日本瓦斯株式会社 四半期報告書 第69期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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日本瓦斯株式会社(E03051)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月14日
【四半期会計期間】 第69期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 日本瓦斯株式会社
【英訳名】 NIPPON GAS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 柏 谷 邦 彦
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区代々木４丁目31番８号
【電話番号】 03-5308-2111（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 コーポレート本部 ・経財部部長 山 岸 麻 登 佳
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区代々木４丁目31番８号
【電話番号】 03-5308-2111（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 コーポレート本部 ・経財部部長 山 岸 麻 登 佳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第68期 第69期
回次 第３四半期 第３四半期 第68期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 107,134 140,422 162,552
経常利益 (百万円) 6,354 6,132 12,930
親会社株主に帰属する
(百万円) 5,161 4,195 9,972
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 4,938 3,878 9,397
純資産額 (百万円) 67,432 66,789 71,890
総資産額 (百万円) 149,453 154,349 153,811
１株当たり四半期(当期)
(円) 44.56 36.73 86.24
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 45.1 43.3 46.7
営業活動による
(百万円) 12,108 8,497 20,694
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 6,926 △ 6,044 △ 8,792
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 4,124 △ 9,231 △ 7,407
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 13,471 10,141 16,912
四半期末（期末）残高
第68期 第69期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 23.58 20.37
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載してお
りません。
３．当社は、「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託が所有する当社株式を自己株式として処理してお
ります。このため、１株当たり四半期純利益金額の算定にあたっては、当該株式数を控除する自己株式に含
めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
《当社グループを取り巻く経営環境》
現在、我が国は、ウィズコロナの新たな段階への移行がすすみ、経済活動の正常化や供給制約の緩和により、景気
は緩やかに持ち直しつつあります。エネルギーの分野では、2015年のパリ協定（COP21)を契機に、地球温暖化という
課題に向けたカーボンニュートラルの動きが急速に拡がりました。そして、コロナ禍からのリバウンド、ロシアによ
るウクライナ侵攻といった要因によりグローバル規模でサプライチェーンの混乱が深まり、エネルギー原料価格は記
録的なレベルでの高騰が続きました。インフレへの対応で世界的な金融引き締めが続く中、我が国でも長年継続され
てきた金融緩和政策が正常化へと歩みを進めています。国際的に米中経済対立が激化して国際経済秩序が混乱する
中、世界的に広がる物価の上昇、エネルギー危機など、変化する事業環境にスピードをもって対応することが、失わ
れた30年から日本が復活する絶好の機会だと考えております。
《エネルギーソリューション》
これからの地域社会に最も重要になるのは、脱炭素への移行期間を支える最重要エネルギーであるガスと、災害時
でもエネルギーを自立的に供給できるレジリエントな分散型エネルギーシステムの構築です。この中長期的な社会課
題に対して、当社は従来の事業モデルを刷新し、「エネルギーソリューション」へと事業を進化させる新たな挑戦に
着手しました。
当社が目指すエネルギーソリューションは、太陽光発電設備、蓄電池としての電気自動車、大型蓄電池、ハイブ
リッド給湯器といった分散型エネルギーリソース（DER）を活用してお客様宅をスマートホーム化し、これを配電ネッ
トワークで繋ぎ、地域コミュニティに広くエネルギーマネジメントを提供するニチガス版スマートシティ構想を実現
するものです。スマートシティにおいて、従来の電気とガス供給サービスにとどまらず、機器販売・メンテナンス
サービスや、蓄電池を活用したエネルギーマネジメントサービスの提供、市場価格に合わせて蓄電池を充放電する
アービトラージによる収益獲得等も計画しております。分散型エネルギーのハードウェアの結合だけでなく、データ
を連携することで、新しい価値を提供し、新市場を開拓してまいります。
エネルギーソリューションをお客様にお届けする準備段階として、電気とガスをセットにしながら顧客基盤を拡
大、2022年12月末現在、電気とガスのセット率は顧客基盤の約2割の規模（31万件）に達しています。昨年秋のガス展
では、当社におけるソリューション元年の催しとして、ハイブリッド給湯器や蓄電池、V2Hといった分散型エネルギー
源を中心に、お客様に積極的にご提案いたしました。特にハイブリッド給湯器は、前年比3－4倍と販売を急増させ、
太陽光発電や蓄電池のセットについても多数ご成約頂くなど、お客様の環境意識の高まりをベースとしたソリュー
ションビジネスの大きな可能性を確信しました。蓄電池の普及に向けては、2022年5月、最先端のテクノロジーを基盤
に、高性能な蓄電池の開発・製造・販売を展開する株式会社パワーエックスと資本業務提携しました。同社は蓄電池
を制御する高度な技術を有しており、来年度は営業拠点へのEV充電用蓄電池の導入、将来的には当社お客さまへの蓄
電池のご提供、スマートシティでのエネルギーマネジメントシステムなどの取り組みを共に進めることを計画してい
ます。
《企業価値、サステナビリティ方針》
当社は、資本政策を株主資本のパフォーマンスを最大化するための戦略と認識し、投下資本利益率（ROIC）を強く
意識して、バランスシートの内容を効率性の低い資産から高い資産に組み替えてきました。今後も、投資対象の収益
性を更に高めながら、不要な株主資本を持たない方針を徹底することで、2025年3月期に目標として掲げているROE20%
を達成してまいります。複雑化する社会課題に対してエネルギーソリューションを提供し、社会に必要とされる会社
であることは、中長期的な企業価値創出の前提です。当社は、企業価値向上という枠組みの中で、他社とのパート
ナーシップを通じ、より広範囲に、多様な形で、持続可能な社会の実現にむけて取り組む方針です。「エネルギーソ
リューション」は、当社のサステナビリティトランスフォーメーションの中核です。お客様にエネルギーをお届けす
る最後の接点を担う当社は、70年にわたりお客様と強固な信頼関係を築いてまいりました。今後ともこれを礎に、多
様化する地域社会の課題をデジタルの力で解決し、常に変わり続け、持続的な企業価値の向上を目指してまいりま
す。
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《連結業績》
当第３四半期連結累計期間の業績は以下の通りです。 （単位：百万円）
22年3月期 23年3月期
前期差 前期比
第3四半期 第3四半期
売上高 107,134 140,422 33,287 31.1%
売上総利益 46,412 46,811 399 0.9%
営業利益 6,291 6,043 △247 △3.9%
経常利益 6,354 6,132 △222 △3.5%
親会社株主に帰属する
5,161 4,195 △966 △18.7%
四半期純利益
当第３四半期累計期間は、LPガス事業で原料価格の上昇分を販売価格へ転嫁することなどでLPガス事業の売上総利
益は伸長いたしましたが、都市ガス事業で原料の上昇基調を要因としたスライドタイムラグによる売上総利益のマイ
ナス影響が大きく、営業利益以下の段階利益において減益の決算となりました。
《セグメント別の状況》
◇ LPガス事業 (附帯事業としてLP機器・工事の他、プラットフォーム事業等を含む）
LPガス事業による売上総利益が288億67百万円(前年同期比8億45百万円増）、附帯事業による同利益が26億93百万円
（同4億91百万円増）となりました。
LPガス事業による売上総利益の増加は、原料高騰に対応して実施した価格改定の効果によるものです。附帯事業に
よる同利益の増加は、前年から続いたガス機器の生産の遅れが概ね正常化し、ソリューション事業に繋がるハイブ
リッド給湯器も含めた機器販売が増加したことによるものです。
営業面では、電気セットの対象となりやすいファミリー層に重点をおきながら顧客基盤の拡大をすすめておりま
す。原料高を背景に事業売却を検討するLPガス会社も増加しており、商圏買収の協議を実行に繋げ、お客様数を前年
同期末から2万6千件積み重ね、96万8千件としております。
22年3月期 23年3月期
前期差 前期比
第3四半期 第3四半期
LP ガス 28,022 28,867 845 3.0%
売上総利益
機器,工事,
(百万円）
2,201 2,693 491 22.3%
プラットフォーム等
家庭用 125.9 121.7 △4.2 △3.3%
ガス販売量
（千トン）※
業務用 84.3 86.4 2.1 2.4%
お客さま件数（千件） 941 968 26 2.9%
※ 収益認識基準適用により、検針基準の販売量に期末日までの販売量を調整して算出しております。
◇ 電気事業
電気事業セグメントの売上総利益は、21億4百万円（前年同期比1億72百万円増）となりました。
この利益の増加は、電気契約の増加によるもので、主には当社のガスを既にご利用のお客様にセットで契約をいた
だいております。電源価格の急激な高騰が続く中で、営業対象となる規制料金契約の価格が自由化後の商品より安く
なるという逆転現象が生じましたが、電源を持たない新電力ユーザーへの価格競争力は上昇、獲得を伸ばし、お客様
数は前年同期末より4万4千件増加の31万3千件、電気のセット率は前年同期末16.1％から当四半期末18.9％に上昇しま
した。このガスと電気のセット契約は、今後のエネルギーソリューションのステップとなる、ハイブリッド給湯器、
太陽光、蓄電池の販売に繋がっていきます。
22年3月期 23年3月期
前期差 前期比
第3四半期 第3四半期
売上総利益
電気 1,932 2,104 172 8.9%
（百万円）
電気販売量
家庭用 767 913 146 19.0%
（GWｈ）※
お客さま件数（千件） 269 313 44 16.5%
※ 収益認識基準適用により、検針基準の販売量に期末日までの販売量を調整して算出しております。
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◇ 都市ガス事業 (附帯事業として都市ガス機器・工事等を含む）
都市ガス事業セグメントの売上総利益は、都市ガス事業による売上総利益が123億31百万円（前年同期比11億6百万
減）、附帯事業による同利益が8億15百万円（同4百万円減）となりました。
この利益の減少は、都市ガス原料の上昇基調を要因としたスライドタイムラグがマイナスに影響したためです。原
料価格の上昇幅は前年より大きく、マイナス影響は前年より拡大いたしました。
22年3月期 23年3月期
前期差 前期比
第3四半期 第3四半期
ガス 13,437 12,331 △1,106 △8.2%
売上総利益
(百万円）
機器,工事等
819 815 △4 △0.5%
家庭用 113.3 106.1 △7.2 △6.4%
ガス販売量
（千トン）
業務用 146.0 150.8 4.8 3.3%
お客様件数（千件） 729 685 △44 △6.0%
(2) 財政状態の状況
当社は、株主資本の収益率、すなわちROEを高めることを目的として、まずは、資産の収益性を高めるべく、新たに
投下資本利益率（ROIC）をKPIとして設定し、その向上に努めております。
・当第3四半期末の資産の部は、1,543億円と前期末より5億円増（0.4％増）の同水準となりました。
資産が同水準となりましたのは、原料価格の高騰で在庫が15億円、販売価格の上昇により営業債権が50億円膨らみ
ましたが、一方で手元の現預金を66億減少させたことによるものです。
・同期末の負債の部は、875億円と前期末から56億円増加（6.9％増）、純資産の部は、667億円と前期末から51億円
（7.1％減）減少しております。負債の部が増加した主な要因は、原料価格の高騰に伴う仕入債務の73億円増加であ
り、純資産の部が減少した主な要因は、配当66億円、自己株式の取得24億円と株主還元を進めたためです。
・デッドエクイティレシオは0.7倍、株主資本比率は43.3％と、財務基盤の安定性を確保しながらも、最適な資本構成
を心掛け、調達コスト（WACC）を意識した資本調達を行なっております。
（単位：百万円）
22年3月末 22年12月末 増減
流動資産 49,467 51,107 1,640
内 現預金 17,020 10,327 △6,692
営業債権 21,474 26,536 5,061
固定資産 104,344 103,241 △1,103
有利子負債 45,941 47,346 1,405
自己資本 71,887 66,787
△5,100
（自己資本比率） (46.7％) （43.3％)
総資産 153,811 154,349 537
(3) キャッシュフロー状況の分析
当第3四半期末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ67億71百万円減少し、101億41百万円とな
りました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュフローは、84億97百万円の収入（前年同期比36億11百万円減少）となりました。減少し
た要因は、売上債権の増加や消費税等の支払の増加によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュフローは、60億44百万円の支出（前年同期比8億81百万円減少）となりました。減少の要
因は、「夢の絆・川崎」等の大規模投資の支払が一巡したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュフローは、92億31百万円の支出（前年同期比51億6百万円増加）となりました。支出の増
加要因は、借入の減少及び配当金の支払の増加によるものです。
（単位：百万円）
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22年3月期 23年3月期
前期差
第3四半期 第3四半期
営業キャッシュフロー 12,108 8,497 △3,611
投資キャッシュフロー △6,926 △6,044 881
財務キャッシュフロー △4,124 △9,231 △5,106
現金及び現金同等物の増減 1,060 △6,771 △7,832
現金及び現金同等物の期末残高 13,471 10,141 △3,330
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 480,000,000
計 480,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年２月14日)
( 2022年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 116,603,698 116,603,698
ります。
プライム市場
計 116,603,698 116,603,698 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年12月31日
― 116,603,698 ― 7,070 ― 5,197
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
(自己保有株式)
1,336,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,152,105 ―
115,210,500
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
56,498
発行済株式総数 116,603,698 ― ―
総株主の議決権 ― 1,152,105 ―
(注) １. 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
２. 完全議決権株式（その他）における普通株式には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式1,357,986 株(議決
権個数 13,579 個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都渋谷区代々木４-31-
1,336,700 ― 1,336,700 1.15
日本瓦斯㈱
８
計 ― 1,336,700 ― 1,336,700 1.15
(注) 上記のほか、「役員報酬BIP信託」導入に伴い設定された役員報酬BIP信託が所有する当社株式1,357,986株を四
半期連結貸借対照表上、自己株式として処理しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第5条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、協立神明監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 17,020 10,327
受取手形及び売掛金 21,474 26,536
商品及び製品 5,999 7,560
原材料及び貯蔵品 196 135
その他 4,880 6,677
△ 104 △ 131
貸倒引当金
流動資産合計 49,467 51,107
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 15,908 15,455
機械装置及び運搬具（純額） 31,314 29,983
工具、器具及び備品（純額） 770 620
土地 30,175 30,144
リース資産（純額） 6,091 6,511
970 755
建設仮勘定
有形固定資産合計 85,230 83,471
無形固定資産
のれん 2,981 2,306
4,823 5,781
その他
無形固定資産合計 7,805 8,088
投資その他の資産
投資有価証券 2,091 2,695
その他 14,903 15,324
△ 5,686 △ 6,338
貸倒引当金
投資その他の資産合計 11,309 11,682
固定資産合計 104,344 103,241
資産合計 153,811 154,349
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 14,651 20,084
電子記録債務 2,868 4,811
短期借入金 - 3,000
１年内返済予定の長期借入金 14,764 12,577
未払法人税等 3,602 748
賞与引当金 323 132
9,541 9,458
その他
流動負債合計 45,751 50,813
固定負債
長期借入金 24,476 24,605
株式報酬引当金 1,052 1,157
ガスホルダー修繕引当金 267 196
製品自主回収関連損失引当金 306 212
退職給付に係る負債 3,067 3,275
6,998 7,297
その他
固定負債合計 36,169 36,746
負債合計 81,921 87,559
純資産の部
株主資本
資本金 7,070 7,070
資本剰余金 5,860 5,860
利益剰余金 64,634 58,634
△ 5,795 △ 4,580
自己株式
株主資本合計 71,769 66,984
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 93 28
為替換算調整勘定 53 △ 204
△ 28 △ 20
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 118 △ 197
非支配株主持分 3 2
純資産合計 71,890 66,789
負債純資産合計 153,811 154,349
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 107,134 140,422
60,722 93,610
売上原価
売上総利益 46,412 46,811
販売費及び一般管理費 40,120 40,767
営業利益 6,291 6,043
営業外収益
受取利息 1 1
受取配当金 10 1
為替差益 11 13
不動産賃貸料 48 47
受取保険金 33 32
保険配当金 15 9
持分法による投資利益 21 39
70 57
その他
営業外収益合計 213 203
営業外費用
支払利息 111 108
38 6
その他
営業外費用合計 150 115
経常利益 6,354 6,132
特別利益
固定資産売却益 72 20
1,287 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 1,360 20
特別損失
固定資産売却損 27 25
固定資産除却損 101 58
21 -
投資有価証券売却損
特別損失合計 149 84
税金等調整前四半期純利益 7,565 6,068
法人税、住民税及び事業税
3,185 1,742
△ 779 131
法人税等調整額
法人税等合計 2,405 1,873
四半期純利益 5,159 4,194
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1 △ 0
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,161 4,195
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 5,159 4,194
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 102 △ 65
退職給付に係る調整額 14 7
△ 132 △ 258
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 221 △ 315
四半期包括利益 4,938 3,878
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,940 3,879
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 1 △ 0
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 7,565 6,068
減価償却費 7,756 7,626
のれん償却額 1,050 994
貸倒引当金の増減額（△は減少） 155 678
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 144 208
株式報酬引当金の増減額（△は減少） 201 104
製品自主回収関連損失引当金の増減額（△は減
△ 19 △ 93
少）
受取利息及び受取配当金 △ 12 △ 3
支払利息 111 108
為替差損益（△は益） △ 221 △ 6
持分法による投資損益（△は益） △ 21 △ 39
固定資産売却損益（△は益） △ 45 5
固定資産除却損 101 58
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1,266 -
売上債権の増減額（△は増加） 1,084 △ 5,060
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,000 △ 1,519
未収入金の増減額（△は増加） △ 1,667 △ 571
仕入債務の増減額（△は減少） 3,559 7,375
未払消費税等の増減額（△は減少） 431 △ 1,739
136 △ 1,236
その他
小計 17,043 12,958
利息及び配当金の受取額
12 3
利息の支払額 △ 104 △ 108
△ 4,843 △ 4,356
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 12,108 8,497
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 6,425 △ 3,038
有形固定資産の売却による収入 98 46
無形固定資産の取得による支出 △ 1,461 △ 2,086
のれんの取得による支出 △ 226 △ 291
投資有価証券の取得による支出 △ 1,126 △ 598
投資有価証券の売却による収入 1,860 -
貸付けによる支出 △ 9 △ 5
貸付金の回収による収入 17 49
345 △ 119
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 6,926 △ 6,044
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(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 57,520 47,950
短期借入金の返済による支出 △ 59,520 △ 44,950
長期借入れによる収入 16,700 9,200
長期借入金の返済による支出 △ 8,823 △ 11,258
自己株式の取得による支出 △ 3,549 △ 2,435
配当金の支払額 △ 5,389 △ 6,626
△ 1,063 △ 1,111
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,124 △ 9,231
現金及び現金同等物に係る換算差額 2 6
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,060 △ 6,771
現金及び現金同等物の期首残高 12,411 16,912
※1 13,471 ※1 10,141
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
売上高の季節的変動
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）及び当第３四半期連結累計期間（自
2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
当社は、ガス事業を主力としており、気温が低い秋から冬に販売量が伸びる傾向にあり、売上高及び利益は下期
に偏る傾向にあります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
現金及び預金 13,579百万円 10,327百万円
役員報酬BIP信託別段預金 △107百万円 △186百万円
現金及び現金同等物 13,471百万円 10,141百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月24日
普通株式 2,468 62.5 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
2021年10月28日
普通株式 2,911 25.0 2021年９月30日 2021年11月17日 利益剰余金
取締役会
(注) １．2021年６月24日定時株主総会決議による配当金総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する
配当金30百万円が含まれております。
２．2021年10月28日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配
当金35百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
①自己株式の取得
当社は、2021年4月27日に開催した取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、取得株式の総数2,000,000株、取得価額の総額
4,000百万円を上限として2021年４月28日～2022年3月31日の期間で東京証券取引所における市場買付けにより自己
株式の取得を進めました。 これにより、当第３四半期連結累計期間において自己株式を2,000,000株取得し、3,547
百万円増加しております。
②自己株式の消却
当社は、2021年4月27日に開催した取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却すること
を決議し、2021年5月20日付で、自己株式1,987,800株の消却を実施いたしました。 これにより、利益剰余金及び自
己株式がそれぞれ3,413百万円減少しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が5,795百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月22 日
普通株式 2,912 25.00 2022年３月31日 2022年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月1日
普通株式 3,746 32.50 2022年９月30日 2022年11月17日 利益剰余金
取締役会
(注) １．2022年６月22日定時株主総会決議による配当金総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する
配当金35百万円が含まれております。
２．2022年11月1日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当
金44百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
①自己株式の取得
当社は、2022年4月27日に開催した取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、取得株式の総数2,700,000株、取得価額の総額
3,500百万円を上限として2022年４月28日～2023年3月31日の期間で東京証券取引所における市場買付けにより自己
株式の取得を進めております。 これにより、当第3四半期連結累計期間において自己株式を1,286,600株取得し、自
己株式が2,435百万円増加しております。
②自己株式の消却
当社は、2022年4月27日に開催した取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却すること
を決議し、2022年5月19日付で、自己株式2,000,000株の消却を実施いたしました。 これにより、利益剰余金及び自
己株式がそれぞれ3,538百万円減少しております。
この結果、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が4,580百万円となりました。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
ＬＰガス事業 電気事業 都市ガス事業
売上高
(1)ＬＰガス・電気・都市ガス
①当期首から12月検針日
39,050 15,658 33,859 88,568
までに生じた収益
②12月検針日から当期末日
5,118 2,039 ― 7,158
までに生じた収益
合計 44,168 17,698 33,859 95,726
(2）機器、受注工事、
7,537 ― 3,870 11,408
プラットフォーム等
顧客との契約から生じる収益 51,706 17,698 37,730 107,134
外部顧客への売上高 51,706 17,698 37,730 107,134
セグメント利益 30,223 1,932 14,256 46,412
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
ＬＰガス事業 電気事業 都市ガス事業
売上高
(1)ＬＰガス・電気・都市ガス
①当期首から12月検針日
45,711 25,468 46,622 117,802
までに生じた収益
②12月検針日から当期末日
5,751 3,504 ― 9,255
までに生じた収益
合計 51,462 28,972 46,622 127,058
(2）機器、受注工事、
13,364
8,963 ― 4,400
プラットフォーム等
顧客との契約から生じる収益 60,426 28,972 51,023 140,422
外部顧客への売上高 60,426 28,972 51,023 140,422
セグメント利益 31,561 2,104 13,146 46,811
２．報告セグメントの利益又は損失の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異
調整に関する事項）
(単位：百万円)
利益 前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
報告セグメント計 46,412 46,811
販売費および一般管理費 40,120 40,767
四半期連結財務諸表の営業利益 6,291 6,043
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 44円56銭 36円73銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
5,161 4,195
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,161 4,195
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
115,817 114,211
(注) １．潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託に残存する自社の株式は、１株当たり四
半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計
期間1,441,804株、当第３四半期連結累計期間 1,376,920株であります。
２ 【その他】
第69期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当について、2022年11月1日開催の取締役会において、
2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・ 3,746百万円
② １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・ 32円50銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・2022年11月17日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年2月13日
日本瓦斯株式会社
取締役会 御中
協立神明監査法人
東京事務所
代表社員
公認会計士 朝 田 潔
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 岩 切 靖 雅
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本瓦斯株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本瓦斯株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
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られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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