,896.00
56/124
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
LKQ CORP 139 49.92 6,938.88
LOWES COMPANIES 348 182.84 63,628.32
MERCADOLIBRE INC 21 739.46 15,528.66
POOL CORP 19 356.94 6,781.86
TARGET (DAYTON HUDSON) 238 150.42 35,799.96
TJX COMPANIES INC 573 60.24 34,517.52
TRACTOR SUPPLY COMPANY 56 202.97 11,366.32
ULTA BEAUTY INC 30 410.54 12,316.20
KROGER CO 347 48.45 16,812.15
BUNGE LIMITED 68 88.39 6,010.52
CAMPBELL SOUP CO (US) 96 48.44 4,650.24
COCA-COLA CO 2,050 63.04 129,232.00
COCA-COLA EUROPACIFIC PARTNE 104 53.02 5,514.08
CONAGRA BRANDS INC 230 34.10 7,843.00
GENERAL MILLS INC 285 70.63 20,129.55
HORMEL FOODS CORP 143 47.37 6,773.91
KELLOGG CO 124 70.72 8,769.28
KEURIG DR PEPPER INC 480 35.76 17,164.80
MCCORMICK & CO-NON VTG SHRS 119 87.84 10,452.96
PEPSICO INC 692 166.13 114,961.96
CLOROX COMPANY 60 140.75 8,445.00
COLGATE-PALMOLIVE CO 385 80.38 30,946.30
ESTEE LAUDER CO-CL A 109 270.20 29,451.80
KIMBERLY-CLARK CORP 161 134.46 21,648.06
PROCTER & GAMBLE CO 1,222 144.35 176,395.70
ABIOMED INC 21 255.32 5,361.72
ALIGN TECHNOLOGY INC 35 258.75 9,056.25
AMERISOURCEBERGEN CORP 74 148.46 10,986.04
ANTHEM INC 125 469.87 58,733.75
BAXTER INTERNATIONAL 241 66.78 16,093.98
CARDINAL HEALTH 141 54.45 7,677.45
CIGNA CORP 167 265.13 44,276.71
DAVITA INC 34 77.50 2,635.00
DENTSPLY SIRONA INC 106 36.76 3,896.56
DEXCOM INC 184 77.67 14,291.28
EDWARDS LIFESCIENCES CORP 298 96.98 28,900.04
HCA HEALTHCARE INC 129 182.33 23,520.57
HOLOGIC INC 124 70.93 8,795.32
HUMANA INC 61 456.81 27,865.41
IDEXX LABORATORIES INC 41 361.48 14,820.68
INSULET CORP 31 227.73 7,059.63
LABORATORY CRP OF AMER 46 242.56 11,157.76
57/124
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
NOVOCURE LTD 44 75.60 3,326.40
QUEST DIAGNOSTICS 64 140.31 8,979.84
RESMED INC 69 211.50 14,593.50
STERIS PLC 48 207.89 9,978.72
TELADOC HEALTH INC 65 37.17 2,416.05
TELEFLEX INC 22 258.05 5,677.10
AGILENT TECHNOLOGIES 145 121.29 17,587.05
AMGEN 275 245.37 67,476.75
BIO-TECHNE CORP 18 352.76 6,349.68
BIOGEN INC 72 211.93 15,258.96
BIOMARIN PHARMACEUTICAL INC 87 86.85 7,555.95
BRISTOL-MYERS SQUIBB CO 1,067 78.96 84,250.32
CATALENT INC 82 109.61 8,988.02
ELANCO ANIMAL HEALTH INC 340 20.61 7,007.40
GILEAD SCIENCES INC 599 63.08 37,784.92
ILLUMINA INC 94 193.93 18,229.42
JAZZ PHARMACEUTICALS PLC 29 153.49 4,451.21
JOHNSON & JOHNSON 1,342 182.29 244,633.18
LILLY (ELI) & CO 413 325.62 134,481.06
MERCK & CO 1,276 93.13 118,833.88
METTLER-TOLEDO INTERNATIONAL 11 1,146.90 12,615.90
THERMO FISHER SCIENTIFIC INC 197 544.81 107,327.57
VERTEX PHARMACEUTICALS INC 124 292.55 36,276.20
WATERS CORP 29 328.58 9,528.82
WEST PHARMACEUTICAL SERVICES 35 301.18 10,541.30
ZOETIS INC 226 174.61 39,461.86
CITIZENS FINANCIAL GROUP 190 37.03 7,035.70
FIRST REPUBLIC BANK/CA 83 146.91 12,193.53
HUNTINGTON BANCSHARES INC 700 12.51 8,757.00
KEY CORP 467 17.83 8,326.61
PNC FINANCIAL SERVICES GROUP 202 162.84 32,893.68
REGIONS FINL CORP 463 19.49 9,023.87
SVB FINANCIAL GROUP 34 415.52 14,127.68
TRUIST FINANCIAL CORP 643 49.22 31,648.46
US BANCORP 681 47.52 32,361.12
WEBSTER FINANCIAL CORP 150 44.88 6,732.00
ALLY FINANCIAL INC 180 35.15 6,327.00
AMERICAN EXPRESS 326 146.15 47,644.90
AMERIPRISE FINANCIAL INC 56 249.29 13,960.24
BANK NEW YORK CO 399 43.60 17,396.40
BLACKROCK INC 73 647.78 47,287.94
CARLYLE GROUP INC/THE 78 34.11 2,660.58
58/124
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
CBOE GLOBAL MARKETS INC 52 114.94 5,976.88
CME GROUP INC 171 210.00 35,910.00
DISCOVER FINANCIAL SERVICES 140 99.17 13,883.80
EQUITABLE HOLDINGS INC 190 27.25 5,177.50
FACTSET RESEARCH SYSTEMS INC 18 392.52 7,065.36
FRANKLIN RESOURCES INC 148 25.34 3,750.32
INTERCONTINENTAL EXCHANGE INC 268 97.91 26,239.88
INVESCO LTD 190 17.36 3,298.40
LPL FINANCIAL HOLDINGS INC 60 188.82 11,329.20
MARKETAXESS HOLDINGS INC 18 277.64 4,997.52
MOODY'S CORP 80 277.50 22,200.00
MORGAN STANLEY 672 77.82 52,295.04
NASDAQ INC 55 159.28 8,760.40
NORTHERN TRUST CORP 95 97.12 9,226.40
PRICE T ROWE GROUP INC 109 121.50 13,243.50
RAYMOND JAMES FINANCIAL INC 88 92.50 8,140.00
S&P GLOBAL INC 177 341.66 60,473.82
SCHWAB (CHARLES) CORP 778 64.43 50,126.54
STATE STREET CORP 168 66.27 11,133.36
SYNCHRONY FINANCIAL 350 29.54 10,339.00
AFLAC 313 55.79 17,462.27
ALLSTATE CORP 145 127.16 18,438.20
AMERICAN INT'L GROUP 414 52.77 21,846.78
ARCH CAPITAL GROUP LTD 196 44.86 8,792.56
ARTHUR J GALLAGHER & CO 123 165.25 20,325.75
ASSURANT INC 28 172.86 4,840.08
CHUBB LTD 214 194.53 41,629.42
HARTFORD FINANCIAL SVCS 172 65.69 11,298.68
LINCOLN NATIONAL CORP 88 48.98 4,310.24
LOEWS CORP 110 59.77 6,574.70
MARSH & MCLENNAN COS 242 158.83 38,436.86
PRINCIPAL FINANCIAL GROUP 131 68.55 8,980.05
PROGRESSIVE CORP 279 115.99 32,361.21
PRUDENTIAL FINANCIAL INC 190 97.41 18,507.90
TRAVELERS COS INC/THE 120 166.72 20,006.40
WILLIS TOWERS WATSON PLC 61 204.95 12,501.95
CBRE GROUP INC-A 155 73.13 11,335.15
WEYERHAEUSER CO 359 34.33 12,324.47
ACCENTURE PLC-CL A 302 299.37 90,409.74
ADOBE INC 229 387.72 88,787.88
ANSYS INC 41 256.95 10,534.95
AUTODESK INC 105 192.48 20,210.40
59/124
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
AUTOMATIC DATA PROCESS 204 218.79 44,633.16
CADENCE DESIGN SYSTEMS 133 157.62 20,963.46
CITRIX SYSTEMS INC 59 96.59 5,698.81
GUIDEWIRE SOFTWARE INC 54 77.92 4,207.68
HUBSPOT INC 25 343.71 8,592.75
INTL BUSINESS MACHINES CORP 426 142.06 60,517.56
INTUIT INC 130 417.62 54,290.60
MASTERCARD INC-CLASS A 440 330.50 145,420.00
MICROSOFT CORP 3,562 267.70 953,547.40
NORTONLIFELOCK INC 300 22.46 6,738.00
SALESFORCE INC 489 185.92 90,914.88
SERVICENOW INC 101 504.09 50,913.09
SPLUNK INC 90 97.86 8,807.40
VISA INC-CLASS A SHARES 837 205.51 172,011.87
VMWARE INC-CLASS A 137 117.96 16,160.52
WESTERN UNION CO 201 16.69 3,354.69
ZENDESK INC 68 74.17 5,043.56
CISCO SYSTEMS 2,010 44.10 88,641.00
COGNEX CORP 85 45.38 3,857.30
HEWLETT PACKARD ENTERPRIS 627 14.06 8,815.62
HP INC 597 35.23 21,032.31
KEYSIGHT TECHNOLOGIES INC 89 140.48 12,502.72
MOTOROLA SOLUTIONS INC 80 217.33 17,386.40
TRIMBLE IMS HOLDINGS 120 61.01 7,321.20
ZEBRA TECHNOLOGIES CORP-CL A 25 308.91 7,722.75
LUMEN TECHNOLOGIES INC 700 11.27 7,889.00
VERIZON COMMUNICATIONS 2,141 50.96 109,105.36
AMERICAN WATER WORKS CO INC 87 148.34 12,905.58
ATMOS ENERGY CORP 62 109.24 6,772.88
CONSOLIDATED EDISON INC 164 92.93 15,240.52
EDISON INTL 182 62.79 11,427.78
ESSENTIAL UTILITIES INC 113 45.96 5,193.48
EVERSOURCE ENERGY 164 83.35 13,669.40
SEMPRA ENERGY 151 149.44 22,565.44
UGI CORP 102 39.47 4,025.94
APPLIED MATERIALS 437 97.36 42,546.32
INTEL CORP 2,055 38.61 79,343.55
LAM RESEARCH CORP 68 450.19 30,612.92
NVIDIA CORP 1,254 171.26 214,760.04
NXP SEMICONDUCTORS NV 136 159.32 21,667.52
TEXAS INSTRUMENTS 438 155.95 68,306.10
70,358 8,555,055.19
60/124
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
アメリカドル 小計
(1,151,595,979)
カナダドル CAMECO CORP 194 29.01 5,627.94
ENBRIDGE 960 53.85 51,696.00
KEYERA CORP 109 29.00 3,161.00
PARKLAND CORP 74 33.11 2,450.14
PEMBINA PIPELINE CORP 263 44.28 11,645.64
AGNICO EAGLE MINES 256 63.44 16,240.64
IVANHOE MINES LTD-CL A 449 7.49 3,363.01
KINROSS GOLD CORP 614 5.16 3,168.24
LUNDIN MINING CORP 327 8.48 2,772.96
NUTRIEN LTD 271 103.45 28,034.95
WHEATON PRECIOUS METALS CORP 215 49.27 10,593.05
CAE INC 137 32.14 4,403.18
TOROMONT INDUSTRIES LTD 40 100.95 4,038.00
RITCHIE BROS AUCTIONEERS 54 79.60 4,298.40
THOMSON REUTERS CORP 83 134.19 11,137.77
CANADIAN NATL RAILWAY CO 276 146.75 40,503.00
MAGNA INTERNATIONAL INC 136 74.61 10,146.96
GILDAN ACTIVEWEAR INC 97 36.95 3,584.15
CANADIAN TIRE CORP -CL A 27 166.29 4,489.83
ALIMENTATION COUCHE-TARD INC 402 55.17 22,178.34
METRO INC 119 68.88 8,196.72
BANK MONTREAL 306 123.16 37,686.96
BANK NOVA SCOTIA 574 75.56 43,371.44
NATIONAL BANK OF CANADA 160 83.60 13,376.00
TORONTO-DOMINION BANK 950 83.74 79,553.00
BROOKFIELD ASSEST MANAGEMENT INC,CLASS-A 755 58.87 44,446.85
INTACT FINANCIAL CORP 118 180.42 21,289.56
POWER CORP OF CANADA 400 33.69 13,476.00
FIRSTSERVICE CORP 19 159.20 3,024.80
OPEN TEXT CORP 150 51.10 7,665.00
SHOPIFY INC - CLASS A 55 497.09 27,339.95
ROGERS COMMUNICATIONS -CL B 169 62.43 10,550.67
TELUS CORP 200 28.89 5,778.00
FORTIS INC 223 59.77 13,328.71
HYDRO ONE LTD 160 33.87 5,419.20
NORTHLAND POWER INC 151 38.55 5,821.05
9,493 583,857.11
カナダドル 小計
(60,849,588)
ユーロ GALP ENERGIA SGPS SA-B SHRS 236 11.28 2,662.08
NESTE OIL OYJ 199 41.53 8,264.47
OMV AG 69 44.62 3,078.78
61/124
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
REPSOL SA 702 13.75 9,652.50
TENARIS SA 223 12.45 2,776.35
TOTALENERGIES SE 1,280 49.55 63,430.40
AIR LIQUIDE 280 134.90 37,772.00
AKZO NOBEL 91 64.48 5,867.68
CRH PLC 370 33.03 12,221.10
EVONIK INDUSTRIES AG 148 21.41 3,168.68
HEIDELBERGCEMENT AG 71 48.49 3,442.79
KONINKLIJKE DSM NV 82 137.75 11,295.50
SMURFIT KAPPA GROUP PLC 152 32.90 5,000.80
SOLVAY SA 35 79.76 2,791.60
STORA ENSO OYJ R 274 15.20 4,164.80
SYMRISE AG 61 106.20 6,478.20
UMICORE 93 32.54 3,026.22
UPM KYMMENE OYJ 252 29.17 7,350.84
VOESTALPINE AG 55 21.10 1,160.50
ALSTOM 134 23.52 3,151.68
BOUYGUES ORD 111 30.84 3,423.24
BRENNTAG SE 74 60.80 4,499.20
CNH INDUSTRIAL NV 482 11.42 5,504.44
EIFFAGE 40 88.96 3,558.40
GEA GROUP AG 100 33.19 3,319.00
IMCD NV 30 128.65 3,859.50
KINGSPAN GROUP PLC 73 59.18 4,320.14
MTU AERO ENGINES AG 25 173.60 4,340.00
PRYSMIAN SPA 140 27.31 3,823.40
SCHNEIDER ELECTRIC SE 286 116.74 33,387.64
WARTSILA OYJ 223 7.44 1,660.90
BUREAU VERITAS SA 143 25.39 3,630.77
RANDSTAD NV 58 47.37 2,747.46
TELEPERFORMANCE 28 294.20 8,237.60
WOLTERS KLUWER 128 90.26 11,553.28
BAYERISCHE MOTOREN WERKE AG 158 74.94 11,840.52
BAYERISCHE MOTOREN WERKE-PFD 28 69.40 1,943.20
MICHELIN 324 26.24 8,503.38
VALEO SA 113 18.81 2,125.53
ADIDAS AG 90 170.36 15,332.40
ESSILORLUXOTTICA 135 146.55 19,784.25
KERING 36 502.50 18,090.00
PUMA SE 51 66.88 3,410.88
SEB SA 13 93.65 1,217.45
ACCOR 83 28.20 2,340.60
62/124
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
PUBLICIS GROUPE 107 46.61 4,987.27
VIVENDI SE 340 10.06 3,422.10
D'IETEREN GROUP 19 135.30 2,570.70
DELIVERY HERO SE 75 39.59 2,969.25
INDITEX 514 21.93 11,272.02
PROSUS 444 53.07 23,563.08
ZALANDO SE 141 25.14 3,544.74
CARREFOUR 296 17.07 5,054.20
HELLOFRESH SE 120 30.70 3,684.00
JERONIMO MARTINS 119 19.56 2,327.64
KESKO OYJ-B SHS 129 21.47 2,769.63
KONINKLIJKE AHOLD NV 499 24.91 12,432.58
DANONE (GROUPE) 310 52.59 16,302.90
JDE PEET'S BV 38 25.90 984.20
KERRY GROUP PLC-A 75 91.66 6,874.50
BEIERSDORF AG 48 97.98 4,703.04
HENKEL AG & CO KGAA 50 59.05 2,952.50
HENKEL AG & CO KGAA -PFD 85 60.36 5,130.60
LOREAL 119 336.85 40,085.15
AMPLIFON SPA 59 29.80 1,758.20
BIOMERIEUX 60 91.40 5,484.00
CARL ZEISS MEDITEC AG - BR 29 114.15 3,310.35
MERCK KGAA 61 164.80 10,052.80
ORION OYJ-CLASS B 50 37.73 1,886.50
BANCO BILBAO VIZCAYA 3,200 4.34 13,897.60
BNP PARIBAS 534 47.93 25,597.29
COMMERZBANK AG 493 7.32 3,612.70
ING GROEP NV-CVA 1,858 9.77 18,169.38
INTESA SANPAOLO 7,787 1.88 14,656.69
KBC GROEP NV 118 55.92 6,598.56
SOCIETE GENERALE 388 22.80 8,846.40
DEUTSCHE BOERSE 90 157.30 14,157.00
ALLIANZ SE-REG 198 181.20 35,877.60
AXA SA 921 22.46 20,690.26
NN GROUP NV 135 42.70 5,764.50
SAMPO OYJ-A SHS 273 40.26 10,990.98
LEG IMMOBILIEN SE 40 84.66 3,386.40
NEXI SPA 388 8.28 3,212.64
SAP SE 500 92.33 46,165.00
WORLDLINE SA 125 38.53 4,816.25
ELISA A 67 52.00 3,484.00
KPN (KON.) 1,634 3.37 5,511.48
63/124
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ORANGE 955 11.10 10,606.23
TELEFONICA DEUTSCHLAND HOLDI 541 2.75 1,487.75
ENEL 3,900 5.51 21,500.70
IBERDROLA SA 2,827 10.05 28,425.48
NATURGY ENERGY GROUP SA 137 26.85 3,678.45
RED ELECTRICA CORPORACION SA 204 18.41 3,755.64
VERBUND AG 47 94.55 4,443.85
ASML HOLDING NV 207 484.85 100,363.95
39,133 977,028.88
ユーロ 小計
(138,767,411)
イギリスポンド ANTOFAGASTA PLC 192 11.84 2,274.24
CRODA INTERNATIONAL PLC 67 63.04 4,223.68
JOHNSON MATTHEY PLC 94 19.85 1,866.37
MONDI PLC 234 14.76 3,455.01
ASHTEAD GROUP PLC 213 35.51 7,563.63
BUNZL PLC 170 26.44 4,494.80
DCC PLC 48 50.02 2,400.96
FERGUSON PLC 107 92.00 9,844.00
SPIRAX-SARCO ENGINEERING PLC 35 97.00 3,395.00
INTERTEK GROUP PLC 77 43.25 3,330.25
RELX PLC 917 22.05 20,219.85
RENTOKIL INITIAL PLC 894 4.82 4,315.33
BARRATT DEVELOPMENTS PLC 494 4.72 2,332.17
BERKELEY GROUP HOLDINGS/THE 54 37.36 2,017.44
BURBERRY GROUP PLC 195 16.98 3,311.10
PERSIMMON PLC 203 18.71 3,799.14
TAYLOR WIMPEY PLC 1,778 1.18 2,105.15
COMPASS GROUP PLC 848 16.97 14,390.56
INTERCONTINENTAL HOTELS 88 44.04 3,875.52
WHITBREAD PLC 98 25.56 2,504.88
INFORMA PLC 726 5.42 3,939.27
PEARSON 350 7.80 2,732.80
WPP PLC 588 8.10 4,762.80
KINGFISHER PLC 1,021 2.43 2,484.09
NEXT PLC 63 59.82 3,768.66
OCADO GROUP PLC 400 8.70 3,482.40
SAINSBURY (J) PLC 821 2.10 1,730.66
TESCO PLC 3,691 2.55 9,426.81
ASSOCIATED BRITISH FOODS PLC 172 16.36 2,813.92
COCA-COLA HBC AG-CDI 98 18.15 1,778.70
RECKITT BENCKISER GROUP PLC 338 62.46 21,111.48
UNILEVER PLC 1,244 37.37 46,488.28
64/124
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ASTRAZENECA 799 107.76 86,100.24
GSK PLC 2,382 17.56 41,832.68
HSBC HOLDINGS PLC (GB) 10,226 5.37 54,944.29
LLOYDS BANKING GROUP PLC 33,670 0.43 14,611.09
ABRDN PLC 1,064 1.70 1,818.90
SCHRODERS PLC 61 27.68 1,688.48
ST JAMES'S PLACE PLC 260 11.49 2,987.40
LEGAL & GENERAL GROUP 2,854 2.44 6,980.88
PRUDENTIAL 1,457 9.86 14,368.93
BT GROUP PLC 4,264 1.88 8,037.64
VODAFONE GROUP PLC 12,753 1.26 16,132.54
NATIONAL GRID PLC 2,086 10.51 21,923.86
88,194 477,665.88
イギリスポンド 小計
(78,876,966)
スイスフラン CLARIANT AG-REG 108 17.72 1,913.76
GIVAUDAN-REG 5 3,310.00 16,550.00
SIKA AG-BR 68 227.30 15,456.40
ABB LTD 829 25.46 21,106.34
GEBERIT AG-REG 18 477.00 8,586.00
ADECCO GROUP AG-REG 75 33.86 2,539.50
SGS SA 3 2,205.00 6,615.00
KUEHNE & NAGEL INTL AG-REG 26 226.10 5,878.60
CIE FINANCIERE RICHEMON SA-(REGD) 247 102.15 25,231.05
LINDT & SPRUENGLI AG-PC 1 9,600.00 9,600.00
SONOVA HOLDING AG-REG 26 309.00 8,034.00
STRAUMANN HOLDING AG-REG 50 110.15 5,507.50
LONZA GROUP AG-REG 36 512.80 18,460.80
ROCHE HOLDING GENUSS 347 318.80 110,623.60
VIFOR PHARMA AG/NEW 24 164.50 3,948.00
SWISS LIFE HOLDING AG-REG 15 472.00 7,080.00
SWISS RE LTD 143 75.12 10,742.16
TEMENOS AG - REG 80 84.84 6,787.20
2,101 284,659.91
スイスフラン 小計
(40,014,643)
スウェーデンク BOLIDEN AB 129 330.50 42,634.50
ローナ
HOLMEN AB-B SHARES 69 422.20 29,131.80
SCA SV CELLULOSA B 287 153.30 43,997.10
ALFA LAVAL AB 149 246.30 36,698.70
ASSA ABLOY AB-B 475 212.50 100,937.50
ATLAS COPCO A 1,592 94.33 150,173.36
ATLAS COPCO B 740 83.96 62,130.40
EPIROC AB-A 330 159.00 52,470.00
65/124
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
EPIROC AB-B 200 136.20 27,240.00
HUSQVARNA AB-B SHS 198 75.34 14,917.32
NIBE INDUSTRIER AB-B SHS 676 72.28 48,861.28
SANDVIK AB 535 167.50 89,612.50
SKF AB-B 180 149.45 26,901.00
ELECTROLUX AB-SER B 106 134.64 14,271.84
HENNES & MAURITZ B 346 121.48 42,032.08
ESSITY AKTIEBOLAG-B 288 262.20 75,513.60
NORDEA BANK ABP 1,536 93.30 143,308.80
EQT AB 190 215.60 40,964.00
ERICSSON (LM) B 1,450 78.19 113,375.50
TELE2 AB-B SHS 237 114.10 27,041.70
TELIA CO AB 1,260 39.08 49,240.80
10,973 1,231,453.78
スウェーデンクローナ 小計
(16,353,706)
ノルウェーク AKER BP ASA 100 331.70 33,170.00
ローネ
EQUINOR ASA 500 324.25 162,125.00
NORSK HYDRO 634 60.38 38,280.92
MOWI ASA 207 225.80 46,740.60
ORKLA 354 75.34 26,670.36
SALMAR ASA 45 659.50 29,677.50
DNB BANK ASA 439 176.00 77,264.00
GJENSIDIGE FORSIKRING ASA 110 188.20 20,702.00
TELENOR ASA 330 130.95 43,213.50
2,719 477,843.88
ノルウェークローネ 小計
(6,503,455)
デンマークク CHR HANSEN HOLDING A/S 51 526.20 26,836.20
ローネ
NOVOZYMES A/S 100 418.10 41,810.00
VESTAS WIND SYSYEMS A/S 483 164.50 79,453.50
A P MOLLER - MAERSK A/S - A 2 16,840.00 33,680.00
A P MOLLER-MAERSK A/S-B 3 17,105.00 51,315.00
PANDORA A/S 48 469.70 22,545.60
COLOPLAST-B 57 810.60 46,204.20
DEMANT A/S 53 288.80 15,306.40
GN STORE NORD A/S 62 244.20 15,140.40
GENMAB A/S 31 2,232.00 69,192.00
NOVO NORDISK A/S-B 820 786.30 644,766.00
ORSTED A/S 90 734.60 66,114.00
1,800 1,112,363.30
デンマーククローネ 小計
(21,235,015)
オーストラリア SANTOS 1,798 7.22 12,981.56
ドル
WOODSIDE ENERGY GROUP LTD 458 30.61 14,019.38
66/124
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
BLUESCOPE STEEL LTD 250 15.63 3,907.50
EVOLUTION MINING LTD 850 3.38 2,873.00
FORTESCUE METALS GROUP LTD 806 17.28 13,927.68
JAMES HARDIE INDUSTRIES PLC 180 32.18 5,792.40
MINERAL RESOURCES LTD 80 48.20 3,856.00
NEWCREST MINING LIMITED 388 23.04 8,939.52
NORTHERN STAR RESOURCES LTD 526 7.99 4,202.74
ORICA LTD 200 15.47 3,094.00
BRAMBLES LTD 699 10.88 7,605.12
AURIZON HOLDINGS LTD 882 3.74 3,298.68
TRANSURBAN GROUP 1,897 14.23 26,994.31
ARISTOCRAT LEISURE LTD 286 33.52 9,586.72
DOMINO'S PIZZA ENTERPRISES L 54 66.15 3,572.10
IDP EDUCATION LTD 176 23.89 4,204.64
REA GROUP LTD 25 114.07 2,851.75
SEEK LTD 159 21.35 3,394.65
COLES GROUP LTD 635 17.81 11,309.35
ENDEAVOUR GROUP LTD/AUSTRALI 1,200 7.46 8,952.00
COCHLEAR LIMITED 31 195.16 6,049.96
RAMSAY HEALTH CARE LTD 87 71.52 6,222.24
SONIC HEALTHCARE LTD 216 33.31 7,194.96
AUST AND NZ BANKING GROUP 1,354 21.91 29,666.14
COMMONWEALTH BANK OF AUST 850 90.16 76,636.00
ASX LTD 92 82.04 7,547.68
MACQUARIE GROUP LIMITED 163 165.33 26,948.79
QBE INSURANCE GROUP 702 12.05 8,459.10
SUNCORP GROUP LIMITED 764 10.84 8,281.76
COMPUTERSHARE LIMITED 258 23.65 6,101.70
XERO LTD 62 82.15 5,093.30
TELSTRA CORP 1,981 3.89 7,706.09
18,109 351,270.82
オーストラリアドル 小計
(32,650,622)
ニュージーラン AUCKLAND INTL AIRPORT LTD 590 7.32 4,321.75
ドドル
FISHER & PAYKEL HEALTHCARE C 272 19.73 5,366.56
SPARK NEW ZEALAND LTD 873 4.78 4,172.94
MERCURY NZ LTD 321 5.59 1,794.39
MERIDIAN ENERGY LTD 604 4.42 2,669.68
2,660 18,325.32
ニュージーランドドル 小計
(1,553,070)
香港ドル MTR CORP 500 41.00 20,500.00
CHOW TAI FOOK JEWELLERY GROU 1,000 14.14 14,140.00
WH GROUP LTD 6,000 5.60 33,600.00
67/124
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
BOC HONG KONG HOLDINGS -R 1,500 31.00 46,500.00
HANG SENG BANK 300 138.00 41,400.00
AIA GROUP LTD 6,200 80.60 499,720.00
SINO LAND CO 2,000 11.22 22,440.00
SWIRE PACIFIC A 500 46.20 23,100.00
SWIRE PROPERTIES LTD 600 19.00 11,400.00
CK INFRASTRUCTURE HOLDINGS L 500 48.45 24,225.00
HONG KONG & CHINA GAS 5,000 8.37 41,850.00
24,100 778,875.00
香港ドル 小計
(13,357,706)
シンガポールド KEPPEL CORP LTD 700 6.56 4,592.00
ル
SINGAPORE AIRLINES 600 5.15 3,090.00
UNITED OVERSEAS BANK 600 26.40 15,840.00
SINGAPORE EXCHANGE LTD 400 9.47 3,788.00
CAPITALAND INVESTMENT LTD/SI 1,200 3.85 4,620.00
CITY DEVELOPMENTS LTD 200 8.16 1,632.00
UOL GROUP LIMITED 200 7.34 1,468.00
3,900 35,030.00
シンガポールドル 小計
(3,402,463)
イスラエルシェ
ケル BANK LEUMI LE-ISRAEL 685 31.35 21,474.75
685 21,474.75
イスラエルシェケル 小計
(848,856)
274,225 1,566,009,480
合 計
(1,566,009,480)
(2)株式以外の有価証券
種類 通貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受 オーストラリアドル APA GROUP 561 6,451.50
益証券
LENDLEASE GROUP 327 3,011.67
888 9,463.17
オーストラリアドル 小計
(879,601)
香港ドル HKT TRUST AND HKT LTD 2,000 21,040.00
2,000 21,040.00
香港ドル 小計
(360,836)
2,888 1,240,437
投資信託受益証券合計
(1,240,437)
投資証券 アメリカドル AMERICAN TOWER CORPORATION 236 61,749.40
ANNALY CAPITAL MANAGEMENT INC 675 4,272.75
BOSTON PROPERTIES 70 6,440.00
CROWN CASTLE INTL CORP 205 35,872.95
68/124
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
EQUINIX INC 42 28,945.14
HEALTHPEAK PROPERTIES INC 250 6,525.00
PROLOGIS INC 352 43,151.68
SBA COMMUNICATIONS CORP 65 21,302.45
VENTAS INC 250 12,807.50
WELLTOWER INC 190 15,838.40
2,335 236,905.27
アメリカドル 小計
(31,889,818)
カナダドル CAN APARTMENT PROP REAL ESTA 42 1,888.32
42 1,888.32
カナダドル 小計
(196,800)
ユーロ COVIVIO(FP) 26 1,480.70
GECINA SA 22 2,055.90
KLEPIERRE 102 2,112.42
UNIBAIL-RODAMCO-WESTFIELD 60 3,121.20
210 8,770.22
ユーロ 小計
(1,245,634)
イギリスポンド BRITISH LAND CO PLC 434 2,143.96
LAND SECURITIES GROUP PLC 500 3,581.00
SEGRO PLC 571 5,864.17
1,505 11,589.13
イギリスポンド 小計
(1,913,713)
オーストラリアドル DEXUS 517 4,828.78
GOODMAN GROUP 791 14,775.88
GPT GROUP 927 4,106.61
MIRVAC GROUP 1,874 3,991.62
SCENTRE GROUP 3,149 8,439.32
STOCKLAND 1,136 4,373.60
VICINITY CENTERS 1,950 3,627.00
10,344 44,142.81
オーストラリアドル 小計
(4,103,074)
シンガポールドル CAPITALAND INTEGRATED 2,285 5,004.15
COMMERCIAL TRUST
2,285 5,004.15
シンガポールドル 小計
(486,053)
16,721 39,835,092
投資証券合計
(39,835,092)
41,075,529
合計
(41,075,529)
(注)券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
有価証券明細表注記
69/124
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
1.通貨ごとの小計の欄における( )内は、邦貨換算額であります。
2.合計金額欄の記載は、邦貨額であります。( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
3.通貨の表示は、外貨についてはその通貨の単位、邦貨については円単位で表示しております。
4.外貨建有価証券の通貨別内訳
組入投資信託
組入株式 組入投資証券 合計金額に
通貨 銘柄数 受益証券
時価比率 時価比率 対する比率
時価比率
アメリカドル 株式 271銘柄 97.3 % ― ― 71.7 %
投資証券 10銘柄 ― ― 2.7 % 2.0 %
カナダドル 株式 36銘柄 99.7 % ― ― 3.8 %
投資証券 1銘柄 ― ― 0.3 % 0.0 %
ユーロ 株式 95銘柄 99.1 % ― ― 8.6 %
投資証券 4銘柄 ― ― 0.9 % 0.1 %
イギリスポンド 株式 44銘柄 97.6 % ― ― 4.9 %
投資証券 3銘柄 ― ― 2.4 % 0.1 %
スイスフラン 株式 18銘柄 100.0 % ― ― 2.5 %
スウェーデンクロー 株式 21銘柄 100.0 % ― ― 1.0 %
ナ
ノルウェークローネ 株式 9銘柄 100.0 % ― ― 0.4 %
デンマーククローネ 株式 12銘柄 100.0 % ― ― 1.3 %
オーストラリアドル 株式 32銘柄 86.8 % ― ― 2.0 %
投資信託受 2銘柄 ― 2.3 % ― 0.1 %
益証券
投資証券 7銘柄 ― ― 10.9 % 0.3 %
ニュージーランドド 株式 5銘柄 100.0 % ― ― 0.1 %
ル
香港ドル 株式 11銘柄 97.4 % ― ― 0.8 %
投資信託受 1銘柄 ― 2.6 % ― 0.0 %
益証券
シンガポールドル 株式 7銘柄 87.5 % ― ― 0.2 %
投資証券 1銘柄 ― ― 12.5 % 0.0 %
イスラエルシェケル 株式 1銘柄 100.0 % ― ― 0.1 %
(注)時価比率は、通貨ごとの有価証券の合計金額に対する比率であります。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
注記表(デリバティブ取引に関する注記)に記載したとおりであります。
70/124
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【中間財務諸表】
(1)当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和52年大蔵省
令第38号)」並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則(平成
12年総理府令第133号)」に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2期中間計算期間(2022年6月28日から
2022年12月27日まで)の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる中間監査を受けておりま
す。
71/124
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【ＤＣ外国株式ＥＳＧリーダーズインデックスファンド】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第1期
第2期中間計算期間
（2022年 6月27日現在）
（2022年12月27日現在）
資産の部
流動資産
4,290,582 3,980,683
コール・ローン
1,721,248,759 1,879,673,630
親投資信託受益証券
2,609,180
-
未収入金
1,728,148,521 1,883,654,313
流動資産合計
1,728,148,521 1,883,654,313
資産合計
負債の部
流動負債
3,705,538 234,463
未払解約金
256,939 306,913
未払受託者報酬
2,055,433 2,455,266
未払委託者報酬
7 7
未払利息
42,770 51,084
その他未払費用
6,060,687 3,047,733
流動負債合計
6,060,687 3,047,733
負債合計
純資産の部
元本等
1,567,913,907 1,757,731,491
元本
剰余金
154,173,927 122,875,089
中間剰余金又は中間欠損金（△）
146,792,775 142,813,443
（分配準備積立金）
1,722,087,834 1,880,606,580
元本等合計
1,722,087,834 1,880,606,580
純資産合計
1,728,148,521 1,883,654,313
負債純資産合計
72/124
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第1期中間計算期間
第2期中間計算期間
自 2021年 7月 8日
自 2022年 6月28日
至 2022年 1月 7日
至 2022年12月27日
営業収益
6 5
受取利息
207,191,229
△ 51,868,527
有価証券売買等損益
207,191,235
△ 51,868,522
営業収益合計
営業費用
436 846
支払利息
265,572 306,913
受託者報酬
2,124,516 2,455,266
委託者報酬
44,199 51,084
その他費用
2,434,723 2,814,109
営業費用合計
204,756,512
△ 54,682,631
営業利益又は営業損失（△）
204,756,512
△ 54,682,631
経常利益又は経常損失（△）
204,756,512
△ 54,682,631
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
498,832
-
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
154,173,927
期首剰余金又は期首欠損金（△） -
28,446,448
剰余金増加額又は欠損金減少額 -
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
28,446,448
-
額
4,563,823
剰余金減少額又は欠損金増加額 -
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
4,563,823
-
額
- -
分配金
204,756,512 122,875,089
中間剰余金又は中間欠損金（△）
73/124
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
２.その他 ファンドの計算期間
当ファンドの計算期間は、原則として、毎年6月26日から翌年6月25日までとなって
おりますが、前計算期間末日が休業日のため、第2期中間計算期間は2022年 6月28
日から2022年12月27日までとなっております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第1期
第2期中間計算期間
(2022年 6月27日現在)
(2022年12月27日現在)
１. 計算期間の末日にお 1,567,913,907口 1,757,731,491口
ける受益権の総数
２. 計算期間の末日にお 1口当たり純資産額 1.0983円 1口当たり純資産額 1.0699円
ける1単位当たりの純
(1万口当たり純資産額) (10,983円) (1万口当たり純資産額) (10,699円)
資産の額
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第2期中間計算期間
(2022年12月27日現在)
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 中間貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、中間貸借対照
額 表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券
売買目的有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
74/124
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第2期中間計算期間
(2022年12月27日現在)
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
いての補足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
元本の移動
第1期 第2期中間計算期間
自 2021年 7月 8日 自 2022年 6月28日
区分
至 2022年 6月27日 至 2022年12月27日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 1,500,000,000円 1,567,913,907円
期中追加設定元本額 86,047,544円 235,467,658円
期中一部解約元本額 18,133,637円 45,650,074円
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドは親投資信託受益証券を投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上されている親投資
信託受益証券の状況は次のとおりであります。
なお、以下は参考情報であり、監査意見の対象外であります。
外国株式ＥＳＧリーダーズインデックスマザーファンド
貸借対照表
2022年12月27日現在
項目 金額（円）
資産の部
流動資産
75/124
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2022年12月27日現在
項目 金額（円）
預金 218,742,408
コール・ローン 9,681,542
株式 8,916,821,424
投資信託受益証券 5,926,021
投資証券 208,131,944
派生商品評価勘定 144,336
未収入金 135,141
未収配当金 6,941,851
前払金 10,103,207
差入委託証拠金 65,127,095
流動資産合計 9,441,754,969
資産合計 9,441,754,969
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 10,185,434
未払解約金 1,396
未払利息 18
流動負債合計 10,186,848
負債合計 10,186,848
純資産の部
元本等
元本 8,775,945,019
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 655,623,102
元本等合計 9,431,568,121
純資産合計 9,431,568,121
負債純資産合計 9,441,754,969
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
2022年12月27日現在
１.有価証券の評価基準及び評価方法 (1)株式
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所等における計算日に知りうる直近の日の最
終相場(最終相場のないものについては、それに準じる価額)又は金融商品取引業者
等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
(2)投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所等における計算日に知りうる直近の日の最
終相場(最終相場のないものについては、それに準じる価額)、金融商品取引業者等
の提示する価額、価格情報会社の提供する価額又は業界団体が発表する売買参考統
計値等に基づいて評価しております。
(3)投資証券
76/124
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2022年12月27日現在
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所等における計算日に知りうる直近の日の最
終相場(最終相場のないものについては、それに準じる価額)、金融商品取引業者等
の提示する価額、価格情報会社の提供する価額又は業界団体が発表する売買参考統
計値等に基づいて評価しております。
２.デリバティブの評価基準及び評価方 (1)先物取引
法
株価指数先物取引
個別法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発
表する清算値段又は最終相場によっております。
(2)為替予約取引
個別法に基づき、わが国における計算日又は計算日に知りうる直近の日の対顧客先
物売買相場の仲値によって計算しております。
当ファンドにおける派生商品評価勘定は、当該先物取引及び為替予約取引に係るも
のであります。
３.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 投資信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における
算基準 計算日又は計算日に知りうる直近の日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算し
ております。
なお、外貨建資産等については、「投資信託財産の計算に関する規則(平成12年総
理府令第133号)」第60条の規定に基づき、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建
資産等と区分する方法を採用しております。従って、外貨の売買については、同規
則第61条の規定により処理し、為替差損益を算定しております。
４.収益及び費用の計上基準 (1)受取配当金
株式及び投資証券は、原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当
金額を計上しております。
投資信託受益証券は、原則として収益分配金落の売買が行われる日において、当該
収益分配金額を計上しております。
(2)派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
(3)為替予約取引による為替差損益
約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
2022年12月27日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 8,775,945,019口
77/124
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2022年12月27日現在
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産 1口当たり純資産額 1.0747円
の額
(1万口当たり純資産額) (10,747円)
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2022年12月27日現在
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、貸借対照表計上額
額 と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券
売買目的有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(2) デリバティブ取引
「(デリバティブ取引に関する注記)」に記載しております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
いての補足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引におけ
る名目的な契約額又は契約上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引
のリスクの大きさを示すものではありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
元本の移動
区分 2022年12月27日現在
投資信託財産に係る元本の状況
2022年 6月28日
期首
期首元本額 1,562,498,874円
78/124
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
区分 2022年12月27日現在
期中追加設定元本額 7,229,598,368円
期中一部解約元本額 16,152,223円
期末元本額 8,775,945,019円
期末元本額の内訳
コア投資戦略ファンド（安定型） 174,450,525円
コア投資戦略ファンド（成長型） 414,398,493円
コア投資戦略ファンド（切替型） 186,240,235円
サテライト投資戦略ファンド（株式型） 105,866,103円
外国株式ＳＭＴＢセレクション（ＳＭＡ専用） 5,885,533,568円
コア投資戦略ファンド（切替型ワイド） 155,144,883円
コア投資戦略ファンド（積極成長型） 30,325,873円
ＤＣ外国株式ＥＳＧリーダーズインデックスファンド 1,749,021,709円
ＦＯＦｓ用 外国株式ＥＳＧリーダーズ・インデックス・ファンドＳ（適格機関投資
74,963,630円
家専用）
（デリバティブ取引に関する注記）
株式関連
（2022年12月27日現在）
時価 評価損益
区分 種類 契約額等(円)
(円) (円)
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 292,163,999 － 282,060,792 △10,103,207
合計 292,163,999 － 282,060,792 △10,103,207
(注)1.時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は
最終相場で評価しております。
2.株価指数先物取引の残高は、契約金額ベースで表示しております。
3.計算日又は計算日に知りうる直近の日のわが国の対顧客電信売買相場の仲値により邦貨換算しております。
4.契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
通貨関連
（2022年12月27日現在）
時価 評価損益
区分 種類 契約額等(円)
(円) (円)
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
買建 7,676,726 － 7,738,835 62,109
アメリカドル 5,292,000 － 5,328,876 36,876
79/124
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ユーロ 2,384,726 － 2,409,959 25,233
合計 7,676,726 － 7,738,835 62,109
(注)時価の算定方法
わが国における計算日又は計算日に知りうる直近の日の対顧客先物売買相場の仲値によって、以下のように評価しており
ます。
①計算日又は計算日に知りうる直近の日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値によって評価しております。
②計算日又は計算日に知りうる直近の日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合
は、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いており
ます。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
80/124
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２【ファンドの現況】
【ＤＣ外国株式ＥＳＧリーダーズインデックスファンド】
【純資産額計算書】
（2023年 1月31日現在）
Ⅰ 資産総額 1,986,548,371 円
Ⅱ 負債総額 781,571 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,985,766,800 円
Ⅳ 発行済口数 1,790,129,752 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.1093 円
（1万口当たり純資産額） （11,093 円）
（参考）
外国株式ＥＳＧリーダーズインデックスマザーファンド
純資産額計算書
（2023年 1月31日現在）
Ⅰ 資産総額 9,862,150,654 円
Ⅱ 負債総額 8,535,565 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 9,853,615,089 円
Ⅳ 発行済口数 8,840,772,397 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.1146 円
（1万口当たり純資産額） （11,146 円）
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1)名義書換等
該当事項はありません。
(2)受益者等に対する特典
該当事項はありません。
(3)譲渡制限
該当事項はありません。
(4)振替受益権について
当ファンドの受益権は社振法の適用を受けます。
①受益証券の不発行
委託会社は、当ファンドの受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り
消された場合又は当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存
在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、振替受益権を表示する受益証券を発行し
81/124
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ません。
②受益権の譲渡
イ．受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が
記載又は記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
ロ．上記イ．の申請のある場合には、上記イ．の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する
受益権の口数の減少及び譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿
に記載又は記録するものとします。ただし、上記イ．の振替機関等が振替先口座を開設したも
のでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上
位機関を含みます。）に社振法の規定に従い、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記
載又は記録が行われるよう通知するものとします。
ハ．上記イ．の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載又は記録
されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる
場合等において、委託会社が必要と認めるとき又はやむを得ない事情があると判断したとき
は、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
③受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載又は記録によらなければ、委託会社及び受託会社に対抗する
ことができません。
④受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
⑤償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載又は記録されている受益者（償還日以前
において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された
受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載又は記録されている受益権については原
則として取得申込者とします。）に支払います。
⑥質権口記載又は記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載又は記録されている受益権に係る収益分配金の支払い、一
部解約の実行の請求の受付、一部解約金及び償還金の支払い等については、約款の規定によるほ
か、民法その他の法令等に従って取り扱われます。
82/124
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
(1)資本金の額（2023年 1月31日現在）
資本金の額 ：20億円
発行可能株式総数 ：12,000株
発行済株式総数 ：3,000株
最近5年間における資本金の額の増減：2018年10月1日に資本金を20億円に増資しています。
(2)委託会社の機構
①会社の意思決定機構
会社に取締役（監査等委員である取締役を除く。）を10名以内、監査等委員である取締役を5名以内
おきます。取締役は、株主総会において選任され、又は解任されます。ただし、監査等委員である取
締役は、それ以外の取締役と区別するものとします。
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行い、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとします。
また、監査等委員以外の取締役の解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1
以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、監査等委員である取締役の解任決議
は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権
の３分の２以上をもって行います。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最
終のものに関する定時株主総会終結の時までとします。
監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定
時株主総会終結の時までとします。また、任期の満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠と
して選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了す
る時までとします。
取締役会は、その決議をもって、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の中から代表取締役若
干名を選定します。また、代表取締役の中から社長１名を選定し、必要あるときは、取締役（監査等
委員である取締役を除く。）の中から、会長、副会長、副社長、専務取締役、常務取締役各若干名を
選定することができます。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会においてあらかじめ定めた取締役が招集
し、その議長となります。当該取締役に事故あるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順位に
したがい、ほかの取締役がその職務を代行します。
取締役会を招集するには、各取締役に対して会日の3日前までに招集通知を発します。ただし、緊急
の必要あるときは、この期間を短縮することができ、取締役の全員の同意があるときは、招集の手続
を経ずに取締役会を開催することができます。
取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役の過半数が出席し、出席した取締役
の過半数をもって行います。
②投資運用の意思決定機構
［PLAN（計画）］
運用企画部担当役員を委員長とする運用・リスク委員会において、ファンドの運用戦略や運用スタ
イルなどを決定します。運用・リスク委員会で決定された運用の基本方針等に基づき、各運用部に
83/124
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
おいて、ファンドマネジャーが運用仕様・ガイドラインに基づき、運用の執行に関する方針を運用
計画として策定します。
［DO（実行）］
各運用部のファンドマネジャーは、運用計画に沿った運用の執行、ファンドの運用状況管理を行い
ます。
各運用部の部長等は、各ファンドマネジャーの運用実施状況を確認します。
売買発注の執行は、各運用部からの運用の実行指図に基づき、各運用部から独立したトレーディン
グ部のトレーダーが行います。
［CHECK（検証・評価）］
運用企画部は、運用部門において各運用部から独立した立場で、毎月開催される運用・リスク委員
会（委員長は運用企画部担当役員）に運用パフォーマンスに係るモニタリング状況を報告します。
このモニタリング状況や討議内容は、各運用部の部長（委員会の構成員）からファンドマネジャー
に速やかにフィードバックされ、ファンドの運用に反映されます。
また、運用に関するリスク管理と法令等遵守状況のモニタリングについては、運用部門から独立し
た運用監理部が担当します。このモニタリング結果は、毎月開催される運用・リスク委員会等に報
告されます。
こうした牽制態勢のもと、PLAN－DO－CHECKのPDCサイクルによる一貫した運用プロセスにより、適
切な運用体制を維持するよう努めています。
委託会社の機構は2023年 3月27日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
２【事業の内容及び営業の概況】
投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設
定を行うとともに金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行って
います。また、金融商品取引法に定める投資助言業務等の関連する業務を行っています。
2023年1月31日現 在、委託会社が運用の指図を行っている証券投資信託（マザーファンドを除きま
す。）は次の通りです。
本数（本） 純資産総額（百万円）
追加型株式投資信託 535 14,137,810
追加型公社債投資信託 0 0
単位型株式投資信託 67 209,923
単位型公社債投資信託 52 181,913
合計 654 14,529,647
３【委託会社等の経理状況】
(1) 委託者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社（以下「委託者」という。）の財
務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号、以下
「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣
府令」（平成19年内閣府令第52号）により作成しております。
また、委託者の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭
和52年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条及び第57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関す
84/124
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
る内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）により作成しております。
なお、財務諸表及び中間財務諸表の金額については、百万円未満の端数を切り捨てて記載しており
ます。
(2) 委託者は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第36期事業年度（自 2021年4月1日
至 2022年3月31日）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
また、第37期事業年度の中間会計期間（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）の中間財務諸表に
ついて、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 21,589 21,675
金銭の信託 10,857 14,913
前払費用 397 166
未収委託者報酬 8,471 9,067
未収運用受託報酬 6,151 6,252
未収収益 177 179
その他 3,428 4,891
流動資産合計 51,072 57,146
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 301 ※1 289
器具備品 ※1 692 ※1 687
※1 0 ※1 －
その他
有形固定資産合計 993 976
無形固定資産
ソフトウェア 4,104 6,292
41 31
その他
無形固定資産合計 4,145 6,324
投資その他の資産
投資有価証券 9,950 6,607
関係会社株式 5,636 5,636
繰延税金資産 311 907
39 31
その他
投資その他の資産合計 15,937 13,182
固定資産合計 21,077 20,482
資産合計 72,149 77,629
85/124
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
負債の部
流動負債
預り金 44 47
未払金 7,572 8,285
未払収益分配金 0 0
未払手数料 4,154 4,561
その他未払金 3,417 3,723
未払費用 1,046 1,049
未払法人税等 517 504
賞与引当金 556 578
818 1,958
その他
流動負債合計 10,555 12,423
固定負債
退職給付引当金 626 820
資産除去債務 133 153
その他 8 12
固定負債合計 768 986
負債合計 11,324 13,410
純資産の部
株主資本
資本金 2,000 2,000
資本剰余金
17,239 17,239
その他資本剰余金
資本剰余金合計 17,239 17,239
利益剰余金
利益準備金 500 500
その他利益剰余金
別途積立金 2,100 2,100
38,258 41,948
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 40,858 44,548
株主資本合計 60,098 63,788
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 791 941
繰延ヘッジ損益 △65 △509
評価・換算差額等合計 726 431
純資産合計 60,824 64,219
負債・純資産合計 72,149 77,629
86/124
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
営業収益
委託者報酬 37,224 41,730
運用受託報酬 10,982 11,883
403 390
その他営業収益
営業収益合計 48,611 54,004
営業費用
支払手数料 17,936 20,567
広告宣伝費 203 286
調査費 5,064 5,567
調査費 898 1,062
委託調査費 4,154 4,487
図書費 11 17
営業雑経費 4,492 5,201
通信費 56 68
印刷費 449 454
協会費 58 55
諸会費 18 35
情報機器関連費 3,815 4,473
93 112
その他営業雑経費
営業費用合計 27,696 31,622
一般管理費
給料 5,976 6,295
役員報酬 214 249
給料・手当 4,861 5,072
賞与 901 972
退職給付費用 170 254
福利費 608 632
交際費 1 3
旅費交通費 13 20
租税公課 315 327
不動産賃借料 276 323
寄付金 3 5
減価償却費 748 989
業務委託費 966 1,081
諸経費
848 1,301
一般管理費合計 9,929 11,234
営業利益
10,984 11,147
87/124
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
営業外収益
受取利息 2 2
収益分配金 101 16
金銭の信託運用益 3,038 －
投資有価証券売却益 1 0
投資有価証券償還益 54 219
45 8
その他
営業外収益合計 3,243 247
営業外費用
金銭の信託運用損 － 332
投資有価証券売却損 0 0
投資有価証券償還損 0 －
為替差損 158 291
デリバティブ費用 3,782 1,191
その他 5 33
営業外費用合計 3,946 1,848
経常利益 10,281 9,545
特別損失
退職給付費用 － 120
110 －
システム統合費用
特別損失合計 110 120
税引前当期純利益 10,170 9,425
法人税、住民税及び事業税
3,242 3,403
△65 △465
法人税等調整額
法人税等合計 3,177 2,937
当期純利益 6,993 6,487
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 2,000 17,239 17,239
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － －
当期末残高 2,000 17,239 17,239
88/124
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本合計
利益剰余金
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 305 2,100 35,122 37,528 56,767
当期変動額
剰余金の配当 194 △3,857 △3,662 △3,662
当期純利益 6,993 6,993 6,993
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 194 － 3,136 3,330 3,330
当期末残高 500 2,100 38,258 40,858 60,098
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券
繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計
評価差額金
当期首残高 △587 284 △302 56,464
当期変動額
剰余金の配当 △3,662
当期純利益 6,993
株主資本以外の項目の
1,379 △349 1,029 1,029
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,379 △349 1,029 4,360
当期末残高 791 △65 726 60,824
当事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 2,000 17,239 17,239
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － －
当期末残高 2,000 17,239 17,239
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本合計
利益剰余金
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 500 2,100 38,258 40,858 60,098
当期変動額
剰余金の配当 △2,797 △2,797 △2,797
当期純利益 6,487 6,487 6,487
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
89/124
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当期変動額合計 － － 3,689 3,689 3,689
当期末残高 500 2,100 41,948 44,548 63,788
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券
繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計
評価差額金
当期首残高 791 △65 726 60,824
当期変動額
剰余金の配当 △2,797
当期純利益 6,487
株主資本以外の項目の
149 △444 △295 △295
当期変動額（純額）
当期変動額合計 149 △444 △295 3,394
当期末残高 941 △509 431 64,219
注記事項
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（1）子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
（2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております。
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決
算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
３．金銭の信託の評価基準及び評価方法
時価法によっております。
４．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産
定額法によっております。
（2）無形固定資産
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（5年）に基づいて償却しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として計上しております。
６．引当金の計上基準
（1）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
（2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。また、
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式
基準によっております。過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用 ：発生事業年度に損益処理
数理計算上の差異 ：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額
法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当事業年度末の自己都合要支給額を退職給付債
90/124
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
務とする方法を用いた簡便法を一部適用しております。
７．収益及び費用の計上基準
当社は投資運用、投資助言・代理を業として行っており、当該事業において顧客との契約から生じる主な履行義務の
内容及び当履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
（1）投資信託委託業務
当社は、投資信託契約に基づき投資信託委託サービスを提供し、商品の運用資産残高（以下「AUM」という。）に応
じて手数料を受領しております。当該収益は、日次等契約で定められた時期に各ファンドのAUMに固定料率を乗じて
計算され、契約期間にわたり認識されます。
（2）投資一任業務
当社は、投資一任契約に基づき投資一任サービスを提供し、ファンドのAUMに応じて手数料を受領しております。当
該収益は、年4回等契約で定められた時期に各ファンドのAUMに固定料率を乗じて計算され、契約期間にわたり認識
されます。
（3）投資助言業務
当社は、投資顧問（助言）契約に基づき投資助言サービスを提供し、ファンドのAUMに応じて手数料を受領しており
ます。当該収益は、年4回等契約で定められた時期に各ファンドのAUMに固定料率を乗じて計算され、契約期間にわ
たり認識されます。
（4）成功報酬
当社がファンドの運用成果に応じて受領する成功報酬は、投資一任契約のもと、報酬を受領することが確実であ
り、将来返還する可能性が無いと合理的に判断した時点で収益を認識しております。
８．ヘッジ会計の会計処理
（1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段は為替予約、ヘッジ対象は関係会社株式及び投資有価証券であります。
（3）ヘッジ方針
自己勘定運用管理規程等に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクをヘッジしております。
（4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計額を比較して有
効性を判定しております。
９．連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
10．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度より、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の
一部を改正する法律」（令和2年法律第8号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度へ
の移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行
に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年3 月31日）第3項の取扱いにより、「税効果
会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税
金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の
会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務
対応報告第42号 2021年8月21日）を適用する予定であります。
（会計方針の変更）
１．「収益認識に関する会計基準」等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当事業年度の期首から適用し、約束した
財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認
識することとしております。
この変更が財務諸表に与える影響はありません。
２．「時価の算定に関する会計基準」等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を
当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号
2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来に
91/124
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
わたって適用することとしております。
この変更が財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととし
ました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日）第
7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。
（未適用の会計基準等）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日）
（1）概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時
価の注記に関する取扱いが定められました。
（2）適用予定日
2023年3月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
（追加情報）
退職給付債務及び費用の算定方法の変更
従来、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る事業年度末の自己都合要支給額を退職給付とする
方法を用いた簡便法を適用しておりましたが、対象となる従業員数の増加に伴い、当事業年度より原則法による計算
を併用しております。これにより、退職給付引当金が120百万円増加し、同額を退職給付費用として特別損失に計上し
ております。
なお、退職給付見込額の各期間への帰属方法などについては、「重要な会計方針６．引当金の計上基準（2）退職給付
引当金」をご参照ください。
（貸借対照表関係）
※1有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
建 物
106 百万円 146 百万円
器具備品 391 〃 535 〃
そ の 他
4 〃 － 〃
計 503 〃 681 〃
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式（株） 3,000 － － 3,000
２. 自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３. 剰余金の配当に関する事項
配当金の 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
総額(百万円) 配当額(円)
92/124
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2020年6月26日
普通株式 3,662 1,220,985 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
４. 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の
株式の 配当金の 1株当たり
決議 総額 基準日 効力発生日
種類 原資 配当額(円)
(百万円)
2021年6月23日 普通
2,797 利益剰余金 932,488 2021年3月31日 2021年6月24日
定時株主総会 株式
当事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式（株） 3,000 － － 3,000
２. 自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３. 剰余金の配当に関する事項
配当金の 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
総額(百万円) 配当額(円)
2021年6月23日
普通株式 2,797 932,488 2021年3月31日 2021年6月24日
定時株主総会
４. 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2022年6月23日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
配当金の
株式の 配当金の 1株当たり
決議 総額 基準日 効力発生日
種類 原資 配当額(円)
(百万円)
2022年6月23日 普通
2,641 利益剰余金 880,447 2022年3月31日 2022年6月24日
定時株主総会 株式
（リ－ス取引関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（金融商品関係）
１. 金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、資金運用については、自社が運用する投資信託の商品性維持を
目的として、当該投資信託を金銭の信託及び投資有価証券として保有しているほか、短期的な預金を中心とする安
全性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブ取引については、保有する投資信託に係る将来の為
替及び価格の変動によるリスクの軽減を目的としているため金銭の信託及び投資有価証券の範囲内で行うことと
し、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。
これらの必要な資金については、内部留保を充てております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
未収委託者報酬については、ファンドという相手方の性質上、信用リスク及び流動性リスクは極めて低いものと
考えております。また、未収運用受託報酬については、信託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、ファ
93/124
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ンドという相手方の性質上、信用リスク及び流動性リスクは極めて低いものと考えており、顧客から直接運用受託
者に対して支払われる場合は、当該顧客の信用リスクに晒されておりますが、顧客ごとに決済期日及び残高を管理
す ることにより回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
金銭の信託及び投資有価証券は、主に自己で設定した投資信託へのシードマネーの投入によるものであります。
これら投資信託の投資対象は株式、公社債等のため、価格変動リスクや信用リスク、流動性リスク、為替変動リス
クに晒されておりますが、それらの一部については為替予約、株価指数先物等のデリバティブ取引によりリスクの
軽減を図っております。なお、為替変動リスクに係るヘッジについてはヘッジ会計（繰延ヘッジ）を適用しており
ます。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の
「重要な会計方針８．ヘッジ会計の会計処理」をご参照ください。
未払金については、全て1年以内の支払期日であります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
当社では、リスク管理に係る基本方針を「リスク管理規程」として定め、以下のとおり、リスク・カテゴリー毎
に管理しております。
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権の管理については、顧客ごとに決済期日及び残高を管理し、また自己査定要領に基づき定期的に債
権内容の検討を行うことにより回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
デリバティブ取引は、取引相手先として高格付けを有する金融機関に限定しております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
有価証券投資については、自己勘定運用方針にて投資限度額や投資期間等を定めており、投資後も適宜時価
を把握し、保有状況を継続的に見直しております。投資信託の為替変動リスクに対しては、それらの一部につ
いて為替予約を利用してヘッジしております。また、価格変動リスクを軽減するために、株価指数先物等のデ
リバティブ取引を利用しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、年度事業計画を策定し、これに基づいて必要となる資金を検討し、充足する十分な手元流動性を維持
することで、流動性リスクを管理しております。
２.金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額並びにレベルごとの内訳等については、次のとおりであります。なお、「時価
の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31 号 2019年7月4日。以下、「時価算定適用指針」とい
う。）第26 項に従い経過措置を適用した投資信託、市場価格のない株式等及び、時価算定適用指針第27項に従い経過措
置を適用した組合出資金等は、次表には含まれておりません（（1）*2、*3及び（注2）参照）。
また、金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類し
ております。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイン
プットを用いて算定した時価
レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが
それぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先度が最も低いレベルに時価を分類しており
ます。
（１）時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前事業年度（2021年3月31日）
貸借対照表計上額（百万円）（*1）
金銭の信託 10,857
投資有価証券
9,950
その他有価証券
94/124
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
デリバティブ取引（*2）
ヘッジ会計が適用されていないもの
(357)
ヘッジ会計が適用されているもの
(73)
デリバティブ取引計 (431)
（*1）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当事業年度（2022年3月31日）
貸借対照表計上額（百万円）（*1、*2）
区 分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金銭の信託(*3) － 196 － 196
デリバティブ取引(*4)
ヘッジ会計が適用されていないもの
(1,333) (80) － (1,413)
ヘッジ会計が適用されているもの
－ (71) － (71)
デリバティブ取引計 (1,333) (151) － (1,485)
（*1）負債に計上されているものについては、( )で示しております。
（*2）投資有価証券のうち、投資信託（貸借対照表計上額6,474百万円）及び組合出資金等（貸借対照表計上額133百万円）
は上記に含めておりません。
（*3）金銭の信託の信託財産のうち、投資信託（貸借対照表計上額13,876百万円）及び組合出資金等（貸借対照表計上額
840百万円）は上記に含めておりません。これらも含めた金銭の信託の貸借対照表計上額は14,913百万円でありま
す。
（*4）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（２）時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
現金及び預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未払金は、短期間（1年以内）で決済されるものが大半を占
めており、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注1) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
金銭の信託
金銭の信託の信託財産のうち、銀行勘定貸については取引先金融機関から提供された価格により算定しており、当
該価格は活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
株価指数先物の時価は、金融商品取引所が定める清算指数を用いて評価しております。株価指数先物は活発な市場
で取引されているため、その市場価格をレベル1の時価に分類しております。為替予約の時価は、為替レート等の観
察可能なインプットを用いた割引現在価値法等により取引先金融機関が算定した価格を時価の算定に用いており、当
該価格は活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル2の時価に分類しております。
(注2) 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
（単位:百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
投資有価証券 0 0
関係会社株式 5,636 5,636
（注3） 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2021年3月31日） （単位:百万円）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金及び預金 21,589 － － －
未収委託者報酬 8,471 － － －
95/124
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
未収運用受託報酬 6,151 － － －
投資有価証券
投資信託 － 10 5,751 0
当事業年度（2022年3月31日） （単位:百万円）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金及び預金 21,675 － － －
未収委託者報酬 9,067 － － －
未収運用受託報酬 6,252 － － －
投資有価証券
投資信託 － 108 1,712 0
（有価証券関係）
１．子会社株式
市場価格のある子会社株式はありません。
なお、市場価格のない子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位:百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
5,636
子会社株式 5,636
２．その他有価証券
前事業年度（2021年3月31日） （単位:百万円）
貸借対照表
区分 取得原価 差額
計上額
貸借対照表計上額が取得原価を超える
もの
その他 9,940 8,798 1,142
小計 9,940 8,798 1,142
貸借対照表計上額が取得原価を超えな
いもの
その他 9 10 △1
小計 9 10 △1
合計 9,950 8,809 1,141
当事業年度（2022年3月31日） （単位: 百万円）
貸借対照表
区分 取得原価 差額
計上額
貸借対照表計上額が取得原価を超える
もの
その他 4,888 3,403 1,485
小計 4,888 3,403 1,485
貸借対照表計上額が取得原価を超えな
いもの
その他 1,585 1,711 △126
小計 1,585 1,711 △126
合計 6,474 5,115 1,358
96/124
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
非上場株式及び組合出資金等は、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
なお、市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
（単位:百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
非上場株式 0 0
組合出資金等 ― 133
３．事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日） （単位:百万円）
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
その他 109 1 0
当事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日） （単位:百万円）
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
その他 7 0 0
（デリバティブ取引関係）
前事業年度（2021年3月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（1）通貨関連
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
種類 うち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 2,889 － △41 △41
英ポンド 128 － △0 △0
カナダドル 21 － △0 △0
市場取引以外
スイスフラン 51 － 0 0
の取引
香港ドル 128 － △1 △1
ユーロ 246 － 0 0
買建
米ドル 99 － 1 1
香港ドル 2 － 0 0
合計 3,567 － △41 △41
（注）上記取引の評価損益は損益計算書に計上しています。
（2）株式関連
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
種類 うち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
株価指数先物取引
市場取引
売建
13,711 － △315 △315
合計 13,711 － △315 △315
（注）上記取引の評価損益は損益計算書に計上しています。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
97/124
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（1）通貨関連
契約額等の
ヘッジ 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 うち1年超
会計の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 3,993 － △57
英ポンド 3,108 － △15
カナダドル 3 － △0
スイスフラン 57 － 0
原則的 投資有価証券
香港ドル 110 － △1
処理方法 関係会社株式
ユーロ 108 － 0
人民元 6 － △0
買建
米ドル 38 － 0
香港ドル 3 － 0
人民元 1 － 0
合計 7,431 － △73
当事業年度（2022年3月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（1）通貨関連
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
種類 うち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 5,498 － △54 △54
英ポンド 277 － △1 △1
市場取引以外 カナダドル 111 － △1 △1
の取引 スイスフラン 139 － △2 △2
香港ドル 190 － △1 △1
ユーロ 676 － △18 △18
買建
ユーロ 21 － 0 0
合計 6,915 － △80 △80
（注）上記取引の評価損益は損益計算書に計上しています。
（2）株式関連
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
種類 うち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
株価指数先物取引
市場取引
売建
17,197 － △1,333 △1,333
合計 17,197 － △1,333 △1,333
（注）上記取引の評価損益は損益計算書に計上しています。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（1）通貨関連
契約額等の
ヘッジ 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 うち1年超
会計の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
98/124
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
為替予約取引
売建
米ドル 4,422 － △43
原則的 英ポンド 投資有価証券 3,297 － △21
処理方法 スイスフラン 関係会社株式 79 － △1
香港ドル 119 － △1
ユーロ 125 － △3
人民元 13 － △0
合計 8,057 － △71
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を、また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用
しております。当社が有する退職一時金制度は従来簡便法により、退職給付債務、退職給付引当金及び退職給
付費用を計算しておりましたが、当事業年度より原則法と簡便法の併用により、これら計算を行っておりま
す。
２．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前事業年度
当事業年度
（自 2020年4月1日
（自 2021年4月1日
至 2022年3月31日）
至 2021年3月31日）
退職給付債務の期首残高 600 626
勤務費用 － 124
利息費用 － 2
転籍者受入 18 －
退職給付の支払額 △69 △81
簡便法で計算した退職給付費用 77 8
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 － 120
その他 － 18
退職給付債務の期末残高 626 820
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（単位：百万円）
前事業年度
当事業年度
（自 2020年4月1日
（自 2021年4月1日
至 2022年3月31日）
至 2021年3月31日）
非積立型制度の退職給付債務
626 820
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
626 820
退職給付引当金
626 820
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
626 820
（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
前事業年度
当事業年度
（自 2020年4月1日
（自 2021年4月1日
至 2022年3月31日）
至 2021年3月31日）
勤務費用 － 124
利息費用 － 2
簡便法で計算した退職給付費用 77 8
99/124
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 － 120
その他 － 18
確定給付制度に係る退職給付費用 77 274
（5）年金資産に関する事項
該当事項はありません。
（6）数理計算上の計算基礎に関する事項
前事業年度
当事業年度
（自 2020年4月1日
（自 2021年4月1日
至 2022年3月31日）
至 2021年3月31日）
割引率 － 0.4%
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度92百万円、当事業年度100百万円であります。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
当事業年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
繰延税金資産
未払事業税 107 百万円 112 百万円
賞与引当金損金算入限度超過額 170 〃 177 〃
退職給付引当金損金算入限度超過額 191 〃 251 〃
税務上の収益認識差額 71 〃 74 〃
税務上の費用認識差額 － 439
繰延ヘッジ損益 28 〃 224 〃
その他 123 〃 76 〃
繰延税金資産 合計 〃 〃
693 1,357
繰延税金負債
有価証券評価差額 △349 〃 △415 〃
その他 △32 〃 △34 〃
繰延税金負債 合計 〃 〃
△382 △450
繰延税金資産の純額 〃 〃
311 907
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるた
め、注記を省略しております。
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針７．収益及び費用の計上基準」に記
載の通りです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において
存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
100/124
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（セグメント情報等）
［セグメント情報］
当社は資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
［関連情報］
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）営業収益
内国籍投資信託又は本邦顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しており
ます。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
３．主要な顧客ごとの情報
前事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
顧客の名称 営業収益
三井住友信託銀行株式会社 9,649百万円
次世代通信関連 世界株式戦略ファンド(*)
6,372百万円
(*)当社は約款に基づき投資信託財産から委託者報酬を得ているため、当該投資信託を顧客として上表は記載
しております。
当事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
顧客の名称 営業収益
三井住友信託銀行株式会社 10,395百万円
次世代通信関連 世界株式戦略ファンド(*)
6,395百万円
(*)当社は約款に基づき投資信託財産から委託者報酬を得ているため、当該投資信託を顧客として上表は記載
しております。
［報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報］
該当事項はありません。
［報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報］
該当事項はありません。
［報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報］
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者の取引
101/124
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（ア）財務諸表提出会社の親会社
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（イ）財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（ウ）財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
会社 資本金 事業 関連
議決権等
等の 又は の 当事 期末残高
の所有 取引金額
種類 名称 所在地 出資金 内容 者と 取引の内容 科目 （百万
(被所有) （百万円）
又は （百万 又は の 円）
割合(％)
氏名 円） 職業 関係
運用受託 未収運用
9,365 5,402
信託業 営業上
報酬 受託報酬
親会社 三井住
東京都 務及び の取引
の子会 友信託 342,037
投信販売
－
千代田区 銀行業 役員の
未払
社 銀行㈱
代行手数料 9,124 1,888
務 兼任
手数料
等
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
① 運用受託報酬
各運用受託案件について、それぞれ合理的な水準にて助言料率を決定しております。
② 投信販売代行手数料等
ファンド毎の手数料率については、一般取引先に対する取引条件と同様に決定されております。
当事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
会社 資本金 事業 関連
議決権等
等の 又は の 当事 期末残高
の所有 取引金額
種類 名称 所在地 出資金 内容 者と 取引の内容 科目 （百万
(被所有) （百万円）
又は （百万 又は の 円）
割合(％)
氏名 円） 職業 関係
運用受託 未収運用
10,090 5,421
信託業 営業上
報酬 受託報酬
親会社 三井住友
東京都 務及び の取引
の子会 信託銀行 342,037
－ 投信販売
千代田区 銀行業 役員の
未払
社 ㈱
代行手数料 9,701 1,995
務 兼任
手数料
等
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
① 運用受託報酬
各運用受託案件について、それぞれ合理的な水準にて助言料率を決定しております。
② 投信販売代行手数料等
ファンド毎の手数料率については、一般取引先に対する取引条件と同様に決定されております。
（エ）財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
前事業年度（2021年3月31日）
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場）
当事業年度（2022年3月31日）
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
102/124
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
1株当たり純資産額 20,274,967円09銭 21,406,512円22銭
1株当たり当期純利益金額 2,331,221円85銭 2,162,405円20銭
(注）１．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
当期純利益 6,993百万円 6,487百万円
普通株主に帰属しない金額 － －
普通株式に係る当期純利益 6,993百万円 6,487百万円
普通株式の期中平均株式数 3,000株 3,000株
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
中間貸借対照表
（単位：百万円）
第37期中間会計期間末
（2022年9月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 21,051
金銭の信託 13,989
未収委託者報酬 9,325
未収運用受託報酬 5,831
短期差入証拠金 4,507
3,041
その他
流動資産合計 57,747
固定資産
有形固定資産
※1 895
無形固定資産 6,915
投資その他の資産
投資有価証券 4,202
関係会社株式 5,636
繰延税金資産 1,228
31
その他
投資その他の資産合計 11,098
固定資産合計 18,909
資産合計 76,657
負債の部
流動負債
未払金 7,649
未払法人税等 1,537
賞与引当金 321
※2 2,111
その他
流動負債合計 11,619
固定負債
退職給付引当金 871
103/124
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
資産除去債務 153
その他 20
固定負債合計 1,045
負債合計 12,665
（単位：百万円）
第37期中間会計期間末
（2022年9月30日）
純資産の部
株主資本
資本金 2,000
資本剰余金
17,239
その他資本剰余金
資本剰余金合計 17,239
利益剰余金
利益準備金 500
その他利益剰余金
別途積立金 2,100
繰越利益剰余金 42,655
利益剰余金合計 45,255
株主資本合計 64,494
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 278
△780
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 △502
純資産合計 63,992
負債・純資産合計 76,657
中間損益計算書
（単位：百万円）
第37期中間会計期間
（自 2022年4月1日
至 2022年9月30日）
営業収益
委託者報酬 20,422
運用受託報酬 5,485
178
その他営業収益
営業収益合計
26,086
営業費用 15,618
一般管理費
※1 6,047
営業利益 4,421
営業外収益 ※2 2,365
※3 1,945
営業外費用
経常利益 4,840
税引前中間純利益 4,840
法人税、住民税及び事業税
1,402
90
法人税等調整額
104/124
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
法人税等合計 1,492
中間純利益 3,347
中間株主資本等変動計算書
第37期中間会計期間（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 2,000 17,239 17,239
当中間期変動額
剰余金の配当
中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純
額）
当中間期変動額合計 － － －
当中間期末残高 2,000 17,239 17,239
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本合計
利益剰余金
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 500 2,100 41,948 44,548 63,788
当中間期変動額
剰余金の配当 △2,641 △2,641 △2,641
中間純利益 3,347 3,347 3,347
株主資本以外の項目
の
当中間期変動額（純
額）
当中間期変動額合計 － － 706 706 706
当中間期末残高 500 2,100 42,655 45,255 64,494
評価・換算差額等
評価・換算差額
純資産合計
その他有価証券
繰延ヘッジ損益 等
評価差額金
合計
当期首残高 941 △509 431 64,219
当中間期変動額
剰余金の配当 △2,641
中間純利益 3,347
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純 △663 △270 △933 △933
額）
当中間期変動額合計 △663 △270 △933 △227
当中間期末残高 278 △780 △502 63,992
105/124
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注記事項
（重要な会計方針）
第37期中間会計期間
（自 2022年4月1日
至 2022年9月30日）
１．資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております。
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可
能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
（2）デリバティブ
時価法によっております。
（3）金銭の信託
時価法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産
定額法によっております。
（2）無形固定資産
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（5年）に基づいて償却
しております。
３．引当金の計上基準
（1）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当中間会計期間の負担額を計上
しております。
（2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期
間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退
職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっておりま
す。過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用 ：発生事業年度に損益処理
数理計算上の差異 ：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による
定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間会計期間末の自己都合要支
給 額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を一部適用しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社は投資運用、投資助言・代理を業として行っており、当該事業において顧客との契約から生じる主な履
行義務の内容及び当履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
（1）投資信託委託業務
106/124
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当社は、投資信託契約に基づき投資信託委託サービスを提供し、商品の運用資産残高（以下「AUM」とい
う。）に応じて手数料を受領しております。当該収益は、日次等契約で定められた時期に各ファンドのAUMに
固定料率を乗じて計算され、契約期間にわたり認識されます。
（2）投資一任業務
当社は、投資一任契約に基づき投資一任サービスを提供し、ファンドのAUMに応じて手数料を受領して
おります。当該収益は、年4回等契約で定められた時期に各ファンドのAUMに固定料率を乗じて計算され、
契約期間にわたり認識されます。
（3）投資助言業務
当社は、投資顧問（助言）契約に基づき投資助言サービスを提供し、ファンドのAUMに応じて手数料を
受領しております。当該収益は、年4回等契約で定められた時期に各ファンドのAUMに固定料率を乗じて
計算され、契約期間にわたり認識されます。
（4）成功報酬
当社がファンドの運用成果に応じて受領する成功報酬は、投資一任契約のもと、報酬を受領することが
確実であり、将来返還する可能性が無いと合理的に判断した時点で収益を認識しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間会計期間末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として計
上しております。
６．ヘッジ会計の方法
（1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段は為替予約、ヘッジ対象は関係会社株式及び投資有価証券であります。
（3）ヘッジ方針
自己勘定運用管理規程等に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクをヘッジしております。
（4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計額を
比較して有効性を判定しております。
７．グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
（会計方針の変更）
第37期中間会計期間
（自 2022年4月1日
至 2022年9月30日）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下、「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定
める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用する
ことといたしました。これによる中間財務諸表への影響はありません。
（追加情報）
第37期中間会計期間
（自 2022年4月1日
至 2022年9月30日）
グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用
107/124
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当中間会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方
法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開
示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月21日。以下、「実務対応報告第42号」）という。）に従っ
ております。また、実務対応報告第42号第32項（1）に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更
による影響はないものとみなしております。
（表示方法の変更）
第37期中間会計期間
（自 2022年4月1日
至 2022年9月30日）
従来「流動資産」の「その他」に含めていた「短期差入証拠金」は、金額的重要性が増したため、当中間会計
期間において独立掲記することとしました。
（中間貸借対照表関係）
第37期中間会計期間末
（2022年9月30日）
※1 有形固定資産の減価償却累計額 777百万円
※2 仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
（中間損益計算書関係）
第37期中間会計期間
（自 2022年4月1日
至 2022年9月30日）
※1 減価償却実施額
有形固定資産 95百万円
無形固定資産 608百万円
※2 営業外収益の主要項目
デリバティブ利益 2,027百万円
投資有価証券売却益 317百万円
※3 営業外費用の主要項目
為替差損 1,011百万円
金銭の信託運用損 904百万円
（中間株主資本等変動計算書関係）
第37期中間会計期間（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式 （株）
3,000 － － 3,000
２．自己株式に関する事項
108/124
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
総額（百万円） 配当額（円）
2022年6月23日
普通株式 2,641 880,447 2022年3月31日 2022年6月24日
定時株主総会
（２）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの
該当事項はありません。
（リース取引関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（金融商品関係）
第37期中間会計期間末（2022年9月30日）
金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額並びにレベルごとの内訳等については、次のとおりであります。なお、
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31 号 2021年6月17日）第24-16 項を適用した組合
出資金等及び、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません（（1）*2、*3及び（注2）参照）。
また、金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類し
ております。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対
象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイン
プットを用いて算定した時価
レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベル
のうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価をもって中間貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
中間貸借対照表計上額（百万円）（*1）
区 分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金銭の信託(*2) 952 12,129 － 13,081
投資有価証券(*3)
その他有価証券 － 3,978 － 3,978
資産計 952 16,107 － 17,060
デリバティブ取引(*4)
ヘッジ会計が適用されていな 804 (0) － 804
いもの
ヘッジ会計が適用されている － 22 － 22
もの
デリバティブ取引計 804 21 － 826
(*1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
109/124
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(*2)金銭の信託の信託財産のうち、組合出資金等（中間貸借対照表計上額908百万円）は上記に含めておりません。組合出
資金等も含めた金銭の信託の中間貸借対照表計上額は13,989百万円であります。
(*3)投資有価証券のうち、組合出資金等（中間貸借対照表計上額223百万円）は上記に含めておりません。
(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（２）時価をもって中間貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
現金及び預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未払金は、短期間（1年以内）で決済されるものが大半を占
めており、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注1) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
金銭の信託
金銭の信託の信託財産のうち、上場投資信託は、取引所の価格を時価としており、市場の活発性に基づき、レベル1
の時価に分類しております。金銭の信託の信託財産のうち、私募投信等、市場における取引価格が存在しない投資信
託については、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合に
は基準価額等を時価としており、レベル2の時価に分類しております。金銭の信託の信託財産のうち、銀行勘定貸につ
いては取引先金融機関から提供された価格により算定しており、当該価格は活発な市場における相場価格とは認めら
れないため、レベル2の時価に分類しております。
投資有価証券
私募投信等、市場における取引価格が存在しない投資信託については、解約又は買戻請求に関して市場参加者から
リスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額等を時価としており、レベル2の時価に分類して
おります。
デリバティブ取引
株価指数先物の時価は、金融商品取引所が定める清算指数を用いて評価しております。株価指数先物は活発な市場
で取引されているため、その市場価格をレベル1の時価に分類しております。為替予約の時価は、為替レート等の観察
可能なインプットを用いた割引現在価値法等により取引先金融機関が算定した価格を時価の算定に用いており、当該
価格は活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル2の時価に分類しております。
（注２）市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額は次の通りであります。
（単位：百万円）
区分 中間貸借対照表計上額
投資有価証券 0
関係会社株式 5,636
（有価証券関係）
第37期中間会計期間末（2022年9月30日）
１．子会社株式
市場価格のある子会社株式はありません。
なお、市場価格のない子会社株式の中間貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
中間貸借対照表計上額
子会社株式 5,636
２．その他有価証券
(単位：百万円)
中間貸借対照表
区分 取得原価 差額
計上額
貸借対照表計上額が取得原価を超え
るもの
その他 2,657 1,966 690
小計 2,657 1,966 690
110/124
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの
その他 1,321 1,615 △293
小計 1,321 1,615 △293
合計 3,978 3,581 397
（注）非上場株式（中間貸借対照表計上額0百万円）及び組合出資金等（中間貸借対照表計上額223百万円）は、市場価格の
ない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
（デリバティブ取引関係）
第37期中間会計期間（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
種類 うち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 6,412 － △5 △5
英ポンド 250 － 1 1
カナダドル 111 － 1 1
市場取引以外
スイスフラン 164 － 1 1
の取引
香港ドル 219 － 0 0
ユーロ 721 － △0 △0
買建
米ドル 259 － 0 0
香港ドル 2 － 0 0
合計 8,141 － △0 △0
（注）上記取引の評価損益は中間損益計算書に計上しています。
(2)株式関連
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
種類 うち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
株価指数先物取引
市場取引
売建 13,818 － 804 804
合計 13,818 － 804 804
（注）上記取引の評価損益は中間損益計算書に計上しています。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
契約額等の
ヘッジ デリバティブ取引 契約額等 時価
主なヘッジ対象 うち1年超
会計の方法 の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
111/124
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
為替予約取引
売建
米ドル 3,036 － △2
英ポンド 3,333 － 19
スイスフラン 70 － 0
香港ドル 87 － 0
原則的 投資有価証券
ユーロ 82 － △0
処理方法 関係会社株式
買建
米ドル 93 － 0
英ポンド 77 － 2
スイスフラン 53 － 0
香港ドル 3 － 0
ユーロ 60 － 1
合計 6,898 － 22
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
第37期中間会計期間（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針４．収益及び費用の計上基準」に記
載の通りです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間会計期間末にお
いて存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（セグメント情報等）
［セグメント情報］
第37期中間会計期間（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）
当社は資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
［関連情報］
第37期中間会計期間（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)営業収益
内国籍投資信託又は本邦顧客からの営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略してお
ります。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称 営業収益
三井住友信託銀行株式会社 4,950百万円
112/124
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
［報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報］
第37期中間会計期間（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）
該当事項はありません。
［報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報］
第37期中間会計期間（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）
該当事項はありません。
［報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報］
第37期中間会計期間（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
第37期中間会計期間
（自 2022年4月1日
至 2022年9月30日）
1株当たり純資産額 21,330,712円74銭
1株当たり中間純利益 1,115,947円92銭
なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在していないため
記載しておりません。
（注）1株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第37期中間会計期間
（自 2022年4月1日
至 2022年9月30日）
中間純利益 3,347百万円
普通株主に帰属しない金額 －
普通株式に係る中間純利益 3,347百万円
普通株式の期中平均株式数 3,000株
４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、金融商品取引法の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為
が禁止されています。
(1)自己又はその役員との取引
自己又はその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと
（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるお
それのないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
(2)運用財産相互間の取引
運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、も
しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのないものとして内閣
府令で定めるものを除きます。）。
(3)通常の取引条件と異なる条件での親法人等又は子法人等との取引
通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親
法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業
113/124
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以
下同じ。）又は子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当
該 金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する
者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ取引を行うこ
と。
(4)親法人等又は子法人等の利益を図るためにする不必要な取引
委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、
運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と。
(5)その他親法人等又は子法人等が関与する不適切な行為
上記(3)及び(4)に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であって
投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそ
れのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
(1)定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
(2)訴訟事件その他の重要事項
2023年 3月27日現在、訴訟事件その他委託会社及びファンドに重要な影響を及ぼした事実及び重要な
影響を及ぼすことが予想される事実は生じておりません。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託会社
①名称 ：三井住友信託銀行株式会社
②資本金の額：342,037百万円（2022年3月末日現在）
③事業の内容：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基
づき信託業務を営んでいます。
(2)販売会社
資本金の額（百万円）
名称 事業の内容
（2022年3月末日現在）
銀行法に基づき銀行業を営むとと
もに、金融機関の信託業務の兼営
三井住友信託銀行株式会社 342,037
等に関する法律に基づき信託業務
を営んでいます。
２【関係業務の概要】
(1)受託会社
当ファンドの受託会社として、投資信託財産の保管・管理等を行います。
(2)販売会社
114/124
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当ファンドの販売会社として、受益権の募集の取扱い、一部解約の実行の請求の受付、収益分配金・
償還金及び一部解約金の支払い、収益分配金の再投資、運用報告書の交付並びに口座管理機関として
の 業務等を行います。
３【資本関係】
(1)受託会社
該当事項はありません。
(2)販売会社
該当事項はありません。
(参考)再信託受託会社
①名称 ：株式会社日本カストディ銀行
②設立年月日 ：2000年6月20日
③資本金の額 ：51,000百万円（2022年3月末日現在）
④事業の内容 ：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関す
る法律に基づき信託業務を営んでいます。
⑤再信託の目的：原信託契約に係る信託業務の一部（信託財産の管理）を原信託受託会社から
再信託受託会社（株式会社日本カストディ銀行）へ委託するため、原信託財産
の全てを再信託受託会社へ移管することを目的とします。
第３【その他】
(1)金融商品取引法第15条第2項本文に規定するあらかじめ又は同時に交付しなければならない目論見書
（以下「交付目論見書」といいます。）の名称を「投資信託説明書（交付目論見書）」、また、金融
商品取引法第15条第3項本文に規定する交付の請求があった時に直ちに交付しなければならない目論
見書（以下「請求目論見書」といいます。）の名称を「投資信託説明書（請求目論見書）」と記載す
ることがあります。
(2)目論見書の表紙等にロゴ・マーク、図案及びその注釈、キャッチコピー並びにファンドの基本的性格
等を記載することがあります。
(3)目論見書の表紙等に以下の趣旨の事項を記載することがあります。
①ファンドの信託財産は、信託法に基づき受託会社において分別管理されています。
②本書は、金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書です。
③交付目論見書にはファンドの約款の主な内容が含まれておりますが、約款の全文は請求目論見書に
掲載されております。
④ファンドに関する請求目論見書は、委託会社のホームページで閲覧、ダウンロードできます。
⑤ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。
(4)目論見書の表紙に目論見書の使用開始日を記載します。
(5)目論見書の表紙等にファンドの管理番号等を記載することがあります。
(6)交付目論見書の表紙等に委託会社のインターネットホームページのアドレスに加え、他のインター
ネットのアドレス（当該アドレスをコード化した図形等も含みます。）を掲載することがあります。
また、これらのアドレスにアクセスすることにより基準価額等の情報を入手できる旨を記載すること
があります。
115/124
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(7)有価証券届出書に記載された内容を明瞭に表示するため、目論見書にグラフ、図表等を使用すること
があります。
(8)目論見書は電子媒体などとして使用されるほか、インターネットなどに掲載されることがあります。
(9)目論見書に投信評価機関、投信評価会社等によるレーティング、評価情報及び評価分類等を表示する
ことがあります。また、投資対象の投資信託証券等に関して、投信評価機関、投信評価会社等による
レーティング、評価情報及び評価分類等を表示することがあります。
(10)有価証券届出書に記載された運用実績の参考情報のデータを適時更新し、目論見書に記載することが
あります。
116/124
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2022年６月２日
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 三 上 和 彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 藤 澤 孝
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社の2021年４月
１日から2022年３月31日までの第36期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株
主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び
同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認
める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びそ
の監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいか
なる作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視する
ことにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
117/124
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、 個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不
確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関す
る財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求
められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに
財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別し
た内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の
事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
118/124
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2022年9月6日
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
松崎雅則 印
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理
状況」に掲げられているＤＣ外国株式ＥＳＧリーダーズインデックスファンドの2021年7月8日から2022年6
月27日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明
細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、ＤＣ外国株式ＥＳＧリーダーズインデックスファンドの2022年6月27日現在の信託財産の状態及び同
日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査
の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査
法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監
査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含まれる
情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成
し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人は
その他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他
の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討す
ること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を
払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、そ
の事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない 。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作
成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し
適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
119/124
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に
対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は
集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職
業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制
を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査
証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査
報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査
人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファ
ンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸
表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
利害関係
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間
には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
120/124
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2022年12月１日
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 三 上 和 彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 藤 澤 孝
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社の2022年４月
１日から2023年３月31日までの第37期事業年度の中間会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日
まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算
書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社の2022年９月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）の経営
成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視する
ことにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
121/124
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽
表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の
判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。な
お、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又
は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした
監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務
諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理
性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不
確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意
見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成
及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているか
どうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程
で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求めら
れているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
122/124
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2023年3月7日
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
松崎雅則
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているＤＣ外国株式ＥＳＧリーダーズインデックスファンドの2022年6月28日から2022年12月27
日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注
記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基
準に準拠して、ＤＣ外国株式ＥＳＧリーダーズインデックスファンドの2022年12月27日現在の信託財産の状態
及び同日をもって終了する中間計算期間（2022年6月28日から2022年12月27日まで）の損益の状況に関する有用
な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。
中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友トラスト・アセットマネジメン
ト株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含ま
れる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関
して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書にお
いて独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生
123/124
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込
まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さ
らに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度
監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な
虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選
択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有
用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査
証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告
書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査
人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファ
ンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
124/124
