ウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社 四半期報告書 第42期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第42期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社(E04916)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月14日
【四半期会計期間】 第42期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 ウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社
【英訳名】 WILSON LEARNING WORLDWIDE INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役副社長 児島 研介
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門二丁目10番１号
【電話番号】 ０３（６３８１）０２３４
【事務連絡者氏名】 執行役員グローバルコーポレート本部 本部長 渡壁 淳司
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門二丁目10番１号
【電話番号】 ０３（６３８１）０２３４
【事務連絡者氏名】 執行役員グローバルコーポレート本部 本部長 渡壁 淳司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第41期 第42期
回次 第３四半期 第３四半期 第41期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日 至2022年３月31日
1,251,099 1,333,780 1,788,494
売上高 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 430,487 △ 275,133 △ 491,417
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △ 258,297 △ 286,744 △ 308,899
期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 210,339 △ 218,189 △ 228,918
1,009,534 772,944 991,116
純資産額 （千円）
1,823,771 1,386,177 1,808,626
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 50.12 △ 55.63 △ 59.93
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
55.4 55.8 54.8
自己資本比率 （％）
第41期 第42期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年10月１日 自2022年10月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日
１株当たり四半期純利益又は
2.44
（円） △ 17.97
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。
なお、当社は、2022年６月28日開催の取締役会において、当社連結子会社であるWilson Learning Australia Ptv
Ltd を解散し、清算することを決議いたしました。解散及び清算の日程につきましては、現地の法令に従い必要な手
続きが完了次第、清算結了となる予定であります。
＜欧州＞
第２四半期連結会計期間において、当社連結子会社であるWilson Learning Southern Africaは、解散及び清算し
たため、連結の範囲から除外しております。なお、清算結了までの損益計算書については連結しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会
社）が判断したものであります。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、2020年３月期以降売上高が著しく減少し、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属す
る当期純損失を計上しております。当第３四半期連結累計期間においては、前年同期に比べ売上高は回復傾向にあ
りますが、地域により横ばい傾向であり、重要な営業損失232,061千円、経常損失275,133千円、親会社株主に帰属
する四半期純損失286,744千円を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又
は状況が存在しております。このような状況のなか、今後追加の運転資金が必要になることが想定されますが、現
時点では金融機関等からの新たな資金調達について見通しが得られている状況にはありません。これらの状況によ
り、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策
当社グループは、上記に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりま
す。当該事象又は状況を解消するための対応策として、当社グループは以下の施策を実施してまいります。
①収益構造の改善
・高収益化体質の確立に向け、北米の営業要員の早期戦力化を図り、利益率の高いライセンス型の案件の提案に引
き続き注力してまいります。
・2022年10月に学習管理システム（LMS）国内大手企業である株式会社ライトワークスと業務提携を行いました。
同社のLMS上に当社商品「ハイブリッドラーニングサービス」を搭載し、双方のお客様へのクロスセル等を実施
してまいります。
・アフターコロナ時代の新しい研修スタイルを睨んだWebマーケティング投資、リーダーシップ領域、オンライン
研修領域における新規商品群への開発投資を積極的に推進しております。既に、国内外において複数のお客様に
向けたオンライン研修やアセスメントサービスを実施しており、収益機会の拡大を図ってまいります。
・販売費及び一般管理費について、人件費や業務委託費の見直しを行い、本社等移転により諸経費削減を推進して
おります。北米では今後の黒字化を達成するため、2022年３月に人件費を中心に大幅なコスト削減を実施しまし
た。また、IT関連の外部委託化も推進しております。
②財務基盤の安定化
当社グループは、運転資金及び開発投資資金の安定的な確保と維持に向け、取引金融機関と協議を進め新規融資
の申請や資本の増強策の可能性について検討しておりましたが、実現には至っておりません。このため、今後はグ
ループ内の資金を移動させることで必要な資金を確保し、運転資金の改善に努めております。
以上の施策を実施するとともに、今後も引き続き有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してまい
ります。しかしながら、収益構造の改善には新しい取り組みが含まれていることから不確実性が認められるととも
に、新型コロナウイルス感染症拡大によって受けた業績低迷からの回復に時間を要しております。
また、財務基盤の安定化については、資本の増強策の可能性などについて継続的に検討しているものの、見通し
が得られている状況ではありません。
したがって、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影
響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるグローバル経済は、ロシア-ウクライナ戦争の長期化により、原材料・エネ
ルギー価格のさらなる高騰に見舞われ、インフレーションが世界的に進行し予断を許さない状況となっています。
また、ゼロコロナ政策を進める中国の大規模ロックダウンが、生産・物流面へ大きな影響を及ぼしました。低金利
政策の続いた日本では、大幅な円安基調になっています。
日本の売上高回復が遅れておりながらも、米国、APACを中心に売上高が回復基調にあり、当第３四半期連結累計
期間においてはグループ全体で売上高は前年同期比で増収となりましたが、営業損失を計上いたしました。
また、前年同期における米国子会社の雇用維持給付金の給付が当第３四半期連結累計期間ではなかったため、純
損失は増加しております。
しかしながら、研修市場の傾向としては、特に日本においては「リスキリング支援」への政府による１兆円の投
資が表明されたこと及び「人的資本経営」の関連で上場企業は「人的資本情報の開示」が要求されるようになった
ことにより、研修ニーズは拡大基調にあります。また、米国において、IT業界を中心とした人材削減が始まりまし
たが、雇用統計は依然堅調に推移しています。
この結果、当第３四半期連結累計期間における財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
(イ) 流動資産
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、11億６千４百万円（前連結会計年度末は15億６千
７百万円）となり、４億３百万円減少しました。これは、主に現金及び預金の減少２億３千１百万円があった
ことによるものです。
(ロ) 固定資産
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、２億２千１百万円（前連結会計年度末は２億４千
万円）となり、１千８百万円減少しました。これは、主に建物及び構築物（純額）の減少９百万円、退職給付
に係る資産の減少８百万円があったことによるものです。
(ハ) 流動負債
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、４億９百万円（前連結会計年度末は５億９千８百
万円）となり、１億８千９百万円減少しました。これは、主に買掛金の減少６千８百万円、契約負債の減少４
千２百万円があったことによるものです。
(ニ) 固定負債
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、２億３百万円（前連結会計年度末は２億１千８百
万円）となり、１千５百万円減少しました。これは、主にリース債務の減少１千３百万円があったことによる
ものです。
(ホ) 純資産
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、７億７千２百万円（前連結会計年度末は９億９千１
百万円）となり、２億１千８百万円減少しました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等によ
る利益剰余金の減少２億８千６百万円があったことによるものです。
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②経営成績
当第３四半期連結累計期間における経営成績は、売上高13億３千３百万円（前年同期比6.6％増）、営業損失
２億３千２百万円（前年同期は４億３千５百万円の営業損失）、経常損失２億７千５百万円（前年同期は４億３
千万円の経常損失）となっております。また親会社株主に帰属する四半期純損失は２億８千６百万円（前年同期
は２億５千８百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(イ) 国内
日本では、当第３四半期連結累計期間の大半の期間中、企業研修市場は回復傾向にありました。また、グ
ループ内ロイヤリティルールの変更により増収となりました。販売管理費につきましては、グローバルでの
マーケティングと研究開発費用負担分が増加しておりますが、引続き抑制策を続けております。
この結果、売上高５億４千８百万円（前年同期比21.4％増）、営業損失１億２千４百万円（前年同期は１
億５千３百万円の営業損失）となりました。
(ロ) 北米
米国では、物流の混乱やインフレーションの影響はあるものの、継続してマーケットは回復傾向にあり、
売上高も回復基調にありました。また、ドル高の進行もあり増収となりました。
販売管理費については、2022年３月に実施した人件費削減策及びITのアウトソーシング策の継続により引
続きコストを削減しております。
この結果、売上高５億６千５百万円（前年同期比35.9％増）、営業損失２億５千１百万円（前年同期は３
億５千６百万円の営業損失）となりました。
(ハ) 欧州
ウィルソン・ラーニング ヨーロッパ（英国）の売上高は堅調でありますが、急激なインフレーションによ
る経済への影響及び前第３四半期連結累計期間に納品した利益率の高い大型案件が当第３四半期連結累計期
間にはなかったため引続き減収減益となっております。引続き大型案件獲得の営業活動を継続しておりま
す。ウィルソン・ラーニング フランスは、堅調に売上高を確保しておりましたが、営業体制の変更（要員
減）により、減収減益となっております。
この結果、売上高２億３千４百万円（前年同期比17.1％減）、営業損失０百万円（前年同期は４千４百万
円の営業利益）となりました。
(ニ) 中国
中国では、第１四半期連結会計期間に上海等で、ゼロコロナ政策による大規模ロックダウンが長期間発生
しました。第２四半期連結累計期間の経営成績は順調に回復しましたが、当第３四半期連結会計期間に再び
大規模なロックダウンが行われました。この影響により減収減益となりました。
この結果、売上高６千９百万円（前年同期比35.4％減）、営業損失２千２百万円（前年同期は２百万円の
営業利益）となりました。
(ホ) アジア・パシフィック
インドでは、経済活動は拡大しており、増収となりましたがグループ内支払い経費の増加（当社へのロイ
ヤリティ支払い）により減益となっております。アジアでは、引続きグループ内での受注案件が増加した結
果、増収となりましたが、原価が先行しており、増収減益となりました。
この結果、売上高１億３千５百万円（前年同期比51.9％増）、営業損失７百万円（前年同期は３百万円の
営業利益）となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
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(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は６千万円となっております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、運転資金及び開発投資資金の安定的な確保と維持に向け、グループ内の資金を最大限に有効活
用してまいります。民間の金融機関に対しても、新規の資金融資交渉を行うほか、資本の増強策の可能性について
も検討しております。
以上の施策を実施するとともに、今後も引き続き有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してまい
ります。しかしながら、収益構造の改善には新しい取り組みが含まれていることから不確実性が認められるととも
に、中国におけるゼロコロナ政策廃止による大規模感染の影響など、新型コロナウイルス感染拡大による業績への
マイナス影響は今後も継続する可能性があります。
また、財務基盤の安定化については、新規の資金融資及び資本の増強の可能性などについて継続的に検討してい
るものの、その実現には時間を要しており、確実な見通しが得られている状況ではありません。
(7）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について
重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症の影響は、少なくとも2023年６月末頃まで続き、以降ゆるやかに正常化に向かってい
くと仮定し、会計上の見積りを行っておりますが、現時点で全ての影響について合理的に見積り及び予測を行うこ
とは困難な状況であるため、収束時期等によって変動する可能性があります。
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３【経営上の重要な契約等】
（業務提携契約）
当社は、2022年10月19日開催の取締役会において、株式会社ライトワークス（以下、「ライトワークス」とい
う。）と業務提携契約を締結することを決議しました。
業務提携の内容
①「オンライン」環境下においても「集合研修」を上回る効果をもたらす“デジタルハイタッチコンセプト”に
基づいた「ハイブリッドラーニングサービス」の提供
デジタルコンテンツやツールとライブセミナーをデザインした「ハイブリッドラーニングサービス」を、学
習プラットフォーム「CAREERSHIP®」に搭載し両社のお客様へ提供します。
「ハイブリッドラーニングサービス」では、単に知識を取り入れる（Outside-In）だけの学びではなく、学
習者の個々の課題や想いを引き出し（Inside-Out）行動変容に結びつける、デジタルを活用したハイタッチな
学習体験プロセスを、良質なデジタルプラットフォーム上でお届けします。
本サービスは人材を「資本」として捉え、その価値を最大限に引き出すことで中長期的な企業価値向上につ
なげる「人的資本経営」の推進においての主要課題である「組織カルチャー分野」と「リーダーシップ分野」
を皮切りに、今後様々なプログラムやサービスに適用・展開してまいります。
＜ハイブリッドラーニングサービスのラインナップ＞
分野 テーマ プログラム
主体的な挑戦を育む組織文化の創造 価値創造イネーブルメント
組織カルチャー分野
ソーシャル スタイルと対応性
多様な個人が生きるダイバーシティ
パーパス浸透のためのコミュニケーション
リーダーシップ・
変革と成果を生み出す管理者の育成 メンバーの主体性を引き出す目標管理
マネジメント分野
ブレないリーダーシップの自覚と実践
②両社のサービスと強みを組み合わせた、新しい価値の創造と提供
当社のワールドクラスの学習及びアセスメント技術と、ライトワークスの人材育成分野で鍛え抜かれたIT技
術を組み合わせ、人的資本の可視化、成長支援とその実行による企業文化への定着など、お客様の人材戦略の
実現を支援してまいります。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 17,230,720
計 17,230,720
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年２月14日）
（2022年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
5,154,580 5,154,580
普通株式 単元株式数100株
スタンダード市場
5,154,580 5,154,580
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2022年10月１日～
－ 5,154,580 － 722,698 － 557,452
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
5,151,100 51,511
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,980
単元未満株式 普通株式 － －
5,154,580
発行済株式総数 － －
51,511
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、100株（議決権の数１個）含まれて
おります。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
ウィルソン・ラーニング 東京都港区虎ノ門二丁
500 500 0.01
－
目10－１
ワールドワイド株式会社
500 500 0.01
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
869,389 638,202
現金及び預金
609,552 437,573
受取手形、売掛金及び契約資産
38 42
有価証券
7,242 12,621
棚卸資産
83,286 78,099
その他
△ 1,647 △ 2,272
貸倒引当金
1,567,861 1,164,266
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
18,510 8,662
建物及び構築物（純額）
1,037 1,290
工具、器具及び備品（純額）
0 0
リース資産（純額）
19,547 9,952
有形固定資産合計
無形固定資産
0 0
ソフトウエア
0 0
無形固定資産合計
投資その他の資産
50,000 50,000
投資有価証券
2,026 2,110
長期貸付金
80,931 72,522
退職給付に係る資産
87,526 87,796
敷金及び保証金
160
繰延税金資産 -
5,341 5,211
その他
△ 4,769 △ 5,681
貸倒引当金
221,217 211,958
投資その他の資産合計
240,764 221,911
固定資産合計
1,808,626 1,386,177
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
125,015 57,012
買掛金
100,625 70,625
短期借入金
7,497 9,996
１年内返済予定の長期借入金
23,049 18,952
リース債務
18,949 15,737
未払金
116,637 99,958
未払費用
7,539 4,331
未払法人税等
23,399 6,996
未払消費税等
158,691 116,053
契約負債
12,193 6,345
賞与引当金
5,096 3,640
その他
598,695 409,648
流動負債合計
固定負債
92,503 85,006
長期借入金
17,784 4,558
リース債務
32,905 38,204
繰延税金負債
8,159 11,351
退職給付に係る負債
41,263 41,186
資産除去債務
26,198 23,277
その他
218,814 203,584
固定負債合計
817,510 613,233
負債合計
純資産の部
株主資本
722,698 722,698
資本金
557,452 557,452
資本剰余金
利益剰余金 △ 609,483 △ 896,210
△ 216 △ 216
自己株式
670,451 383,724
株主資本合計
その他の包括利益累計額
320,665 389,219
為替換算調整勘定
320,665 389,219
その他の包括利益累計額合計
991,116 772,944
純資産合計
1,808,626 1,386,177
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
1,251,099 1,333,780
売上高
327,752 351,739
売上原価
923,347 982,041
売上総利益
1,359,190 1,214,102
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 435,843 △ 232,061
営業外収益
915 398
受取利息
1,000 1,000
受取配当金
20
持分法による投資利益 －
17,940 4
投資事業組合運用益
2,500
補助金収入 －
2,221 2,921
役員報酬返納額
422 705
雑収入
22,521 7,529
営業外収益合計
営業外費用
1,439 1,786
支払利息
13,150 43,947
為替差損
2,575 4,867
雑損失
17,164 50,601
営業外費用合計
経常損失（△） △ 430,487 △ 275,133
特別利益
24,963
投資有価証券売却益 －
※１ 114,017
補助金収入 －
32,897 405
その他
171,878 405
特別利益合計
特別損失
776 4,150
減損損失
3,570
子会社清算損 －
567
為替換算調整勘定取崩損 －
※２ 5,501
－
子会社における送金詐欺損失
776 13,789
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 259,385 △ 288,517
法人税、住民税及び事業税 3,018 1,836
法人税等調整額 △ 3,099 △ 3,609
△ 1,008 －
法人税等還付税額
法人税等合計 △ 1,088 △ 1,773
四半期純損失（△） △ 258,297 △ 286,744
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 258,297 △ 286,744
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純損失（△） △ 258,297 △ 286,744
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 729 －
48,687 68,554
為替換算調整勘定
47,957 68,554
その他の包括利益合計
四半期包括利益 △ 210,339 △ 218,189
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 210,339 △ 218,189
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
当社グループは、2020年３月期以降売上高が著しく減少し、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属す
る当期純損失を計上しております。当第３四半期連結累計期間においては、前年同期に比べ売上高は回復傾向にあ
りますが、地域により横ばい傾向であり、重要な営業損失232,061千円、経常損失275,133千円、親会社株主に帰属
する四半期純損失286,744千円を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又
は状況が存在しております。このような状況の解消を図るべく、当社グループは、以下の諸施策を遂行することに
より、収益構造の改善及び財務基盤の安定化に取り組んでおります。
①収益構造の改善
・高収益化体質の確立に向け、北米の営業要員の早期戦力化を図り、利益率の高いライセンス型の案件の提案に引
き続き注力してまいります。
・2022年10月に学習管理システム（LMS）国内大手企業である株式会社ライトワークスと業務提携を行いました。
同社のLMS上に当社商品「ハイブリッドラーニングサービス」を搭載し、双方のお客様へのクロスセル等を実施
してまいります。
・アフターコロナ時代の新しい研修スタイルを睨んだWebマーケティング投資、リーダーシップ領域、オンライン
研修領域における新規商品群への開発投資を積極的に推進しております。既に、国内外において複数のお客様に
向けたオンライン研修やアセスメントサービスを実施しており、収益機会の拡大を図ってまいります。
・販売費及び一般管理費について、人件費や業務委託費の見直しを行い、本社等移転により諸経費削減を推進して
おります。北米では今後の黒字化を達成するため、2022年３月に人件費を中心に大幅なコスト削減を実施しまし
た。また、IT関連の外部委託化も推進しております。
②財務基盤の安定化
当社グループは、運転資金及び開発投資資金の安定的な確保と維持に向け、取引金融機関と協議を進め新規融資
の申請や資本の増強策の可能性について検討しておりましたが、実現には至っておりません。このため、今後はグ
ループ内の資金を移動させることで必要な資金を確保し、運転資金の改善に努めております。
以上の施策を実施するとともに、今後も引き続き有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してまい
ります。しかしながら、収益構造の改善には新しい取り組みが含まれていることから不確実性が認められるととも
に、新型コロナウイルス感染症拡大によって受けた業績低迷からの回復に時間を要しております。
また、財務基盤の安定化については、資本の増強策の可能性などについて継続的に検討しているものの、見通し
が得られている状況ではありません。
したがって、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影
響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間において、当社連結子会社であるWilson Learning Southern Africaは、解散及び清算
したため、連結の範囲から除外しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）
当社グループにおいては、当第３四半期連結累計期間の実績等に鑑み、新型コロナウイルス感染拡大の影響
は、少なくとも2023年６月末頃まで続き、以降ゆるやかに正常化に向かっていくと仮定し、今後の資金計画の策
定や、減損損失の判定に用いるなど、一定の仮定のもと会計上の見積りを会計処理に反映しております。
なお、新型コロナウイルス感染拡大による影響は不確定要素が多く、上記仮定に変化が生じた場合には、当社
グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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（四半期連結損益計算書関係）
※１．補助金収入
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
海外子会社において受領した、新型コロナウイルス感染症に係る雇用助成金等を補助金収入として計上
しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
※２．子会社における送金詐欺損失
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
中国連結子会社及びアジア・パシフィック連結子会社における資金流出事案によるものであります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 5,119千円 8,449千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
株主資本の金額の著しい変動
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を経過的な取扱いに従って第
１四半期連結会計期間の期首から適用しております。これにより、利益剰余金の当期首残高が122,216千円
増加し、△300,584千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
アジア・パシ
国内 北米 欧州 中国 合計
フィック
売上高
外部顧客への売上高 403,065 406,130 265,102 104,813 71,986 1,251,099
セグメント間の内部 48,877 9,677 17,584 3,441 17,455 97,036
売上高又は振替高
451,943 415,808 282,687 108,254 89,441 1,348,135
計
セグメント利益又は損
44,373 2,646 3,486
△ 153,784 △ 356,224 △ 459,502
失（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
△ 459,502
報告セグメント計
セグメント間取引消去 23,658
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △435,843
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
アジア・パシ
国内 北米 欧州 中国 合計
フィック
売上高
外部顧客への売上高 394,769 553,713 213,564 48,413 123,319 1,333,780
セグメント間の内部 153,695 11,490 20,683 21,470 12,541 219,881
売上高又は振替高
548,464 565,204 234,248 69,884 135,860 1,553,662
計
セグメント損失（△） △ 124,303 △ 251,282 △ 726 △ 22,770 △ 7,733 △ 406,816
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２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
△ 406,816
報告セグメント計
セグメント間取引消去 174,755
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △232,061
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「北米」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額
は、当第３四半期連結累計期間においては4,150千円であります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 売上高
国内 403,065
（ライセンス販売） 111,836
（開発サービス） 53,239
（研修サービス） 182,160
（学習プラットフォーム） 55,830
北米 406,130
（ライセンス販売） 76,594
（開発サービス） 15,545
（研修サービス） 195,658
（学習プラットフォーム） 31,106
（その他） 87,224
欧州 265,102
中国 104,813
アジア・パシフィック 71,986
顧客との契約から生じる収益 1,251,099
外部顧客への売上高 1,251,099
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当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 売上高
国内 394,769
（ライセンス販売） 107,664
（開発サービス） 61,470
（研修サービス） 182,678
（学習プラットフォーム） 42,955
北米 553,713
（ライセンス販売） 22,164
（開発サービス） 27,314
（研修サービス） 396,583
（学習プラットフォーム） 31,184
（その他） 76,466
欧州 213,564
中国 48,413
アジア・パシフィック 123,319
顧客との契約から生じる収益 1,333,780
外部顧客への売上高 1,333,780
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純損失（△） △50円12銭 △55円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△258,297 △286,744
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△258,297 △286,744
損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,154,038 5,154,038
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月14日
ウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社
取締役会 御中
海南監査法人
東京都渋谷区
指定社員
公認会計士
溝口 俊一
業務執行社員
指定社員
公認会計士
平賀 康麿
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているウィルソン・
ラーニング ワールドワイド株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期
間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社及び連結子会社の
2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、2020年３月期以降売上高が著しく減少し、重要な営業
損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当第３四半期連結累計期間においては、営業損失
232,061千円、経常損失275,133千円、親会社株主に帰属する四半期純損失286,744千円を計上していることから、継続企
業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確
実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に
記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半
期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
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その他の事項
会社の2022年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2022年２月14日付けで無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2022年６月29日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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