川岸工業株式会社 四半期報告書 第77期第1四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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川岸工業株式会社(E01381)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年2月14日
【四半期会計期間】 第77期第１四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 川岸工業株式会社
【英訳名】 Kawagishi Bridge Works Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 金本 秀雄
【本店の所在の場所】 東京都港区東新橋１丁目２番13号
【電話番号】 03－3572－5401(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 影山 浩一
【最寄りの連絡場所】 千葉県柏市高田1055番地
【電話番号】 04－7143－1331(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 影山 浩一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第76期 第77期
回次 第76期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年９月30日
売上高 (百万円) 5,323 5,763 22,049
経常利益 (百万円) 568 65 1,466
四半期(当期)純利益 (百万円) 341 103 951
持分法を適用した場合の
(百万円) ― ― ―
投資利益
資本金 (百万円) 955 955 955
発行済株式総数 (千株) 3,000 3,000 3,000
純資産額 (百万円) 25,051 25,650 25,718
総資産額 (百万円) 29,549 31,215 30,766
１株当たり四半期(当期)
(円) 117.95 35.73 328.59
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― 80
自己資本比率 (％) 84.8 82.2 83.6
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」は
記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更
はありません。
なお、子会社については、2022年10月１日付で当社は、当社の子会社である川岸工事株式会社を吸収合併いたしま
した。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」をご参照下さい。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、行動制限緩
和による経済活動の正常化が進み、景気を下支えしました。 一方で、世界的な金融引き締めは継続され、米国経済
の先行き悪化懸念は強く、日米株価は下落しました。なお、急激な円安は日銀の政策修正を受け収まったものの、
物価上昇基調は止まらず、景気の先行きに対しては慎重な見方が大勢を占めております。
当業界におきましては、鉄骨需要は昨年度からほぼ同水準で推移しており、全体としては堅調ではあるものの、
需要の中心は都市部の大型工事案件となっております。また、中小案件は、原材料や人件費の高騰などの影響によ
り、先延ばしや中止が散見されるなど、影響が出始めております。エネルギー価格および、鋼材、副資材の原材料
価格は、引続き高水準で推移しており、難航するゼネコンとの価格交渉と、メーカー、流通筋の値上げ姿勢に挟ま
れ、当社を取り巻く経営環境は依然として厳しい状況が続いております。
このような環境のなか、当社は受注活動に鋭意努力しましたが、当第１四半期の受注高は、前年同四半期比
66.9％減の2,667百万円となりました。売上高は、前年同四半期比8.3％増の 5,763 百万円となりました。
損益面については、鋼材価格やエネルギー関連の高騰の影響を受けて営業損失 10 百万円（前年同四半期は488百万
円の利益）、経常利益 65 百万円（前年同四半期比88.4％減）となりました。四半期純利益は、子会社を吸収合併し
たことによる抱合せ株式消滅差益74百万円を計上した事により 103 百万円（前年同四半期比69.6％減）となりまし
た。
引き続き、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策の継続的な徹底と工場稼働率維持の両立等を最重要経営課
題として認識し、計画的な受注及び収益の確保を目指して参ります。
なお、当社は建設業以外の事業を営んでいないため、セグメントに関する業績は記載しておりません。
製品別の状況は、次のとおりであります。
（鉄骨）
鉄骨における当第１四半期累計期間の売上高は5,516百万円（前年同四半期比9.9％増）となりました。また、
当第１四半期累計期間の受注高は2,366百万円（前年同四半期比66.8％減）となり、当第１四半期会計期間末の受
注残高は22,998百万円（前年同四半期比36.2％増）となりました。
（プレキャストコンクリート）
プレキャストコンクリートにおける当第１四半期累計期間の売上高は247百万円（前年同四半期比19.0％減）と
なりました。また、当第１四半期累計期間の受注高は301百万円（前年同四半期比68.1％減）となり、当第１四半
期会計期間末の受注残高は2,171百万円（前年同四半期比60.9％増）となりました。
当第１四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末の 30,766 百万円から 31,215 百万円と449百万円増加しました。
その主な要因は、現金預金が減少したものの、受取手形・完成工事未収入金、材料貯蔵品及び投資有価証券が増加
したことによるものであります。
総負債は、未払法人税等が減少したものの、工事未払金等の増加により、前事業年度末比517百万円増加し 5,565
百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の減少により、前事業年度末比67百万円減少し 25,650 百万円となりました。
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(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営環境及び対処すべき課題等
当第１四半期累計期間において、重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期累計期間において、記載すべき事項はありません。
なお、当第１四半期累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) (株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年12月31日 ) (2023年２月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 3,000,000 3,000,000
(スタンダード市場) 100株
計 3,000,000 3,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式
発行済株式 資本金増減額 資本金残高
総数増減数
年月日 増減額 残高
総数残高(株) (千円) (千円)
(株)
(千円) (千円)
2022年12月31日 ― 3,000,000 ― 955,491 ― 572,129
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができませんので、直前の基準日である 2022年９月30日 現在に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 101,400
完全議決権株式(その他) 普通株式 2,884,400 28,844 ―
単元未満株式 普通株式 14,200 ― ―
発行済株式総数 3,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 28,844 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権の数2個)含まれ
ております。
２．「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式67株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都港区東新橋
（自己保有株式）
101,400 ― 101,400 3.38
川岸工業株式会社
１丁目２番13号
計 ― 101,400 ― 101,400 3.38
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2022年10月１日から2022年12月
31日まで)及び第１四半期累計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、八重洲
監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)第５条第２項により、当
社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.0％
売上高基準 0.0％
利益基準 △0.0％
利益剰余金基準 △0.2％
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2022年９月30日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 6,793,722 3,501,856
受取手形・完成工事未収入金 14,835,493 17,927,692
材料貯蔵品 539,313 949,305
未収入金 16,198 22,522
66,961 58,076
その他
流動資産合計 22,251,688 22,459,453
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） 2,101,787 2,082,289
機械・運搬具（純額） 1,180,296 1,182,787
土地 3,452,674 3,452,674
47,526 48,609
その他（純額）
有形固定資産合計 6,782,283 6,766,360
無形固定資産
38,625 36,679
投資その他の資産
投資有価証券 1,277,068 1,566,757
その他 443,410 413,280
△ 26,498 △ 26,568
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,693,980 1,953,469
固定資産合計 8,514,890 8,756,508
資産合計 30,766,578 31,215,962
負債の部
流動負債
工事未払金 3,753,852 4,555,062
未払法人税等 306,528 26,112
工事損失引当金 35,169 59,833
賞与引当金 146,498 158,028
521,380 467,661
その他
流動負債合計 4,763,429 5,266,696
固定負債
退職給付引当金 205,018 208,698
79,520 89,947
その他
固定負債合計 284,539 298,646
負債合計 5,047,968 5,565,343
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2022年９月30日) (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 955,491 955,491
資本剰余金 589,380 589,380
利益剰余金 24,077,824 23,949,519
△ 190,408 △ 190,408
自己株式
株主資本合計 25,432,286 25,303,982
評価・換算差額等
286,322 346,636
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 286,322 346,636
純資産合計 25,718,609 25,650,619
負債純資産合計 30,766,578 31,215,962
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
完成工事高 5,323,891 5,763,937
4,606,705 5,565,595
完成工事原価
完成工事総利益 717,185 198,342
販売費及び一般管理費 228,255 209,071
営業利益又は営業損失（△） 488,930 △ 10,729
営業外収益
受取利息 1 1
有価証券利息 ― 498
受取配当金 16,816 15,766
不動産賃貸料 19,486 19,240
鉄屑売却益 38,439 36,338
7,806 9,344
その他
営業外収益合計 82,550 81,188
営業外費用
賃貸費用 2,213 2,216
固定資産解体費用 125 2,051
417 502
その他
営業外費用合計 2,756 4,770
経常利益 568,724 65,689
特別利益
― 74,713
抱合せ株式消滅差益
特別利益合計 ― 74,713
税引前四半期純利益 568,724 140,403
法人税等 227,666 36,825
四半期純利益 341,057 103,577
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【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算方法)
税金費用については、当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積も
り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、今後の当社の業績に与える影響が軽微なものと仮定し、繰延
税金資産の回収可能性等の会計上の見積もりを行っております。
なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から、重要な変更はありません。
(四半期貸借対照表関係)
受取手形裏書譲渡高
前事業年度 当第１四半期会計期間
( 2022年９月30日 ) ( 2022年12月31日 )
139,019 千円 62,184 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 111,466 千円 113,547 千円
(株主資本等関係)
Ⅰ．前第１四半期累計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年12月21日
普通株式 231,332 80 2021年９月30日 2021年12月22日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
Ⅱ．当第１四半期累計期間(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年12月21日
普通株式 231,882 80 2022年９月30日 2022年12月22日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 )
当社は、建設業以外の事業を営んでいないため、セグメント情報については、記載しておりません。
当第１四半期累計期間(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 )
当社は、建設業以外の事業を営んでいないため、セグメント情報については、記載しておりません。
(金融商品関係)
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
（完全子会社の 吸収合併）
当社は、2022年３月25日開催の取締役会において、当社の完全子会社である川岸工事株式会社を吸収合併すること
を決議し、2022年10月１日付で実施いたしました。
１．取引の概要
① 被結合企業の名称及びその事業の内容
被結合企業の名称 川岸工事株式会社
事業の内容 現場施工
② 合併日（効力発生日）
2022年10月１日
③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社、川岸工事株式会社を消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
川岸工業株式会社
⑤ その他取引の概要に関する事項
当社と川岸工事株式会社が一体となることで、経営資源の集約及び業務効率化を目的として川岸工事株式会社
を吸収合併することといたしました。
２．会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等
会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として
会計処理を実施しております。 なお、当該取引により、抱合せ株式消滅差益を四半期損益計算書の特別利益として
74,713 千円を計上しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 ）
(単位：千円)
完成工事高
一時点で移転される財 ―
一定の期間にわたり移転される財 5,323,891
顧客との契約から生じる収益 5,323,891
外部顧客への売上高 5,323,891
当第１四半期累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 ）
(単位：千円)
完成工事高
一時点で移転される財 ―
一定の期間にわたり移転される財 5,763,937
顧客との契約から生じる収益 5,763,937
外部顧客への売上高 5,763,937
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
項目 (自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり四半期純利益(円) 117.95 35.73
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 341,057 103,577
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益(千円) 341,057 103,577
普通株式の期中平均株式数(株) 2,891,647 2,898,533
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月14日
川岸工業株式会社
取締役会 御中
八重洲監査法人
東京都千代田区
代表社員
公認会計士
三 井 智 宇
業務執行社員
代表社員
公認会計士
辻 田 武 司
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
小 松 一 郎
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている川岸工業株式会
社の2022年10月１日から2023年９月30日までの第77期事業年度の第１四半期会計期間（2022年10月１日から2022年12月
31日まで）及び第１四半期累計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、川岸工業株式会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
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EDINET提出書類
川岸工業株式会社(E01381)
四半期報告書
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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