シナネンホールディングス株式会社 四半期報告書 第89期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第89期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | シナネンホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
シナネンホールディングス株式会社(E01075)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月14日
【四半期会計期間】 第89期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 シナネンホールディングス株式会社
【英訳名】 SINANEN HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山﨑 正毅
【本店の所在の場所】 東京都港区三田三丁目５番27号
【電話番号】 東京（6478）7811（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 星野 豊
【最寄りの連絡場所】 東京都港区三田三丁目５番27号
【電話番号】 東京（6478）7811（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 星野 豊
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/22
EDINET提出書類
シナネンホールディングス株式会社(E01075)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第88期第３四半期 第89期第３四半期
回次 第88期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
182,719 235,397 289,340
売上高 （百万円）
1,087 3,272
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 230
親会社株主に帰属する四半期（当
490 2,487
期）純利益又は親会社株主に帰属 （百万円） △ 776
する四半期純損失（△）
452 2,557
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 1,102
52,274 52,573 54,381
純資産額 （百万円）
109,334 109,250 104,908
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益
45.02 228.33
（円） △ 71.09
又は四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
47.2 48.1 51.2
自己資本比率 （％）
第88期第３四半期 第89期第３四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益又は
38.28
（円） △ 148.93
四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、新株予約権付社債等潜在株式が存在しないため
記載していません。
２【事業の内容】
（１）事業内容の重要な変更
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、従来「非エネルギー及び海外事業」としていた報告セグメントの名称を
「非エネルギー事業」に変更しています。詳細は、「第４ 経理の状況 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメ
ント情報等） セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
（２）主要な関係会社の異動
＜エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）＞
（第３四半期連結会計期間）
有限会社石川ガスはミライフ東日本株式会社が株式を取得したため、連結の範囲に含めています。
2/22
EDINET提出書類
シナネンホールディングス株式会社(E01075)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
2022年６月22日に提出した前事業年度の有価証券報告書の「事業等のリスク」に記載した内容から、下記の変更以
外に重要な変更はありません。変更点は下線部で示してあります。
Ｂ．グループ事業全般におけるリスク
（５）新規事業に参入するリスク
エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）においては、新規事業として新型マイクロ風車関連事業を行う
Ｓｉｎａｇｙ Ｒｅｖｏ株式会社が、 実証実験を行う一方 、 同事業における保有する特許の売却を検討しています 。
また、韓国にて参画した大型陸上風力発電事業は、 韓国建設予定地の都市計画条例の改正に伴う発電設備設置範囲
の厳格化等の影響により、減損処理と持分法による投資損失の計上を行いました。今後、当該事業は売却の可能性
を含め、関係各所との折衝を進めます。
非エネルギー及び海外事業においては、シェアサイクル事業のシナネンモビリティPLUS株式会社は、地域の移動
に対する課題解決に寄与することを目標とし、地方自治体、大手コンビニエンスストア、鉄道事業者等と積極的に
提携することにより、首都圏を中心にシェアサイクルサービス「ダイチャリ」のステーション開発を推進しまし
た。なお、2022年３月末現在、ステーション数は2,200カ所、設置自転車数は10,000台に増加し、日本最大級の
シェアサイクル事業者となりました。また、会社の従業員やマンションの住人等に利用を限定したシェアサイクル
事業やメンテナンス事業を新たにスタートさせました。
このように当社グループは、新規収益源の発掘・育成を積極的に推進していきますが、事業環境の変化によって
は、新規事業が想定通りの収益を計上できない可能性があり、将来においてこれらの新規事業の業績が当社グルー
プの業績等に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、新規事業への参入についても投資等に係るリスクと同様に「事前審査委員会」「経営会議」
のプロセスを経ること、新規事業のフィジビリティスタディ（実行可能性評価）を事前に実施すること等によりリ
スク低減に取り組んでいます。また、投資後についても、投資等に係るリスクと同様のモニタリングを実施するこ
とによりリスク低減を図っています。
（６）海外進出に伴うリスク
当社グループでは、エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）において、 2020年度より韓国にて90ＭＷ相
当の大型風力発電事業に参画をしています。当該事業の状況は、「（５）新規事業に参入するリスク」に記載の通
りです。
また、株式会社シナネンゼオミックの製造する抗菌剤「ゼオミック」について、ＥＰＡ（米国環境保護庁）及び
ＦＤＡ（米国食品医薬品局）等をはじめとする国内外の取得許認可を活かして、米国、欧州、中国、韓国及び東南
アジア等への販売活動を進めています。欧州においては、規制情報の収集や関係当局との情報交換を通じて、ＥＵ
－ＢＰＲ (欧州殺生物性製品規則）の承認取得に取り組んでいます。
このように当社グループは海外事業へ進出していますが、法令または関税等の貿易取引制度の改正、政治的・経
済的変動、テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱等のリスクが内在しています。
なお、ブラジルにおいて2012年より、バイオマス燃料の製造・販売事業に取り組んできましたが、第二次中期経
営計画で進めている事業の選択と集中の一環として、今後の事業計画の評価を行った結果、当社グループの投資基
準を上回る収益が見込めないと判断し、株式譲渡により、同事業から撤退しています。
当社グループでは、海外進出において、政治動向、経済動向、法制度、（優遇）税制等を事前に調査・評価する
ことにより海外進出に関するリスク低減に取り組んでいます。
3/22
EDINET提出書類
シナネンホールディングス株式会社(E01075)
四半期報告書
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）概観
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から持ち直しの動きが
見られました。その一方、長期化するウクライナ情勢など地政学的リスクの顕在化や世界的な原材料および資源価
格の高騰、為替相場の急激な変動など予断を許さない状況が依然として続いています。年末にかけては、同感染症
の第８波到来も懸念され、先行きの不透明感がより一層強まりました。
国内エネルギー業界においては、主力の石油類・ＬＰガスの仕入価格に影響を及ぼす原油価格・プロパンＣＰに
つき、主要先進国の金融引き締めによる景気後退懸念から下落基調に転換したものの、ロシア産原油の供給を巡る
不透明感は根強く、急激な円安進行もあいまって、円換算では高値圏で推移しています。また、電力業界において
も、節電要請が夏場に続き12月にも改めて発出されるなど厳しい需給状況が続き、卸電力市場の不安定な動向に加
えて電力仕入調達価格が高止まりしており、電力事業の拡大を目指す当社にとってのリスクが継続しています。さ
らに、長期的な観点でも、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた第６次エネルギー基本計画が2021年10月に
閣議決定されるなど、当社を取り巻く事業環境は大きく変化しています。
このような環境の中、当社グループは、「Challenging New Worlds with Big Sky-thinking ～大胆な発想で新
しい世界への挑戦～」をスローガンとした第二次中期経営計画の最終年度を迎えました。本中期経営計画において
は、既存事業の選択と集中、低効率資産の活用・売却による資本効率の改善を推進するとともに、シェアサイクル
事業や再生可能エネルギー事業など新規事業への戦略投資を実行し、第三次中期経営計画での躍進に向けた基盤整
備を進めています。また、前期に引き続き、ＤＸ推進に向けたＩＴ関連投資や人財関連投資を加速させています。
当第３四半期連結累計期間の業績については、原油価格やプロパンＣＰの高騰に伴う販売単価の上昇により、売
上高は2,353億97百万円（前年同期比28.8％増）となりました。
利益面は、石油類で差益を確保した一方、ＬＰガスや電力の売上総利益の悪化が影響し、売上総利益は235億83
百万円（前年同期比0.5％減）となりました。
営業損益については、ＩＴ関連投資を含む支払手数料や人件費等の増加に伴い販売費及び一般管理費が９億49百
万円増加した影響などにより、営業損失４億65百万円（前年同期は営業利益６億２百万円）となりました。
経常損益については、 持分法による投資損失２億46百万円を計上したことなどにより、 経常損失２億30百万円
（前年同期は経常利益10億87百万円）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純損益については、第１四半期連結会計期間に東京都品川区の固定資産売却益21億
円を特別利益として計上した一方、 韓国の大型陸上風力発電事業に関連して保有する固定資産の帳簿価額から売却
可能価額 を除いた 20億４百万円を減損処理し、 当第３四半期連結会計期間に 特別損失として計上した ことなどによ
り、親会社株主に帰属する四半期純損失７億76百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益４億90百万
円）となりました。
セグメント毎の取り組み状況は次のとおりです。
なお、第１四半期連結会計期間より、従来 「 非エネルギー及び海外事業 」 としていた報告セグメントの名称を
「 非エネルギー事業 」 に変更しています 。 詳細は、「第４ 経理の状況 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメ
ント情報等） セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
［エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）］
売上面は、主力の「ＬＰガス・灯油販売」で原油価格やプロパンＣＰの高騰に伴い販売単価が大幅に上昇し、増
収となりました。一方、利益面は、住設機器等の増販があった一方、電力やＬＰガスの総利益悪化が影響し、営業
赤字となりました。なお、新たな収益源確保に向けた取り組みとして、当第３四半期連結会計期間より、関東エリ
アにおいて不動産の売買・管理等を行う不動産事業を開始しました。
［エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）］
売上面は、主力の石油事業でＢｔｏＣ事業と同様に原油価格の高騰に伴い販売単価が大幅に上昇し、増収となり
ました。一方、利益面は、電力販売において調達コストの大幅な上昇の影響を受けたものの、石油事業において原
油市況の変動に対応した仕入施策により差益を確保いたしました。また、船舶燃料部門における東アジアの需要が
日本に集まる中、長期契約案件の獲得に成功し、全体としては、前期比でプラスに推移しました。
4/22
EDINET提出書類
シナネンホールディングス株式会社(E01075)
四半期報告書
［非エネルギー事業］
全体としては、抗菌事業の需要一服と建物維持管理事業で発生した大型案件のずれ込みなどがあった一方、シェ
アサイクル事業が好調に推移したことなどにより、増収増益となりました。
事業別の状況は、次のとおりです。
自転車事業（シナネンサイクル株式会社）は、海外輸送費や原材料価格の高騰などに対応した価格改定を実施し
たものの、外部環境が想定以上に変化し、減益となりました。
シェアサイクル事業（シナネンモビリティＰＬＵＳ株式会社）は、収益性の高いターゲットエリアを中心にシェ
アサイクルサービス「ダイチャリ」の拠点開発を推進するとともに、新たな地方自治体との実証実験を開始し、
2022年12月末現在、ステーション数は3,000カ所超、設置自転車数は10,000台を超える規模まで拡大しました。利
用データを活用した運営効率化も進めており、昨年４月に行った価格改定の効果も相まって、事業全体として好調
に推移しました。
環境・リサイクル事業（シナネンエコワーク株式会社）は、主力の「木くずリサイクル」において、新設住宅着
工戸数の伸び悩みによる建築系廃棄物の発生量減少が影響し、減収減益となりました。
抗菌事業（株式会社シナネンゼオミック）は、新型コロナウイルス感染症拡大による抗菌需要が一服した影響に
より減益となりました。なお、新たな成長戦略として、「吸着剤」の事業拡大や中国市場での拡販に向けた取り組
みを進めています。
システム事業（株式会社ミノス）は、主力のＬＰガス基幹業務システムの安定的な貢献に加え、電力自由化に対
応した顧客情報システム（電力ＣＩＳ）が伸長し、好調に推移しました。また、当期より、2028年３月期中のリ
リースに向けて、次世代システムの開発をスタートさせています。
建物維持管理事業の中核となるタカラビルメン株式会社は、マンション・斎場など定期管理業務の安定的な貢献
に加えて集合住宅の運営管理業務のエリア拡大が順調に進みました。また、マンション共用部の清掃業務も好調に
推移し、増収となりました。一方、利益面は、当期より受託開始した大型物件の立上げに伴う経費が先行して発生
し、減益となりました。なお、新たに公営斎場の運営を受託するなど、次期以降の安定収益確保に向けた成果が表
れています。また、建物維持管理事業を手掛けるグループ４社については、グループシナジーやスケールメリット
を求め来期に向けた統合への取り組みを進めており、昨年10月より統合推進室を本格稼働させています。
（２）経営者による財政状態の分析
①流動資産
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は663億45百万円となり、前連結会計年度末と比較して45
億46百万円増加しました。増加した主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の売上債権が季節要因から21億20
百万円増加したこと等によります。
②固定資産
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は429億５百万円となり、前連結会計年度末の431億10百万
円と比較して大きな変動はありません。
③流動負債
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は486億75百万円となり、前連結会計年度末と比較して62
億98百万円増加しました。増加した主な要因は、支払手形及び買掛金が季節要因から65億57百万円増加したこと等
によります。
④固定負債
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は80億１百万円となり、前連結会計年度末の81億49百万円
と比較して大きな変動はありません。
⑤純資産
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して18億７百万円減少し、525億73百
万円となりました。主な要因は、支払配当金８億17百万円、親会社に帰属する当期純損失７億76百万円を含む利益
剰余金の減少15億94百万円によるものです。
以上により、自己資本比率は前連結会計年度末と比較し3.1ポイント減少し、48.1％となりました。
5/22
EDINET提出書類
シナネンホールディングス株式会社(E01075)
四半期報告書
（３）経営者による経営成績の分析
①売上高
当第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の売上高は以下のとおりです。
（単位：百万円）
当第３四半期 前年同四半期 増減
エネルギー卸・小売周辺事業 53,538 46,539 6,999
エネルギーソリューション事業 167,844 122,506 45,338
非エネルギー事業 13,840 13,382 458
その他・調整額 172 291 △118
連結合計 235,397 182,719 52,678
エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）の売上高は535億38百万円（前年同四半期比15.0％増加）となり
ました。これは主に、主力の「ＬＰガス・灯油販売」において、原油価格やプロパンＣＰの高騰に伴い販売単価が
上昇したことによります。
エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）の売上高は1,678億44百万円（前年同四半期比37.0％増加）と
なりました。これは主に、石油事業において、ＢｔｏＣ事業と同様に原油価格の高騰に伴い販売単価が上昇したこ
とによります。
非エネルギー事業の売上高は138億40百万円（前年同四半期比3.4％増加）となりました。これは主に、抗菌事業
における需要一服の影響があった一方、シェアサイクル事業におけるユーザー数や利用回数の順調な増加に加え、
集合住宅の運営管理業務のエリア拡大を進めたタカラビルメン株式会社など建物維持管理事業が好調であったこと
によります。
その他・調整額の売上高は、当社が管理している不動産賃貸収入に係る売上であり、１億72百万円（前年同四半
期比40.6％減少）となりました。これは主に、前連結会計年度に譲渡した埼玉県川口市の固定資産に関する賃貸収
入の減少によります。
②営業利益又は営業損失
当第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の営業損益は以下のとおりで
す。
（単位：百万円）
当第３四半期 前年同四半期 増減
エネルギー卸・小売周辺事業 △839 85 △925
エネルギーソリューション事業 △183 △206 23
非エネルギー事業 483 279 204
その他・調整額 74 443 △369
連結合計 △465 602 △1,067
エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）の営業損失は８億39百万円（前年同四半期は85百万円の営業利
益）となりました。これは主に、ＬＰガスや電力の総利益悪化の影響に加えて、基盤整備に向けた人件費の増加に
よります。
エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）の営業損失は１億83百万円（前年同期は２億６百万円の営業損
失）となりました。赤字幅が縮小した主な要因は、電力販売において調達コスト上昇の影響があった一方、石油事
業において、原油市況の変動に対応した仕入施策が奏功したことに加え、船舶燃料部門にて長期契約案件の獲得に
より売上総利益が増加したことによります。
非エネルギー事業の営業利益は４億83百万円（前年同四半期比72.9％増加）となりました。これは主に、抗菌事
業における需要一服の影響があった一方、シェアサイクル事業で拠点拡大と運営効率化が進み収益に貢献したこと
などによります。
6/22
EDINET提出書類
シナネンホールディングス株式会社(E01075)
四半期報告書
その他・調整額の営業損益には、当社が管理している不動産賃貸収入に係る売上に加えて、セグメント間取引消
去、各報告セグメントに配分されていない全社費用が含まれています。当第３四半期連結累計期間の営業利益は、
上述の売上高の減少に加えて、当連結会計年度の重点施策として掲げているＩＴ関連投資に係る支払手数料や人件
費の増加などにより、74百万円（前年同四半期比83.3％減少）となりました。
③経常損失
当第３四半期連結累計期間の経常損益は、受取配当金２億円の計上等により営業外収益が６億35百万円となった
ものの、営業外費用４億円の計上等により、２億30百万円の損失となりました。
④親会社株主に帰属する四半期純損失
当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失は、東品川の土地の譲渡等、固定資産売却益を
23億53百万円計上した一方、韓国における大型陸上発電事業に伴うのれん償却額４億９百万円、減損損失20億４百
万円の計上により、７億76百万円となりました。
（４）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業上及び財務上の「対処す
べき課題」について、重要な変更、進捗及び新たに発生した課題は以下のとおりです。
〔電力事業の収益力強化と新規事業の立ち上げ〕
当社グループでは、第二次中期経営計画において、電力事業の拡大を図っておりました。しかしながら、当連結
会計年度は，前連結会計年度から続く燃料価格の高騰や卸電力市場の価格変動など電力事業の事業環境が大きく変
化しており、2023年１月31日に通期業績予想を修正いたしました。当社グループといたしましては、収支悪化リス
クの低減と収益力の強化を両立させるべく、電源調達コストの変動に対して需給管理を徹底させリスクマネジメン
トを高度化させる一方、調達ポートフォリオの見直しを図り卸電力市場への対応力を強化することで、安定的な事
業運営の継続に向けた取り組みを進めていきます。
また、新規事業として進めている韓国における大型陸上風力発電事業につきましても、当連結会計年度におい
て、都市計画条令の改正等の影響により減損処理と持分法による投資損失の計上を行なうこととなりました。しか
しながら、当社グループは、これからも新規事業立ち上げのチャレンジを継続していきます。今後は、着実な新規
事業立ち上げに向け、グループ全体を統括する当社と事業を推進するグループ会社の連携を強め、適切なリスク管
理を行うプロジェクトマネジメント体制を整備・強化していきます。
（６）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、１億21百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
7/22
EDINET提出書類
シナネンホールディングス株式会社(E01075)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 47,520,600
計 47,520,600
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年２月14日）
（2022年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
13,046,591 13,046,591
普通株式
プライム市場 100株
13,046,591 13,046,591
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2022年10月１日～
－ 13,046 － 15,630 － －
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
8/22
EDINET提出書類
シナネンホールディングス株式会社(E01075)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
2,110,400
普通株式
10,899,400 108,994
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
１単元（100株）未満
36,791
単元未満株式 普通株式 －
の株式
13,046,591
発行済株式総数 － －
108,994
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が800株含まれています。また、「議
決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれています。
２．「単元未満株式」の欄には、自己株式が66株含まれています。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都港区三田
2,110,400 2,110,400 16.18
シナネンホールディン －
３－５－27
グス株式会社
2,110,400 2,110,400 16.18
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
9/22
EDINET提出書類
シナネンホールディングス株式会社(E01075)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から
2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
10/22
EDINET提出書類
シナネンホールディングス株式会社(E01075)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
10,245 11,283
現金及び預金
※ 38,786 ※ 40,907
受取手形、売掛金及び契約資産
6,801 6,779
商品及び製品
2,146 2,825
仕掛品
54 55
原材料及び貯蔵品
3,806 4,564
その他
△ 42 △ 69
貸倒引当金
61,798 66,345
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,415 6,357
建物及び構築物（純額）
11,038 11,012
土地
2,658 2,303
建設仮勘定
7,989 7,737
その他（純額）
28,102 27,411
有形固定資産合計
無形固定資産
2,407 1,818
のれん
963 955
その他
3,371 2,774
無形固定資産合計
投資その他の資産
7,601 8,381
投資有価証券
1,487 1,499
長期前払費用
4,176 4,377
その他
△ 1,628 △ 1,538
貸倒引当金
11,636 12,720
投資その他の資産合計
43,110 42,905
固定資産合計
104,908 109,250
資産合計
11/22
EDINET提出書類
シナネンホールディングス株式会社(E01075)
四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
32,354 38,911
支払手形及び買掛金
964 757
短期借入金
1,260 731
未払法人税等
1,282 537
賞与引当金
6,516 7,736
その他
42,377 48,675
流動負債合計
固定負債
2,922 2,584
長期借入金
26 18
役員退職慰労引当金
505 539
退職給付に係る負債
535 579
資産除去債務
4,161 4,279
その他
8,149 8,001
固定負債合計
50,527 56,677
負債合計
純資産の部
株主資本
15,630 15,630
資本金
7,726 7,753
資本剰余金
34,401 32,807
利益剰余金
△ 5,555 △ 5,473
自己株式
52,201 50,717
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,402 1,637
その他有価証券評価差額金
88 142
繰延ヘッジ損益
58
△ 5
為替換算調整勘定
1,485 1,838
その他の包括利益累計額合計
693 17
非支配株主持分
54,381 52,573
純資産合計
104,908 109,250
負債純資産合計
12/22
EDINET提出書類
シナネンホールディングス株式会社(E01075)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
182,719 235,397
売上高
159,016 211,813
売上原価
23,702 23,583
売上総利益
23,100 24,049
販売費及び一般管理費
602
営業利益又は営業損失（△） △ 465
営業外収益
34 26
受取利息
155 200
受取配当金
35 23
保険返戻金
374 385
その他
600 635
営業外収益合計
営業外費用
70 61
支払利息
17 246
持分法による投資損失
27 93
その他
115 400
営業外費用合計
1,087
経常利益又は経常損失（△） △ 230
特別利益
273 2,353
固定資産売却益
20 2
その他
294 2,356
特別利益合計
特別損失
159 48
固定資産除却損
409
のれん償却額 -
2,004
減損損失 -
34 108
その他
194 2,571
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
1,187
△ 445
純損失（△）
708 1,023
法人税等
478
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,468
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
490
△ 776
に帰属する四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 11 △ 692
その他の包括利益
234
その他有価証券評価差額金 △ 41
11 54
繰延ヘッジ損益
4 68
為替換算調整勘定
9
△ 1
持分法適用会社に対する持分相当額
366
その他の包括利益合計 △ 25
452
四半期包括利益 △ 1,102
（内訳）
465
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 423
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 12 △ 678
13/22
EDINET提出書類
シナネンホールディングス株式会社(E01075)
四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
第３四半期会計期間より、有限会社石川ガスはミライフ東日本株式会社が株式を取得したため、連結の範囲
に含めています。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針
第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわ
たって適用することといたしました。なお、当該会計基準等の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はあり
ません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症による影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症による影響に関する会計上の見
積り)に記載した内容について重要な変更はありません。
14/22
EDINET提出書類
シナネンホールディングス株式会社(E01075)
四半期報告書
（四半期連結貸借対照表関係）
※四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でし
たが、満期日に決済が行われたものとして処理しています。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次
のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
受取手形 －百万円 31百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 1,951百万円 2,001百万円
のれんの償却額 395 685
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年５月14日
普通株式 815 75 2021年３月31日 2021年６月23日 利益剰余金
取締役会決議
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年５月13日
普通株式 817 75 2022年３月31日 2022年６月23日 利益剰余金
取締役会決議
15/22
EDINET提出書類
シナネンホールディングス株式会社(E01075)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
エネルギー エネルギー
調整額 損益及び包
卸・小売周辺 ソリュー
（注）１ 括利益計算
非エネルギー
事業 ション事業 計
（注）２ 書計上額
事業
（ＢｔｏＣ事 （ＢｔｏＢ事
（注）３
業） 業）
売上高
46,539 122,506 13,382 182,428 291 182,719
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
78 7,346 277 7,702
△ 7,702 －
又は振替高
46,618 129,852 13,660 190,131 182,719
計 △ 7,411
セグメント利益又は損失
85 279 158 443 602
△ 206
（△）
（注）１．外部顧客への売上高の調整額291百万円は、当社が管理している不動産賃貸収入に係る売上であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額443百万円には、上記１のほか、セグメント間取引消去2,384百万円、
各報告セグメントに配分されていない全社費用△2,231百万円が含まれています。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っています。
16/22
EDINET提出書類
シナネンホールディングス株式会社(E01075)
四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
エネルギー エネルギー
調整額 損益及び包
卸・小売周辺 ソリュー
（注）１ 括利益計算
非エネルギー
事業 ション事業 計
（注）２ 書計上額
事業
（ＢｔｏＣ事 （ＢｔｏＢ事
（注）３
業） 業）
売上高
53,538 167,844 13,840 235,224 172 235,397
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
397 9,164 428 9,990
△ 9,990 －
又は振替高
53,936 177,009 14,269 245,215 235,397
計 △ 9,817
セグメント利益又は損失
483 74
△ 839 △ 183 △ 539 △ 465
（△）
（注）１．外部顧客への売上高の調整額172百万円は、当社が管理している不動産賃貸収入に係る売上であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額74百万円には、上記１のほか、セグメント間取引消去2,382百万円、
各報告セグメントに配分されていない全社費用△2,480百万円が含まれています。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第３四半期連結会計期間において、エネルギーソリューション事業（ＢtoＢ事業）の韓国における大型陸上
風力発電事業に関連する固定資産について、帳簿価額を回収可能額まで減損し、当該減少額2,004百万円を減損
損失として、特別損失に計上しています。
３．報告セグメントの変更等に関する情報
（報告セグメントの名称変更）
第１四半期連結会計期間から、従来、「非エネルギー及び海外事業」としていた報告セグメントの名称を「非
エネルギー事業」に変更しています。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありませ
ん。また、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの名称により開示していま
す。
17/22
EDINET提出書類
シナネンホールディングス株式会社(E01075)
四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
エネルギー卸・小 エネルギーソ
合計
（注）
売周辺事業 リューション事業 非エネルギー事業
計
（ＢｔｏＣ事業） （ＢｔｏＢ事業）
売上高
石油部門 13,699 92,107 － 105,807 － 105,807
ガス部門 23,245 14,155 2 37,403 － 37,403
生活関連部門 4,591 1,766 703 7,061 － 7,061
電力部門 3,189 13,973 － 17,162 － 17,162
その他 1,528 385 12,535 14,449 － 14,449
顧客との契約から生じ
46,253 122,388 13,242 181,884 － 181,884
る収益
その他の収益 285 117 140 543 291 834
外部顧客への売上高 46,539 122,506 13,382 182,428 291 182,719
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社が管理している不動産賃貸収入に係
る売上であります。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
エネルギー卸・小 エネルギーソ
合計
（注）１
売周辺事業 リューション事業
非エネルギー事業
計
（ＢｔｏＣ事業） （ＢｔｏＢ事業）
売上高
石油部門 14,201 107,219 － 121,420 － 121,420
ガス部門 25,909 20,985 3 46,899 － 46,899
生活関連部門 4,839 2,850 1,160 8,850 － 8,850
電力部門 6,870 36,077 － 42,947 － 42,947
その他 1,431 599 12,552 14,583 － 14,583
顧客との契約から生じ
53,252 167,733 13,716 234,703 － 234,703
る収益
その他の収益 286 111 123 521 172 694
外部顧客への売上高 53,538 167,844 13,840 235,224 172 235,397
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社が管理している不動産賃貸収入
に係る売上であります。
２．第１四半期連結会計期間から、従来、「非エネルギー及び海外事業」としていた報告セグメントの名称を「非
エネルギー事業」に変更しています。当該変更は名称変更のみであり、収益認識関係に与える影響はありません。
また、前第３四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの名
称により開示しています。
18/22
EDINET提出書類
シナネンホールディングス株式会社(E01075)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） 45円２銭 △71円９銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属
490 △776
する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親
会社株主に帰属する四半期純損失（△）
490 △776
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 10,891 10,923
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新株予約権付社債等潜在株式が存在しないため記載していま
せん。
２【その他】
該当事項はありません。
19/22
EDINET提出書類
シナネンホールディングス株式会社(E01075)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
20/22
EDINET提出書類
シナネンホールディングス株式会社(E01075)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２３年２月１４日
シナネンホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
海野 隆善
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
加藤 秀満
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中田 里織
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシナネンホール
ディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１
日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、シナネンホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年12月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
21/22
EDINET提出書類
シナネンホールディングス株式会社(E01075)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
22/22
