ヒューマンホールディングス株式会社 四半期報告書 第21期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
提出書類 | 四半期報告書-第21期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31) |
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提出者 | ヒューマンホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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ヒューマンホールディングス株式会社(E05428)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年2月14日
【四半期会計期間】 第21期第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
【会社名】 ヒューマンホールディングス株式会社
【英訳名】 Human Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐藤 朋也
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿七丁目5番25号
【電話番号】 03-6846-8002
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画担当 佐藤 安博
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿七丁目5番25号
【電話番号】 03-6846-8002
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画担当 佐藤 安博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第20期
累計期間 累計期間
自2021年4月1日 自2022年4月1日 自2021年4月1日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日 至2022年3月31日
64,338,147 67,945,227 86,292,937
売上高 (千円)
1,957,764 1,548,021 2,711,421
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当期)
1,141,548 854,397 1,646,990
(千円)
純利益
1,135,091 883,180 1,637,532
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
13,122,896 14,180,324 13,625,592
純資産額 (千円)
46,324,241 48,560,598 46,320,923
総資産額 (千円)
104.94 78.54 151.41
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
28.3 29.2 29.4
自己資本比率 (%)
第20期 第21期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年10月1日 自2022年10月1日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日
30.60 27.01
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は下記のとおりであります。
(教育事業)
連結子会社であったNET-PACIFIC COORDINATIONS,INC.、INTERNATIONAL HOUSE VANCOUVER MODERN LANGUAGES
INC.、IH CAREER COLLEGE INC.は全株式を売却したため、第1四半期連結会計期間より連結の範囲から除外してお
ります。また、連結子会社であったHuman International Investments Canada Co., Ltd.は、清算結了したため、
当第3四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
以上の結果、当社グループは、2022年12月31日現在、当社、連結子会社10社、非連結子会社13社、関連会社2社
により構成されており、人材関連事業、教育事業、介護事業及びその他の事業を展開しております。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、48,560百万円となり、前連結会計年度末の46,320百万円から2,239
百万円増加いたしました。
流動資産につきましては、40,128百万円となり、前連結会計年度末の37,743百万円から2,384百万円増加いたし
ました。これは主に、未収入金が153百万円減少したものの、現金及び預金が2,445百万円増加したことによるもの
です。また、固定資産につきましては、8,432百万円となり、前連結会計年度末の8,577百万円から144百万円減少
いたしました。これは主に、子会社株式が287百万円増加したものの、建物が210百万円、繰延税金資産が215百万
円減少したことによるものです。
次に負債合計は、34,380百万円となり、前連結会計年度末の32,695百万円から1,684百万円増加いたしました。
流動負債につきましては、24,563百万円となり、前連結会計年度末の23,807百万円から756百万円増加いたしまし
た。これは主に、契約負債が1,958百万円減少したものの、未払金が1,499百万円、預り金が988百万円増加したこ
とによるものです。また、固定負債につきましては、9,816百万円となり、前連結会計年度末の8,887百万円から
928百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金が845百万円増加したことによるものです。なお、契約負債
は、主に教育事業において、受講申込み時に受講者様よりお預かりする入学金および受講料であり、役務提供に合
わせ売上へ振り替えております。契約負債8,331百万円のうち、教育事業における計上額は7,860百万円です。
純資産につきましては、14,180百万円となり、前連結会計年度末の13,625百万円から554百万円増加いたしまし
た。これは主に、利益剰余金が522百万円増加したことによるものです。
②経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、社会活動における制限が緩和されたことから、景気が持ち直
していくことが期待される一方で、新型コロナウイルス感染症の長期化による感染者数の増加や、緊迫した国際情
勢、原材料価格の上昇、円安の進行などによる経済活動への影響などもあり、依然として先行き不透明な状態が続
いております。
当社グループを取り巻く事業環境は、人材関連業界におきましては、国内人口減が進行する中でも人材需要は高
まっており、人材の活用形態や働く価値観が多様化する中で、デジタルを駆使して就業者に最適な働き方を提供す
ることが求められております。国内におけるIT人材の需要は引き続き旺盛であり、人材不足への対応として海外
人材の活用が期待されております。また、人的資本への投資の機運が高まっており、育成型派遣など、人材サービ
スの付加価値向上が求められております。
教育業界におきましては、少子化を背景に教育市場は縮小傾向にありますが、新型コロナウイルス感染症を契機
とするオンライン授業の定着に加え、文部科学省のGIGAスクール構想に基づく、学習ログを活用した個別最適
化学習提供など、教育におけるDX推進が求められております。また、リカレント教育やリスキリングなど、人的
資本への投資を背景としたスキルアップへの需要が高まっております。
介護業界におきましては、国内の高齢化率は過去最高水準となっており、30%を超えると予想される2025年を控
え、介護サービスに対する需要拡大が見込まれる一方で、依然として人材不足の深刻化が重要な課題となっており
ます。
このような状況において、当社グループでは、「サービスモデル変革と事業のリストラクチャリング」を成長戦
略のテーマとし、ITツール開発・活用、サービスのコンテンツ化を推進するとともに、綱領「為世為人」、バ
リュープロミス「SELFing」から成る当社グループの経営理念に基づき、社会と人々に貢献すべく「人を育
てる」事業、「人を社会に送り出す」事業を中心としたビジネスモデルの強化・発展に取り組みました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は前年同期比5.6%増の67,945百万円となりました。利益
面では、人材関連事業と介護事業の減益により、営業利益は前年同期比24.0%減の1,359百万円、経常利益は前年
同期比20.9%減の1,548百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比25.2%減の854百万円となりまし
た。
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セグメント別の業績は次のとおりであります。
(人材関連事業)
人材関連事業におきましては、人材派遣では、高まる人材需要に対応すべく求人投資を実施し、新規就業スタッ
フが増加したことから売上は順調に推移しましたが、期中の大型連休における経済社会活動正常化機運の高まりや
新型コロナウイルス感染症の影響による有給取得日数の増加などから、人件費率が上昇する結果となりました。海
外ITエンジニアについては、入国制限の緩和にともない採用を強化したことで、稼働者数が増加いたしました。
RPA導入支援サービスは、研修関連サービスを中心に好調に推移いたしました。
業務受託では、行政助成金関連など、新型コロナウイルス感染症関連の案件が減少したことから、RPA関連業
務など新規案件の獲得に努めました。
この結果、人材関連事業の売上高は前年同期比4.7%増の39,202百万円、営業利益は人件費率の上昇や人材獲得
費用の増加などにより、前年同期比34.3%減の823百万円となりました。
(教育事業)
教育事業におきましては、教育のデジタル化を図る「ヒューマンアカデミーGIGAスクール構想」に基づき、
学習者の不安や挫折を解消すべく、「SELFing」提供を付与した独自の学習マネジメントシステムである
「ヒューマンアカデミーassist」のサービス提供を開始いたしました。
社会人教育事業では、引き続き授業のオンライン化、VOD化を促進いたしました。入国制限緩和の影響から、
日本語教師養成講座の契約数が増加いたしました。また、就業支援事業など、行政を対象とするサービスの提案強
化に努めました。
全日制教育事業では、総合学園ヒューマンアカデミーにおいて、主力であるパフォーミングアーツカレッジに加
え、新たに開設したeスポーツカレッジや動画クリエイターカレッジなどを中心に在校生数が増加いたしました。
児童教育事業では、ロボット教室が堅調に推移したことに加え、STEAM教育需要の高まりから、科学教室で
あるサイエンスゲーツや、さんすう数学教室の在籍者数が増加いたしました。
国際人教育事業では、入国制限が緩和されたことから、日本語学校への入学が進み、在籍者数が大幅に増加いた
しました。
保育事業では、登戸ナーサリーを含む4ヶ所の認可保育所を神奈川県内に開設いたしました。
この結果、教育事業の売上高は前年同期比8.4%増の18,203百万円、営業利益は前年同期比83.2%増の398百万円
となりました。
(介護事業)
介護事業におきましては、運営する施設において介護職員のマスク着用、消毒・換気などを実施し、新型コロナ
ウイルス感染拡大の防止策を徹底しながら、安心して利用できるサービスの提供に努めました。
小規模多機能型居宅介護施設やグループホームなどでは、前期に開設した施設の利用者数が増加いたしました。
デイサービスでは、新型コロナウイルス感染症の影響により稼働率が低下したことから、各施設の人員の再配置
に注力いたしました。
各施設運営においては、介護職員の作業負担減少を図るべく、タブレット端末の導入やシステム活用を推進する
とともに、人材の獲得と定着のため介護職員の処遇改善を実施いたしました。
この結果、介護事業の売上高は前期に開設した施設の利用者が堅調に推移したことなどから、前年同期比2.1%
増の8,537百万円となりましたが、営業利益は処遇改善による人件費率の上昇や、水道光熱費の高騰などによる運
営費の増加により、前年同期比73.7%減の72百万円となりました。
(その他の事業)
スポーツ事業におきましては、プロバスケットボールチーム「大阪エヴェッサ」のホームゲームが通常開催と
なったことにより、チケットおよびグッズ販売が回復いたしました。また、ファンクラブにおけるゴールド会員枠
の拡大などを通じ、熱量の高いブースターの獲得・育成に注力いたしました。
ネイルサロン運営事業におきましては、大多数の店舗で通常営業となったことから、既存顧客の呼び戻しと新規
顧客の獲得に注力いたしました。また、自社ブランド商品の拡販を図るべく、営業体制の強化に努めました。
IT事業におきましては、教育事業との連携を強化し、当社グループ内におけるDX案件を推進いたしました。
この結果、その他の事業の売上高は、前年同期比15.5%増の1,989百万円、営業損失は21百万円(前年同期は176
百万円の営業損失)となりました。
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(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 41,000,000
計 41,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年2月14日)
(2022年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
10,987,200 10,987,200 (注)
普通株式
スタンダード市場
10,987,200 10,987,200
計 ― ―
(注) 普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。な
お、単元株式数は100株であります。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2022年10月1日~
- 10,987,200 - 1,299,900 - 1,100,092
2022年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
109,200
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - 単元株式数100株
10,876,000 108,760
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
2,000
単元未満株式 普通株式 - 1単元(100株)未満の株式
10,987,200
発行済株式総数 - -
108,760
総株主の議決権 - -
(注) 1. 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式(名義書換失念株式)が300株含
まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数3個
が含まれております。
2. 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式1株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
ヒューマンホールディ 東京都新宿区西新宿七丁
109,200 109,200 0.99
-
ングス株式会社 目5番25号
109,200 109,200 0.99
計 - -
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第3四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
25,496,356 27,942,166
現金及び預金
10,484,625 10,344,003
受取手形、売掛金及び契約資産
709,725 731,073
商品
20,326 14,897
貯蔵品
1,035,863 1,099,272
その他
△ 3,131 △ 3,167
貸倒引当金
37,743,765 40,128,245
流動資産合計
固定資産
3,226,419 3,103,960
有形固定資産
無形固定資産
8,604 5,733
のれん
1,175,685 1,235,823
その他
1,184,289 1,241,556
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,108,622 2,131,479
差入保証金
2,303,168 2,168,137
その他
△ 245,342 △ 212,781
貸倒引当金
4,166,448 4,086,835
投資その他の資産合計
8,577,157 8,432,352
固定資産合計
46,320,923 48,560,598
資産合計
負債の部
流動負債
232,033 278,714
買掛金
50,000
短期借入金 -
3,212,476 3,382,836
1年内返済予定の長期借入金
10,289,761 8,331,114
契約負債
6,555,913 8,055,407
未払金
254,275 59,034
未払法人税等
868,345 477,840
賞与引当金
1,079
資産除去債務 -
2,393,706 3,928,837
その他
23,807,591 24,563,786
流動負債合計
固定負債
7,631,917 8,477,816
長期借入金
506,522 520,222
役員退職慰労引当金
355,387 358,706
資産除去債務
393,911 459,742
その他
8,887,739 9,816,487
固定負債合計
32,695,331 34,380,273
負債合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
1,299,900 1,299,900
資本金
799,691 799,691
資本剰余金
11,620,385 12,143,003
利益剰余金
△ 66,834 △ 66,834
自己株式
13,653,142 14,175,760
株主資本合計
その他の包括利益累計額
990 1,779
その他有価証券評価差額金
2,783
△ 28,540
為替換算調整勘定
4,563
その他の包括利益累計額合計 △ 27,550
13,625,592 14,180,324
純資産合計
46,320,923 48,560,598
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
64,338,147 67,945,227
売上高
48,012,884 51,223,156
売上原価
16,325,263 16,722,071
売上総利益
14,536,888 15,362,694
販売費及び一般管理費
1,788,374 1,359,376
営業利益
営業外収益
6,336 8,631
受取利息
109 130
受取配当金
※ 106,301 ※ 186,671
補助金収入
100,232 93,431
その他
212,980 288,865
営業外収益合計
営業外費用
15,157 21,069
支払利息
57,689
貸倒引当金繰入額 -
28,433 21,461
その他
43,590 100,220
営業外費用合計
1,957,764 1,548,021
経常利益
特別利益
518 7,000
固定資産売却益
28,335
-
関係会社株式売却益
518 35,335
特別利益合計
特別損失
1,422 37
固定資産除却損
141
固定資産売却損 -
1,042 46,221
関係会社株式評価損
38,730 48,862
減損損失
42,174
-
関係会社清算損
41,336 137,297
特別損失合計
1,916,946 1,446,060
税金等調整前四半期純利益
775,397 591,662
法人税等
1,141,548 854,397
四半期純利益
1,141,548 854,397
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
1,141,548 854,397
四半期純利益
その他の包括利益
788
その他有価証券評価差額金 △ 32
27,993
△ 6,424
為替換算調整勘定
28,782
その他の包括利益合計 △ 6,457
1,135,091 883,180
四半期包括利益
(内訳)
1,135,091 883,180
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第1四半期連結会計期間において 、 当社の連結子会社であったNET-PACIFIC COORDINATIONS,INC.、
INTERNATIONAL HOUSE VANCOUVER MODERN LANGUAGES INC.、IH CAREER COLLEGE INC.は全株式を売却したため、
連結の範囲から除外しております。
また、当第3四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったHuman International Investments
Canada Co.,Ltd.は清算したため、連結の範囲から除外しております。
(追加情報)
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、教育事業における在籍者数の減少や、介護事業におけるデイサービス
事業での稼働率低下、その他の事業のネイルサロン運営事業における営業時間の短縮・休業にともなう客数の減
少、スポーツ事業におけるチケット販売数の減少などにより売上の減少が生じておりました。
ワクチン接種が進んだことなどにより、これらの影響が一定水準まで回復することを見込んでおりますが、コロ
ナ以前の水準に戻るには時間を要することを想定しております。
このため、固定資産に関する減損損失の認識要否や繰延税金資産の回収可能性の判断、子会社株式及び関係会社
株式評価などにおいて、当第3四半期連結会計期間末で入手可能な情報に基づき、事業毎に影響の及ぶ期間(数ヶ
月や1年)や減収率に一定の仮定を置き、会計上の見積りを行っております。
なお、前連結会計年度末時点の仮定から重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 補助金収入
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、政府や各自治体から支給された給付金等を補助金収入として営業外収益に
計上しております。主な給付金の内訳としては、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
CEWS(カナダ緊急賃金助成制度) 44,732千円 -千円
小学校休業等対応助成金 8,391 37,215
雇用調整助成金 2,460 286
必要経費補助金 19,527 6,099
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費含む)及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
685,871千円 652,468千円
減価償却費
17,878千円 2,871千円
のれんの償却額
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2021年6月29日
普通株式 288,266 26.5 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2022年6月29日
普通株式 331,778 30.5 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他(注) 合計
人材関連事業 教育事業 介護事業 計
売上高
37,447,200 16,797,319 8,360,009 62,604,528 1,721,986 64,326,515
外部顧客への売上高
セグメント間の
112,459 53,078 3,775 169,313 477,631 646,944
内部売上高又は振替高
37,559,659 16,850,398 8,363,784 62,773,842 2,199,618 64,973,460
計
1,252,917 217,407 276,818 1,747,142 1,570,622
セグメント利益又は損失(△) △ 176,520
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツ事業、ネイルサロ
ン運営事業、IT事業を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,747,142
「その他」の区分の利益 △176,520
セグメント間取引消去 △44,925
各セグメントに配分していない全社損益(注) 262,677
四半期連結損益計算書の営業利益 1,788,374
(注)主として持株会社(連結財務諸表提出会社)に係る損益であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
各報告セグメントに配分していない全社資産において、移転が決定している事業所等の固定資産の帳簿価額
を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては「教育事業」では32,422千円、「介
護事業」では4,920千円、各報告セグメントに配分していない全社資産では1,387千円であります。
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Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他(注) 合計
人材関連事業 教育事業 介護事業 計
売上高
39,202,744 18,203,824 8,537,181 65,943,749 1,989,352 67,933,102
外部顧客への売上高
セグメント間の
137,223 47,130 1,450 185,803 683,959 869,763
内部売上高又は振替高
39,339,967 18,250,954 8,538,631 66,129,553 2,673,311 68,802,865
計
823,245 398,265 72,915 1,294,427 1,272,879
セグメント利益又は損失(△) △ 21,547
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツ事業、ネイルサロ
ン運営事業、IT事業を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,294,427
「その他」の区分の利益 △21,547
セグメント間取引消去 △46,167
各セグメントに配分していない全社損益(注) 132,665
四半期連結損益計算書の営業利益 1,359,376
(注)主として持株会社(連結財務諸表提出会社)に係る損益であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
「人材関連事業」及び「介護事業」において、撤退が決定している事業所の固定資産の帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
さらに、「教育事業」を行う連結子会社が所有する一部の事業所において、営業活動から生ずる損益が継続
してマイナスとなる状況であるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別
損失に計上いたしました。
なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては「人材関連事業」では5,529千円、
「教育事業」では40,113千円、「介護事業」では313千円、各報告セグメントに配分していない全社資産では
2,905千円であります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
売上高(千円) 構成比(%)
人材関連事業
人材派遣事業 34,332,231 53.4
業務受託事業 1,628,223 2.5
人材紹介事業 989,875 1.5
その他附帯事業 496,869 0.8
小計 37,447,200 58.2
教育事業
社会人教育事業 5,949,392 9.2
全日制教育事業 5,349,595 8.3
児童教育事業 1,334,556 2.1
国際人教育事業 1,075,022 1.7
保育事業 3,088,753 4.8
小計 16,797,319 26.1
介護事業 8,360,009 13.0
その他(スポーツ事業、ネイルサロン運営事業、IT事業) 1,721,986 2.7
合計 64,326,515 100.0
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
売上高(千円) 構成比(%)
人材関連事業
人材派遣事業 35,968,616 52.9
業務受託事業 1,822,827 2.7
人材紹介事業 851,661 1.3
その他附帯事業 559,639 0.8
小計 39,202,744 57.7
教育事業
社会人教育事業 6,026,280 8.9
全日制教育事業 5,606,053 8.3
児童教育事業 1,424,917 2.1
国際人教育事業 1,657,198 2.4
保育事業 3,489,374 5.1
小計 18,203,824 26.8
介護事業 8,537,181 12.6
その他(スポーツ事業、ネイルサロン運営事業、IT事業) 1,989,352 2.9
合計 67,933,102 100.0
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
1株当たり四半期純利益 104円94銭 78円54銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 1,141,548 854,397
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,141,548 854,397
利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 10,877,999 10,877,999
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年2月14日
ヒューマンホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
内田 聡
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
柴田 芳宏
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヒューマン
ホールディングス株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期
間(2022年10月1日から2022年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2
022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四
半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヒューマンホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年1
2月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連
結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四
半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の
結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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