株式会社Amazia 四半期報告書 第14期第1四半期(2022/10/01-2022/12/31)
提出書類 | 四半期報告書-第14期第1四半期(2022/10/01-2022/12/31) |
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提出者 | 株式会社Amazia |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社Amazia(E34497)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年2月14日
【四半期会計期間】 第14期第1四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社Amazia
【英訳名】 Amazia,inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐久間 亮輔
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区南平台町2番17号
【電話番号】 03-6427-8856(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 神津 光良
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区南平台町2番17号
【電話番号】 03-6427-8856(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 神津 光良
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
回次 第1四半期 第1四半期 第13期
累計期間 累計期間
自 2021年10月1日 自 2022年10月1日 自 2021年10月1日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年9月30日
売上高 (千円) 1,688,380 1,297,069 6,547,840
経常利益又は経常損失(△) (千円) 4,810 △ 1,029 144,132
当期純利益又は四半期純損失(△) (千円) △ 803 △ 4,173 41,243
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) - - -
資本金 (千円) 362,044 366,004 366,004
発行済株式総数 (株) 6,737,000 6,754,600 6,754,600
純資産額 (千円) 2,063,041 2,019,176 2,041,309
総資産額 (千円) 2,938,834 2,772,997 2,864,191
1株当たり当期純利益
(円) △ 0.12 △ 0.63 6.14
又は1株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - 6.04
四半期(当期)純利益
1株当たり配当額 (円) - - -
自己資本比率 (%) 66.2 67.1 66.1
(注)1.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
2. 第13期第1四半期累計期間及び第14期第1四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益につい
ては、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
3.1株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第1四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、 経営
者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に 重要な影響を与える可能性があると 認識している主
要なリスクの発生 又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありませ
ん。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当社が属する電子書籍市場規模は、インプレス総合研究所「電子書籍ビジネス調査報告書2022」によると、2021
年度の電子書籍市場(電子書籍+電子雑誌)規模は5,510億円と推計され、2020年度の4,821億円から689億円
(14.3%)増加し、2026年度には8,000億円を超える市場に成長すると予測されています。また、2021年度のマンガ
アプリ広告収益市場規模は、前年と同額の260億円であるものの、2022年度は270億円に増加すると予測されてお
り、アプリでマンガを楽しむユーザーは、引き続き増加傾向にあります。
一方で、引き続き厳しい競争環境と新型コロナウイルス感染拡大による行動制限の緩和等により、課金収益が減
少しました。また、世界経済の停滞及び国内のインフレによる広告市況の悪化等により、1日当たり広告収益が低
下したため、広告収益が減少しました。しかしながら、ユーザー獲得単価の改善により、広告宣伝費を抑制するこ
とができ、営業利益は前年同期比でやや増加しました。
このような市場、経営環境の中で、 当社は「マンガBANG!」の主力コーナーであるフリーミアムモデル(注)の
コーナーにおいて、配信される作品の差別化を図るために、出版社との信頼関係を深化させ、先行配信や人気作品
の配信数の増加に努めるとともに、オリジナル作品の創出にも尽力してきました。
以上の結果、当第1四半期累計期間の売上高は1,297,069千円(前年同四半期比23.2%減)となりました。利益面
については、営業利益は3,026千円(前年同四半期比61.5%増)、経常損失は1,029千円(前年同四半期は経常利益
4,810千円)、四半期純損失は4,173千円(前年同四半期は四半期純損失803千円)となりました。
なお、当社はマンガアプリ事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。
(注)フリーミアムモデル:基本的なサービスはすべて無料で提供し、一部の機能を有料で提供するビジネスモデル。
② 財政状態の状況
(資産)
当第1四半期会計期間末における総資産は2,772,997千円となり、前事業年度末に比べ91,193千円減少いたしまし
た。これは主に、有形固定資産が69,648千円増加した一方、売掛金が156,465千円減少したことによるものでありま
す。
(負債)
当第1四半期会計期間末における負債合計は753,821千円となり、前事業年度末に比べ69,060千円減少いたしまし
た。これは主に、買掛金が62,457千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産は2,019,176千円となり、前事業年度末に比べ22,133千円減少いたしまし
た。これは主に、新株予約権が10,691千円増加した一方、 自己株式の取得により28,651千円減少したことによるも
のであります。
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(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員の状況
当第1四半期累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第1四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
現在発行数(株) 又は登録認可金融
種類 発行数(株) 内容
( 2022年12月31日 ) 商品取引業協会名
(2023年2月14日)
完全議決権株式であり、株主
としての権利内容に何ら限定
東京証券取引所 のない当社における標準とな
普通株式 6,754,600 6,754,600
る株式であります。
グロース市場
なお、単元株式数は100株であ
ります。
計 6,754,600 6,754,600 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2023年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年10月1日~
- 6,754,600 - 366,004 - 362,290
2022年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
143,500
完全議決権株式であり、株主として
の権利内容に何ら限定のない当社に
普通株式
完全議決権株式(その他) 66,052 おける標準となる株式であります。
6,605,200
なお、1単元の株式数は100株であり
ます。
普通株式
単元未満株式 ― ―
5,900
発行済株式総数 6,754,600 ― ―
総株主の議決権 ― 66,052 ―
(注)1.当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2022年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
2. 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式99株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式
所有者の氏名 に対する所有株
所有者の住所 所有株式 所有株式 数の合計
又は名称 式数の割合
数(株) 数(株) (株)
(%)
(自己保有株式)
東京都渋谷区南平台町2番17号 143,500 - 143,500 2.12
株式会社Amazia
計 ― 143,500 - 143,500 2.12
(注)直前の基準日(2022年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。なお、当四半期会計期間末日
時点の自己株式数については、180,499株であります。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2022年10月1日から2022年12月
31日まで)及び第1四半期累計期間(2022年10月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2022年9月30日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,731,646 1,726,729
売掛金 679,922 523,456
コンテンツ 5,423 10,819
146,666 126,858
その他
流動資産合計 2,563,659 2,387,863
固定資産
有形固定資産 11,111 80,760
投資その他の資産
敷金及び保証金 178,647 192,563
110,774 111,810
その他
投資その他の資産合計 289,421 304,373
固定資産合計 300,532 385,134
資産合計 2,864,191 2,772,997
負債の部
流動負債
買掛金 321,875 259,417
未払金 270,489 269,179
未払法人税等 23,204 6,203
引当金 2,400 525
204,913 218,496
その他
流動負債合計 822,882 753,821
負債合計 822,882 753,821
純資産の部
株主資本
資本金 366,004 366,004
資本剰余金 362,290 362,290
利益剰余金 1,268,777 1,264,603
△ 103,693 △ 132,344
自己株式
株主資本合計 1,893,379 1,860,554
新株予約権 147,929 158,621
純資産合計 2,041,309 2,019,176
負債純資産合計 2,864,191 2,772,997
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(2) 【四半期損益計算書】
【第1四半期累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 1,688,380 1,297,069
1,089,102 835,684
売上原価
売上総利益 599,277 461,384
販売費及び一般管理費 597,404 458,357
営業利益 1,873 3,026
営業外収益
為替差益 2,967 -
- 1,018
受取手数料
営業外収益合計 2,967 1,018
営業外費用
為替差損 - 4,883
株式交付費 30 30
- 160
支払手数料
営業外費用合計 30 5,074
経常利益又は経常損失(△) 4,810 △ 1,029
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△) 4,810 △ 1,029
法人税等 5,613 3,144
四半期純損失(△) △ 803 △ 4,173
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。)を当第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することとしております。なお、当第1四半期会計期間において投資信託等を保有していないため、四
半期財務諸表に与える影響はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計
期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 1,074千円 883千円
(株主資本等関係)
前第1四半期累計期間(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日 )
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
当第1四半期累計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日 )
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、マンガアプリ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期累計期間(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
マンガアプリ事業
ユーザー向け 1,153,840
法人向け 534,539
顧客との契約から生じる収益 1,688,380
その他の収益 -
外部顧客への売上高 1,688,380
当第1四半期累計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
マンガアプリ事業
ユーザー向け 864,479
法人向け 432,590
顧客との契約から生じる収益 1,297,069
その他の収益 -
外部顧客への売上高 1,297,069
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
1株当たり四半期純損失(△) △0円12銭 △0円63銭
(算定上の基礎)
四半期純損失(△)(千円) △803 △4,173
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純損失(△)(千円) △803 △4,173
普通株式の期中平均株式数(株) 6,735,240 6,580,014
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純
利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な ― ―
変動があったものの概要
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失で
あるため、記載しておりません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年2月14日
株式会社Amazia
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 石 田 大 輔
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 々 木 斉
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Amazia
の2022年10月1日から2023年9月30日までの第14期事業年度の第1四半期会計期間(2022年10月1日から2022年12月31
日まで)及び第1四半期累計期間(2022年10月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Amaziaの2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施さ れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
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四半期報告書
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
な い場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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