ＰａｙＰａｙアセットマネジメント株式会社 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＰａｙＰａｙアセットマネジメント株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
ＰａｙＰａｙアセットマネジメント株式会社(E14601)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2023年２月20日 提出
【発行者名】 PayPayアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役 明丸 大悟
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田錦町一丁目１番地
【事務連絡者氏名】 川田 純司
連絡場所 東京都千代田区神田錦町一丁目１番地
【電話番号】 03-6275-0936
【届出の対象とした募集（売出）内 ＰＨＥＩＭ ＡＳＥＡＮ株式ファンド
国投資信託受益証券に係るファンド
の名称】
【届出の対象とした募集（売出）内 １兆円を上限とします。
国投資信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
1/88
EDINET提出書類
ＰａｙＰａｙアセットマネジメント株式会社(E14601)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第一部【証券情報】
（１）【ファンドの名称】
ＰＨＥＩＭ ＡＳＥＡＮ株式ファンド
以下、「当ファンド」という場合があります。
（２）【内国投資信託受益証券の形態等】
追加型証券投資信託（契約型、委託者指図型）の受益権です。
当初の信託元本は、１万口当たり１万円です。
信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付はありません。また、信用格付業
者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
当ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下、「社振法」といいます。）の
規定の適用を受け、受益権の帰属は、下記の「(11) 振替機関に関する事項」に記載の振替機関及
び当該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第２条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機
関を含め、以下、「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより
定まります（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」
といいます。）。委託会社は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する
受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
（３）【発行（売出）価額の総額】
１兆円を上限とします。
（４）【発行（売出）価格】
※
取得申込受付日の翌営業日の基準価額 とします。
※「基準価額」とは、ファンドの資産総額から負債総額を控除した金額（純資産総額）をそのと
きの受益権総口数で除した金額で、当ファンドにおいては、１万口当たりの価額で表示しま
す。基準価額は日々変動します。基準価額は、販売会社もしくは下記「照会先」にお問い合わ
せください。また、日本経済新聞にも掲載されます。
※当ファンドの販売会社、基準価額等については、下記の照会先までお問い合わせください。
■ 照会先 ■
PayPayアセットマネジメント株式会社
照会ダイヤル：Tel 0120－580446
＜受付時間＞営業日の午前９時～午後５時
ホームページ［https://www.paypay-am.co.jp］
（５）【申込手数料】
申込手数料は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に、3.85％（税抜3.5％）を上限として、
販売会社が定める手数料率を乗じて得た金額とします。販売会社が定める手数料率については、販
売会社にお問い合わせください。販売会社については、上記「(4) 発行（売出）価格」に記載の照
会先にお問い合わせください。
ただし、税引き後の収益分配金を再投資する場合の受益権の価額は、原則として各計算期間終了
日の基準価額とし、申込手数料は無手数料となります。
2/88
EDINET提出書類
ＰａｙＰａｙアセットマネジメント株式会社(E14601)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（６）【申込単位】
申込単位は、販売会社が定める単位とします。申込単位については、販売会社にお問い合わせく
ださい。販売会社については、上記「(4) 発行（売出）価格」に記載の照会先にお問い合わせくだ
さい。
ただし、税引き後の収益分配金を再投資する場合は、１口以上１口単位となります。
（７）【申込期間】
2023年２月21日から2024年２月19日までとします。
なお、申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新する予定で
す。
（８）【申込取扱場所】
当ファンドの受益権の申込取扱場所（販売会社）は、上記「(4) 発行（売出）価格」に記載の照
会先にお問い合わせください。
（９）【払込期日】
取得申込代金のお支払期日については、販売会社にお問い合わせください。なお、各取得申込日
の発行価額の総額は、販売会社によって、追加信託が行なわれる日に、委託会社の指定する口座を
経由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれます。
（１０）【払込取扱場所】
払込取扱場所は販売会社とします。販売会社については、上記「(4) 発行（売出）価格」に記載
の照会先にお問い合わせください。
（１１）【振替機関に関する事項】
振替機関は下記の通りです。
株式会社証券保管振替機構
（１２）【その他】
① 申込み証拠金
該当事項はありません。
② 本邦以外の地域における発行
該当事項はありません。
③ 振替受益権について
当ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、上記「(11) 振替機関に関する事項」に
記載の振替機関の振替業に係る業務規程等の規則にしたがって取扱われます。
当ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法および上記「(11) 振替機関に関する事
項」に記載の振替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。
3/88
EDINET提出書類
ＰａｙＰａｙアセットマネジメント株式会社(E14601)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的
この投資信託は、中長期的な信託財産の成長を図ることを目的として運用を行ないます。
② 信託金の限度額
委託会社は、受託会社と合意のうえ、金1,000億円を限度として信託金を追加できるものとし
ます。また、受託会社と合意のうえ、限度額を変更することができます。
③ ファンドの基本的性格
一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類・
属性区分は以下の通りです。
単位型投信・追加型投信 追加型投信
投資対象地域 海外
商品分類
投資対象資産（収益の源泉） 株式
投資対象資産 株式 一般
決算頻度 年１回
属性区分
投資対象地域 アジア
為替ヘッジ 為替ヘッジなし
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記
載しております。
上記、商品分類及び属性区分の定義については、下記をご覧ください。
商品分類表の各項目の定義について
・「追加型投信」とは、一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ従来の信
託財産とともに運用されるファンドをいいます。
・「海外」とは、目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的
に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
・「株式」とは、目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的
に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
属性区分表の各項目の定義について
・「株式 一般」とは、目論見書又は投資信託約款において、株式（大型株および中小型株属性
にあてはまらない全てのものをいいます。）に主として投資する旨の記載があるものをいいま
す。
・「年１回」とは、目論見書又は投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものを
いいます。
・「アジア」とは、目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除く
アジア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
・「為替ヘッジなし」とは、目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨
の記載があるものまたは為替のヘッジを行なう旨の記載がないものをいいます。
4/88
EDINET提出書類
ＰａｙＰａｙアセットマネジメント株式会社(E14601)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
※当ファンドの商品分類及び属性区分に該当しない定義につきましては、一般社団法人投資信託
協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）をご参照ください。
当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市場動向等に急激な変化が生じたと
きまたは予想されるとき、償還の準備に入ったとき、ならびに残存元本が運用に支障をきたす水準
となったとき等やむを得ない事情が発生した場合には運用の基本方針にしたがって運用できない場
合があります。
④ ファンドの特色
ａ．主として東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟国の企業の株式への投資を行ない、中長期的な信
託財産の成長を図ることを目的として運用を行ないます。
東南アジア諸国連合（ASEAN）とは、1967年に設立された東南アジア地域の地域協力機構で、
域内における経済成長、社会・文化的発展の促進、地域における政治・経済的安定の確保、域内
諸問題の解決などを目的として設立されました。インドネシア、カンボジア、シンガポール、タ
イ、フィリピン、ブルネイ、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオスの10ヶ国が加盟してい
ます。
※ＡＳＥＡＮ加盟国以外の国の企業の株式に投資を行なう場合もあります。
※株式への直接投資に代えて、株式に関連するデリバティブ取引等を使用する場合があります。
ｂ．トップダウン・アプローチとボトムアップ・アプローチを組み合わせた運用を行ないます。
トップダウン・アプローチにおいては、投資対象国や業種毎の投資環境に焦点を当てつつ、世
界全体のマクロ経済や社会・政治環境等を分析します。また、株式の組入比率については、投資
環境等を勘案し機動的に変更します。株式市場に過熱感があると判断される場合には株式の組入
比率を引き下げ、割安感があると判断される場合には組入比率を引き上げます。
銘柄選定にあたっては、経営陣の質、情報開示姿勢、利益及びキャッシュフローの創出力、自
己資本負債比率（財務レバレッジ）、株価収益率（PER）、株価純資産倍率（PBR）等の定量的・
定性的な分析に基づき割安と判断される銘柄を選定します。なお、投資環境等によっては、成長
性に着目した銘柄選定を行なう場合もあります。
ｃ．外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
ｄ．運用の指図に係る権限の一部をフェイム・アセット・マネジメントに委託します。
運用の一層の強化・充実を図るため、運用の指図に係る権限の一部（国内余剰資金の運用の指
図に係る権限を除きます。）をフェイム・アセット・マネジメント（投資顧問会社）に委託しま
す。
＜運用体制＞
5/88
EDINET提出書類
ＰａｙＰａｙアセットマネジメント株式会社(E14601)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
フェイム・アセット・マネジメント（英文名：PHEIM Asset Management SDN BHD）は、1994年
に設立されたマレーシアの運用会社で約30年のアジア市場での運用経験を有しています。
※上記は2022年12月末日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（２）【ファンドの沿革】
平成26年12月26日 信託契約締結、ファンドの設定日、運用開始
（３）【ファンドの仕組み】
① ファンドの仕組み
委託会社：PayPayアセットマネジメント株式会社
信託財産の運用指図等を行ないます。
投資顧問会社：フェイム・アセット・マネジメント
運用の指図に係る権限の一部の委託を受け、信託財産の運用指図を行ないます。
受託会社：みずほ信託銀行株式会社
（再信託受託会社：株式会社日本カストディ銀行 ）
信託財産の管理業務等を行ないます。
販売会社：
当ファンドの募集・販売の取扱い、一部解約の実行の請求の受付ならびに収益分配金・償還金・
一部解約金の支払いの取扱い等を行ないます。
6/88
EDINET提出書類
ＰａｙＰａｙアセットマネジメント株式会社(E14601)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
② 関係法人との契約等の概要
ａ．証券投資信託契約
委託会社と受託会社との間において締結しており、委託会社及び受託会社の業務、受益者の
権利、信託財産の運用・評価・管理、収益の分配、信託の期間・償還等を規定しています。
ｂ．受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約
委託会社と販売会社との間において締結しており、販売会社が行なう受益権の募集・販売等
の取扱い、収益分配金及び償還金の支払い、一部解約の取扱い等を規定しています。
ｃ．信託財産の運用の指図に係る権限の委託契約
委託会社と投資顧問会社との間において締結しており、投資顧問会社の業務内容、委託会社
への報告、投資顧問会社に対する報酬、契約の期間等を規定しています。
③ 委託会社等の概況（2022年12月末日現在）
ａ．資本金の額
資本金の額は金500百万円です。
ｂ．委託会社の沿革
平成16年５月12日 「株式会社フィスコアセットマネジメント」設立
平成16年８月４日 有価証券に係る投資顧問業の登録
平成19年１月30日 投資信託委託業の認可取得
平成20年５月20日 商号を「株式会社フィスコアセットマネジメント」から「ＴＡＫＭＡ
キャピタル株式会社」に変更
平成21年４月１日 商号を「ＴＡＫＭＡキャピタル株式会社」から「ＩＴＣインベストメン
ト・パートナーズ株式会社」に変更
平成25年４月１日 商号を「ＩＴＣインベストメント・パートナーズ株式会社」から「アス
トマックス投信投資顧問株式会社」に変更
令和３年３月８日 商号を「アストマックス投信投資顧問株式会社」から「PayPayアセット
マネジメント株式会社」に変更
ｃ．大株主の状況
名称 住所 所有株式数 比率
50.1％
Zフィナンシャル株式会社 東京都千代田区紀尾井町１番３号 59,159 株
アセットマネジメントOne株式
49.9％
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 58,925 株
会社
7/88
EDINET提出書類
ＰａｙＰａｙアセットマネジメント株式会社(E14601)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２【投資方針】
（１）【投資方針】
①投資対象
※
主として東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟国の企業の株式 への投資を行ないます。なお、ＡＳ
※
ＥＡＮ加盟国以外の国の企業の株式 に投資を行なう場合もあります。
※株式への直接投資に代えて、株式に関連するデリバティブ取引等を使用する場合があります。
②投資態度
・トップダウン・アプローチとボトムアップ・アプローチを組み合わせた運用を行ないます。株
式の組入れにあたっては、原則として株価が割安と判断される銘柄の選定を行ないます。ま
た、株式の組入比率については、投資環境等を勘案し機動的に変更します。
・外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
・運用の指図に係る権限の一部をフェイム・アセット・マネジメント（投資顧問会社）に委託し
ます。
・市場動向、資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
（２）【投資対象】
① この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１．次に掲げる特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項に掲げるものをいい
ます。以下、同じ。）
イ．有価証券
ロ．デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、信託
約款第23条、第24条および第25条に定めるものに限ります。）
ハ．約束手形(金融商品取引法第２条第１項第15号に掲げるものを除きます。以下、同じ。)
ニ．金銭債権
２．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
② 委託会社（委託会社から運用の指図に関する権限の委託を受けた者を含みます。）は、信託金
を、主として次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同
項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図することができます。
１．株券または新株引受権証書
２．国債証券
３．地方債証券
４．特別の法律により法人の発行する債券
５．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下、「分離型新
株引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
６．特定目的会社に係る特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいいま
す。）
７．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６号
で定めるものをいいます。）
８．協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第７号で定めるものを
いいます。）
９．特定目的会社に係る優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法
第２条第１項第８号で定めるものをいいます。）
10．コマーシャル・ペーパー
11．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下、同じ。）
および新株予約権証券
8/88
EDINET提出書類
ＰａｙＰａｙアセットマネジメント株式会社(E14601)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
12．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有する
もの
13．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるもの
をいいます。）
14．投資証券、投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定める
ものをいいます。）
15．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいま
す。）
16．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるものを
いい、有価証券に係るものに限ります。）
17．預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）
18．外国法人が発行する譲渡性預金証書
19．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の
受益証券に限ります。）
20．抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。）
21．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託
の受益証券に表示されるべきもの
22．外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの
なお、第１号の証券または証書、第12号ならびに第17号の証券または証書のうち第１号の証券
または証書の性質を有するものを以下、「株式」といい、第２号から第６号までの証券および第
12号ならびに第17号の証券または証書のうち第２号から第６号までの証券の性質を有するものな
らびに第14号の証券のうち投資法人債券を以下、「公社債」といい、第13号の証券および第14号
の証券（投資法人債券を除きます。）を以下、「投資信託証券」といいます。
③ 委託会社は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引
法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により
運用することを指図することができます。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きま
す。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
５．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
６．外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
9/88
EDINET提出書類
ＰａｙＰａｙアセットマネジメント株式会社(E14601)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【運用体制】
◆委託会社では、投資運用方針の審議・決定機関である商品企画委員会の決定に則り、運用部門が
運用計画の策定、信託財産の運用の指図に関する事項を担当しています。
◆運用部門は、常時ポートフォリオ運用のための投資環境分析を行なっています。また、運用部門
が中心となり、運用の指図に係る権限の一部を委託している投資顧問会社の運用状況等を常時モ
ニターしています。
◆トレーディング部門は、運用部門の指図に基づいた発注および約定の確認等を行ないます。ト
レーディング部門は、運用部門が決定する投資内容がファンドの投資運用方針等に沿っているか
どうかの第一次チェックを行ない、必要に応じて速やかに是正措置を講じます。また、管理部門
においても日々運用状況のモニタリングを行なっており、運用委員会で承認された運用計画と投
資行動の整合性、法令および信託約款、運用ガイドライン等の遵守状況等を確認します。
◆リーガル・コンプライアンス部門は、管理部門からのモニタリング結果の報告等を通して運用状
況の点検を行なうとともに、管理部門が行なうモニタリングの適切性等の確認を行なっていま
す。これらの結果は月次の運用委員会に報告され、同委員会でも運用状況の点検等が行なわれま
す。
なお、リーガル・コンプライアンス部門は２名程度、商品企画委員会及び運用委員会は代表取締
役、運用部門責任者、リーガル・コンプライアンス部門責任者等４～10名程度で構成されていま
す。
◆委託会社では、受託会社に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合等を行なっていま
す。また、証券投資信託契約に基づく受託会社としての業務の遂行状況等をモニターしていま
す。
◆委託会社では、ファンドの運用に関する社内規程として、投資信託業務に係るファンド・マネー
ジャーが遵守すべき規定並びにデリバティブ取引、資金の借入れ、外国為替の予約取引、信用取
引等に関して各々、取扱い基準を設けています。
※上記は2022年12月末日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
10/88
EDINET提出書類
ＰａｙＰａｙアセットマネジメント株式会社(E14601)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（４）【分配方針】
年１回の毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行ないます。
①毎決算期に収益の分配を行なう方針です。ただし、基準価額の水準や市場動向等を勘案して収益
の分配を行なわない場合もあります。
②分配対象額は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等とします。
③信託財産に留保した収益の運用については、特に制限を設けず、「基本方針」および「運用方
法」に基づき元本と同一の運用を行ないます。
※配当金、利子、貸付有価証券に係る品貸料およびこれ等に類する収益から支払利息を控除した額
（「配当等収益」といいます。）は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相
当する金額を控除した後、その残金を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配
金にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
※売買損益に評価損益を加減した利益金額（以下、「売買益」といいます。）は、諸経費、信託報
酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときは、その
全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配
にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
※毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰越します。
◆ファンドの決算日
原則として 毎年11月20日 （休業日の場合は翌営業日）を決算日とします。
◆収益分配金の支払い
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者
（当該収益分配金に係る決算日以前において一部解約が行なわれた受益権に係る受益者を除きま
す。また、当該収益分配金に係る決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販
売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）
に、原則として決算日から起算して５営業日までに支払いを開始します。「分配金再投資コー
ス」をお申込みの場合は、収益分配金は税引後、無手数料で再投資されますが、再投資により増
加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
11/88
EDINET提出書類
ＰａｙＰａｙアセットマネジメント株式会社(E14601)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（５）【投資制限】
① 株式への投資割合（信託約款）
株式への投資割合には、制限を設けません。
② 投資信託証券への投資割合（信託約款）
投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
③ 信用リスク集中回避のための投資制限（信託約款）
一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エ
クスポージャー及びデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比
率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることと
なった場合には、一般社団法人投資信託協会の規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を
行うこととします。
④ デリバティブ取引等に係る投資制限（信託約款）
デリバティブ取引等については、一般社団法人投資信託協会の規則に定める合理的な方法によ
り算出した額が信託財産の純資産総額を超えないこととします。
⑤ 外貨建資産への投資割合（信託約款）
外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
⑥ 投資する株式等の範囲（信託約款）
１．委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商
品取引所に上場されている株式の発行会社の発行するもの、金融商品取引所に準ずる市場にお
いて取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権
者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りでは
ありません。
２．上記１．の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株
予約権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委
託会社が投資することを指図することができるものとします。
⑦ 信用取引の指図範囲
信用取引は、行ないません。
⑧ 先物取引等の運用指図・目的・範囲（信託約款）
１．委託会社は、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第
８項第３号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条
第８項第３号ロに掲げるものをいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法
第28条第８項第３号ハに掲げるものをいいます。）ならびに外国の金融商品取引所におけるこ
れらの取引と類似の取引を行なうことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オ
プション取引に含めるものとします（以下、同じ。）。
２．委託会社は、わが国の金融商品取引所における通貨に 係る 先物取引ならびに外国の金融商品
取引所における通貨に 係る 先物取引およびオプション取引を行なうことの指図をすることがで
きます。
３．委託会社は、わが国の金融商品取引所における金利に係る先物取引およびオプション取引な
らびに外国の金融商品取引所における金利に係るこれらの取引と類似の取引を行なうことの指
図をすることができます。
⑨ スワップ取引の運用指図・目的・範囲（信託約款）
１．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった通貨、異なった
受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下、「ス
ワップ取引」といいます。）を行なうことの指図をすることができます。
２．スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として、ファンドの信託期
間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものにつ
いてはこの限りではありません。
12/88
EDINET提出書類
ＰａｙＰａｙアセットマネジメント株式会社(E14601)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３．スワップ取引の評価は、 当該取引契約の相手方が市場実勢金利等 をもとに算出した価額で行
なうものとします。
４．委託会社は、スワップ取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたとき
は、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
⑩ 金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替先渡取引の運用指図・目的・範囲（信託約款）
１． 委託会社は、 信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、 金利先渡取引、為替先渡
取引および直物為替先渡取引を行なうことの指図をすることができます
２． 金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済
日が、原則として、ファンドの信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信
託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
３． 金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市
場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします 。
４． 委託会社は、金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替先渡取引を行なうにあたり担保の
提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものと
します 。
⑪ 有価証券の貸付けの指図および範囲（信託約款）
１．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を
次の範囲内で貸付けることの指図をすることができます。
・株式の貸付けは、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の
時価合計額の50％を超えないものとします。
・公社債の貸付けは、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有
する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
２．上記１．に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は、すみやかにその超え
る額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
３．委託会社は、有価証券の貸付けにあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行な
うものとします。
⑫ 特別の場合の外貨建有価証券への投資制限（信託約款）
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められ
る場合には、制約されることがあります。
⑬ 外国為替予約取引の指図（信託約款）
委託会社は、信託財産に属する外貨建資産について、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外
国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。
⑭ 資金の借入れ（信託約款）
１．委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う
支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みま
す。）を目的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金
借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借
入金をもって有価証券等の運用は行なわないものとします。
13/88
EDINET提出書類
ＰａｙＰａｙアセットマネジメント株式会社(E14601)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２．一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から、
信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間、または解約代金の入金日までの
間、もしくは償還金の入金日までの期間が５営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入
額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度とします。ただし、資
金借入額は、借入指図を行なう日における信託財産の純資産総額の10％を超えないこととしま
す。
３．収益分配金の再投資に係る借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌
営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
４．借入金の利息は信託財産中から支弁します。
⑮ 同一法人の発行する株式の取得制限（投資信託及び投資法人に関する法律）
同一法人の発行する株式について、委託会社が運用の指図を行なうすべての委託者指図型投資
信託の投資信託財産として有する当該株式に係る議決権の総数が、当該株式に係る議決権の総
数の50％を超えることとなるときは、投資信託財産をもって当該株式を取得することはできま
せん。
⑯ 投資信託財産の運用として行なうデリバティブ取引の制限（金融商品取引業等に関する内閣府
令）
投資信託財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動
その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な
方法により算出した額が当該投資信託財産の純資産額を超えることとなる場合において、デリ
バティブ取引（本⑯においてデリバティブ取引とは金融商品取引法第２条第20項に規定するも
のをいい、新株予約権証券又はオプションを表示する証券若しくは証書に係る取引、選択権付
債券売買及び商品投資等取引（投資信託及び投資法人に関する法律施行令第３条第10号に規定
するものをいいます。）を含みます。）を行ない、または継続することを内容とした運用を行
なうことはできません。
⑰ 信用リスク集中回避のための投資制限（金融商品取引業等に関する内閣府令）
投資信託財産に関し、信用リスク（保有する有価証券その他の資産について取引の相手方の債
務不履行その他の理由により発生し得る危険をいいます。）を適正に管理する方法としてあら
かじめ委託会社が定めた合理的な方法に反することとなる取引を行うことを内容とした運用を
行なうことはできません。
⑱ 流動性リスク管理態勢の整備（金融商品取引業等に関する内閣府令）
投資信託財産の運用に関し、保有する有価証券その他の資産の流動性に係る管理について受益
者の解約の申入れに応ずることができなくなることを防止するための合理的な措置を講ずるこ
となく、当該運用を行なうことはできません。
14/88
EDINET提出書類
ＰａｙＰａｙアセットマネジメント株式会社(E14601)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３【投資リスク】
(1) 投資リスク
投資信託である当ファンドは、主として株式など値動きのある有価証券等（外貨建資産に投資す
る場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、ご
投資家の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投
資元金が割り込むことがあります。当ファンドの運用により信託財産に生じた利益および損失は、
受益者に帰属します。なお、投資信託は預貯金と異なります。
なお、当ファンドが有する主なリスクは以下の通りです。
① 株価変動リスク
一般に、株式の価格は経済・政治情勢や発行企業の業績等の影響を受け変動しますので、当
ファンドが組入れている株式の価格が変動し、損失を被るリスクがあります。
② 流動性リスク
市場規模が小さく、取引量が少ない場合などには、機動的に売買できない可能性があります。
アジア諸国の株式は、一般に先進諸国の株式等に比べて流動性リスクが高いと考えられます。
③ 信用リスク
株式や公社債等の発行体が経営不安、倒産等に陥った場合、投資資金が回収できなくなるリス
クがあります。また、こうした状況が生じた場合、またそれが予想される場合には、当該株式等
の価格は下落し、損失を被るリスクがあります。
④ カントリー・リスク
発行国の政治、経済および社会情勢の変化により、金融・証券市場が混乱し、金融商品等の価
格が大きく変動する可能性があります。
また、アジア諸国の金融・証券市場は、一般に先進諸国の金融・証券市場に比べ、市場規模、
取引量が小さく、法制度（金融・証券市場の法制度、政府の規制、税制、外国への送金規制等）
やインフラストラクチャーが未発達であり、低い流動性、高い価格変動性、ならびに決済の低い
効率性があることが考えられます。なお、企業情報の開示等の基準が先進諸国と異なることか
ら、投資判断に際して正確な情報を十分確保できないことがあります。このように、アジア諸国
の金融・証券市場は先進諸国の金融・証券市場に比べカントリー・リスクが高いことが考えられ
ます。
⑤ 為替リスク
外貨建資産に対し原則として為替ヘッジを行ないませんので、為替相場の変動により当ファン
ドの基準価額が影響を受けます。
⑥ 一部解約によるファンドの資金流出に伴う基準価額変動のリスク
受益者によるファンドの一部解約請求額が追加設定額を大きく上回った場合、解約資金を手当
てするために保有する有価証券等を大量に売却しなければならないことがあります。その際に
は、市況動向や取引量等の状況によっては、市場実勢から期待される価格で売却できない可能性
があります。その結果、当ファンドの基準価額が下落することが考えられます。
⑦ 当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市場動向等に急激な変化が生じ
たときまたは予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに残存元本が運用に支障をきた
す水準となったとき等やむを得ない事情が発生した場合には運用の基本方針にしたがって運用が
できない場合があります。
⑧ 当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる
取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢
から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これに
より、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金のお申込みの受付が中止となる可能
性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。
15/88
EDINET提出書類
ＰａｙＰａｙアセットマネジメント株式会社(E14601)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2) 投資リスクの管理体制
① 信託財産における運用リスクについては、運用部門責任者およびファンド・マネージャーが常
時モニターし、協議、点検を行なっています。
② リーガル・コンプライアンス部門においては、管理部門からのモニタリング結果の報告等を通
して法令および信託約款等の遵守状況を日々チェックしています。
③ これらの結果は、代表取締役、運用部門責任者、リーガル・コンプライアンス部門責任者等で
構成される月次の運用委員会に報告されており、同委員会でも運用状況の点検が行なわれていま
す。
④ 流動性リスク管理に関する社内規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリン
グなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行なっています。運用委員会は、
流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について監督しています。
※上記は2022年12月末日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
16/88
EDINET提出書類
ＰａｙＰａｙアセットマネジメント株式会社(E14601)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考情報）
17/88
EDINET提出書類
ＰａｙＰａｙアセットマネジメント株式会社(E14601)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
① 申込手数料は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に、3.85％（税抜3.5％）を上限として
販売会社が定める手数料率を乗じて得た金額とします。
販売会社が定める手数料率については、販売会社にお問い合わせください。
② 税引き後の収益分配金を再投資する場合の受益権の価額は、原則として各計算期間終了日の基
準価額とし、申込手数料は無手数料となります。
※当ファンドの販売会社、基準価額等については、下記の照会先までお問い合わせください。
■ 照会先 ■
PayPayアセットマネジメント株式会社
照会ダイヤル：Tel 0120－580446
＜受付時間＞営業日の午前９時～午後５時
ホームページ［https://www.paypay-am.co.jp］
※申込手数料は、購入時の商品および投資環境に関する説明や情報提供、事務手続き等の対価とし
て販売会社にお支払いいただきます。詳しくは販売会社にお問合わせ下さい。
（２）【換金（解約）手数料】
ありません。なお、途中換金される場合には信託財産留保額が控除されます。信託財産留保額
は、換金申込受付日の翌営業日の基準価額に0.3％の率を乗じて得た額とします。
※信託財産留保額は、信託期間の途中で換金する場合に、換金に必要な費用を賄うため基準価額か
ら控除され、信託財産中に留保される額です。
（３）【信託報酬等】
※当ファンドでは、信託報酬とは別にファンドの実績に応じて実績報酬が信託財産中から支払わ
れます。
① 信託報酬
信託報酬の総額は、当ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年 1.815 ％
（税抜年1.65％）の率を乗じて得た額です。
委託会社、受託会社、販売会社間の配分 については次の通りです。
委託会社 年1.20％
信託報酬の配分
受託会社 年0.05％
（税抜）
販売会社 年0.40％
信託財産の運用の指図に対する投資顧問会社の報酬は、上記の委託会社が受取る報酬の中から
支払われます。
信託報酬の総額は、 毎計算期間の最初の６ヶ月終了日（６ヶ月終了日が休業日の場合は、翌営
業日とします。）、毎計算期末または信託終了のときに、信託財産中から支払われます。
18/88
EDINET提出書類
ＰａｙＰａｙアセットマネジメント株式会社(E14601)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
② 実績報酬
実績報酬は、当ファンドの計算期間を通じて毎日、前営業日の１万口当たりの基準価額（当該
計算日がこの信託契約締結日であるときは10,000円とします。）からハイ・ウォーター・マーク
を控除した差額が正数の場合、当該差額に 11.0 ％（税抜10.0％）の率を乗じて得た額に、当該計
算日の受益権総口数を10,000で除したものを乗じて得た額（以下、「実績報酬額」といいま
す。）から前営業日の実績報酬額（前営業日に一部解約があった場合には当該解約に係る口数に
相当する前営業日の実績報酬額を控除した額とします。）を控除した額を計上します。
ハイ・ウォーター・マークは、下記に定めるところによります。
１．第１計算期間 10,000円（１万口当たり、以下同じ。）
２．第２計算期間以降 当該計算期または信託終了の日前の各計算期間の末日の基準価額のう
ち最も高い価額とします。ただし、当該最も高い価額が10,000円を下回るときおよび信託
終了の日が第１計算期間の末日の前であるときは、10,000円とします。
実績報酬額は、計算期間末日および信託終了の日において、収益分配金および実績報酬控除前
の基準価額がハイ・ウォーター・マークを上回る場合、信託財産中から支弁されます。実績報酬
額は、資金の運用の対価として、委託会社が収受し、委託会社から投資顧問会社に支払われま
す。
※信託報酬を対価とする役務の内容は、配分先に応じて、それぞれ以下のとおりです。
委託会社：資金の運用の対価
受託会社：運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価
販売会社：運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対
価
（４）【その他の手数料等】
①その他の費用
(イ)ファンドに関する組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、売買委託手数料に対す
る消費税等相当額、外貨建資産の保管等に要する費用は信託財産中から支払われます。
(ロ)信託財産において一部解約金の支払資金等に不足額が生じるときに資金借入れを行なった場
合、その借入金の利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支払われます。
(ハ)信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用（消費税等相当額を含みます。）およ
び受託会社の立替えた立替金の利息は、受益者の 負担とし、信託財産中から支払われます。
②以下に定める諸費用（消費税等相当額を含みます。）は、受益者の負担とし、信託財産中から支
払うことができます。
(イ)信託約款の作成および監督官庁への届出等に係る費用
(ロ)有価証券届出書、有価証券報告書等の作成ならびに監督官庁への届出等に係る費用
(ハ)目論見書の作成、印刷および交付等に係る費用
(ニ)運用報告書の作成、印刷および交付ならびに監督官庁への届出等に係る費用
(ホ)信託約款の変更または信託契約の解約に係る事項を記載した書面の作成、印刷等に係る費用
(ヘ)この信託契約に係る受益者に対する公告に係る費用
(ト)投資信託財産の監査に係る費用
(チ)この信託契約に係る法律顧問および税務顧問に対する報酬
③上記②の諸費用は、委託会社が合理的な見積率により計算した額を、かかる諸費用の合計額とみ
なして、実際または予想される費用額を上限として、ファンドより受領することができます。た
だし、委託会社は、信託財産の規模等を考慮のうえ、あらかじめ委託会社が定めた範囲内で、受
領する金額の上限、一定の率または一定の金額を変更することができます。なお、これら諸費用
は、 毎計算期間の最初の６ヶ月終了日（６ヶ月終了日が休業日の場合は、翌営業日としま
す。）、毎計算期末または信託終了のときに、信託財産中から支払われます。
19/88
EDINET提出書類
ＰａｙＰａｙアセットマネジメント株式会社(E14601)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
※上記「その他の手数料等」については、運用状況等により変動しますので、事前に料率、上限額
等を示すことができません。
※当ファンドの手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することが
できません。
（５）【課税上の取扱い】
当ファンドは、課税上は、株式投資信託として取扱われます。
① 個別元本について
ａ．追加型株式投資信託について、受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該
申込手数料に係る消費税等相当額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあた
ります。
ｂ．受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託
を行なうつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
ただし、複数支店で同一ファンドを取得する場合等は、個別元本の把握方法が異なる場合が
ありますので、詳しくは販売会社にお問い合せください。
ｃ．元本払戻金（特別分配金）が支払われた場合、収益分配金発生時に受益者の個別元本から当
該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
② 収益分配金の課税について
追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる
「元本払戻金（特別分配金）」（受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）の区分がありま
す。
受益者が収益分配金を受取る際、
ａ．収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の個別元本と同額の場合または受益者の個別元本を
上回っている場合には、収益分配金の全額が普通分配金となります。
ｂ．収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部
分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、収益分配金から元本払戻金（特別分配金）を控除
した額が普通分配金となります。
③ 個人、法人別の課税の取扱いについて
ａ．個人の受益者に対する課税
１．収益分配金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315％（所得税15％、復興特
別所得税0.315％および地方税５％）の税率による源泉徴収が行なわれます。なお、確定申
告を行ない、申告分離課税または総合課税（配当控除は適用されません。）を選択すること
もできます。
２．一部解約金および償還金に対する課税
一部解約時および償還時の譲渡益については、20.315％（所得税15％、復興特別所得税
0.315％および地方税５％）の税率による申告分離課税が適用されます。なお、源泉徴収選
択口座においては原則として確定申告は不要となります。
20/88
EDINET提出書類
ＰａｙＰａｙアセットマネジメント株式会社(E14601)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
※公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「ＮＩＳＡ（ニーサ）」、未成年者少額投
資非課税制度「ジュニアＮＩＳＡ」の適用対象です。これらの制度をご利用の場合、毎年、
一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託等から生じる配当所得及び譲渡所得が一定
期間非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定
の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
ｂ．法人の受益者に対する課税
法人の受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに一部
解約時および償還時の個別元本超過額については、15.315％（所得税15％および復興特別所
得税0.315％）の税率で源泉徴収され法人の受取額となります。地方税の源泉徴収はありま
せん。なお、益金不算入制度は適用されません。
※外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる
場合があります。
※税法が改正された場合等には、上記の内容が変更になることがあります。
※課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等に確認されることをお勧めいたします。
21/88
EDINET提出書類
ＰａｙＰａｙアセットマネジメント株式会社(E14601)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
５【運用状況】
以下は2022年12月30日現在の運用状況です。また、「投資比率」とは、ファンドの純資産総額に対す
る当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
マレーシア 191,429,432 45.15
株式
シンガポール 59,206,909 13.96
フィリピン 57,777,529 13.63
インドネシア 56,334,668 13.29
ケイマン諸島 10,784,640 2.54
ベトナム 9,228,412 2.18
中国 8,577,569 2.02
オーストラリア 7,081,549 1.67
タイ 6,054,048 1.43
香港 0 0.00
小計 406,474,758 95.86
新株予約権証券 マレーシア 119,897 0.03
現金・預金・その他の資産（負債控除後） - 17,414,146 4.11
合計（純資産総額） - 424,008,801 100.00
22/88
EDINET提出書類
ＰａｙＰａｙアセットマネジメント株式会社(E14601)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
簿価 時価
投資比
順 国/地
種類 銘柄名 業種 数量
単価 単価
位 域
率(％)
金額（円） 金額（円）
（円） （円）
医薬品・バイ
シンガ オテクノロ
株式
IX BIOPHARMA LTD
1 1,616,881 12.84 20,758,812 12.84 20,758,812 4.90
ポール ジー・ライフ
サイエンス
マレー
株式 エネルギー
HIBISCUS PETROLEUM BHD
2 604,400 29.59 17,886,334 31.85 19,248,237 4.54
シア
マレー
株式 資本財
CAHYA MATA SARAWAK BHD
3 403,500 28.24 11,395,465 32.15 12,971,433 3.06
シア
WILTON RESOURCES CORP
シンガ
株式 金鉱
4 5,689,000 1.98 11,236,913 2.27 12,922,450 3.05
ポール
LTD
マレー ソフトウェ
株式 KRONOLOGI ASIA BHD
5 813,100 11.72 9,527,286 14.42 11,725,891 2.77
シア ア・サービス
マレー
株式 UNITED U-LI CORP BHD 素材
6 286,250 39.96 11,438,202 37.25 10,664,189 2.52
シア
GLOBAL FERRONICKEL
フィリ
株式 素材
7 1,777,000 5.43 9,654,057 5.98 10,627,931 2.51
ピン
HOLDINGS
Q&M DENTAL GROUP
シンガ ヘルスケア機
株式
8 342,940 33.08 11,346,033 30.62 10,499,314 2.48
ポール 器・サービス
SINGAPORE
MUHIBBAH ENGINEERING (M)
マレー
株式 資本財
9 664,350 12.62 8,383,143 14.87 9,880,133 2.33
シア
BHD
マレー
株式 各種金融
SENHENG NEW RETAIL BHD
10 452,400 18.78 8,494,998 18.48 8,359,078 1.97
シア
マレー
株式 MEGA FIRST CORP BHD 公益事業
11 75,580 98.54 7,448,029 100.65 7,606,981 1.79
シア
インド
株式 SURYA TOTO INDONESIA PT 建設資材
12 3,168,000 2.31 7,324,416 2.30 7,270,560 1.71
ネシア
マレー
株式 資本財
FAVELLE FAVCO BHD
13 140,900 50.77 7,154,155 51.38 7,238,820 1.71
シア
ELECTRONIC CITY
インド
株式 小売
14 1,640,000 3.91 6,412,400 4.25 6,970,000 1.64
ネシア
INDONESIA TB
マレー
株式 不動産
MKH BHD
15 192,420 36.65 7,052,948 36.05 6,937,326 1.64
シア
TRANS-CHINA AUTOMOTIVE
ケイマ 自動車・自動
株式
16 379,700 18.17 6,899,848 17.88 6,787,350 1.60
ン諸島 車部品
HOLDING
マレー
株式 資本財
SKP RESOURCES BHD
17 133,600 48.67 6,502,526 48.97 6,542,665 1.54
シア
食品・生活必
タイ 株式 CP ALL PCL-NVDR
18 23,100 240.96 5,566,176 262.08 6,054,048 1.43
需品小売り
フィリ
株式 銀行
BDO UNIBANK INC
19 23,880 255.95 6,112,144 251.86 6,014,464 1.42
ピン
KUALA LUMPUR KEPONG
マレー 食品・飲料・
株式
20 8,700 643.55 5,598,857 659.77 5,740,004 1.35
シア タバコ
BERHAD
フィリ
株式 AYALA LAND INC 不動産
21 76,300 70.77 5,399,687 73.39 5,599,675 1.32
ピン
SHAKEYS PIZZA ASIA
フィリ 消費者サービ
株式
22 305,000 18.40 5,610,541 18.23 5,559,668 1.31
ピン ス
VENTURES
マレー
株式 素材
ABLE GLOBAL BHD
23 134,700 40.26 5,422,918 40.86 5,503,857 1.30
シア
GLOBETRONICS TECHNOLOGY
マレー 半導体・半導
株式
24 157,500 34.25 5,394,436 34.85 5,489,075 1.29
シア 体製造装置
BHD
フィリ
株式 PUREGOLD PRICE CLUB INC 小売
25 65,900 83.76 5,519,482 83.16 5,480,226 1.29
ピン
医薬品・バイ
TEMPO SCAN PACIFIC TBK
インド オテクノロ
株式
26 465,300 11.52 5,359,093 11.73 5,457,969 1.29
ネシア ジー・ライフ
PT
サイエンス
フィリ
株式 不動産
HAUS TALK INC
27 2,113,000 2.24 4,732,765 2.57 5,437,645 1.28
ピン
テクノロ
マレー ジー・ハード
株式
GLOBALTEC FORMATION BHD
28 353,000 12.92 4,560,409 15.17 5,355,829 1.26
シア ウェアおよび
機器
METROPOLITAN BANK &
フィリ
株式 銀行
29 41,600 123.07 5,119,779 128.67 5,352,722 1.26
ピン
TRUST
SUMALINDO LESTARI JAYA
インド
株式 建設資材
30 3,875,600 1.20 4,644,907 1.38 5,336,701 1.26
ネシア
PT
23/88
EDINET提出書類
ＰａｙＰａｙアセットマネジメント株式会社(E14601)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
種類別及び業種別の投資比率
種類 業種 投資比率(％)
株式 資本財 15.65
素材 10.03
不動産 8.58
医薬品・バイオテクノロ
6.18
ジー・ライフサイエンス
銀行 6.12
食品・飲料・タバコ 5.94
エネルギー 5.23
テクノロジー・ハードウェ
4.18
アおよび機器
小売 4.09
ソフトウェア・サービス 3.33
金鉱 3.05
建設資材 2.97
ヘルスケア機器・サービス 2.94
消費者サービス 2.44
各種金融 1.97
公益事業 1.79
自動車・自動車部品 1.60
耐久消費財・アパレル 1.50
食品・生活必需品小売り 1.43
半導体・半導体製造装置 1.29
エネルギー関連機器・サー
0.98
ビス
電気通信サービス
0.94
家庭用品・パーソナル用品 0.87
農業 0.70
メディア・娯楽 0.57
機械・エンジニアリング 0.50
非鉄金属 0.48
鉄鋼 0.30
建設 0.19
小計 95.86
新株予約権証券 0.03
合計 95.89
②【投資不動産物件】
該当事項はございません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はございません。
24/88
EDINET提出書類
ＰａｙＰａｙアセットマネジメント株式会社(E14601)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
2022年12月末日及び同日前１年以内における各月末ならびに下記決算期末の純資産の推移は次の
とおりです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額（円）
計算期間 年月日
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第１計算期間末 (2015年11月20日) 2,928 2,928 0.9306 0.9306
第２計算期間末 (2016年11月21日) 3,085 3,085 0.8240 0.8240
第３計算期間末 (2017年11月20日) 1,953 1,953 0.9806 0.9806
第４計算期間末
(2018年11月20日) 853 853 0.7872 0.7872
第５計算期間末 (2019年11月20日) 655 655 0.7798 0.7798
第６計算期間末 (2020年11月20日) 582 582 0.8523 0.8523
第７計算期間末 (2021年11月22日) 552 552 1.1366 1.1366
第８計算期間末 (2022年11月21日) 439 439 1.0355 1.0355
2021年12月末日 － －
530 1.0960
2022年１月末日 － －
505 1.0523
２月末日 － －
523 1.0968
３月末日 － －
542 1.1507
４月末日 － －
540 1.1675
５月末日 － －
518 1.1215
６月末日 － －
507 1.0991
７月末日 － －
482 1.0620
８月末日 － －
501 1.1105
９月末日 － －
452 1.0322
10月末日 － －
446 1.0426
11月末日 － －
446 1.0607
12月末日 － －
424 1.0353
（注）純資産総額は、百万円未満を切り捨てた額を記載しております。
②【分配の推移】
計算期間 1口当たり分配金(円)
第１期 0.0000
第２期 0.0000
第３期 0.0000
第４期 0.0000
第５期 0.0000
第６期 0.0000
第７期 0.0000
第８期 0.0000
③【収益率の推移】
計算期間 収益率（％）
第１期 △6.9
第２期 △11.5
第３期 19.0
第４期 △19.7
第５期 △0.9
第６期 9.3
第７期 33.4
第８期 △8.9
25/88
EDINET提出書類
ＰａｙＰａｙアセットマネジメント株式会社(E14601)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（４）【設定及び解約の実績】
計算期間 設定口数 解約口数 発行済口数
第１期 3,272,101,472 125,421,426 3,146,680,046
第２期 1,381,813,744 784,261,360 3,744,232,430
第３期 153,594,316 1,905,813,975 1,992,012,771
第４期 1,267,874 908,530,308 1,084,750,337
第５期 244,615,798 840,134,539
-
第６期 156,594,132 683,540,407
-
第７期 8,982 197,391,078 486,158,311
第８期 205,256 61,620,846 424,742,721
（注1） 本邦外における設定、解約の実績はありません。
（注2） 第１期の設定口数は、当初募集期間中の販売口数を含みます。
26/88
EDINET提出書類
ＰａｙＰａｙアセットマネジメント株式会社(E14601)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考情報）
27/88
EDINET提出書類
ＰａｙＰａｙアセットマネジメント株式会社(E14601)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
(1) 受益権の取得申込者は、販売会社に取引口座を開設のうえ、取得の申込みを行なうものとしま
す。
お申込みには、分配金の受取方法により、収益の分配時に分配金を受取るコース（「分配金受取
コース」といいます。）と、分配金が税引き後無手数料で再投資されるコース（「分配金再投資
コース」といいます。）の２つのコースがあります。ただし、販売会社によって取扱うコースが異
なることがありますので、お申込みの際は、必ず販売会社にご確認ください。
受益権の取得申込者は「分配金受取コース」と「分配金再投資コース」のいずれかの方法により
取得の申込みを行ないます。
詳しくは、販売会社にお問い合せください。
(2) 受益権の取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ、自己のために開設さ
れた当ファンドの受益権の振替を行なうための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該
取得申込者に係る口数の増加の記載または記録が行なわれます。
なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引換えに、当該口座に当該取得申込者に係
る口数の増加の記載または記録を行なうことができます。委託会社は、追加信託により分割された
受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事
項の振替機関への通知を行なうものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知が
あった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行ない
ます。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方
法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行ないます。
(3) 申込単位は、販売会社が定める単位とします。申込単位については、販売会社にお問い合わせく
ださい。
ただし、「分配金再投資コース」により、税引き後の収益分配金を再投資する場合は、１口以上
１口単位となります。
(4) 受益権の販売価額は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
ただし、「分配金再投資コース」により、税引き後の収益分配金を再投資する場合の価額は、原
則として決算日の基準価額とします。
基準価額は、原則として毎営業日に算出されます。基準価額は、販売会社もしくは下記「照会
先」に問い合わせることにより知ることができます。また、日本経済新聞にも掲載されます。
(5) 当ファンドの受益権の取得申込みは、毎営業日に販売会社において受付けます。ただし、取得申
込日がクアラルンプール証券取引所の休業日と同日の場合には、原則として受益権の取得申込みの
受付は行ないません。なお、取得申込みの受付は、原則として営業日の午後３時までとし、当該受
付時間を過ぎてのお申込みは、翌営業日の取扱いとなります。詳しくは、販売会社にお問い合せく
ださい。
また、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情があ
るときは、取得申込みの受付を中止することがあります。
(6) 受益権の取得申込者は、お申込金額と申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額を販売
会社が指定する期日までにお支払いいただきます。
28/88
EDINET提出書類
ＰａｙＰａｙアセットマネジメント株式会社(E14601)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
※ファンドの販売会社、基準価額等については、下記の照会先までお問い合わせください。
■ 照会先 ■
PayPayアセットマネジメント株式会社
照会ダイヤル：Tel 0120－580446
＜受付時間＞営業日の午前９時～午後５時
ホームページ［https://www.paypay-am.co.jp］
２【換金（解約）手続等】
受益者は、保有する受益権について、一部解約の実行を請求することにより換金することができま
す。
(1) 受益者は、原則として毎営業日において、自己に帰属する受益権について、販売会社を通じて委
託会社に対して最低単位を１口単位として販売会社が定める単位をもって一部解約の実行の請求を
することができます。ただし、一部解約請求の申込日がクアラルンプール証券取引所の休業日と同
日の場合には、原則として受益権の一部解約請求の受付は行ないません。なお、一部解約の実行の
請求をする場合は、振替受益権をもって行なうものとします。
一部解約の実行の請求の受付は、原則として営業日の午後３時までとし、当該受付時間を過ぎて
の一部解約の実行の請求は、翌営業日の取扱いとなります。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。
(2) 一部解約の実行の請求を行なう受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受
益者の請求に係るこの信託契約の一部解約を委託会社が行なうのと引換えに、当該一部解約に係る
受益権の口数と同口数の抹消の申請を行なうものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の
口座において当該口数の減少の記載または記録が行なわれます。
(3) 委託会社は、一部解約の実行の請求を受付けたときは、１口単位をもってこの信託契約の一部を
解約します。
(4) 一部解約の価額は、一部解約の実行の請求を受付けた日の翌営業日の基準価額から当該基準価額
に0.3％の率を乗じて得た額を信託財産留保額として控除して得た価額（以下、「解約価額」とい
います。）とします。
基準価額および解約価額は、原則として毎営業日に算出されます。基準価額および解約価額は、
販売会社もしくは上記「１ 申込（販売）手続等」に記載の照会先に問い合わせることにより知る
ことができます。また、基準価額は、日本経済新聞にも掲載されます。
(5) 一部解約金は、一部解約の実行の請求を受付けた日から起算して、原則として６営業日目から販
売会社において、受益者に支払います。
(6) 委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事
情があるときは、一部解約の実行の請求の受付を中止することができます。また、信託財産の資産
管理を円滑に行なうために大口の一部解約の実行の請求には、制限を設ける場合があります。
（7）一部解約の実行の請求の受付が中止されたときは、受益者は当該受付中止以前に行なった当日の
一部解約の実行の請求を撤回することができます。
29/88
EDINET提出書類
ＰａｙＰａｙアセットマネジメント株式会社(E14601)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
① 基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）を法令および
一般社団法人投資信託協会規則に従って時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産
の資産総額から負債総額を控除した金額（「純資産総額」といいます。）を計算日における受益
権総口数で除した金額で、当ファンドでは１万口当たりの価額で表示します。基準価額は、原則
として毎営業日に算出されます。
なお、信託財産に属する外貨建資産の円換算については、原則として、わが国における計算日
の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。予約為替の評価は、原則として、わが国にお
ける計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。
基準価額は、販売会社もしくは上記「１ 申込（販売）手続等」に記載の照会先に問い合わせ
ることにより知ることができます。また、日本経済新聞にも掲載されます。
② 株式の評価は、原則として、基準価額計算日（ 外国で取引されているものについては、原則と
して、基準価額計算日の前日） の金融商品取引所の終値で評価します。
（２）【保管】
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定ま
り、受益証券を発行しませんので、受益証券の保管に関する該当事項はありません。
（３）【信託期間】
当ファンドの信託期間は2024年11月20日までとします。ただし、下記「(5) その他 ① 信託
の終了」の場合にはこの信託契約を解約し、信託を終了させる場合があります。
（４）【計算期間】
① 当ファンドの計算期間は、原則として毎年11月21日から翌年11月20日までとします。
② 上記の場合において、計算期間の最終日が休日に当たるときは、休日の翌営業日を当該計算期
間の最終日とし、次の計算期間は、その翌日から開始します。
（５）【その他】
① 信託の終了
１．委託会社は、受益権の口数が10億口を下ることとなった場合もしくは信託契約を解約するこ
とが受益者のため有利であると認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託会
社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合におい
て、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届出ます。
２．委託会社は、上記１．の事項について、書面による決議（以下、「書面決議」といいま
す。）を行ないます。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約
の理由などの事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、この信託契約に係る知れている受
益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
３．上記２．の書面決議において、受益者（委託会社および当ファンドの信託財産に当ファンド
の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。以下、本３．
において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。
なお、この信託契約に係る知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受
益者は書面決議について賛成するものとみなします。
４．上記２．の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上にあた
る多数をもって行ないます。
30/88
EDINET提出書類
ＰａｙＰａｙアセットマネジメント株式会社(E14601)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
５．上記２．から４．までの規定は、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合におい
て、当該提案につき、この信託契約に係るすべての受益者が書面または電磁的記録により同意
の意思表示をしたときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない
事情が生じている場合であって、上記２．から４．までの手続きを行なうことが困難な場合も
同じとします。
６．委託会社は、監督官庁より信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信
託契約を解約し、信託を終了させます。
７．委託会社が監督官庁より登録の取消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したと
きは、委託会社は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁が信託契
約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引継ぐことを命じたときは、「②信託約
款の変更」の書面決議で否決された場合を除き、当該投資信託委託会社と受託会社との間にお
いて存続します。
８．受託会社が辞任した場合または裁判所が受託会社を解任した場合において、委託会社が新受
託会社を選任できないときは、委託会社はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
② 信託約款の変更
１．委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したとき
は、受託会社と合意のうえ、この信託約款を変更することまたは当ファンドと他のファンドと
の併合（投資信託及び投資法人に関する法律第16条第２号に規定する「委託者指図型投資信託
の併合」をいいます。以下、同じ。）を行なうことができるものとし、あらかじめ、変更また
は併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届出ます。なお、信託約款は本「②信託約
款の変更」に定める以外の方法によって変更することができないものとします。
２．委託会社は、上記１．の事項（上記１．の変更事項にあっては その内容が重大なものに該当
する場合に限り、併合事項にあってはその併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該
当する場合を除き、以下、合わせて「重大な信託約款の変更等」といいます。）について、書
面決議を行ないます。この 場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な信託約款
の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、この信託
約款に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を
発します。
３．上記２．の書面決議において、受益者（委託会社および当ファンドの信託財産に当ファンド
の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。以下、本３．
において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。
なお、この信託約款に係る知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受
益者は書面決議について賛成するものとみなします。
４．上記２．の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上にあた
る多数をもって行ないます。
５．書面決議の効力は、当ファンドのすべての受益者に対してその効力を生じます。
６．上記２．から５．までの規定は、委託会社が重大な信託約款の変更等について提案をした場
合において、当該提案につき、この信託約款に係るすべての受益者が書面または電磁的記録に
より同意の意思表示をしたときには適用しません。
７．上記１．から６．までの規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決さ
れた場合にあっても、当該併合に係る一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決
議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行なうことはできません。
８．委託会社は、監督官庁の命令に基づいて信託約款を変更しようとするときは、上記１．から
７．までの規定にしたがいます。
31/88
EDINET提出書類
ＰａｙＰａｙアセットマネジメント株式会社(E14601)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
③ 反対受益者の受益権買取請求の不適用
当ファンドは、受益者が自己が 保有する受益権について 一部解約の実行の請求を行なったとき
は、委託会社が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価
格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するた
め、上記①に規定する信託契約の解約または上記②に規定する重大な信託約款の変更等を行なう
場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第１項に定める反対受益者による受益
権の買取請求の規定の適用を受けません。
④ 関係法人との契約の更改等
ａ．受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約
委託会社および販売会社いずれからも別段の意思表示のないときは、自動的に１年間延長さ
れるものとします。
ｂ．信託財産の運用指図に係る権限の委託契約
当該契約は、原則としてファンドの償還日に終了するものとします。ただし、期間の途中に
おいても、必要のあるときは、契約の内容を変更することまたは契約を解約することがありま
す。
⑤ 運用報告書
委託会社は、毎決算時および償還時、運用経過のほか信託財産の内容、有価証券の売買状況、
費用明細等のうち重要な事項 を記載した交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて交付しま
す。
運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページ（https://www.paypay-am.co.jp）に掲載
されます。ただし、受益者から運用報告書（全体版）の交付請求があった場合には、交付しま
す。
⑥ 委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い
ａ．委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関
する事業を譲渡することがあります。
ｂ．委託会社は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この
信託契約に関する事業を承継させることがあります。
⑦ 公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告により行ないます。
公告アドレス https://www.paypay-am.co.jp/notification/
４【受益者の権利等】
(1) 収益分配金に対する請求権
① 受益者は保有する受益権の口数に応じて収益分配金を請求する権利を有します。
② 収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者
（当該収益分配金に係る決算日以前において一部解約が行なわれた受益権に係る受益者を除きま
す。また、当該収益分配金に係る決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販
売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）
に帰属します。
③ 受託会社が、委託会社の指定する預金口座等に払込むことにより、原則として、毎決算日の翌
営業日に、収益分配金が販売会社に交付されます。
32/88
EDINET提出書類
ＰａｙＰａｙアセットマネジメント株式会社(E14601)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ａ．「分配金受取コース」により取得している場合
収益分配金は、毎決算日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として決算日から起算
して５営業日までの日）から、毎決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録さ
れている受益者に販売会社において支払います。
ｂ．「分配金再投資コース」により取得している場合
原則として、決算日の翌営業日に税引後、無手数料で決算日の基準価額で再投資されます
が、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
④ 受益者が、収益分配金について上記③の支払開始日から５年間その支払いを請求しないとき
は、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
(2) 償還金に対する請求権
① 受益者は保有する受益権の口数に応じて償還金（信託終了時における信託財産の純資産総額を
受益権総口数で除した額をいいます。以下同じ。）を請求する権利を有します。
② 償還金は、信託終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として信託終了の日から起
算して５営業日までの日）から、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録
されている受益者（信託終了日以前において一部解約が行なわれた受益権に係る受益者を除きま
す。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義
で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に、販売会社
において支払います。
なお、当該受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託会社が当ファンドの
償還をするのと引換えに、当該償還に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行なうものと
し、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が
行なわれます。
③ 受益者が、信託終了による償還金について、上記②の支払開始日から10年間その支払いを請求
しないときは、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
(3) 一部解約請求権
① 受益者は自己に帰属する受益権について、販売会社を通じて委託会社に対して１口単位をもっ
て一部解約の実行の請求をすることができるものとし、その場合振替受益権をもって行なうもの
とします。
一部解約の実行の請求を行なう受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該
受益者の請求に係るこの信託契約の一部解約を委託会社が行なうのと引換えに、当該一部解約に
係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行なうものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機
関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行なわれます。
② 一部解約金は、一部解約請求受付日から起算して、原則として６営業日目から販売会社におい
て、受益者に支払います。
(4) 反対受益者の買取請求権
上記「３ 資産管理等の概要（5）③」の項をご参照ください。
(5) 帳簿閲覧権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内において当ファンドの信託財産に関する帳簿書類
の閲覧を請求する権利を有します。
33/88
EDINET提出書類
ＰａｙＰａｙアセットマネジメント株式会社(E14601)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第３【ファンドの経理状況】
ＰＨＥＩＭ ＡＳＥＡＮ株式ファンド
１．当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵
省令第59号）」並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則（平成12
年総理府令第133号）」に基づいて作成しております。
なお、財務諸表の記載金額は、円単位で表示しております。
２．当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第8期計算期間（自令和3年11
月23日 至令和4年11月21日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けて
おります。
34/88
EDINET提出書類
ＰａｙＰａｙアセットマネジメント株式会社(E14601)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１【財務諸表】
【ＰＨＥＩＭ ＡＳＥＡＮ株式ファンド】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第７期 第８期
(令和３年11月22日現在) （令和４年11月21日現在）
資産の部
流動資産
預金 55,695,623 18,826,518
コール・ローン 26,297,809 11,759,867
株式 482,866,119 412,118,459
新株予約権証券 831,681 180,844
派生商品評価勘定 － 55
未収入金 － 1,852,988
742,391 318,177
未収配当金
流動資産合計 566,433,623 445,056,908
資産合計 566,433,623 445,056,908
負債の部
流動負債
未払解約金 － 514,800
未払受託者報酬 155,788 132,677
未払委託者報酬 13,411,518 4,291,661
未払利息 50 22
286,110 294,800
その他未払費用
流動負債合計 13,853,466 5,233,960
負債合計 13,853,466 5,233,960
純資産の部
元本等
元本 486,158,311 424,742,721
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 66,421,846 15,080,227
552,580,157 439,822,948
元本等合計
純資産合計
552,580,157 439,822,948
負債純資産合計 566,433,623 445,056,908
35/88
EDINET提出書類
ＰａｙＰａｙアセットマネジメント株式会社(E14601)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第７期 第８期
(自 令和２年11月21日 (自 令和３年11月23日
至 令和３年11月22日) 至 令和４年11月21日)
営業収益
受取配当金 9,615,140 15,836,033
受取利息 4,127 167,137
有価証券売買等損益 152,801,577 △ 125,336,121
為替差損益 33,697,994 76,222,353
－ 24,989
その他収益
営業収益合計 196,118,838 △ 33,085,609
営業費用
支払利息 6,504 11,011
受託者報酬 321,233 278,024
委託者報酬 18,705,719 8,942,606
5,632,678 3,864,007
その他費用
営業費用合計 24,666,134 13,095,648
営業利益又は営業損失（△） 171,452,704 △ 46,181,257
経常利益又は経常損失（△） 171,452,704 △ 46,181,257
当期純利益又は当期純損失（△） 171,452,704 △ 46,181,257
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
33,328,783 △ 3,135,932
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 100,973,127 66,421,846
剰余金増加額又は欠損金減少額 29,271,052 17,400
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
29,270,354 －
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
698 17,400
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 － 8,313,694
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
－ 8,313,694
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
－ －
額
－ －
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 66,421,846 15,080,227
36/88
EDINET提出書類
ＰａｙＰａｙアセットマネジメント株式会社(E14601)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び評価方法 株式及び新株予約権証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、原則として金融商品取引所の最終相場で評価しておりま
す。
２．デリバティブ等の評価基準及び評 為替予約取引
価方法 個別法に基づき計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値で評価
しております。当ファンドにおける派生商品評価勘定は、当該為替
予約取引に係るものであります。
３．外貨建資産・負債の本邦通貨への 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、計算期間末日の
換算基準 対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
４．収益及び費用の計上基準 （１） 受取配当金
原則として、株式の配当落ち日において、確定配当金額又は予想
配当金額を計上しております。
（２） 有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
（３）為替予約取引による為替差損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
５．その他財務諸表作成のための基礎 （１）外貨建資産等の会計処理
となる事項 外貨建資産等については、「投資信託財産の計算に関する規則
（平成12年総理府令第133号）」第60条の規定に基づき、通貨の種
類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区分して整理する方法を採
用しております。従って、外貨の売買については、同規則第61条の
規定により処理し、為替差損益を算定しております。
（２）ファンドの計算期間
当ファンドの計算期間は原則として、毎年11月21日から翌年11月
20日までとしておりますが、第8期計算期間は前計算期間末日及び
当計算期間末日が休業日のため、令和3年11月23日から令和4年11月
21日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第7期 第8期
項目
（令和3年11月22日現在） （令和4年11月21日現在）
１．当該計算期間末日における受益権 486,158,311 口 424,742,721 口
の総数
２．「投資信託財産の計算に関する規 元本の欠損 元本の欠損
則（平成12年総理府令第133号）」 - 円 - 円
第55条の6第10号に規定する額
３．1口当たり純資産額 1.1366 円 1.0355 円
（10,000口当たり純資産額） （11,366 円） （10,355 円）
37/88
EDINET提出書類
ＰａｙＰａｙアセットマネジメント株式会社(E14601)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第7期 第8期
（自 令和2年11月21日 （自 令和3年11月23日
項目
至 令和3年11月22日） 至 令和4年11月21日）
１．投資信託財産の運用の指図に係る 12,332,697円 4,089,906円
権限の一部を委託するために要する
費用
２．分配金の計算過程 計算期間末における費用控除 計算期間末における費用控除
後の配当等収益（7,380,227 後の配当等収益（1,710,650
円）、費用控除後・繰越欠損金 円）、費用控除後・繰越欠損金
補填後の有価証券売買等損益 補填後の有価証券売買等損益（-
（61,908,870円）、収益調整金 円）、収益調整金（521,930
（556,196円）、及び分配準備積 円）、及び分配準備積立金
立金（24,715,811円）より、分 （82,198,483円）より、分配対
配対象収益は94,561,104円 象収益は84,431,063円（10,000
（10,000口当たり1,945.05円） 口当たり1,987.79円）でありま
でありますが、基準価額の水準 すが、基準価額の水準や市場動
や市場動向等を勘案して分配は 向等を勘案して分配はしており
しておりません。 ません。
３．剰余金増加額・減少額及び欠損金 「当期一部解約に伴う剰余金 「当期追加信託に伴う剰余金
減少額・増加額 増加額又は欠損金減少額」及び 増加額又は欠損金減少額」及び
「当期追加信託に伴う剰余金増 「当期一部解約に伴う剰余金減
加額又は欠損金減少額」はそれ 少額又は欠損金増加額」はそれ
ぞれ欠損金増加額との純額を表 ぞれ剰余金減少額と増加額との
示しております。 純額を表示しております。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
第7期 第8期
（自 令和2年11月21日 （自 令和3年11月23日
項目
至 令和3年11月22日） 至 令和4年11月21日）
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び 当ファンドは、投資信託及び
投資法人に関する法律第２条第 投資法人に関する法律第２条第
４項に定める証券投資信託であ ４項に定める証券投資信託であ
り、信託約款に規定する「運用 り、信託約款に規定する「運用
の基本方針」に従い、有価証券 の基本方針」に従い、有価証券
等の金融商品に対して投資とし 等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としてお て運用することを目的としてお
ります。 ります。
38/88
EDINET提出書類
ＰａｙＰａｙアセットマネジメント株式会社(E14601)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当ファンドが保有する金融商 当ファンドが保有する金融商
２．金融商品の内容及びそのリスク
品の種類は、有価証券、デリバ 品の種類は、有価証券、デリバ
ティブ取引、コール・ローン等 ティブ取引、コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務であり の金銭債権及び金銭債務であり
ます。また当ファンドが保有す ます。また当ファンドが保有す
る有価証券は株式及び新株予約 る有価証券は株式及び新株予約
権証券であります。 権証券であります。
これらの金融商品は、株価変 これらの金融商品は、株価変
動リスク、為替変動リスク、カ 動リスク、為替変動リスク、カ
ントリーリスク、信用リスク、 ントリーリスク、信用リスク、
並びに流動性リスク等に晒され 並びに流動性リスク等に晒され
ております。なお、当ファンド ております。なお、当ファンド
は主に外貨建資産の売買代金等 は主に外貨建資産の売買代金等
の受取または支払を目的として の受取または支払を目的として
為替予約取引を行っておりま 為替予約取引を行っておりま
す。 す。
当該為替予約取引に係る主要 当該為替予約取引に係る主要
なリスクは、為替相場の変動に なリスクは、為替相場の変動に
よる価格変動リスク及び取引相 よる価格変動リスク及び取引相
手の信用状況の変動により損失 手の信用状況の変動により損失
が発生する信用リスクでありま が発生する信用リスクでありま
す。 す。
３．金融商品に係るリスク管理体制 運用業務に関する社内規程及 運用業務に関する社内規程及
びマニュアルに従い、運用部門 びマニュアルに従い、運用部門
責任者及びファンド・マネー 責任者及びファンド・マネー
ジャーが常時モニターし、協 ジャーが常時モニターし、協
議、点検を行っております。管 議、点検を行っております。管
理部門においては、日々運用状 理部門においては、日々運用状
況のモニタリングを行ってお 況のモニタリングを行ってお
り、投資運用方針・運用計画と り、投資運用方針・運用計画と
投資行動の整合性、法令及び信 投資行動の整合性、法令及び信
託約款、運用ガイドライン等の 託約款、運用ガイドライン等の
遵守状況等を確認しておりま 遵守状況等を確認しておりま
す。リーガル・コンプライアン す。リーガル・コンプライアン
ス部門は、リスク管理統括部署 ス部門は、リスク管理統括部署
として、管理部門からのモニタ として、管理部門からのモニタ
リング結果の報告等を通して リング結果の報告等を通して
日々運用状況の点検を行うとと 日々運用状況の点検を行うとと
もに、管理部門が行うモニタリ もに、管理部門が行うモニタリ
ングの適切性等の確認を行って ングの適切性等の確認を行って
おります。これらの結果は代表 おります。これらの結果は代表
取締役、運用部門責任者、リー 取締役、運用部門責任者、リー
ガル・コンプライアンス部門責 ガル・コンプライアンス部門責
任者等で構成される月次の運用 任者等で構成される月次の運用
委員会に報告されており、同委 委員会に報告されており、同委
員会においても運用状況の点検 員会においても運用状況の点検
が行われております。 が行われております。
39/88
EDINET提出書類
ＰａｙＰａｙアセットマネジメント株式会社(E14601)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
第7期 第8期
（令和3年11月22日現在） （令和4年11月21日現在）
１．貸借対照表計上額、時価及びその差額 １．貸借対照表計上額、時価及びその差額
貸借対照表上の金融商品については、原則として 貸借対照表上の金融商品については、原則として
すべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額 すべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額
と時価との差額はありません。 と時価との差額はありません。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
株式及び新株予約権証券 （１）株式及び新株予約権証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に （重要な会計方針に係る事項に関する注記）に
記載しております。 記載しております。
（２）デリバティブ取引
（デリバティブ取引等に関する注記）に記載し
ております。
３．金融商品の時価等に関する事項についての補足 ３．金融商品の時価等に関する事項についての補足
説明 説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件
等を採用しているため、異なる前提条件等によった 等を採用しているため、異なる前提条件等によった
場合、当該価額が異なることもあります。 場合、当該価額が異なることもあります。また、デ
リバティブ取引の契約額等については、その金額自
体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すもの
ではありません。
４．金銭債権の計算期間末日後の償還予定額 ４．金銭債権の計算期間末日後の償還予定額
金銭債権は全て1年以内に償還予定であります。 金銭債権は全て1年以内に償還予定であります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第7期 第8期
（令和3年11月22日現在） （令和4年11月21日現在）
種類
最終の計算期間の損益に含まれた評価差額 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
株式 34,151,968 △128,751,306
新株予約権証券 16,278 △441,717
合計 34,168,246 △129,193,023
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
通貨関連
第7期（令和3年11月22日現在）
該当事項はありません。
40/88
EDINET提出書類
ＰａｙＰａｙアセットマネジメント株式会社(E14601)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第8期（令和4年11月21日現在）
区分 種類 契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年超
為替予約取引
市場取引以外の
取引
売建 7,017,240 － 7,017,185 55
米ドル 7,017,240 － 7,017,185 55
合計 7,017,240 － 7,017,185 55
（注）１.時価の算定方法
国内における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値によって、以下のように評価しております。
①計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予
約は当該仲値によって評価しております。
②計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、発表され
ている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いておりま
す。
２．ヘッジ会計が適用されているものはありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
元本の変動
第7期 第8期
（自 令和2年11月21日 （自 令和3年11月23日
至 令和3年11月22日） 至 令和4年11月21日）
期首元本額 683,540,407円 期首元本額 486,158,311円
期中追加設定元本額 8,982円 期中追加設定元本額 205,256円
期中一部解約元本額 197,391,078円 期中一部解約元本額 61,620,846円
41/88
EDINET提出書類
ＰａｙＰａｙアセットマネジメント株式会社(E14601)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（４）【附属明細表】
第１．有価証券明細表
①株式
評価額
通貨 銘柄 株式数 備考
単価 金額
TUNGSTEN MINING NL
240,759 0.07 18,538.44
オーストラリアドル
EQ RESOURCES LTD
1,170,615 0.05 58,530.75
1,411,374 － 77,069.19
オーストラリアドル 小計
（7,199,033）
XINYI SOLAR HOLDINGS LTD
28,000 9.39 262,920.00
CHINA YUHUA EDUCATION CORP L
108,000 1.33 143,640.00
CHINA MODERN DAIRY HOLDINGS
香港ドル
269,000 0.95 255,550.00
UMP HEALTHCARE HOLDINGS LTD
143,723 0.78 112,103.94
HUA HAN HEALTH INDUSTRY H 1,524,000 0.00 0.00
2,072,723 － 774,213.94
香港ドル 小計
（13,897,140）
SOUTHERN ALLIANCE MINING LTD
25,900 0.41 10,619.00
WILTON RESOURCES CORP LTD
5,689,000 0.02 113,780.00
GRAND VENTURE TECHNOLOGY LTD
86,400 0.50 43,200.00
TRANS-CHINA AUTOMOTIVE HOLDING
379,700 0.18 69,864.80
ALPINA HOLDINGS LTD
179,000 0.16 28,640.00
シンガポールドル
INDOFOOD AGRI RESOURCES LTD
46,000 0.31 14,260.00
Q&M DENTAL GROUP SINGAPORE
342,940 0.33 114,884.90
IX BIOPHARMA LTD
1,616,881 0.13 210,194.53
IWOW TECHNOLOGY PTE LTD
96,000 0.24 23,040.00
SERIAL SYSTEM LTD
345,000 0.07 25,875.00
8,806,821 － 654,358.23
シンガポールドル 小計
（66,790,344）
42/88
EDINET提出書類
ＰａｙＰａｙアセットマネジメント株式会社(E14601)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
GREATECH TECHNOLOGY BHD
14,900 3.73 55,577.00
MI EQUIPMENT HOLDING BHD
18,700 1.25 23,375.00
BAHVEST RESOURCES BHD
323,000 0.30 96,900.00
GABUNGAN AGRS BHD
105,000 0.26 27,300.00
HIBISCUS PETROLEUM BHD
604,400 0.98 595,334.00
WAH SEONG CORP BHD
153,758 0.57 87,642.06
ABLE GLOBAL BHD
134,700 1.34 180,498.00
EVERGREEN FIBREBOARD BHK
395,800 0.40 158,320.00
LOTTE CHEMICAL TITAN HOLDING
51,900 1.30 67,470.00
TA ANN HOLDINGS BERHAD
32,900 3.75 123,375.00
UNITED U-LI CORP BHD
286,250 1.33 380,712.50
ADVANCECON HOLDINGS BHD
229,900 0.25 57,475.00
CAHYA MATA SARAWAK BHD
403,500 0.94 379,290.00
CB INDUSTRIAL PRODUCT HLDG
61,500 1.10 67,650.00
FAVELLE FAVCO BHD
140,900 1.69 238,121.00
GADANG HOLDINGS BHD
150,000 0.31 46,500.00
KIMLUN CORP BHD
173,062 0.66 114,220.92
MUHIBBAH ENGINEERING (M) BHD
664,350 0.42 279,027.00
マレーシアリンギット
PESTECH INTERNATIONAL BHD
473,200 0.29 139,594.00
SENG FONG HOLDINGS BHD
108,600 0.65 71,133.00
SKP RESOURCES BHD
133,600 1.62 216,432.00
SUPERCOMNET TECHNOLOGIES BHD
20,000 1.71 34,200.00
KUALA LUMPUR KEPONG BERHAD
8,700 21.42 186,354.00
SARAWAK OIL PALMS BERHAD
54,600 2.62 143,052.00
TEO SENG CAPITAL BHD
215,700 0.76 165,010.50
NTPM HOLDINGS BHD
265,100 0.36 96,761.50
SENHENG NEW RETAIL BHD
452,400 0.62 282,750.00
KSL HOLDINGS BHD
179,000 0.74 133,355.00
LAND & GENERAL BHD
1,471,900 0.10 147,190.00
MKH BHD
192,420 1.22 234,752.40
KRONOLOGI ASIA BHD
813,100 0.39 317,109.00
SECUREMETRIC BHD
796,000 0.09 71,640.00
GLOBALTEC FORMATION BHD
353,000 0.43 151,790.00
SNS NETWORK TECHNOLOGY BHD
600,000 0.22 132,000.00
MEGA FIRST CORP BHD
75,580 3.28 247,902.40
GLOBETRONICS TECHNOLOGY BHD
157,500 1.14 179,550.00
10,314,920 － 5,929,363.28
マレーシアリンギット 小計
（181,541,094）
CP ALL PCL-NVDR
タイバーツ
23,100 62.75 1,449,525.00
23,100 － 1,449,525.00
タイバーツ 小計
（5,653,147）
GLOBAL FERRONICKEL HOLDINGS
1,777,000 2.28 4,051,560.00
SHAKEYS PIZZA ASIA VENTURES
305,000 7.72 2,354,600.00
PUREGOLD PRICE CLUB INC
65,900 35.15 2,316,385.00
BDO UNIBANK INC
19,900 128.90 2,565,110.00
METROPOLITAN BANK & TRUST
41,600 51.65 2,148,640.00
フィリピンペソ
RIZAL COMMERCIAL BANKING
CORPORATION 84,600 24.95 2,110,770.00
SECURITY BANK CORP
23,900 91.95 2,197,605.00
AYALA LAND INC
76,300 29.70 2,266,110.00
HAUS TALK INC
2,113,000 0.94 1,986,220.00
CONVERGE INFORMATION AND COM
105,000 15.00 1,575,000.00
4,612,200 － 23,572,000.00
フィリピンペソ 小計
（57,770,257）
43/88
EDINET提出書類
ＰａｙＰａｙアセットマネジメント株式会社(E14601)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
SUMALINDO LESTARI JAYA PT
3,875,600 141.00 546,459,600.00
SURYA TOTO INDONESIA PT
3,168,000 272.00 861,696,000.00
TOTAL BANGUN PERSADA
4,491,800 320.00 1,437,376,000.00
WIJAYA KARYA BANGUNAN GEDUNG
3,382,000 165.00 558,030,000.00
INTEGRA INDOCABINET TBK PT
731,000 396.00 289,476,000.00
SURYA PERTIWI TBK PT
884,399 590.00 521,795,410.00
SOLUSI SINERGI DIGITAL TBK P
2,170,000 180.00 390,600,000.00
インドネシアルピア
ELECTRONIC CITY INDONESIA TB
1,640,000 460.00 754,400,000.00
RAMAYANA LESTARI SENTOSA PT
982,300 580.00 569,734,000.00
TEMPO SCAN PACIFIC TBK PT
465,300 1,355.00 630,481,500.00
BANK BUKOPIN TBK PT
1,162,097 132.00 153,396,804.00
INTILAND DEVELOPMENT TBK PT
3,584,400 176.00 630,854,400.00
LIPPO CIKARANG PT
104,700 1,080.00 113,076,000.00
METRODATA ELECTRONIC PT
513,000 575.00 294,975,000.00
27,154,596 － 7,752,350,714.00
インドネシアルピア 小計
（69,771,156）
VIET NAM DAIRY PRODUCTS JSC
10,450 77,000.00 804,650,000.00
ベトナムドン
VINCOM RETAIL JSC
31,700 27,600.00 874,920,000.00
42,150 － 1,679,570,000.00
ベトナムドン 小計
（9,496,288）
54,437,884 － 412,118,459
合計
（412,118,459）
44/88
EDINET提出書類
ＰａｙＰａｙアセットマネジメント株式会社(E14601)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
②株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
PESTECH INTERNATIONAL B-CW28 14,820.00 1,926.60
マレーシアリンギット
新株予約権証券 SECUREMETRIC BHD-WA 398,000.00 3,980.00
412,820.00 5,906.60
マレーシアリンギット 小計
（180,844）
412,820.00 180,844
合計
（180,844）
（注）有価証券明細表注記
１．通貨ごとの小計の欄における( )内は、邦貨換算額であります。
２．合計金額欄の記載は邦貨額であります。( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
３．通貨の表示は外貨についてはその通貨の単位、邦貨については円単位で表示しております。
４．新株予約権証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
５．外貨建有価証券の内訳
組入新株予約権証券時 有価証券の合計金額に対す
通貨 銘柄数 組入株式時価比率（注1）
価比率（注2） る比率
オーストラリアドル 2 1.6％ － 1.7％
香港ドル 5 3.2％ － 3.4％
シンガポールドル 10 15.2％ － 16.2％
36 41.3％ － 44.0％
マレーシアリンギット
2 － 0.0％ 0.0％
タイバーツ 1 1.3％ － 1.4％
フィリピンペソ 10 13.1％ － 14.0％
インドネシアルピア 14 15.9％ － 16.9％
ベトナムドン 2 2.2％ － 2.3％
合計 82 93.7％ 0.0％ 100.0％
（注1）組入株式時価比率は、通貨ごとの組入株式の純資産に対する比率であります。
（注2）組入 新株予約権証券時価 比率は、通貨ごとの組入新株予約権証券の純資産に対する比率であります。
第２．信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３．デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
（デリバティブ取引等に関する注記）に記載したとおりであります。
第４．不動産等明細表
該当事項はありません。
第５．商品明細表
該当事項はありません。
第６．商品投資等取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
第７．再生可能エネルギー発電設備等明細表
該当事項はありません。
第８．公共施設等運営権等明細表
該当事項はありません。
第９．その他特定資産の明細表
該当事項はありません。
45/88
EDINET提出書類
ＰａｙＰａｙアセットマネジメント株式会社(E14601)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第10．借入金明細表
該当事項はありません。
46/88
EDINET提出書類
ＰａｙＰａｙアセットマネジメント株式会社(E14601)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
2022年12月30日現在
Ⅰ 資産総額 426,879,531 円
Ⅱ 負債総額 2,870,730 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 424,008,801 円
Ⅳ 発行済数量 409,536,995 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0353 円
47/88
EDINET提出書類
ＰａｙＰａｙアセットマネジメント株式会社(E14601)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1) 名義書換等
該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定ま
り、当ファンドの受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された
場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しな
い場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しま
せん。なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無
記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変
更の請求、受益証券の再発行の請求を行なわないものとします。
(2) 受益者等に対する特典
該当事項はありません。
(3) 譲渡制限の内容
譲渡制限はありません。
(4) 受益証券の再発行
受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、受益証券の再
発行の請求を行なわないものとします。
(5) 受益権の譲渡
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が
記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益
権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記
載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでな
い場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を
含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載また
は記録が行なわれるよう通知するものとします。
③ 上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録
されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場
合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、
振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
(6) 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対
抗することができません。
(7) 受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、社振法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を
均等に再分割できるものとします。
(8) 償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日
以前において一部解約が行なわれた受益権に係る受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定
された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権につ
いては原則として取得申込者とします。）に支払います。
(9) 質権口記載又は記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払
い、一部解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、信託約款の規
定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取扱われます。
48/88
EDINET提出書類
ＰａｙＰａｙアセットマネジメント株式会社(E14601)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
(1) 資本金の額
2022年12月末日現在の資本金の額は金500百万円です。なお、発行可能株式総数は500,000株であ
り、発行済株式総数は118,084株です。
最近５年間における資本金の増減は以下の通りです。
2022年５月30日 資本金 145百万円に増資
2022年８月５日 資本金 500百万円に増資
(2) 会社の機構
ａ．組織図
49/88
EDINET提出書類
ＰａｙＰａｙアセットマネジメント株式会社(E14601)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ｂ．投資信託財産の運用の指図に係わる決定を行なう社内組織：
代表取締役、運用部門責任者、リーガル・コンプライアンス部門責任者等で構成される商品企
画委員会を投資運用方針の審議・決定機関として、その決定に則り、運用部門が運用計画の策
定、信託財産の運用の指図に関する事項を担当しています。投資方針の決定から運用の指図及
び投信計理処理の流れは、下図「投資運用の意思決定と運用指図実施及び計理処理の流れ」の
とおりです。
投資運用の意思決定と運用指図実施及び計理処理の流れ
50/88
EDINET提出書類
ＰａｙＰａｙアセットマネジメント株式会社(E14601)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社であるPayPayアセットマネジメ
ント株式会社は、証券投資信託の設定を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業
者としてその運用（投資運用業）を行なっております。また、「金融商品取引法」に定める投資助言
業務、第二種金融商品取引業務を行なっております。
委託会社の運用する証券投資信託は2022年12月末日現在次の通りです（ただし、親投資信託を除き
ます。）。
純資産総額（百万円）
種類 本数
57 200,388
追加型株式投資信託
12 23,944
単位型株式投資信託
追加型公社債投資信託
1 4,074
単位型公社債投資信託
70 228,406
合計
51/88
EDINET提出書類
ＰａｙＰａｙアセットマネジメント株式会社(E14601)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３【委託会社等の経理状況】
１．財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1) 委託会社であるPayPayアセットマネジメント株式会社（以下「委託会社」という。）の財務諸
表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号、以下
「財務諸表等規則」という。）第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に
関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づき作成しております。
委託会社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭
和52年大蔵省令第38号）、並びに同規則第38条及び第57条の規定により、「金融商品取引業等に
関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づき作成しております。
(2) 財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
２．監査証明について
委託会社は金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第20期事業年度（自2021年４
月１日 至 2022年３月31日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受け
ております。
また、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第21期事業年度（自2022年４月１
日 至2023年３月31日）に係る中間会計期間（自2022年４月１日 至 2022年９月30日）の中間財
務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる中間監査を受けております。
52/88
EDINET提出書類
ＰａｙＰａｙアセットマネジメント株式会社(E14601)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（１）【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日現在） （2022年３月31日現在）
区分
金 額 金 額
（資産の部） 千円 千円 千円 千円
Ⅰ 流 動 資 産
1 現金・預金 273,008 152,253
2 前払費用 13,388 27,834
3 未収委託者報酬 203,230 158,788
4 未収運用受託報酬 2,478 6,409
5 未収投資助言報酬 4,170 -
6 未収収益 1,475 -
7 金銭の信託 1,000 -
8 未収還付法人税 649 206
9 未収還付消費税 - 2,147
10 その他 12,650 7,408
流 動 資 産 合 計 512,052 355,047
Ⅱ 固 定 資 産
1 有形固定資産 76,130 65,306
（1）建物 *1 51,845 47,953
（2）器具備品 *1 24,284 17,352
2 無形固定資産 9,947 7,507
（1）ソフトウェア 9,947 7,507
3 投資その他の資産 84,114 81,599
（1）投資有価証券 37,000 34,571
（2）出資金 173 173
（3）長期差入保証金 46,855 46,855
（4）その他 85 -
固 定 資 産 合 計 170,192 154,413
資 産 合 計 682,244 509,461
（負債の部）
Ⅰ 流 動 負 債
10,802 9,632
1 預り金
91,877 82,466
2 未払金
69,392 60,368
（1）未払手数料
22,484 22,097
（2）その他未払金
7,180 450
3 関係会社未払金
- 140,000
関係会社短期借入金 *2
4
89,023 54,842
5 未払費用
未払法人税等
2,290 2,290
6
未払消費税等
5,104 -
7
賞与引当金
28,906 22,356
8
前受金
134 32,119
9
流 動 負 債 合 計 235,318 344,157
Ⅱ 固 定 負 債
1 繰延税金負債 8,723 8,462
2 資産除去債務 23,672 23,695
3 その他 2,371 1,370
固 定 負 債 合 計 34,767 33,528
負 債 合 計 270,086 377,685
（純資産の部）
Ⅰ 株 主 資 本
1 資本金 95,000 95,000
2 資本剰余金
（1）資本準備金 253,212 253,212
（2）その他資本剰余金 57,136 57,136
資本剰余金合計 310,348 310,348
3 利益剰余金
（1）その他利益剰余金
繰越利益剰余金 4,528 △276,385
利益剰余金合計 4,528 △276,385
53/88
EDINET提出書類
ＰａｙＰａｙアセットマネジメント株式会社(E14601)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
株 主 資 本 合 計 409,876 128,962
Ⅱ 評価・換算差額等
（1）その他有価証券評価差額金 2,281 2,813
評価・換算差額等合計 2,281 2,813
純 資 産 合 計 412,157 131,775
負 債 ・ 純 資 産 合 計 682,244 509,461
54/88
EDINET提出書類
ＰａｙＰａｙアセットマネジメント株式会社(E14601)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日
（自 2020年４月１日
区分
至 2022年３月31日）
至 2021年３月31日）
金 額 金 額
千円 千円 千円 千円
Ⅰ 営業収益
1 委託者報酬 1,215,887 892,538
2 運用受託報酬 32,517 43,209
3 投資助言報酬 46,635 39,391
4 その他営業収益 3,342 2,005
営業収益計 1,298,384 977,144
Ⅱ 営業費用
1 支払手数料 304,023 244,395
2 広告宣伝費 46,998 31,311
3 調査費 436,010 306,089
（1）調査費 45,223 46,369
（2）委託調査費 390,786 259,720
4 委託計算費 90,493 91,199
5 振替投信費 4,875 4,332
6 営業雑経費 14,958 17,861
（1）通信費 8,842 8,330
（2）印刷費 1,781 2,630
（3）諸会費 2,786 2,459
（4）その他 1,548 4,440
営業費用計 897,360 695,190
Ⅲ 一般管理費
1 給与 403,208 385,202
（1）役員報酬 44,986 38,286
（2）給与・手当 313,841 303,230
（3）賞与引当金繰入額 28,906 22,356
（4）賞与 4,663 2,005
（5）その他報酬給料 10,809 19,323
2 事務委託費 45,672 36,753
3 交際費 311 361
4 旅費交通費 1,955 1,487
5 租税公課 2,395 2,003
6 不動産賃借料 44,355 44,550
7 退職給付費用 5,608 5,528
8 福利厚生費 54,644 47,666
9 固定資産減価償却費 19,210 16,793
10 諸経費 20,264 22,782
一般管理費計 597,627 563,128
営業損失（△） △196,603 △281,173
Ⅳ 営業外収益
1 受取配当金 170 118
2 投資有価証券償還益 - 725
3 投資有価証券評価益 103 103
4 為替差益 1 -
5 雑収入 818 1,706
営業外収益計 1,093 2,654
Ⅴ 営業外費用
1 為替差損 - 32
2 投資有価証券償還損 6,602 -
3 支払利息 - 615
4 その他 16 -
営業外費用計 6,618 647
経常損失（△） △202,128 △279,166
Ⅵ 特別損失
1 固定資産除却損 *1
612 -
2 移転費用 - -
55/88
EDINET提出書類
ＰａｙＰａｙアセットマネジメント株式会社(E14601)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
特別損失計 612 -
税引前当期純損失（△） △202,741 △279,166
Ⅶ 法人税等
1 法人税、住民税及び事業税 1,285 2,290
2 法人税等調整額 3 △542
法人税等合計 1,288 1,747
当期純損失（△） △204,029 △280,914
56/88
EDINET提出書類
ＰａｙＰａｙアセットマネジメント株式会社(E14601)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 その他資本 資本剰余金 その他利益 利益剰余金
剰余金 合計 剰余金 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 95,000 253,212 57,136 310,348 208,557 208,557
当期変動額
剰余金の配当 - -
当期純損失 △204,029 △204,029
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - △204,029 △204,029
当期末残高 95,000 253,212 57,136 310,348 4,528 4,528
株主資本 評価・換算差額等 純資産合計
株主資本 その他有価 評価・換算
合計 証券評価差 差額等合計
額金
当期首残高
613,906 △2,500 △2,500 611,405
当期変動額
剰余金の配当 - -
当期純損失 △204,029 △204,029
株主資本以外の項目の
4,781 4,781 4,781
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △204,029 4,781 4,781 △199,247
当期末残高 409,876 2,281 2,281 412,157
57/88
EDINET提出書類
ＰａｙＰａｙアセットマネジメント株式会社(E14601)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 その他資本 資本剰余金 その他利益 利益剰余金
剰余金 合計 剰余金 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 95,000 253,212 57,136 310,348 4,528 4,528
当期変動額
剰余金の配当 - -
当期純損失 △280,914 △280,914
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - △280,914 △280,914
当期末残高 95,000 253,212 57,136 310,348 △276,385 △276,385
株主資本 評価・換算差額等 純資産合計
株主資本 その他有価 評価・換算
合計 証券評価差 差額等合計
額金
当期首残高
409,876 2,281 2,281 412,157
当期変動額
剰余金の配当 - -
当期純損失 △280,914 △280,914
株主資本以外の項目の
532 532 532
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △280,914 532 532 △280,381
当期末残高 128,962 2,813 2,813 131,775
58/88
EDINET提出書類
ＰａｙＰａｙアセットマネジメント株式会社(E14601)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注記事項
（重要な会計方針）
1 有価証券の評価基準及び評価方法 その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
(1) 有形固定資産
2 固定資産の減価償却の方法
定率法によっております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備について
は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物3～15年、器具備品3～15年です。
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間
（5年）に基づく定額法によっております。
3 引当金の計上基準 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のう
ち当事業年度の負担額を計上しております。
4 収益及び費用の計上基準 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主
な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を
認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1）投資信託委託業務
投資信託委託業務においては、投資信託契約に基づき信託財産の
運用指図等を行っております。
当該契約については、運用期間にわたり履行義務が充足されるた
め、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識
しております。
(2）投資運用業務
投資運用業務においては、投資一任契約に基づき、顧客資産を一
任して運用指図等を行っております。
当該契約については、運用期間にわたり履行義務が充足されるた
め、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識
しております。
(3）投資助言業務
投資助言業務においては、投資助言契約に基づき、運用に関する
投資判断の助言等を行っております。
当該契約については、助言期間にわたり履行義務が充足されるた
め、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識
しております。
（重要な会計上の見積り）
固定資産に係る評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
建物 47,953千円
器具備品 17,352千円
ソフトウェア 7,507千円
59/88
EDINET提出書類
ＰａｙＰａｙアセットマネジメント株式会社(E14601)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社は、アセット・マネジメント事業の単一事業を営んでおり、当社の取締役会で承認した事業計
画に基づき固定資産の減損の兆候の有無を判断した結果、当事業年度において減損の兆候が認められ
ておりますが、事業計画に基づき見積られた割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿
価額を上回っていることから、減損損失は計上しておりません。事業計画は、今後の当社の事業構想
をベースとする将来の運用資産の伸びに対し、一定の仮定を置いて策定しております。事業計画に含
まれる仮定には一定の不確実性が残るため、計画進捗において大幅な遅れが発生する等、資産グルー
プの収益性の低下が確認された場合には、翌事業年度において、減損損失を認識する可能性がありま
す。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基
準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転し
た時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしてお
ります。これにより、キャッシュ・バック等の顧客に支払われる対価について、従来は営業費用と
して処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取
扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額
を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用してお
ります。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表への影響はあ
りません。当事業年度の損益計算書は、営業収益は1,601千円減少し、営業費用は1,601千円減少し
ておりますが、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失への影響はありません。当事業年度の株
主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の当期首残高への影響はありません。また、１株当たり情報
に与える影響はありません。なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、
前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基
準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関す
る会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44－2項に定める経過的な取扱いに従って、
時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。な
お、財務諸表に与える影響はありません。また、（金融商品関係）注記において、金融商品の時価
のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等
の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経
過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。
（未適用の会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
①概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上す
る組合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
②適用予定日
2023年3月期の期首より適用予定であります。
③当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額について
は、現時点で評価中であります。
60/88
EDINET提出書類
ＰａｙＰａｙアセットマネジメント株式会社(E14601)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（貸借対照表関係）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日現在） （2022年３月31日現在）
*1 有形固定資産の減価償却累計額は、31,705千円で *1 有形固定資産の減価償却累計額は、44,559千円で
あります。 あります。
*2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、親
会社であるZホールディングス株式会社及びその他
の関係会社であるアストマックス株式会社と極度貸
付契約を締結しております。この契約に係る借入未
実行残高は次のとおりであります。
極度額 400,000千円
借入実行残高 140,000千円
差引額 260,000千円
（損益計算書関係）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
*1固定資産除却損の内訳
-
ソフトウェア 612千円
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 71,129 - - 71,129
合計 71,129 - - 71,129
２．配当金に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 71,129 - - 71,129
合計 71,129 - - 71,129
２．配当金に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
61/88
EDINET提出書類
ＰａｙＰａｙアセットマネジメント株式会社(E14601)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、短期的な運転資金確保の観点から、資金運用については短期的な預金等に限定してお
ります。また、当社は親会社等からの借入により資金を調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未収投資助言報酬は、投資運用業及び
投資助言業等からの債権であり、信用リスクに晒されておりますが、会社で定められた手続に従
い管理しておりますので投資運用業者等の性格上そのリスクは軽微であると考えております。
営業債務である未払金、未払手数料、未払費用は、投資運用業及び投資助言業等の債務であ
り、会社で定められた手続に従い管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定さ
れた価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異な
る前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
前事業年度（2021年３月31日現在）
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把
握することが極めて困難と認められるもの（注）は、次表には含めておりません。また、短期間で
決済されるため時価が簿価に近似する金融商品は、記載を省略しております。
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（1） 投資有価証券 36,964 36,964 -
（2） 長期差入保証金 46,855 45,324 △1,530
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分 貸借対照表計上額（千円）
投資有価証券（匿名組合出資金）
35
出資金
173
当事業年度（2022年３月31日現在）
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格
のない株式等（注）は、次表には含めておりません。また、短期間で決済されるため時価が簿価に
近似する金融商品は、記載を省略しております。
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（1） 投資有価証券 34,538 34,538 -
（2） 長期差入保証金 46,855 44,917 △1,937
（注）市場価格のない株式等は次のとおりであり、上表には含めておりません。
区分 貸借対照表計上額（千円）
投資有価証券（匿名組合出資金）
33
出資金
173
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つ
のレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時
価
レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
62/88
EDINET提出書類
ＰａｙＰａｙアセットマネジメント株式会社(E14601)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それ
らのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が
最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
第26項に定める経過措置を適用した貸借対照表における投資信託等の金額は、34,538千円であ
ります。
(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度（2022年３月31日現在）
（単位：千円）
時価
区分
レベル１ レベル2 レベル3 合計
長期差入保証金 -
44,917 - 44,917
資産計 -
44,917 - 44,917
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資産
長期差入保証金
返還時期を見積ったうえ、将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算出し
た価格を時価としており、レベル2の時価に分類しております。
４．金銭債権の償還予定額、有利子負債の返済予定額
(1) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2021年３月31日現在）
（単位：千円）
1年以内 1年超5年内 5年超
現金・預金 273,008 - -
未収委託者報酬 203,230 - -
未収運用受託報酬 2,478 - -
未収投資助言報酬 4,170 -
長期差入保証金 - - 46,855
当事業年度（2022年３月31日現在）
（単位：千円）
1年以内 1年超5年内 5年超
現金・預金 152,253 - -
未収委託者報酬 158,788 - -
未収運用受託報酬 6,409 - -
長期差入保証金 - - 46,855
(2) 有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度（2021年３月31日現在）
該当事項はありません。
当事業年度（2022年３月31日現在）
（単位：千円）
1年以内 1年超5年内 5年超
関係会社短期借入金 140,000 - -
63/88
EDINET提出書類
ＰａｙＰａｙアセットマネジメント株式会社(E14601)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（2021年３月31日現在）
（単位：千円）
貸借対照表日における
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が取得
29,335 25,500 3,835
原価を超えるもの
小計 29,335 25,500 3,835
貸借対照表計上額が取得
7,629 7,977 △347
原価を超えないもの
小計 7,629 7,977 △347
合計 36,964 33,477 3,487
（注）１．取得原価の内訳
投資信託受益証券 33,477千円
当事業年度（2022年３月31日現在）
（単位：千円）
貸借対照表日における
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が取得
29,901 25,500 4,401
原価を超えるもの
小計 29,901 25,500 4,401
貸借対照表計上額が取得
4,636 4,737 △100
原価を超えないもの
小計 4,636 4,737 △100
合計 34,538 30,237 4,300
（注）１．取得原価の内訳
投資信託受益証券 30,237千円
２．償還したその他有価証券
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
種類 償還額 償還益の合計額 償還損の合計額
投資信託受益証券 104,897 2,997 9,599
合計 104,897 2,997 9,599
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
種類 償還額 償還益の合計額 償還損の合計額
投資信託受益証券 9,965 878 153
合計 9,965 878 153
（デリバティブ取引関係）
当社はデリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社では、確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
5,608千円、当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）5,528千円であります。
64/88
EDINET提出書類
ＰａｙＰａｙアセットマネジメント株式会社(E14601)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
(繰延税金資産)
賞与引当金 9,998 7,733
未払法定福利費 1,418 1,089
未払退職金 820 474
投資有価証券評価損 353 263
繰越欠損金
75,570 174,828
資産除去債務 8,188 8,196
繰延資産償却費 899 660
90 114
その他
繰延税金資産小計 97,339 193,361
税務上の繰越欠損金に係る評価性引
△75,570 △174,828
当額（注2）
将来減算一時差異等の合計に係る評
△21,768 △18,532
価性引当額
評価性引当額 小計（注1）
△97,339 △193,361
繰延税金資産合計
- -
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用
△7,496 △6,951
その他有価証券評価差額金
△1,206 △1,487
その他
△20 △23
繰延税金負債合計 △8,723 △8,462
繰延税金資産（△負債）の純額
△8,723 △8,462
（注1）評価性引当額が96,022千円増加しております。この増加の主な要因は、繰越欠損金に係る将来減算一時差
異の増加99,258千円であります。
（注2）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2021年３月31日） （単位：千円）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越
- - - - - 75,570 75,570
欠損金(※１)
評価性引当額 - - - - - △75,570 △75,570
繰延税金資産 - - - - - - -
（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度（2022年３月31日） （単位：千円）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越
- - - - - 174,828 174,828
欠損金(※１)
評価性引当額 - - - - - △174,828 △174,828
繰延税金資産 - - - - - - -
（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
65/88
EDINET提出書類
ＰａｙＰａｙアセットマネジメント株式会社(E14601)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率 34.59 ％ 34.59 ％
（調整）
住民税均等割額 △0.63 ％ △0.82 ％
評価性引当額の増減額 △34.59 ％ △34.40 ％
その他 0.00 ％ 0.00 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △0.64 ％ △0.63 ％
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
不動産賃借契約に基づく本社オフィスの退去時における原状回復費
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を主として取得から15年と見積り、使用見込期間に対応した割引率として国債の利回
りを使用して資産除去債務金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日現在） （2022年３月31日現在）
期首残高 23,648千円 23,672千円
時の経過による調整額 23千円 23千円
期末残高 23,672千円 23,695千円
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当事業年度
（自2021年４月１日
至2022年３月31日）
投資信託委託業務 892,538千円
投資運用業務 43,209千円
投資助言業務 39,391千円
その他 2,005千円
顧客との契約から生じる収益 977,144千円
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
（重要な会計方針）の「4 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに
当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金
額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等
契約負債の内訳は以下のとおりであります。
当事業年度
（2022年３月31日現在）
前受金（期首残高） 134千円
前受金（期末残高） 32,119千円
契約負債は、主に、投資顧問契約及び私募の取扱契約における顧客から受け取った前受金に関す
るものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
66/88
EDINET提出書類
ＰａｙＰａｙアセットマネジメント株式会社(E14601)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当事業年度に認識された収益の額のうち期首の契約負債残高に含まれていた額は、134千円であ
ります。また、当事業年度において、契約負債が31,984千円増加した主な理由は、顧客から対価を
受け取った時点が当事業年度になったためであります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義
務に関する情報の記載を省略しております。
（セグメント情報等）
（セグメント情報）
当社は、アセット・マネジメント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（関連情報）
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社の製品・サービス区分は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製品・サービ
スごとの営業収益の記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 営業収益
（単位：千円）
日本 ケイマン諸島 その他 合計
1,271,460 9,954 16,969 1,298,384
（注）営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地（ファンドの場合は組成地）を基礎として分類しております。
(2) 有形固定資産
当社は、本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
委託者報酬については、一部営業収益の10％以上を占める投資信託があるものの、公募投資信託で
あり、委託者報酬を最終的に負担する受益者は不特定多数のため、記載を省略しております。
運用受託報酬・投資助言報酬・その他営業収益については、営業収益の10％以上を占める単一の外
部顧客がないため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社の製品・サービス区分は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製品・サービ
スごとの営業収益の記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 営業収益
（単位：千円）
日本 ケイマン諸島 その他 合計
968,601 3,209 5,334 977,144
（注）営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地（ファンドの場合は組成地）を基礎として分類しております。
(2) 有形固定資産
当社は、本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
67/88
EDINET提出書類
ＰａｙＰａｙアセットマネジメント株式会社(E14601)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３．主要な顧客ごとの情報
委託者報酬については、一部営業収益の10％以上を占める投資信託があるものの、委託者報酬を最
終的に負担する受益者は制度上把握していないため、記載を省略しております。
運用受託報酬・投資助言報酬・その他営業収益については、営業収益の10％以上を占める単一の外
部顧客がないため、記載を省略しております。
（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主（会社等に限る。）等
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
議決権等の所
資本金 取引金額 期末残高
会社等の 関連当事者と
有（被所有）
種類 所在地 事業の内容 取引の内容 科目
名称 の関係
（百万円） （千円） （千円）
割合（％）
（被所有）
業務委託料
その他の アストマックス株 東京都 役員の兼務、
持株会社 直接
2,013 13,000 - -
関係会社 式会社 品川区 業務委託
(注１)
49.9
上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注1）業務委託料については、委託業務の内容を勘案し、両社協議の上決定しております。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
議決権等の所有
資本金 取引金額 期末残高
会社等の 事業の内 関連当事者と
（被所有）割合
種類 所在地 取引の内容 科目
名称 容 の関係
（百万円） （千円） （千円）
（％）
資金の借入 80,000
情報提供 （被所有） 関係会社短
Zホールディン 東京都 極度貸付契約 70,000
資金の返済
親会社 サービス 直接 期借入金
237,980 10,000
グス株式会社 千代田区 の締結
-
業等 未払利息
支払利息(注2)
50.1
307
業務委託料
4,110 - -
役員の兼務、
(注１)
（被所有）
その他の アストマックス 東京都 業務委託
持株会社 直接
2,013 資金の借入 80,000
関係会社短
関係会社 株式会社 品川区 極度貸付契約
70,000
資金の返済
49.9
期借入金
10,000
の締結
-
未払利息
支払利息(注2)
307
上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注1）業務委託料については、委託業務の内容を勘案し、両社協議の上決定しております。
（注2）借入金の金利は、市場金利を勘案して決定しております。
(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子
会社等
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
議決権等の所
資本金 取引金額 期末残高
会社等の 関連当事者との
有（被所有）
種類 所在地 事業の内容 取引の内容 科目
名称 関係
（百万円） （千円） （千円）
割合（％）
株式会社
財務諸表作成会 役員の兼務、
Magne-Max
投資顧問料
大阪府
社と同一の親会 投資助言業 投資顧問契約の 未払費用
95 - 79,411 33,993
Capital
大阪市
(注１)
社をもつ会社 締結
Management
上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注1）投資顧問料については、投資顧問契約の内容を勘案し、両社協議の上決定しております。
68/88
EDINET提出書類
ＰａｙＰａｙアセットマネジメント株式会社(E14601)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
議決権等の所
資本金 取引金額 期末残高
会社等の 関連当事者との
有（被所有）
種類 所在地 事業の内容 取引の内容 科目
名称 関係
（百万円） （千円） （千円）
割合（％）
株式会社
財務諸表作成会 役員の兼務、
Magne-Max
投資顧問料
大阪府
社と同一の親会 投資助言業 投資顧問契約の 未払費用
95 - 56,678 18,308
Capital
大阪市
(注１)
社をもつ会社 締結
Management
投資顧問料
アストマック
アセットマ 投資顧問契約、
私募取扱手
その他の関係会 ス・ファン 東京都品 34,057
ネジメント 私募の取扱契約 前受金
0.2 - 32,119
数料
社の子会社 ド・マネジメ 川区
2,005
事業 の締結
ント株式会社
(注2)
上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注1）投資顧問料については、投資顧問契約の内容を勘案し、両社協議の上決定しております。
（注2）投資顧問料及び私募取扱手数料については、投資顧問契約及び私募の取扱契約の内容を勘案し、両社協議の上
決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
ソフトバンクグループ株式会社（東京証券取引所に上場）
ソフトバンクグループジャパン株式会社（非上場）
ソフトバンク株式会社(東京証券取引所に上場)
Aホールディングス株式会社(非上場)
Zホールディングス株式会社（東京証券取引所に上場）
Zフィナンシャル株式会社（非上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
1株当たり純資産額 5,794円51銭 1,852円63銭
1株当たり当期純損失金額（△） △2,868円44銭 △3,949円36銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利
－ －
益金額
潜在株式調整後1株当たり当 潜在株式調整後1株当たり当
期純利益金額については、 期純利益金額については、
潜在株式が存在しないため 潜在株式が存在しないため
記載しておりません。 記載しておりません。
(注1)１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日現在） （2022年３月31日現在）
純資産の部の合計額 412,157千円 131,775千円
普通株式に係る期末の純資産額 412,157千円 131,775千円
普通株式の発行済株式数 71,129株 71,129株
1株当たり純資産額の算定に用いら
71,129株 71,129株
れた期末の普通株式の数
69/88
EDINET提出書類
ＰａｙＰａｙアセットマネジメント株式会社(E14601)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(注2)１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
当期純損失金額（△） △204,029千円 △280,914千円
普通株式に係る当期純損失金額
△204,029千円 △280,914千円
（△）
普通株式の期中平均株式数 71,129株 71,129株
（重要な後発事象）
（重要な新株の発行）
１．当社は、2022年５月18日開催の取締役会及び2022年５月25日開催の臨時株主総会において、既
存株主を割当先とする新株式の発行を行うことについて決議し、2022年５月30日付で払込を完了
いたしました。
２．増資の概要
（１）払込期日 2022年５月30日
（２）発行新株式数 普通株式5,679株
（３）発行価額 1株につき17,609円
（４）資本組入額 1株につき 8,805円
（５）発行価額の総額 100,001千円
（６）割当先 Zフィナンシャル株式会社（2,845株）
アストマックス株式会社（2,834株）
（７）資金使途 財務体質の強化
70/88
EDINET提出書類
ＰａｙＰａｙアセットマネジメント株式会社(E14601)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
中間財務諸表
（中間貸借対照表）
第21期中間会計期間末
（2022年９月30日現在）
科目 金 額
（資産の部） 千円 千円
Ⅰ 流 動 資 産
1 現金・預金 756,933
2 前払費用 21,544
3 未収委託者報酬 170,318
4 未収運用受託報酬 5,656
5 その他 7,619
流 動 資 産 合 計 962,071
Ⅱ 固 定 資 産
1 有形固定資産 61,922
（1）建物 *1
46,007
（2）器具備品 *1
15,915
2 無形固定資産 5,636
（1）ソフトウェア 5,636
3 投資その他の資産 79,372
（1）投資有価証券 31,870
（2）出資金 173
（3）長期差入保証金 46,855
（4）その他 473
固 定 資 産 合 計 146,931
資 産 合 計 1,109,003
（負債の部）
Ⅰ 流 動 負 債
1 預り金 10,055
2 未払金 88,606
（1）未払手数料 64,235
（2）その他未払金 24,370
3 関係会社未払金 2,876
4 関係会社短期借入金 170,000
5 未払費用 52,363
6 未払法人税等 1,145
7 賞与引当金 16,576
8 前受金 10,745
流 動 負 債 合 計 352,367
Ⅱ 固 定 負 債
1 資産除去債務 23,707
2 繰延税金負債 7,599
3 その他 357
固 定 負 債 合 計 31,665
負 債 合 計 384,032
（純資産の部）
Ⅰ 株 主 資 本
1 資本金 500,000
2 資本剰余金
（1）資本準備金 648,213
（2）その他資本剰余金 57,136
資 本 剰 余 金 合 計
705,349
3 利益剰余金
（1）その他利益剰余金
繰越利益剰余金 △482,081
利益剰余金合計 △482,081
株 主 資 本 合 計 723,268
Ⅱ 評価・換算差額等
1 その他有価証券評価差額金 1,702
評価・換算差額等合計 1,702
純 資 産 合 計 724,971
負 債 ・ 純 資 産 合 計 1,109,003
71/88
EDINET提出書類
ＰａｙＰａｙアセットマネジメント株式会社(E14601)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（中間損益計算書）
第21期中間会計期間
(自2022年４月１日
至2022年９月30日）
科目 金 額
千円 千円
Ⅰ 営業収益
1 委託者報酬 397,208
2 運用受託報酬 17,127
3 投資助言報酬 18,425
4 その他営業収益 1,005
営業収益計 433,766
Ⅱ 営業費用
1 支払手数料 119,486
2 広告宣伝費 13,334
3 調査費 124,952
（1）調査費 25,471
（2）委託調査費 99,480
4 委託計算費 44,339
5 振替投信費 1,962
6 営業雑経費 8,798
（1）通信費 4,107
（2）印刷費 1,563
（3）諸会費 1,770
（4）その他 1,357
営業費用計 312,873
Ⅲ 一般管理費
1 給料 205,492
（1）役員報酬 18,340
（2）給料・手当 149,407
（3）賞与引当金繰入額 16,649
（4）その他報酬給料 21,094
2 事務委託費 40,360
3 交際費 172
4 旅費交通費 1,190
5 租税公課 4,216
6 不動産賃借料 22,411
7 退職給付費用 2,749
8 福利厚生費 30,494
固定資産減価償却費 *1
9 6,921
10 諸経費 11,585
一般管理費計 325,593
営業損失 204,700
Ⅳ 営業外収益
1 受取配当金 36
2 投資有価証券償還益 964
3 投資有価証券評価益 96
4 その他 66
営業外収益計 1,164
Ⅴ 営業外費用
1 為替差損 36
2 支払利息 1,252
営業外費用計 1,288
経常損失 204,825
税引前中間純損失 204,825
法人税、住民税及び事業税 1,145
法人税等調整額 △274
中間純損失 205,695
72/88
EDINET提出書類
ＰａｙＰａｙアセットマネジメント株式会社(E14601)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（中間株主資本等変動計算書）
第21期中間会計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 その他資本 資本剰余金 その他利益 利益剰余金
剰余金 合計 剰余金 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 95,000 253,212 57,136 310,348 △276,385 △276,385
当中間期変動額
新株の発行 405,000 395,001 395,001
中間純損失（△） △205,695 △205,695
株主資本以外の項
目の当中間期変動
額(純額)
当中間期変動額合計
405,000 395,001 - 395,001 △205,695 △205,695
当中間期末残高 500,000 648,213 57,136 705,349 △482,081 △482,081
株主資本 評価・換算差額等 純資産合計
株主資本合 その他有価 評価・換算
計 証券評価差 差額等合計
額金
当期首残高 128,962 2,813 2,813 131,775
当中間期変動額
新株の発行 800,001 800,001
中間純損失（△） △205,695 △205,695
株主資本以外の項
目の当中間期変動 △1,110 △1,110 △1,110
額(純額)
当中間期変動額合計 594,305 △1,110 △1,110 593,195
当中間期末残高 723,268 1,702 1,702 724,971
73/88
EDINET提出書類
ＰａｙＰａｙアセットマネジメント株式会社(E14601)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注記事項
（重要な会計方針）
1 有価証券の評価基準及び評価方法 その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は
全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(1) 有形固定資産
2 固定資産の減価償却の方法
定率法によっております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備につい
ては、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物3～15年、器具備品3～15年で
す。
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能
期間（5年）に基づく定額法によっております。
3 引当金の計上基準 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額
のうち当中間会計期間の負担額を計上しております。
4 収益及び費用の計上基準 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業におけ
る主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点
（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1）投資信託委託業務
投資信託委託業務においては、投資信託契約に基づき信託財
産の運用指図等を行っております。
当該契約については、運用期間にわたり履行義務が充足され
るため、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収
益を認識しております。
(2）投資運用業務
投資運用業務においては、投資一任契約に基づき、顧客資産
を一任して運用指図等を行っております。
当該契約については、運用期間にわたり履行義務が充足され
るため、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収
益を認識しています。
(3）投資助言業務
投資助言業務においては、投資助言契約に基づき、運用に関
する投資判断の助言等を行っております。
当該契約については、助言期間にわたり履行義務が充足され
るため、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収
益を認識しています。
（会計方針の変更）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以
下「時価算定基準適用指針」という。）を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適
用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計
基準を将来にわたって適用することとしております。なお、中間財務諸表に与える影響はありませ
ん。
74/88
EDINET提出書類
ＰａｙＰａｙアセットマネジメント株式会社(E14601)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（中間貸借対照表関係）
第21期中間会計期間末
（2022年９月30日現在）
*1 有形固定資産の減価償却累計額は、49,609千円であります。
2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、親会社であるZホールディングス株式会社と極度貸
付契約を締結しております。この契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
極度額 300,000千円
借入実行残高 170,000千円
差引額 130,000千円
（中間損益計算書関係）
第21期中間会計期間
（自2022年４月１日
至2022年９月30日）
*1 減価償却実施額
有形固定資産 5,050千円
無形固定資産 1,871千円
（中間株主資本等変動計算書関係）
第21期中間会計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式（株） 71,129 46,955 － 118,084
２．配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
（金融商品関係）
第21期中間会計期間末（2022年９月30日現在）
１．金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市
場価格のない株式等（注）は、次表に含めておりません。また、短期間で決済されるため時価が
簿価に近似する金融商品は、記載を省略しております。
中間貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（1）投資有価証券 31,840 31,840 -
（2）長期差入保証金 46,855 44,806 △2,048
（注）市場価格のない株式等は次のとおりであり、上表には含めておりません。
区分 中間貸借対照表計上額（千円）
投資有価証券（匿名組合出資金） 30
出資金 173
75/88
EDINET提出書類
ＰａｙＰａｙアセットマネジメント株式会社(E14601)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の
３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成さ
れる当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算
定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価
の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプッ
トがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類
しております。
(1)時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
第21期中間会計期間末（2022年９月30日現在）
（単位：千円）
時価
区分
レベル１ レベル2 レベル3 合計
投資有価証券 - 31,840 - 31,840
資産計 - 31,840 - 31,840
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資産
投資有価証券
市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市
場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を
時価とし、レベル２の時価に分類しております。
(2)時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
第21期中間会計期間末（2022年９月30日現在）
（単位：千円）
時価
区分
レベル１ レベル2 レベル3 合計
長期差入保証金 - 44,806 - 44,806
資産計 - 44,806 - 44,806
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資産
長期差入保証金
返還時期を見積ったうえ、将来キャッシュフローを国債の利回りで割り引いた現在価
値により算出した価格を時価としており、レベル２の時価に分類しております。
76/88
EDINET提出書類
ＰａｙＰａｙアセットマネジメント株式会社(E14601)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（有価証券関係）
第21期中間会計期間末（2022年９月30日現在）
１．その他有価証券 （単位：千円）
区分 中間貸借対照表計上額 取得原価 差額
中間貸借対照表計上額が取
20,333 17,237 3,096
得原価を超えるもの(注)
小計 20,333 17,237 3,096
中間貸借対照表計上額が取
11,506 12,000 △493
得原価を超えないもの(注)
小計 11,506 12,000 △493
合計 31,840 29,237 2,603
（注）1.投資信託受益証券であります。
2.市場価格のない株式等（匿名組合出資金（中間貸借対照表計上額30千円）及び出資金（中間貸借対照表
計上額173千円））は、上表には含めておりません。
（デリバティブ取引関係）
第21期中間会計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
当社は、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
不動産賃借契約に基づく本社オフィスの退去時における原状回復費
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を主として取得から15年と見積り、使用見込期間に対応した割引率として国債
の利回りを使用して資産除去債務金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
第21期中間会計期間
（自2022年４月１日
至2022年９月30日）
期首残高 23,695千円
時の経過による調整額 11千円
中間期末残高 23,707千円
77/88
EDINET提出書類
ＰａｙＰａｙアセットマネジメント株式会社(E14601)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
第21期中間会計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
第21期中間会計期間
（自2022年４月１日
至2022年９月30日）
投資信託委託業務 397,208千円
投資運用業務 17,127千円
投資助言業務 18,425千円
その他 1,005千円
顧客との契約から生じる営業収益 433,766千円
（セグメント情報等）
（セグメント情報）
第21期中間会計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
当社は、アセット・マネジメント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（関連情報）
第21期中間会計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社の製品・サービス区分は、中間損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
当社は、本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
委託者報酬については、一部営業収益の10％以上を占める投資信託があるものの、報酬を最
終的に負担する受益者は制度上把握していないため、記載を省略しております。
運用受託報酬・投資助言報酬・その他営業収益については、営業収益の10％以上を占める単
一の外部顧客がないため、記載を省略しております。
78/88
EDINET提出書類
ＰａｙＰａｙアセットマネジメント株式会社(E14601)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（1株当たり情報）
第21期中間会計期間
（自2022年４月１日
至2022年９月30日）
1株当たり純資産額 6,139円45銭
1株当たり中間純損失金額（△） △2,341円88銭
潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額 －
なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益につい
ては、1株当たり中間純損失であり、また、潜在株
式は存在しないため記載しておりません。
（注１）１株当たり純資産の算定上の基礎は以下のとおりであります。
第21期中間会計期間末
（2022年９月30日現在）
純資産の部の合計額 724,971千円
純資産の部の合計額から控除する金額 －
普通株式に係る中間会計期間末の純資産額 724,971千円
1株当たり純資産額の算定に用いられた中間会計
118,084株
期間末の普通株式の数
（注２）１株当たり中間純損失金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
第21期中間会計期間
（自2022年４月１日
至2022年９月30日）
中間純損失金額（△） △205,695千円
普通株主に帰属しない金額 －
普通株式に係る中間純損失金額（△） △205,695千円
普通株式の期中平均株式数 87,834株
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
79/88
EDINET提出書類
ＰａｙＰａｙアセットマネジメント株式会社(E14601)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げ
る行為が禁止されています。
(1) 自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行なうことを内容とした運用を行なう
こと（投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させる
おそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
(2) 運用財産相互間において取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと（投資者の保護に欠
け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして
内閣府令で定めるものを除きます。）。
(3) 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親
法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者
と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同
じ。）又は子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融
商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいい
ます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ取引を行なうこと。
(4) 委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行なう投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行なうことを内容とした運用を行
なうこと。
(5) 上記(3)(4)に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投
資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれの
あるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
(1) 定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項
①出資の状況について、2022年８月１日付でアセットマネジメントOne株式会社が委託会社の議
決権の数の割合の49.9％（議決権の数は38,328）を保有することとなりました。
②委託会社は、定款について2022年８月１日付けで下記の通り変更を行いました。なお、委託会
社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
・発行可能株式総数増加のための変更（募集株式の発行等、将来の機動的な資本政策の実行に
備えるため）
③委託会社は、2022年７月29日開催の臨時取締役会並びに2022年８月１日開催の臨時株主総会決
議に基づき、第三者割当増資を実施し、2022年８月５日に払込が完了いたしました。当該第三
者割当増資の結果、資本金は500,000千円、資本準備金は648,213千円となりました。
(2) 訴訟事件その他の重要事項
該当事項はありません。
80/88
EDINET提出書類
ＰａｙＰａｙアセットマネジメント株式会社(E14601)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1) みずほ信託銀行株式会社 （「受託会社」）
① 資本金の額
2022年９月末日 現在、 247,369 百万円
② 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むと共に、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（兼営法）に
基づき信託業務を営んでいます。
＜再信託受託会社の概要＞
名称： 株式会社日本カストディ銀行
資本金の額：51,000百万円（2022年９月末日現在）
事業の内容：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する
法律に基づき信託業務を営んでいます。
再信託の目的：原信託契約に係る信託事務の一部（信託財産の管理）を原信託受託会社から
再信託受託会社（ 株式会社日本カストディ銀行 ）へ委託するため、原信託財
産のすべてを再信託受託会社へ移管することを目的とします。
(2) アイザワ証券 株式会社（「 販売会社」）
① 資本金の額
2022年９月末日現在、3,000百万円
② 事業の内容
「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。
(3) フェイム・アセット・マネジメント（英文名：PHEIM Asset Management SDN BHD）（「投資顧問
会社」）
① 資本金の額
2022年９月 末日現在、5,000,000マレーシアリンギット
② 事業の内容
有価証券などに係る投資顧問業務を営んでいます。
２【関係業務の概要】
(1) 受託会社の業務
当ファンドの受託会社として信託財産の保管・管理・計算等を行ないます。
(2) 販売会社の業務
当ファンドの取扱販売会社として、受益権の募集・販売の取扱い、一部解約の請求の受付、収益
分配金、償還金、一部解約金の支払いの取扱い等を行ないます。
(3) 投資顧問会社
委託会社から運用の指図に関する権限の一部の委託を受け、信託財産の運用の指図を行ないま
す。
３【資本関係】
(1) 受託会社
該当事項はありません。
(2) 販売会社
該当事項はありません。
(3) 投資顧問会社
該当事項はありません。
81/88
EDINET提出書類
ＰａｙＰａｙアセットマネジメント株式会社(E14601)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第３【その他】
(1)目論見書の表紙にロゴ・マークや図案を使用し、ファンドの形態等を記載をする場合がありま
す。
(2)有価証券届出書「第一部証券情報」、「第二部ファンド情報」に記載の内容について、投資者の
理解を助けるため、当該内容を説明した図表等を付加して目論見書の当該内容に関連する箇所に
記載することがあります。
(3)目論見書は電子媒体等として使用されるほか、インターネットなどに掲載されることがありま
す。
(4)目論見書は目論見書の別称として「投資信託説明書」と称して使用する場合があります。
(5)目論見書の巻末に約款等を掲載する場合があります。
(6)目論見書に委託会社の金融商品取引業者登録番号、当該委託会社が運用する投資信託財産の合計
純資産総額および目論見書の使用を開始する日を記載する場合があります。
(7)目論見書に投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されている旨を記載する
場合があります。
(8)目論見書に金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用がない旨を記
載する場合があります。
(9)目論見書に最新の運用実績、運用状況を記載することがあります。
(10)当ファンドは、評価機関等の評価を取得し、使用する場合があります。
82/88
EDINET提出書類
ＰａｙＰａｙアセットマネジメント株式会社(E14601)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2022年6月23日
PayPayアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
山 田 信 之
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているPayPayアセットマネジメント株式会社の2021年4月1日から2022年3月31
日までの第20期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重
要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、PayPayアセットマネジメント株式会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了
する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監
査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる
作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
83/88
EDINET提出書類
ＰａｙＰａｙアセットマネジメント株式会社(E14601)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記は、当社が監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社
が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
84/88
EDINET提出書類
ＰａｙＰａｙアセットマネジメント株式会社(E14601)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
令和５年２月２日
PayPayアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
百 瀬 和 政
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているＰＨＥＩＭ ＡＳＥＡＮ株式ファンドの令和３年１１月２３日から令
和４年１１月２１日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記
表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、ＰＨＥＩＭ ＡＳＥＡＮ株式ファンドの令和４年１１月２１日現在の信託財産の状態及び同日
をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、PayPayアセットマネジメント株式会社及
びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法
人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含まれ
る情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を
作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その
他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検
討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか
注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
85/88
EDINET提出書類
ＰａｙＰａｙアセットマネジメント株式会社(E14601)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
利害関係
PayPayアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は、当社が監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社
が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
86/88
EDINET提出書類
ＰａｙＰａｙアセットマネジメント株式会社(E14601)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2022年12月21日
PayPayアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
百 瀬 和 政
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているPayPayアセットマネジメント株式会社の2022年4月1日から2023年3月31
日までの第21期事業年度の中間会計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）に係る中間財務諸
表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びそ
の他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に準拠して、PayPayアセットマネジメント株式会社の2022年9月30日現在の財政状態及び同日
をもって終了する中間会計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）の経営成績に関する有用な情
報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示
のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び
運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表
示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監
査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正
又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
87/88
EDINET提出書類
ＰａｙＰａｙアセットマネジメント株式会社(E14601)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽
表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判
断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中
間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬に
よる中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に
必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸
表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理
性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性
に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明
することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいて
いるが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどう
かを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別し
た内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているそ
の他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記は、当社が中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれておりません。
88/88
