中外鉱業株式会社 四半期報告書 第131期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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中外鉱業株式会社(E00027)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月14日
【四半期会計期間】 第131期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 中外鉱業株式会社
【英訳名】 Chugai Mining Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西元 丈夫
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目４番１号
【電話番号】 （０３）３２０１－１５４１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 小原 淳史
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目４番１号
【電話番号】 （０３）３２０１－１５４１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 小原 淳史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第130期 第131期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第130期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
12月31日 12月31日 ３月31日
34,443,101 64,332,004 51,590,216
売上高 （千円）
355,973 572,134 509,019
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
343,675 365,281 546,852
（千円）
期）純利益
343,675 365,281 546,852
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
6,864,837 7,144,264 7,067,230
純資産額 （千円）
8,609,725 10,256,481 9,833,373
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
1.19 1.27 1.89
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
79.73 69.66 71.87
自己資本比率 （％）
第130期 第131期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年 自2022年
10月１日 10月１日
会計期間
至2021年 至2022年
12月31日 12月31日
0.58 0.80
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書
に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和等もあり、
社会・経済活動の正常化に向けた動きが見られたものの、急速な円安進行に伴う物価高騰に加え、半導体をはじめ
とした部材・原材料等の供給不足、ウクライナ情勢長期化の影響等、先行き不透明な状況が続いております。
このような経済状況のもと、当社グループ(当社及び連結子会社)は、貴金属市況において、金価格は、米国のイ
ンフレ沈静化による利上げ鈍化観測や新型コロナウイルス感染症、地政学リスク等の影響から高値圏を維持してお
り、総じて上昇基調で推移いたしました。業績については金・白金族の集荷量が当初見込みを上回ったことや宝飾
品の販売が好調であったことから堅調に推移いたしました。不動産市況においては、住宅ローン減税や低金利の継
続等、住宅購買環境は良好であるものの、地価高止まりや建築資材の高騰等、事業環境は厳しい状況の下推移いた
しました。こうした中、都内収益物件の販売を行ったものの業績は低調に推移いたしました。機械市況において
は、電気自動車や旺盛な半導体関連の受注継続等から内外需ともに回復基調であったことから、業績は改善傾向で
推移いたしました。コンテンツ事業においては、中国ロックダウンの影響により一部商品に納期遅延が生じたもの
の、人気タイトルのグッズ販売が好調であったことから、業績は堅調に推移いたしました。
①財政状態
当第３四半期末における総資産の残高は、前連結会計年度末より423,107千円増加し、10,256,481千円となりま
した。
流動資産の残高は、前連結会計年度末より479,912千円増加し、7,811,404千円となりました。
増加の主なものは、売掛金の増加（210,671千円から628,239千円へ417,567千円の増加）、商品及び製品の増加
（1,808,813千円から2,207,779千円へ398,965千円の増加）及び販売用不動産の増加（405,807千円の増加）であり
ます。
減少の主なものは、現金及び預金の減少（4,095,519千円から3,338,894千円へ756,624千円の減少）及び原料及
び貯蔵品の減少（632,262千円から329,741千円へ302,521千円の減少）であります。
固定資産の残高は、前連結会計年度末より56,804千円減少し、2,445,077千円となりました。
流動負債の残高は、前連結会計年度末より298,759千円増加し、2,721,767千円となりました。
増加の主なものは短期借入金の増加（700,000千円から1,569,920千円へ869,920千円の増加）であります。
減少の主なものは前受金の減少（1,089,731千円から413,684千円へ676,047千円の減少）であります。
固定負債の残高は、前連結会計年度末より47,314千円増加し、390,448千円となりました。
純資産の残高は、前連結会計年度末より77,034千円増加し、7,144,264千円となりました。
②経営成績
当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は64,332,004千円（前年同四半期34,443,101千円 86.8％
増）、営業損益は632,276千円の利益（前年同四半期415,317千円の利益）、経常損益は572,134千円の利益（前年
同四半期355,973千円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損益は365,281千円の利益（前年同四半期343,675
千円の利益）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
貴金属事業におきましては、売上高は61,025,131千円（前年同四半期30,856,149千円）、営業損益は689,107千
円の利益（前年同四半期295,029千円の利益）となりました。
不動産事業におきましては、売上高は342,985千円（前年同四半期589,416千円）、営業損益は8,424千円の損失
（前年同四半期35,341千円の利益）となりました。
機械事業におきましては、売上高は756,917千円（前年同四半期676,965千円）、営業損益は26,455千円の利益
（前年同四半期14,061千円の利益）となりました。
コンテンツ事業におきましては、売上高は2,162,505千円（前年同四半期2,285,981千円）、営業損益は258,268
千円の利益（前年同四半期374,762千円の利益）となりました。
（2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
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（3）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,158,900,000
計 1,158,900,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2023年２月14日）
（2022年12月31日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
289,747,982 289,747,982
普通株式
スタンダード市場 100株
289,747,982 289,747,982
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金増減
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（千株） 残高（千株） （千円） 減額（千円） 高（千円）
額（千円）
2022年８月15日
－ 289,747 △6,148,926 100,000 － －
（注）
（注）2022年６月29日開催の第130回定時株主総会の決議により、資本金の額を6,148,926千円減少し、その減少額の全額
をその他資本剰余金に振り替えております。なお、資本金の額の減少の効力発生日は、2022年８月15日であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,533,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
287,914,300 2,879,143
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
300,682
単元未満株式 普通株式 － －
289,747,982
発行済株式総数 － －
2,879,143
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が23,600株含まれております。
また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数236個が含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都千代田区丸の
1,533,000 1,533,000 0.53
中外鉱業株式会社 －
内二丁目４番１号
1,533,000 1,533,000 0.53
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について監査法人ハイビスカスによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
4,095,519 3,338,894
現金及び預金
210,671 628,239
売掛金
1,808,813 2,207,779
商品及び製品
479,572 639,512
仕掛品
632,262 329,741
原材料及び貯蔵品
405,807
販売用不動産 －
54,099 54,166
仕掛不動産
194 194
預け金
90,426 247,136
その他
△ 40,068 △ 40,068
貸倒引当金
7,331,491 7,811,404
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,165,708 997,528
建物及び構築物
△ 706,857 △ 740,090
減価償却累計額
458,851 257,437
建物及び構築物（純額）
526,661 551,775
機械装置及び運搬具
△ 477,556 △ 486,342
減価償却累計額
49,104 65,433
機械装置及び運搬具（純額）
1,472,391 1,472,391
土地
149,284 151,910
その他
△ 118,502 △ 123,451
減価償却累計額
30,781 28,459
その他（純額）
24,500 23,521
建設仮勘定
2,035,628 1,847,242
有形固定資産合計
無形固定資産
7,200
コンテンツ資産 －
18,586 15,788
その他
18,586 22,988
無形固定資産合計
投資その他の資産
100,071 110,071
投資有価証券
120,585 120,615
出資金
123,846 139,636
敷金及び保証金
98,100 199,459
繰延税金資産
5,063 5,063
その他
447,666 574,845
投資その他の資産合計
2,501,881 2,445,077
固定資産合計
9,833,373 10,256,481
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
349,046 457,375
買掛金
700,000 1,569,920
短期借入金
50,000 50,000
関係会社短期借入金
64,286 66,406
１年内返済予定の長期借入金
30,069 26,431
未払金
27,133 4,246
未払法人税等
1,089,731 413,684
前受金
2,986 392
契約負債
109,754 133,311
その他
2,423,008 2,721,767
流動負債合計
固定負債
106,129 59,826
長期借入金
3,953 3,953
金属鉱業等鉱害防止引当金
100,000
解体費用引当金 －
9,495 6,815
預り敷金保証金
207,455 207,455
資産除去債務
16,102 12,399
その他
343,134 390,448
固定負債合計
2,766,143 3,112,216
負債合計
純資産の部
株主資本
6,248,926 100,000
資本金
6,148,926
資本剰余金 －
899,692 976,759
利益剰余金
△ 81,389 △ 81,420
自己株式
7,067,230 7,144,264
株主資本合計
7,067,230 7,144,264
純資産合計
9,833,373 10,256,481
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
34,443,101 64,332,004
売上高
32,742,693 62,039,012
売上原価
1,700,407 2,292,992
売上総利益
1,285,090 1,660,716
販売費及び一般管理費
415,317 632,276
営業利益
営業外収益
14 15
受取利息及び配当金
8,947 8,703
国庫補助金収入
343
保険金収入 －
3,103 3,194
その他
12,408 11,913
営業外収益合計
営業外費用
6,100 7,571
支払利息
56,472 59,991
休山管理費
9,179 4,492
その他
71,752 72,055
営業外費用合計
355,973 572,134
経常利益
特別利益
593 444
固定資産売却益
593 444
特別利益合計
特別損失
100,000
解体費用引当金繰入額 －
4,451
固定資産除却損 －
※ 198,402
－
減損損失
4,451 298,402
特別損失合計
352,115 274,176
税金等調整前四半期純利益
10,253 10,253
法人税、住民税及び事業税
△ 1,813 △ 101,358
法人税等調整額
8,440
法人税等合計 △ 91,105
343,675 365,281
四半期純利益
343,675 365,281
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
343,675 365,281
四半期純利益
343,675 365,281
四半期包括利益
（内訳）
343,675 365,281
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期を含む仮定について重要な変
更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
東京都品川区 賃貸用不動産 建物及び構築物
当社グループは、事業用資産について主に店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。
2022年11月11日開催の取締役会において、東京都品川区内の老朽化した建物の建て替えを行うことを決議したた
め、当該資産の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に198,402千円計上しまし
た。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減 価 償 却 費 65,695千円 56,727千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅰ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当に関する事項
・配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当金 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2022年６月29日
普通株式 288,215 利益剰余金 1.00 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
2022年６月29日開催の第130回定時株主総会決議により、2022年８月15日付で資本金を減少させ、その全額をそ
の他資本剰余金へ振り替えております。この結果、資本金が6,148,926,581円減少し、第２四半期連結会計期間末
において資本金が100,000,000円、その他資本剰余金が6,148,926,581円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他 調整額
合計
コンテンツ
（注）１ （注）２
貴金属事業 不動産事業 機械事業
事業
売上高
（1）外部顧客への売
30,856,149 578,368 676,012 2,285,981 46,589 34,443,101
－
上高
（2）セグメント間の
11,047 952 12,000
内部売上高又は － － － △ 12,000
振替高
30,856,149 589,416 676,965 2,285,981 46,589 34,455,101
計 △ 12,000
セグメント利益又は
295,029 35,341 14,061 374,762 703,403
△ 15,790 △ 288,085
セグメント損失（△）
四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３
売上高
（1）外部顧客への売
34,443,101
上高
（2）セグメント間の
内部売上高又は －
振替高
34,443,101
計
セグメント利益又は
415,317
セグメント損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業、太陽光発電による売電収
入、不動産賃貸収入及びインターネットカフェ事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△288,085千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△
288,085千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他 調整額
合計
コンテンツ
（注）１ （注）２
貴金属事業 不動産事業 機械事業
事業
売上高
（1）外部顧客への売
61,025,131 331,938 756,147 2,162,505 56,282 64,332,004
－
上高
（2）セグメント間の
11,047 770 11,817
内部売上高又は － － － △ 11,817
振替高
61,025,131 342,985 756,917 2,162,505 56,282 64,343,822
計 △ 11,817
セグメント利益又は
689,107 26,455 258,268 957,241
△ 8,424 △ 8,164 △ 324,965
セグメント損失（△）
四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３
売上高
（1）外部顧客への売
64,332,004
上高
（2）セグメント間の
内部売上高又は －
振替高
64,332,004
計
セグメント利益又は
632,276
セグメント損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業、太陽光発電による売電収
入、不動産賃貸収入及びインターネットカフェ事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△324,965千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△
324,965千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「不動産事業」セグメントにおいて、建物及び構築物の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計
上額は、当第３四半期連結累計期間において198,402千円であります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
コンテンツ
（注）
貴金属事業 不動産事業 機械事業
事業
貴金属製品販売 29,528,917 － － － － 29,528,917
宝飾品販売 1,327,231 － － － － 1,327,231
不動産販売 － 547,495 － － － 547,495
中古工作機械販売 － － 676,012 － － 676,012
グッズ販売 － － － 2,201,396 － 2,201,396
複合カフェ － － － 56,382 40,700 97,083
その他 － 2,938 － 28,202 5,033 36,174
顧客との契約から生じ
30,856,149 550,433 676,012 2,285,981 45,734 34,414,311
る収益
その他の収益 － 27,935 － － 855 28,790
外部顧客への売上高 30,856,149 578,368 676,012 2,285,981 46,589 34,443,101
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業、太陽光発電による
売電収入、不動産賃貸収入及びインターネットカフェ事業を含んでおります。
また、「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産収
入です。
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当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
コンテンツ
（注）
貴金属事業 不動産事業 機械事業
事業
貴金属製品販売 59,393,344 － － － － 59,393,344
宝飾品販売 1,631,787 － － － － 1,631,787
不動産販売 － 311,993 － － － 311,993
中古工作機械販売 － － 756,147 － － 756,147
グッズ販売 － － － 2,013,470 － 2,013,470
複合カフェ － － － 133,963 50,508 184,471
その他 － 912 － 15,071 4,890 20,873
顧客との契約から生じ
61,025,131 312,905 756,147 2,162,505 55,398 64,312,088
る収益
その他の収益 － 19,032 － － 883 19,916
外部顧客への売上高 61,025,131 331,938 756,147 2,162,505 56,282 64,332,004
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業、太陽光発電による
売電収入、不動産賃貸収入及びインターネットカフェ事業を含んでおります。
また、「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産収
入です。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 1円19銭 1円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千
343,675 365,281
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
343,675 365,281
純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 288,850 288,215
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月13日
中外鉱業株式会社
取締役会 御中
監査法人ハイビスカス
東京事務所
指定社員
公認会計士
髙橋 克幸
業務執行社員
指定社員
公認会計士
森崎 恆平
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中外鉱業株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、中外鉱業株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認 められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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