小野建株式会社 四半期報告書 第74期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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小野建株式会社(E01324)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月14日
【四半期会計期間】 第74期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 小野建株式会社
【英訳名】 ONOKEN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小野 建
【本店の所在の場所】 福岡県北九州市小倉北区西港町12番地の１
【電話番号】 ０９３（５６１）００３６
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務管理統括本部長 小野 哲司
【最寄りの連絡場所】 福岡県北九州市小倉北区西港町12番地の１
【電話番号】 ０９３（５６１）００３６
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務管理統括本部長 小野 哲司
【縦覧に供する場所】 小野建株式会社大阪支店
（大阪市北区中之島三丁目３番３号 中之島三井ビルディング９Ｆ）
小野建株式会社東京支店
（東京都中央区八重洲一丁目３番22号 八重洲龍名館ビル２Ｆ）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第３四半期 第３四半期 第73期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年 自 2022年 自 2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2021年 至 2022年 至 2022年
12月31日 12月31日 ３月31日
162,566 192,392 222,759
売上高 （百万円）
10,161 7,470 11,977
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
6,848 4,911 8,145
（百万円）
（当期）純利益
6,910 4,894 8,334
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
81,850 86,058 83,275
純資産額 （百万円）
164,225 193,755 170,468
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
309.99 210.17 363.91
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
266.30 190.79 316.70
（円）
期（当期）純利益
49.5 44.1 48.5
自己資本比率 （％）
第73期 第74期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年 自 2022年
10月１日 10月１日
会計期間
至 2021年 至 2022年
12月31日 12月31日
89.20 57.43
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。なお、2022年11月24日に株式会社ヤマサの株式を取得したことに伴い、当第３四半期連結会計
期間より連結子会社としております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症蔓延の影響並びにウクライナ侵攻や
中国のゼロコロナ政策など海外情勢の急激な変動に伴うインフレの進行と為替の大幅な円安により経済環境は大きく
変動しており、先行き不透明な状況となっております。しかしながら、政府による経済活動優先のコロナ対策の見直
しの議論が進むなど、今後はインバウンド需要の回復をはじめ経済活動が活発になることが期待されております。
当社グループが属している鉄鋼建材流通業界におきましては、国内の需要動向は業種業態、地域別に濃淡はあるも
のの徐々に回復傾向となる見込みで、低調ながらも極端に落ち込むこともなく推移いたしました。鉄鋼商品市況にお
きましては、鉄鋼商品の原材料価格の高騰や電気料金等の値上げの影響による生産コストの上昇を背景として、メー
カー主導での価格の上昇が続いてまいりましたが、中国をはじめとする国際市況との価格差が広がることにより、足
元では、市況は弱含みで推移するなど、今後の市況状況の見極めが難しい状況となっております。また、需要面にお
きましても、経済活動の活発化による需要の回復が徐々に見込めておりますが、地域間格差も大きく回復スピードに
相当なばらつきがある不透明な局面となっております。
当社グループにおきましては、鉄鋼商品販売事業は、鉄鋼商品市況は高い水準で推移しているものの海外情勢の急
激な変動による経済環境の変化により需要は低調に推移しており、利益率は低下傾向となっております。そのため、
従来から進めている各拠点における在庫の充実と加工設備の活用により、販売数量の増加と収益向上に取り組みまし
た。
また、建材商品販売事業・工事請負事業は、主力販売先である建設関連業界において、各地方都市における中小型
案件向け需要が未だ低迷するなか、都市部を中心に大型案件は順調に推移しており、また今後のインバウンド需要回
復を見込んだホテル・商業施設等の中小型案件の引き合いも増加し始めるなど来期を見据えた営業活動を積極的に行
なってまいりました。
業績につきましては、売上高は、鉄鋼商品販売事業において販売数量はほぼ前年同期並みとなりましたが、鉄鋼商
品市況の上昇による販売単価が上昇したこと、建材商品販売事業において特に土木商品の販売が増加したこと、工事
請負事業において大型案件を中心に順調に工事が進捗したことにより1,923億92百万円（前年同期比18.3％増）とな
りました。損益面におきましては、工事請負事業が売上の増加に伴い収益は増加したものの、鉄鋼商品販売事業にお
いて鉄鋼市況が高止まりするなか仕入単価の上昇により利益率が低下し、かつ、徐々に市況が弱含みとなるなかでさ
らに利益率が低下傾向となっていることから利益は大幅に低下し、さらに、販売費及び一般管理費において燃料費の
高騰による運賃の上昇、人員の増加による人件費の増加、設備増強による減価償却費の増加等により、営業利益73億
48百万円（前年同期比26.7％減）、経常利益74億70百万円（前年同期比26.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純
利益49億11百万円（前年同期比28.3％減）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①九州・中国エリア
前年同期に対し、売上高は、鉄鋼商品販売事業において鉄鋼市況の上昇に伴い販売単価が上昇したこと、さらに
は、建材商品販売事業、工事請負事業も堅調に推移し、増加いたしました。損益面においては、工事請負事業による
増加はあったものの、鉄鋼商品販売事業において利益率の低下による減少、並びに販売費及び一般管理費の増加から
前年同期に対しほぼ横ばいで推移いたしました。その結果、外部顧客への売上高は1,075億25百万円（前年同期比
23.2％増）、セグメント利益は38億10百万円（前年同期比0.4％減）となりました。
②関西・中京エリア
前年同期に対し、売上高は、鉄鋼商品事業において販売数量の減少はあったものの、販売単価の上昇に伴い増加い
たしました。損益面においては、販売費及び一般管理費の増加を主要因として減少いたしました。その結果、外部顧
客への売上高は464億93百万円（前年同期比18.9％増）、セグメント利益は14億35百万円（前年同期比39.7％減）と
なりました。
③関東・東北エリア
前年同期に対し、売上高は、鉄鋼商品販売事業において販売数量が大きく減少したものの、販売単価の上昇に伴い
増加いたしました。損益面においては、鉄鋼商品事業の販売数量の落ち込みが大きく、かつ、利益率も低下したこ
と、さらに販売費及び一般管理費が増加したことを主要因として減少いたしました。その結果、外部顧客への売上高
は383億72百万円（前年同期比6.0％増）、セグメント利益は20億18百万円（前年同期比48.1％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
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（資産の部）
前連結会計年度末比232億86百万円増加し、1,937億55百万円となりました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契
約資産が69億76百万円、電子記録債権が62億82百万円、商品及び製品が42億93百万円増加したことによるものです。
（負債の部）
前連結会計年度末比205億３百万円増加し、1,076億97百万円となりました。主な要因は、未払法人税等が30億69百
万円減少したものの、支払手形及び買掛金が47億95百万円、短期借入金が154億80百万円増加したことによるもので
す。
（純資産の部）
前連結会計年度末比27億83百万円増加し、860億58百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が28億31百万円
増加したことによるものです。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。今後とも
新型コロナウイルス感染症の影響を注視しつつ、引き続き、財政状態の健全化を維持してまいります。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、2022年11月22日開催の取締役会において、株式会社ヤマサ（本社：高知県高知市）が発行する株式を取得
し、子会社化することについて決議いたしました。また、2022年11月24日付で株式譲渡契約を締結し、同日付けで株
式を取得いたしました。なお、当３四半期連結会計期間末日現在で82.3％の株式を取得しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりでありま
す。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年２月14日）
（2022年12月31日） 取引業協会名
㈱東京証券取引所
プライム市場 単元株式数
23,629,021 23,629,021
普通株式
証券会員制法人福岡証券 100株
取引所
23,629,021 23,629,021
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 増減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2022年10月１日～
－ 23,629,021 － 5,462 － 5,176
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
250,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
23,359,300 233,593
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
18,821
単元未満株式 普通株式 － －
23,629,021
発行済株式総数 － －
233,593
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」には、当社所有の自己株式86株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
福岡県北九州市小倉北
250,900 250,900 1.06
小野建株式会社 －
区西港町12番地の１
250,900 250,900 1.06
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
6,351 8,951
現金及び預金
※２ 64,038
57,062
受取手形、売掛金及び契約資産
※２ 20,013
13,730
電子記録債権
26,656 30,949
商品及び製品
3,289 3,569
原材料及び貯蔵品
3,022 4,514
その他
△ 85 △ 122
貸倒引当金
110,028 131,914
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
21,592 21,701
建物及び構築物（純額）
29,133 29,762
土地
6,347 5,970
その他（純額）
57,072 57,434
有形固定資産合計
無形固定資産
268
のれん －
279 261
その他
279 530
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,757 4,602
その他
△ 670 △ 726
貸倒引当金
3,087 3,876
投資その他の資産合計
60,440 61,841
固定資産合計
170,468 193,755
資産合計
負債の部
流動負債
※２ 30,760
25,964
支払手形及び買掛金
※２ 22,024
20,590
電子記録債務
26,950 42,430
短期借入金
456
１年内返済予定の長期借入金 －
3,374 304
未払法人税等
2,043 1,296
賞与引当金
29 7
工事損失引当金
3,274 4,645
その他
82,226 101,925
流動負債合計
固定負債
3,138 3,136
社債
656
長期借入金 －
46 7
役員退職慰労引当金
839 906
退職給付に係る負債
158 171
資産除去債務
784 893
その他
4,967 5,771
固定負債合計
87,193 107,697
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
5,462 5,462
資本金
5,422 5,423
資本剰余金
71,854 74,685
利益剰余金
△ 377 △ 341
自己株式
82,362 85,230
株主資本合計
その他の包括利益累計額
221 249
その他有価証券評価差額金
41
繰延ヘッジ損益 △ 88
0 0
退職給付に係る調整累計額
264 161
その他の包括利益累計額合計
648 667
非支配株主持分
83,275 86,058
純資産合計
170,468 193,755
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
162,566 192,392
売上高
141,466 172,786
売上原価
21,100 19,606
売上総利益
11,070 12,257
販売費及び一般管理費
10,030 7,348
営業利益
営業外収益
6 4
受取利息
25 27
受取配当金
55 58
受取家賃
121 76
その他
208 167
営業外収益合計
営業外費用
11 21
支払利息
10 9
売上割引
55 14
その他
77 45
営業外費用合計
10,161 7,470
経常利益
特別利益
172
－
固定資産売却益
172
特別利益合計 －
特別損失
3
－
固定資産売却損
3
特別損失合計 －
10,334 7,467
税金等調整前四半期純利益
3,329 2,468
法人税等
7,005 4,998
四半期純利益
156 86
非支配株主に帰属する四半期純利益
6,848 4,911
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
7,005 4,998
四半期純利益
その他の包括利益
28
その他有価証券評価差額金 △ 66
繰延ヘッジ損益 △ 33 △ 130
5
△ 0
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 94 △ 103
6,910 4,894
四半期包括利益
（内訳）
6,753 4,808
親会社株主に係る四半期包括利益
156 86
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
当第３四半期連結会計期間において、株式会社ヤマサの株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形割引高、受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権割引高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
受取手形割引高 －百万円 429百万円
受取手形裏書譲渡高 － 194
電子記録債権割引高 － 176
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期
連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
受取手形 －百万円 2,234百万円
電子記録債権 － 1,482
支払手形 － 83
電子記録債務 － 8
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 1,884百万円 2,122百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
2021年５月14日の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
①配当金の総額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 951百万円
②１株当たり配当額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 45.00円
③基準日 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2021年３月31日
④効力発生日 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2021年６月28日
⑤配当の原資 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 利益剰余金
2021年11月８日の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
①配当金の総額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1,541百万円
②１株当たり配当額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 66.00円
③基準日 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2021年９月30日
④効力発生日 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2021年12月10日
⑤配当の原資 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 利益剰余金
２．株主資本の金額の著しい変動
前第３四半期連結累計期間において、転換社債型新株予約権付社債の権利行使に伴い、資本金が1,162百
万円、資本剰余金が1,162百万円増加し、前第３四半期連結会計期間末において資本金が5,462百万円、資本
剰余金が5,422百万円となりました。
なお、この権利行使に伴い、発行済株式総数が1,769,309株増加しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
2022年５月13日の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
①配当金の総額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1,004百万円
②１株当たり配当額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 43.00円
③基準日 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2022年３月31日
④効力発生日 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2022年６月27日
⑤配当の原資 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 利益剰余金
2022年11月11日の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
①配当金の総額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1,075百万円
②１株当たり配当額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 46.00円
③基準日 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2022年９月30日
④効力発生日 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2022年12月12日
⑤配当の原資 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 利益剰余金
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
九州・中国 関西・中京 関東・東北 合計
売上高
87,261 39,090 36,214 162,566
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
409 1,410 759 2,579
高又は振替高
87,671 40,501 36,973 165,146
計
3,825 2,379 3,889 10,094
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 10,094
セグメント間取引消去等 19
棚卸資産の調整額 △83
四半期連結損益計算書の営業利益 10,030
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
九州・中国 関西・中京 関東・東北 合計
売上高
107,525 46,493 38,372 192,392
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
400 1,764 353 2,518
高又は振替高
107,925 48,258 38,725 194,910
計
3,810 1,435 2,018 7,264
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 7,264
セグメント間取引消去等 7
棚卸資産の調整額 76
四半期連結損益計算書の営業利益 7,348
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ヤマサ
事業の内容 鉄鋼・土木建築資材販売、土木建築設計・施工
（2）企業結合を行った主な理由
当社の四国営業所・新居浜営業所・丸亀営業所との連携による四国一円の営業強化、さらには高知県に
おける物流拠点としてお客様サービスの向上に資することにより、当社グループの基本戦略である「販売
エリアの拡大」と「販売シェアの向上」に大きな効果をもたらし、企業価値の向上を図ることができると
判断したためであります。
（3）企業結合日
現金を対価とした株式取得日 2022年11月24日
みなし取得日 2022年12月31日
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（5）結合後企業の名称
変更なし
（6）取得した議決権比率
現金対価により取得した議決権比率 82.3％
取得後の議決権比率 82.3％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式会社ヤマサの株式82.3％を取得したためであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年12月31日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当第３四半期連結累計
期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含めておりません。
３．被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 現金 40百万円
取得原価 40
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
268百万円
なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、
暫定的に算定された金額であります。
（2）発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして
計上しております。
（3）償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間において均等償却する予定であります。なお、償却期間については算定中であり
す。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
九州・中国 関西・中京 関東・東北 合計
鋼板類 15,341 22,975 13,112 51,429
条鋼類 21,288 13,251 17,333 51,873
丸鋼類 17,447 895 3,892 22,235
鉄鋼・建材商品
販売事業
線材類 769 879 44 1,693
建機商品 9,734 123 34 9,892
小計 64,581 38,126 34,416 137,124
工事請負事業 22,360 948 1,721 25,029
その他 95 － － 95
計 87,037 39,074 36,137 162,249
各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりで
あります。なお、その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく不動産賃貸収入等であります。
（単位：百万円）
九州・中国 関西・中京 関東・東北 合計
顧客との契約から生じる収益 87,037 39,074 36,137 162,249
その他の収益 223 16 76 316
外部顧客への売上高 87,261 39,090 36,214 162,566
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四半期報告書
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
九州・中国 関西・中京 関東・東北 合計
鋼板類 20,138 24,370 11,399 55,908
条鋼類 29,139 16,992 21,387 67,520
丸鋼類 21,587 829 3,586 26,002
鉄鋼・建材商品
販売事業
線材類 887 1,191 35 2,114
建機商品 11,129 221 373 11,723
小計 82,882 43,605 36,781 163,269
工事請負事業 24,334 2,872 1,517 28,723
その他 88 － － 88
計 107,305 46,477 38,299 192,081
各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりで
あります。なお、その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく不動産賃貸収入等であります。
（単位：百万円）
九州・中国 関西・中京 関東・東北 合計
顧客との契約から生じる収益 107,305 46,477 38,299 192,081
その他の収益 220 16 73 310
外部顧客への売上高 107,525 46,493 38,372 192,392
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 309円99銭 210円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
6,848 4,911
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
6,848 4,911
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 22,092 23,367
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 266円30銭 190円79銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
△2 △1
（百万円）
（うち支払利息（税額相当額控除後）
(△2) (△1)
（百万円））
普通株式増加数（千株） 3,614 2,365
（うち転換社債型新株予約権付社債
(3,614) (2,365)
（千株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
２【その他】
2022年11月11日の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………1,075百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………46円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月12日
（注） 2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月13日
小野建株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士
福本 千人
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小竹 昭
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている小野建株式会社
の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31
日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、小野建株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
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四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人 の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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