株式会社力の源ホールディングス 四半期報告書 第38期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
提出書類 | 四半期報告書-第38期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31) |
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提出者 | 株式会社力の源ホールディングス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社力の源ホールディングス(E33011)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2023年2月14日
【四半期会計期間】 第38期第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社力の源ホールディングス
【英訳名】 CHIKARANOMOTO HOLDINGS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 河原 成美
【本店の所在の場所】 福岡市中央区大名一丁目13番14号
(上記は登記上の本店所在地であり、実質的な本社業務は下記「最寄りの連
絡場所」において行っております。)
【電話番号】 -
【事務連絡者氏名】 -
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区柳橋一丁目3番6号
【電話番号】 03-6264-3899(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役CSO 山根 智之
【縦覧に供する場所】 株式会社力の源ホールディングス 東京支社
(東京都台東区柳橋一丁目3番6号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第37期 第38期
回次 第3四半期 第3四半期 第37期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年3月31日
14,124,772 18,834,409 19,398,059
売上高 (千円)
599,208 1,609,835 1,083,340
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
134,201 1,201,711 923,747
(千円)
期)純利益
227,894 1,607,405 1,125,822
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
3,037,883 7,350,921 3,800,640
純資産額 (千円)
16,527,931 17,645,794 15,271,597
総資産額 (千円)
5.10 42.80 34.91
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
5.06 42.37 34.64
(円)
(当期)純利益
18.3 41.7 24.8
自己資本比率 (%)
第37期 第38期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月1日 自 2022年10月1日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
1.19 17.27
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2.1株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益の算定にあたっては、
「株式給付型ESOP」により信託口が所有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上して
いるため、「期中平均株式数」から当該株式数を控除しております。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)における世界経済は、新型コロナウイル
スの感染者数が夏期に増加をみせたものの、それ以降は下降トレンドとなり、行動制限等が撤廃または緩和さ
れ、人流が回復したことにより、経済活動は徐々に正常化に向かいました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢に
起因する原材料及びエネルギー価格の上昇や、世界的なインフレ率の上昇、当期初から続く円安、労働人口の減
少等による人件費の上昇等、様々な不安定要素が混在している状況が継続しております。
当社グループの属する外食産業について、国内においては、2022年3月以降、新型コロナウイルス感染症にか
かる、まん延防止等重点措置による営業時間短縮等の規制がなかったこと、入国規制の緩和等がある一方で、原
材料及びエネルギー価格の上昇や人件費の上昇、当期初から続く円安等、引き続き厳しい経済状況にあります。
海外においては、新型コロナウイルス感染症について、経済活動の正常化を考慮した規制緩和が進み、一定程度
の回復に向かっている国や地域がある一方で、感染者増加に伴いロックダウンを実施し、経済活動が停滞する国
や地域に分かれております。さらには、上述の地政学的な不安定要素並びに厳しい経済環境において、原材料及
びエネルギー価格の高騰が懸念され、引き続き注視が必要な状況にある点は国内と同様であります。
このような状況のもと、当社グループでは、「変わらないために、変わり続ける」という企業理念に基づき、
国内においては、新規に14店舗を出店し、さらに植物由来の原材料のみを使用するプラントベース商品をレギュ
ラーメニューとした一風堂新宿ルミネエスト店をリニューアルオープンしたことに加え、入国規制の緩和に伴っ
て、2022年4月より一風堂成田空港店の営業を再開しております。一方で不採算店舗を12店舗閉店いたしまし
た。国内及び海外店舗において、モバイルオーダーやタブレットオーダーの導入等、DX施策の推進に取り組んで
コストを削減し、季節商品や地域限定商品の提供に注力し、売上を増加させました。さらに、原材料及びエネル
ギー価格の上昇への対応として、価格改定を実施し、利益を確保いたしました。
海外においては、新型コロナウイルス感染症にかかる規制緩和後の客数の回復が国内に比べて非常に早かった
と同時に、前述の施策効果が大きかったこと、さらに当期初より続く為替の影響により、大幅な増収増益となり
ました。
商品販売につきましては、国内では、一風堂関連商品の、B2B営業の強化を実施したほか、新たな取り組みと
して、Yo-Kai Express Inc.による米国発のラーメン自動調理機「Yo-Kai Express」事業の国内展開に参画して
おります。また海外では、食の多様性に対応した「プラントベース白丸・赤丸」乾麺タイプの販売が好調に推移
しております。
当第3四半期連結会計期間末の店舗数はライセンス形態での展開を含め、当社グループ合計で282店舗(国内
145店舗、海外137店舗、前期末比5店舗増)となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高は18,834百万円(前年同四半期比33.3%増)と
なりました。営業利益は1,561百万円の利益(前年同四半期比159.8%増)となりました。経常利益は1,609百万円
の利益(前年同四半期比168.7%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,201百万円(前年同四半期
比795.5%増)となりました。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
セグメント別の業績の概要
前連結会計年度より、事業戦略の変更に伴い、報告セグメントの見直しを行い、その他事業を国内店舗運営事
業及び商品販売事業に報告セグメントの区分を変更しております。あわせて国内商品販売事業の名称を商品販売
事業へ変更いたしました。以下の前期比較については、前第3四半期連結累計期間の数値を変更後のセグメント
区分に組み替えた数値で比較分析しております。
<国内店舗運営事業>
国内店舗運営事業につきましては、「一風堂」ブランドにおいて13店舗、「因幡うどん」ブランドにおいて1
店舗出店した一方で、「一風堂」ブランドにおいて7店舗、「RAMEN EXPRESS」ブランドにおいて2店舗、「名島
亭」ブランドにおいて2店舗、「因幡うどん」ブランドにおいて1店舗閉店したことから、当第3四半期連結会計
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期間末における店舗数は145店舗(前期末比2店舗増)となりました。また、「RAMEN EXPRESS」2店舗について
「一風堂」への業態変更を行っております。
2022年3月以降、新型コロナウイルス感染症にかかる、まん延防止等重点措置による営業時間短縮等の規制が
なかったものの、7月下旬から8月末にかけての感染者数の増加や、夜間並びに深夜時間帯の客足は充分に回復し
ていないことから、売上は緩やかな回復に留まりました。このような状況のもと、新規に14店舗を出店した他、
不採算店舗の戦略的閉店を12店舗行いました。また、モバイルオーダー及び卓上タブレットオーダー、食券機の
導入による生産性の向上を引き続き図っております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、8,441百万円(前年同四半期比7.1%増)となりました。セ
グメント利益は、前期に実施した店舗運営・管理業務のシステム化の継続と改善や不採算店舗の閉店等の各種コ
スト削減施策を講じたことが奏功し、490百万円(前年同四半期比18.7%増)となりました。
<海外店舗運営事業>
海外店舗運営事業につきましては、シンガポールに1店舗、オーストラリアに3店舗、台湾に2店舗、タイに2店
舗、インドネシアに2店舗、マレーシアに1店舗出店した一方で、アメリカで1店舗、中国で6店舗、フィリピンで
1店舗閉店したことから、当第3四半期連結会計期間末の店舗数は137店舗(前期末比3店舗増)となりました。
当第3四半期連結累計期間の当セグメントにおける対象期間(2022年1月1日から2022年9月30日まで)の状況
は、感染拡大により客数減少が、1月と2月にアメリカとオーストラリアで、4月と5月に台湾で発生したものの、
その後は客数が急速に回復し、当セグメントの売上は好調に推移しました。しかしながら全世界的なインフレ傾
向を受け、原材料価格の高騰や、賃金・物流費の上昇等、コスト面において様々な対応が求められました。この
ような状況のもと、当社は、提供商品の見直し、人財ディプロイメントの再構築、DX施策の導入等で、各地域の
店舗運営体制の抜本的な見直しを行いました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、8,138百万円(前年同四半期比80.0%増)となりました。
セグメント利益は、950百万円の利益(前年同四半期比392.1%増)となりました。
<商品販売事業>
商品販売事業につきましては、国内では、主力である一風堂関連商品の売上を強化すべく、一風堂チルド麺の
導入や、新商品投入による商品ラインナップの充実、自社ECサイトにおける販促施策・小売事業者への営業に注
力してまいりました。海外では「プラントベース白丸・赤丸」乾麺タイプの拡販に努めた結果、プラントベース
商品の関心の高まりから、販売が好調に推移いたしました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、2,255百万円(前年同四半期比30.8%増)、セグメント利
益は、355百万円(前年同四半期比56.3%増)となりました。
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なお、当第3四半期連結会計期間末における当社グループのセグメント別、国別、及びブランド別の店舗数の
分布は下図のとおりであります。
前期末店舗数 第3四半期末店舗数
セグメント 国名 ブランド 増減
内.ライセンス 内.ライセンス
契約先 契約先
100 23 +8 108 23
一風堂
28 - -4 24 -
RAMEN EXPRESS
国内店舗運営事業 日本
9 - - 9 -
因幡うどん
6 - -2 4 -
その他
143 23 +2 145 23
国内小計
7 - - 7 -
IPPUDO
アメリカ
5 - -1 4 -
その他
9 - +1 10 -
IPPUDO
シンガポール
2 - - 2 -
IPPUDO EXPRESS
28 28 -6 22 22
中国(含む香港) IPPUDO
12 - +2 14 -
IPPUDO
台湾
3 - - 3 -
IPPUDO EXPRESS
7 2 +3 10 3
IPPUDO
オーストラリア
2 - - 2 -
その他
海外店舗運営事業
10 10 +1 11 11
マレーシア IPPUDO
19 19 +2 21 21
タイ IPPUDO
11 11 -1 10 10
フィリピン IPPUDO
6 - +2 8 -
インドネシア IPPUDO
4 - - 4 -
イギリス IPPUDO
3 - - 3 -
フランス IPPUDO
2 2 - 2 2
ミャンマー IPPUDO
2 2 - 2 2
ベトナム IPPUDO
2 2 - 2 2
ニュージーランド IPPUDO
134 76 +3 137 73
海外小計
277 99 +5 282 96
全社合計
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(3)財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,374百万円増加し17,645百万円となりまし
た。これは主に、現金及び預金が1,491百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が386百万円増加したこと、出
店等により有形固定資産が267百万円増加したこと、資本提携により投資有価証券が126百万円増加したこと等に
よるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ1,176百万円減少し10,294百万円となりまし
た。これは主に、支払手形及び買掛金が278百万円増加したこと、有利子負債が1,375百万円減少したこと等によ
るものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ3,550百万円増加し7,350百万円となり、自
己資本比率は41.7%となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金が
1,201百万円増加したこと、新株予約権の行使により資本金が976百万円増加したこと、資本剰余金が972百万円
増加したこと等によるものであります。
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3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 82,400,000
計 82,400,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年12月31日) (2023年2月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株であ
30,063,400 30,063,400
普通株式
プライム市場 ります。
30,063,400 30,063,400
計 - -
(注)「提出日現在発行数」欄には、2023年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年10月1日~
1,279,000 30,063,400 464,112 3,115,981 462,459 3,016,780
2022年12月31日(注)
(注)2022年10月1日から2022年12月31日までの間に新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,279,000株、資本金が
464,112千円、資本準備金が462,459千円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2022年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
28,777,200 287,772
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
7,200
単元未満株式 普通株式 - -
28,784,400
発行済株式総数 - -
287,772
総株主の議決権 - -
(注)1.当第3四半期会計期間における新株予約権の行使により、発行済株式総数は、1,279,000株増加しております。
2.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付型ESOP」により信託口が保有する当社株式が
88,520株含まれております。
3.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式1株が含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年12
月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
4,773,304 6,265,093
現金及び預金
527,960 914,591
受取手形及び売掛金
304,812 423,425
棚卸資産
1,045,541 1,125,195
その他
△ 811 △ 1,062
貸倒引当金
6,650,807 8,727,244
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,477,848 4,747,625
建物及び構築物(純額)
240,091 229,711
機械装置及び運搬具(純額)
629,975 613,393
土地
18,007 13,130
リース資産(純額)
26,927 47,610
建設仮勘定
310,273 319,635
その他(純額)
5,703,123 5,971,107
有形固定資産合計
無形固定資産
136,511 118,347
のれん
41,195 43,926
その他
177,707 162,273
無形固定資産合計
投資その他の資産
51,308 177,403
投資有価証券
11,300 11,480
長期貸付金
819,544 649,890
繰延税金資産
1,624,716 1,708,929
敷金及び保証金
254,392 258,825
その他
△ 21,303 △ 21,361
貸倒引当金
2,739,959 2,785,168
投資その他の資産合計
8,620,790 8,918,549
固定資産合計
15,271,597 17,645,794
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
536,414 815,237
支払手形及び買掛金
2,500,000 2,550,000
短期借入金
14,000 16,000
1年内償還予定の社債
1,960,987 1,455,158
1年内返済予定の長期借入金
7,333 7,333
リース債務
997,341 714,742
未払金
283,381 229,453
未払法人税等
7,392 5,916
株式給付引当金
582
株式連動型金銭給付引当金 -
77,338
賞与引当金 -
107,346 47,943
資産除去債務
888,877 1,041,475
その他
7,303,074 6,961,182
流動負債合計
固定負債
9,000
社債 -
2,877,187 1,969,722
長期借入金
12,337 6,837
リース債務
22,916 13,519
株式給付引当金
835 3,499
株式連動型金銭給付引当金
178,513 174,182
退職給付に係る負債
860,957 972,421
資産除去債務
206,135 193,507
その他
4,167,882 3,333,690
固定負債合計
11,470,957 10,294,872
負債合計
純資産の部
株主資本
2,139,833 3,115,981
資本金
1,974,063 2,947,009
資本剰余金
834,810
利益剰余金 △ 366,900
△ 99,279 △ 96,749
自己株式
3,647,716 6,801,051
株主資本合計
その他の包括利益累計額
7,859
その他有価証券評価差額金 △ 2,150
136,315 552,019
為替換算調整勘定
144,175 549,869
その他の包括利益累計額合計
8,749
新株予約権 -
3,800,640 7,350,921
純資産合計
15,271,597 17,645,794
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
14,124,772 18,834,409
売上高
4,150,913 5,616,756
売上原価
9,973,858 13,217,653
売上総利益
9,372,889 11,656,394
販売費及び一般管理費
600,968 1,561,258
営業利益
営業外収益
1,664 2,534
受取利息
484 978
受取配当金
15,703 6,813
持分法による投資利益
4,457 6,590
為替差益
106,751 99,550
賃貸収入
41,363 83,170
その他
170,425 199,637
営業外収益合計
営業外費用
43,946 44,257
支払利息
100,566 87,466
賃貸収入原価
27,672 19,338
その他
172,185 151,061
営業外費用合計
599,208 1,609,835
経常利益
特別利益
1,815 52,371
固定資産売却益
※1 1,341,261 ※1 58,011
補助金収入
40,109
資産除去債務戻入益 -
3,975
-
その他
1,343,076 154,468
特別利益合計
特別損失
4,964 472
固定資産除却損
646,035 100,112
減損損失
※2 767,433
臨時休業等による損失 -
152,415 11,885
その他
1,570,849 112,470
特別損失合計
371,435 1,651,832
税金等調整前四半期純利益
228,974 271,063
法人税、住民税及び事業税
8,259 179,058
法人税等調整額
237,233 450,121
法人税等合計
134,201 1,201,711
四半期純利益
134,201 1,201,711
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
134,201 1,201,711
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 3,948 △ 10,009
97,641 415,704
為替換算調整勘定
93,692 405,694
その他の包括利益合計
227,894 1,607,405
四半期包括利益
(内訳)
227,894 1,607,405
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症について)
前連結会計年度の有価証券報告書の重要な会計上の見積りに記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関す
る仮定について、重要な変更はありません。
(財務制限条項)
当社の長期借入金(1年内返済予定額を含む)のうち、シンジケートローン(コミットメント期間付ターム
ローン)契約(当第3四半期連結会計期間末残高2,068,349千円)には財務制限条項が付されております。その内
容は次のとおりであります。
コミットメント期間付タームローン契約
(2017年9月15日契約、当第3四半期連結会計期間末残高946,571千円)
イ.連結貸借対照表に係る純資産の部(為替換算調整勘定及び非支配株主持分を除く)の金額を、直前期末時
点又は2017年3月末時点のいずれか大きい方と比較して75%以上に維持すること。
ロ.連結損益計算書の経常損益を2期連続赤字としないこと。
なお、当連結会計年度において、いずれの項目についても抵触しておりません。
コミットメント期間付タームローン契約
(2019年3月14日契約、当第3四半期連結会計期間末残高1,121,777千円)
イ.連結貸借対照表に係る純資産の部(為替換算調整勘定及び非支配株主持分を除く)の金額を、直前期末時
点又は2018年3月末時点のいずれか大きい方と比較して75%以上に維持すること。
ロ.連結損益計算書の経常損益を2期連続赤字としないこと。
なお、当連結会計年度において、いずれの項目についても抵触しておりません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
(保証債務)
以下の会社の金融機関等からの債務に対して、次のとおり保証を行っております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
㈱STAY DREAM
27,648千円 -千円
233,251 〃 208,587 〃
暖簾分け法人8社
計 260,900千円 208,587千円
(四半期連結損益計算書関係)
※1 補助金収入
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う国内外の店舗及び工場の臨時休業にかかる固定費(人件費・地代家賃
等)に対応する政府及び各自治体からの補助金・助成金については補助金収入として特別利益に計上しており
ます。
※2 臨時休業等による損失
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う国内外の店舗及び工場の臨時休業にかかる固定費(人件費・地代家
賃・減価償却費等)を臨時休業等による損失として、特別損失に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
減価償却費 736,464千円 648,899千円
17,214 〃 16,530 〃
のれんの償却額
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1 配当金支払額
該当事項はありません。
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年5月31日付で、株式会社麻生から第三者割当による増資の払込みを受けました。この結果、
当第3四半期連結累計期間において資本金が823,050千円、資本準備金が823,050千円増加し、当第3四半期連結
会計期間末において資本金が2,139,648千円、資本剰余金が2,052,051千円となっております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1 配当金支払額
該当事項はありません。
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年5月30日に発行した2021年第1回新株予約権及び2021年第2回新株予約権の権利行使により、
資本金が972,040千円、資本準備金が968,839千円増加したこと等により、当第3四半期連結会計期間末におい
て資本金が3,115,981千円、資本剰余金が2,947,009千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度より、事業戦略の見直しに伴い、報告セグメントの見直しを行っております。従来「その
他」に含まれていた海外商品販売事業を国内商品販売事業とあわせて、報告セグメント名称を「商品販売事
業」に変更しております。また、従来「その他」に含まれていたコンサルティング事業、フランチャイズ事業
及び農業研修事業を「国内店舗運営事業」に含めております。なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント
情報については変更後の区分により作成しており、前第3四半期連結累計期間「1 報告セグメントごとの売上
高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報」に記載しております。
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
国内店舗 海外店舗 (注)2 計上額
商品販売事業 計
運営事業 運営事業 (注)3
売上高
顧客との契約から生じる収
7,879,423 4,520,768 1,724,580 14,124,772 - 14,124,772
益
その他の収益 - - - - - -
外部顧客への売上高 7,879,423 4,520,768 1,724,580 14,124,772 - 14,124,772
セグメント間の内部売上高
- - - - - -
又は振替高
7,879,423 4,520,768 1,724,580 14,124,772 - 14,124,772
計
セグメント利益 413,247 193,233 227,655 834,136 △ 233,168 600,968
(注)1.セグメント利益の調整額△233,168千円は、その全額が全社費用であります。全社費用は報告セグメ
ントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「国内店舗運営事業」セグメントにおいて、閉店店舗及び閉店を決定した店舗に対し減損損失を計上し
ております。なお、当該減損損失の計上額は、187,452千円であります。
「海外店舗運営事業」セグメントにおいて、閉店予定店舗及び収益性の低下した店舗に対し減損損失を
計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、458,582千円であります。
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Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
国内店舗 海外店舗 (注)2 計上額
商品販売事業 計
運営事業 運営事業 (注)3
売上高
顧客との契約から生じる収
8,441,015 8,138,294 2,255,099 18,834,409 - 18,834,409
益
その他の収益
- - - - - -
外部顧客への売上高 8,441,015 8,138,294 2,255,099 18,834,409 - 18,834,409
セグメント間の内部売上高
- - - - - -
又は振替高
8,441,015 8,138,294 2,255,099 18,834,409 - 18,834,409
計
セグメント利益 490,513 950,866 355,832 1,797,211 △ 235,953 1,561,258
(注)1.セグメント利益の調整額△235,953千円は、その全額が全社費用であります。全社費用は報告セグメ
ントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「国内店舗運営事業」セグメントにおいて、閉店した店舗及び閉店予定の店舗等に対し減損損失を計上
しております。なお、当該減損損失の計上額は、99,795千円であります。
「海外店舗運営事業」セグメントにおいて、閉店予定の店舗に対し減損損失を計上しております。な
お、当該減損損失の計上額は、317千円であります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の
とおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年 4月 1日 (自 2022年 4月 1日
項目
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
(1) 1株当たり四半期純利益
5円10銭 42円80銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 134,201 1,201,711
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
134,201 1,201,711
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 26,298,306 28,074,883
(2)潜在株式調整後 1株当たり四半期純利益
5円06銭 42円37銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) 248,041 284,790
2021年5月14日開催の取締役会
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
決議による第2回新株予約権
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 -
新株予約権の数 10,000個
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(普通株式 1,000,000株)
(注)1.1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定にあたっては、「株式給付型ESOP」に
より信託口が所有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しているため、「期中平均株
式数」から当該株式数を控除しております(前第3四半期連結累計期間89,600株、当第3四半期連結累計期間
88,771株)。
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2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年2月14日
株式会社力の源ホールディングス
取締役会 御中
三優監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士
西 川 賢 治
業務執行社員
指定社員
公認会計士
米 﨑 直 人
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社力の源
ホールディングスの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から
2022年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社力の源ホールディングス及び連結子会社の2022年12月31
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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