太陽誘電株式会社 四半期報告書 第82期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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太陽誘電株式会社(E01824)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月14日
【四半期会計期間】 第82期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 太陽誘電株式会社
【英訳名】 TAIYO YUDEN CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 登坂 正一
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋２丁目７番19号
【電話番号】 03（6757）8310（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 経営企画本部副本部長 福田 智光
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋２丁目７番19号
【電話番号】 03（6757）8310（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 経営企画本部副本部長 福田 智光
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第81期 第82期
回次 第３四半期 第３四半期 第81期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
262,510 247,046 349,636
売上高 （百万円）
53,934 38,132 72,191
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
41,859 26,853 54,361
（百万円）
（当期）純利益
47,681 30,193 69,260
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
283,638 320,019 300,286
純資産額 （百万円）
453,329 496,416 474,522
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
333.39 215.50 433.46
（円）
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
332.41 214.81 432.19
（円）
期（当期）純利益金額
62.4 64.3 63.1
自己資本比率 （％）
第81期 第82期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
106.78 15.83
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、当社グループは、電子部品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行ってお
りません。
（１） 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）における当社グループを取り巻く経営環境
は、世界景気は緩やかな持ち直しの動きが見られたものの、地政学リスクの増大などによる原材料費、物流費の上昇
や、新型コロナウイルス感染症対策として一部地域で実施された大規模ロックダウンによって社会経済活動が停滞し
た時期がありました。先行きについては、感染症の動向や国際情勢、世界的な金融引締めが進む中での金融資本市場
の変動や需要環境の動向を注視する必要があります。
当社グループは、中期経営計画2025に掲げた目標の実現に向けて自動車、情報インフラ・産業機器を中心とした注
力すべき市場の売上比率を50％に高めることを目指しています。さらに、ハイエンド商品、高信頼性商品を中心とし
た高付加価値な電子部品を創出し、主力事業の積層セラミックコンデンサのさらなる成長に加え、インダクタと通信
デバイスを強化してコア事業として確立していきます。また、需要拡大に対応するための継続的な能力増強に加え、
環境対策やIT整備に向けた積極的な取り組みを実施し、５年間で3,000億円規模の設備投資を計画しています。
当第３四半期連結累計期間の連結売上高は2,470億46百万円（前年同期比5.9％減）、営業利益は360億80百万円
（前年同期比31.0％減）、経常利益は381億32百万円（前年同期比29.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益
は268億53百万円（前年同期比35.8％減）となりました。一部地域におけるロックダウン、世界経済の減速懸念など
によるパソコンやスマートフォン、データセンターなどを中心とした生産台数の減少や在庫調整などにより、売上高
及び各段階利益が減少しました。
当第３四半期連結累計期間における期中平均の為替レートは１米ドル134.68円と前年同期の平均為替レートである
１米ドル110.53円と比べ24.15円の円安となりました。
製品別の売上高は次のとおりであります。
［コンデンサ］
積層セラミックコンデンサなどが含まれます。
当第３四半期連結累計期間は、自動車、情報インフラ・産業機器向けの売上が前年同期比で増加しましたが、民生
機器、情報機器、通信機器向けの売上が前年同期比で減少したことにより、売上高は1,608億89百万円（前年同期比
6.5％減）となりました。
［インダクタ］
巻線インダクタ、積層インダクタなどの各種インダクタ商品が含まれます。
当第３四半期連結累計期間は、情報インフラ・産業機器向けの売上が前年同期比で減少しましたが、民生機器、情
報機器、通信機器、自動車向けの売上が前年同期比で増加したことにより、売上高は421億18百万円（前年同期比
13.2％増）となりました。
［複合デバイス］
モバイル通信用デバイス（FBAR/SAW）、回路モジュールなどが含まれます。
当第３四半期連結累計期間は、モバイル通信用デバイス（FBAR/SAW）、回路モジュールの売上が前年同期比で減少
したことにより、売上高は247億94百万円（前年同期比33.5％減）となりました。
［その他］
アルミニウム電解コンデンサ、蓄電デバイスなどが含まれます。
当第３四半期連結累計期間は、自動車向けを中心にアルミニウム電解コンデンサの売上が前年同期比で増加したこ
とにより、売上高は192億43百万円（前年同期比20.4％増）となりました。
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当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に対して218億93百万円増加しました。そのう
ち流動資産は32億90百万円減少しており、主な要因は、商品及び製品の増加94億36百万円、仕掛品の増加72億11百万
円、現金及び預金の減少129億48百万円、受取手形及び売掛金の減少106億50百万円であります。また、固定資産は
251億84百万円増加しており、主な要因は、有形固定資産の増加255億23百万円、投資その他の資産の減少５億21百万
円であります。
負債は21億61百万円増加しました。主な要因は、１年内返済予定の長期借入金の増加139億24百万円、短期借入金
の増加100億円、長期借入金の増加20億37百万円、支払手形及び買掛金の減少102億24百万円、未払法人税等の減少
137億30百万円であります。
純資産は197億32百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益268億53百万円と剰余金の
配当105億91百万円による、利益剰余金の増加162億61百万円、及び円安等の為替影響による為替換算調整勘定の増加
30億16百万円であります。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
なお、2023年３月期通期の連結業績予想を以下のとおり修正いたしました。（前年同期比）
通期
（ 9.9％減）
売上高 315,000百万円
営業利益 31,000百万円 （54.6％減）
経常利益 32,500百万円 （55.0％減）
親会社株主に帰属する当期純利益 20,000百万円 （63.2％減）
当第３四半期連結累計期間の実績及び今後の需要予測等に基づき、2022年11月７日に公表した通期業績予想を修正
いたしました。
当第３四半期連結会計期間は、電子機器の生産減や在庫調整、一部地域におけるロックダウンなどにより、電子部
品の需要が減速しました。第４四半期連結会計期間につきましては、パソコンやスマートフォンなどを中心とした生
産台数の減少や在庫調整などにより、電子部品の需要環境は前回予想時点の想定より悪化することが見込まれます。
また、各国で金融引締めが進む中で金融資本市場の変動や世界経済の減速、新型コロナウイルス感染症の影響など予
断を許さない状況であります。
なお、ロシア・ウクライナ両国において、当社グループの拠点、重要な顧客やサプライヤーはありません。両国向
けの売上高は僅少であり、業績に与える直接的な影響は軽微であると想定しております。また、新型コロナウイルス
感染症につきましては、第４四半期連結会計期間は特段の影響が発生しない前提としています。
第４四半期連結会計期間の期中平均為替レートの前提は、１米ドル130円です。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した 「 経営者による財政状態 、 経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析 」 中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません 。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、95億13百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2023年２月14日）
（2022年12月31日）
取引業協会名
単元株式数は
東京証券取引所
130,218,481 130,218,481
普通株式 100株であり
プライム市場
ます。
130,218,481 130,218,481
計 ― ―
（注） 提出日現在発行数には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2022年10月１日～
－ 130,218,481 － 33,575 － 51,468
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
5,609,900
普通株式
124,478,900 1,244,789
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
129,681
単元未満株式 普通株式 － －
130,218,481
発行済株式総数 － －
1,244,789
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式10株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都中央区京橋
5,609,900 5,609,900 4.30
太陽誘電株式会社 －
２丁目７番19号
5,609,900 5,609,900 4.30
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
92,570 79,622
現金及び預金
※ 75,934
86,585
受取手形及び売掛金
29,504 38,941
商品及び製品
44,243 51,454
仕掛品
23,033 23,164
原材料及び貯蔵品
6,981 10,542
その他
△ 311 △ 341
貸倒引当金
282,607 279,317
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
120,596 127,919
建物及び構築物
335,309 353,914
機械装置及び運搬具
33,773 36,028
工具、器具及び備品
15,179 15,801
土地
28,603 42,396
建設仮勘定
△ 348,527 △ 365,598
減価償却累計額
184,936 210,459
有形固定資産合計
無形固定資産
1,340 1,522
その他
1,340 1,522
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,505 1,536
投資有価証券
4,132 3,580
その他
5,637 5,116
投資その他の資産合計
191,914 217,098
固定資産合計
474,522 496,416
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
32,828 22,604
支払手形及び買掛金
20,200 30,200
短期借入金
4,035 17,959
１年内返済予定の長期借入金
13,967 236
未払法人税等
5,890 2,304
賞与引当金
679 75
役員賞与引当金
29,412 30,901
その他
107,013 104,283
流動負債合計
固定負債
48,749 50,786
長期借入金
31 37
役員退職慰労引当金
5,315 5,861
退職給付に係る負債
13,126 15,428
その他
67,222 72,113
固定負債合計
174,235 176,397
負債合計
純資産の部
株主資本
33,575 33,575
資本金
49,908 49,908
資本剰余金
221,178 237,439
利益剰余金
△ 13,454 △ 13,456
自己株式
291,207 307,466
株主資本合計
その他の包括利益累計額
518 542
その他有価証券評価差額金
35
繰延ヘッジ損益 △ 190
8,246 11,262
為替換算調整勘定
△ 321 △ 247
退職給付に係る調整累計額
8,252 11,592
その他の包括利益累計額合計
826 959
新株予約権
300,286 320,019
純資産合計
474,522 496,416
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
262,510 247,046
売上高
167,568 168,404
売上原価
94,942 78,641
売上総利益
42,643 42,561
販売費及び一般管理費
52,299 36,080
営業利益
営業外収益
243 479
受取利息
23 51
受取配当金
1,235 1,176
為替差益
341 563
助成金収入
261 193
その他
2,106 2,465
営業外収益合計
営業外費用
289 335
支払利息
61 27
休止固定資産減価償却費
119 50
その他
470 413
営業外費用合計
53,934 38,132
経常利益
特別利益
96 151
固定資産売却益
497
投資有価証券売却益 -
91
-
その他
686 151
特別利益合計
特別損失
359 643
固定資産除売却損
56 4
減損損失
115 59
その他
531 707
特別損失合計
54,090 37,576
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 12,088 8,269
141 2,453
法人税等調整額
12,230 10,723
法人税等合計
41,859 26,853
四半期純利益
41,859 26,853
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
41,859 26,853
四半期純利益
その他の包括利益
24
その他有価証券評価差額金 △ 517
39 225
繰延ヘッジ損益
6,211 3,016
為替換算調整勘定
88 74
退職給付に係る調整額
5,821 3,340
その他の包括利益合計
47,681 30,193
四半期包括利益
（内訳）
47,681 30,193
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行してお
ります。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算
制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務
対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告
第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当
四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計
期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度
当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
受取手形 －百万円 107百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 22,987百万円 25,414百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年６月29日
普通株式 3,137 25 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月５日
普通株式 5,023 40 2021年９月30日 2021年12月１日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年６月29日
普通株式 4,984 40 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月７日
普通株式 5,607 45 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは電子部品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
製品区分
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
コンデンサ 172,031 65.5 160,889 65.1
インダクタ 37,207 14.2 42,118 17.0
複合デバイス 37,288 14.2 24,794 10.0
その他 15,982 6.1 19,243 7.8
合計 262,510 100.0 247,046 100.0
（注）当社グループは、電子部品事業の単一セグメントであり、上記の区分は報告セグメントではありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 333円39銭 215円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） 41,859 26,853
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金
41,859 26,853
額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 125,558 124,608
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 332円41銭 214円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） － －
普通株式増加数（千株） 368 401
（うち新株予約権（千株）） (368) (401)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1）中間配当による配当金の総額……………………5,607百万円
(2）１株当たりの金額…………………………………45円00銭
(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月１日
（注） 2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月14日
太陽誘電株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
岩宮 晋伍
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
新名谷 寛昌
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている太陽誘電株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、太陽誘電株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か 結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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