福留ハム株式会社 四半期報告書 第72期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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福留ハム株式会社(E00341)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2023年２月14日
【四半期会計期間】 第72期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 福留ハム株式会社
【英訳名】 FUKUTOME MEAT PACKERS, LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 福 原 治 彦
【本店の所在の場所】 広島市西区草津港二丁目６番75号
【電話番号】 082(278)6161(代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 経理部長 深 町 誠
【最寄りの連絡場所】 広島市西区草津港二丁目６番75号
【電話番号】 082(278)6161(代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 経理部長 深 町 誠
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第３四半期 第３四半期 第71期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 19,068 19,183 24,420
経常損失(△) (百万円) △ 109 △ 113 △ 327
親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半 (百万円) 57 △ 134 △ 718
期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 157 △ 172 △ 897
純資産額 (百万円) 4,191 3,278 3,451
総資産額 (百万円) 16,209 15,292 14,452
１株当たり四半期純利益又は１株
(円) 17.23 △ 40.23 △ 215.20
当たり四半期(当期)純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 25.9 21.4 23.9
第71期 第72期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 53.40 10.94
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「第
２ 事業の状況２．事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の緩和により経済社会活動
に回復の兆しが見られ、インバウンド消費の再開や全国旅行支援が開始されるなど、個人消費は緩やかな持ち直
しの動きがみられました。しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢の長期化の影響に加え、急激な円安に伴うエ
ネルギー価格や原材料価格の高騰など、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
当業界におきましては、原材料費やエネルギーコスト、物流コストなどの大幅な上昇が企業収益を圧迫してお
り、物価上昇に伴う度重なる値上げや景気の先行き不安からくる消費者の節約志向は一層厳しさを増し、競合他
社との価格競争の激化や消費マインドが低下するなど、依然として厳しい経営環境で推移いたしました。
このような状況のなか、当社グループは、今期を最終年度とした「中期経営計画2021年3月期‐2023年3月期」
において、「開発・調達・製造・物流・販売の連携強化を通じた相乗効果の創出」をテーマとして「商品開発の
強化」、「販売戦略の構築と実行」、「新規市場へのチャレンジ」の三点に取組んでおり、各重点施策の展開を
積極的かつスピーディーに実行してまいりました。また、原材料価格の高騰やエネルギーコストの上昇をうけ、
販売価格への転嫁や商品規格変更を行い、生活様式の多様化に対応した商品展開や新商品の開発など、収益力向
上と経営体質強化に努めてまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の 売上高は、191億83百万円 (前年同四半期は 190億68百万円 )となりま
した。利益につきましては、 営業損失は１億52百万円 (前年同四半期は 営業損失１億53百万円 )、 経常損失は１億
13百万円 (前年同四半期は 経常損失１億９百万円 )、親会社株主に帰属する四半期純損失は １億34百万円 (前年同四
半期は 親会社株主に帰属する四半期純利益57百万円 )となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
加工食品事業
加工食品事業におきましては、価格改定に伴う販売価格の上昇に加え、新型コロナウイルス感染症の緩和によ
り、市場が回復傾向にあるなか、家庭用主力商品の拡販に取り組み、大容量商品としてウインナー群の大袋商品
などが伸長いたしました。しかしながら、同業他社との価格競争の激化や量販店向け商品の販売量が減少するな
ど、売上高は減少いたしました。利益につきましては、販売価格が上昇したことやコスト削減に取り組んだもの
の、急激な円安による原材料価格の高騰や燃料価格上昇によるエネルギーコストの上昇もあり、前年同期を下回
りました。
その結果、 売上高は83億10百万円 （前年同四半期は 83億87百万円 ）、 セグメント利益（営業利益）は２億38百
万円 （前年同四半期比 15.2％減 ）となりました。
食肉事業
食肉事業におきましては、輸入食肉における継続した仕入価格高騰に起因した国内需要の減退などがあったも
のの、国産牛肉の販売単価の上昇や外食産業向けの販売が前年に比べ好調に推移したことに加え、 国産豚肉の取
扱商品の見直しやブランド豚の販売強化を図るなど販売単価が上昇したことにより、売上高、利益とも前年同期
を上回りました。
その結果、 売上高は108億72百万円 （前年同四半期は 106億81百万円 ）、 セグメント利益（営業利益）は20百万
円 （前年同四半期は セグメント損失（営業損失）22百万円 ）となりました。
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（資産の部)
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ ８億39百万円増加 の 152億92百万円 となり
ました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ ９億75百万円増加 の 68億93百万円 となりました。主な要因は、受取手形
及び売掛金15億31百万円の増加と現金及び預金７億78百万円の減少によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ １億35百万円減少 の 83億98百万円 となりました。主な要因は、投資有価
証券73百万円、有形リース資産26百万円の減少によるものであります。
（負債の部)
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 10億12百万円増加 の 120億13百万円 となり
ました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ 12億96百万円増加 の 82億71百万円 となりました。主な要因は、支払手形
及び買掛金６億44百万円、短期借入金５億円及びその他流動負債２億44百万円の増加によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ ２億84百万円減少 の 37億42百万円 となりました。主な要因は、長期借入
金１億70百万円及び退職給付に係る負債71百万円の減少によるものであります。
（純資産の部)
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ １億72百万円減少 の 32億78百万円 とな
りました。主な要因は、利益剰余金１億34百万円とその他有価証券評価差額金57百万円の減少によるものであり
ます。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は １億63百万円 であります。
なお、当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更等はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 13,600,000
計 13,600,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年２月14日)
( 2022年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数100株
普通株式 3,400,000 3,400,000
(スタンダード市場)
計 3,400,000 3,400,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年10月１日～
― 3,400,000 ― 2,691 ― 1,503
2022年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 63,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 33,244 ―
3,324,400
普通株式
単元未満株式 ― ―
12,600
発行済株式総数 3,400,000 ― ―
総株主の議決権 ― 33,244 ―
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 広島市西区草津港二丁目
63,000 ― 63,000 1.85
福留ハム株式会社 ６番75号
計 ― 63,000 ― 63,000 1.85
(注) 株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株(議決権２個)あります。
なお、当該株式数は上記①［発行済株式］の「完全議決権株式(その他)」の欄に含めております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,354 1,576
※ 3,909
受取手形及び売掛金 2,378
商品及び製品 894 1,069
仕掛品 51 41
原材料及び貯蔵品 211 274
その他 40 47
△ 13 △ 24
貸倒引当金
流動資産合計 5,918 6,893
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,415 2,362
機械装置及び運搬具（純額） 662 716
土地 2,888 2,888
リース資産（純額） 105 79
建設仮勘定 8 -
62 55
その他
有形固定資産合計 6,143 6,102
無形固定資産
123 105
投資その他の資産
投資有価証券 2,055 1,981
その他 316 312
△ 103 △ 102
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,267 2,190
固定資産合計 8,534 8,398
資産合計 14,452 15,292
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,080 2,724
短期借入金 4,079 4,579
未払法人税等 47 31
賞与引当金 154 77
613 858
その他
流動負債合計 6,974 8,271
固定負債
長期借入金 1,779 1,609
役員退職慰労引当金 340 352
退職給付に係る負債 1,511 1,439
395 341
その他
固定負債合計 4,026 3,742
負債合計 11,001 12,013
純資産の部
株主資本
資本金 2,691 2,691
資本剰余金 1,503 1,503
利益剰余金 △ 1,256 △ 1,391
△ 80 △ 80
自己株式
株主資本合計 2,857 2,723
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 604 546
△ 11 7
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 593 554
非支配株主持分 0 0
純資産合計 3,451 3,278
負債純資産合計 14,452 15,292
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 19,068 19,183
16,036 16,078
売上原価
売上総利益 3,031 3,104
販売費及び一般管理費 3,185 3,257
営業損失（△） △ 153 △ 152
営業外収益
受取利息及び配当金 44 46
不動産賃貸料 41 41
32 20
その他
営業外収益合計 118 109
営業外費用
支払利息 50 49
不動産賃貸費用 20 16
3 3
その他
営業外費用合計 74 70
経常損失（△） △ 109 △ 113
特別利益
186 -
固定資産売却益
特別利益合計 186 -
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
77 △ 113
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 19 20
法人税等合計 19 20
四半期純利益又は四半期純損失（△） 57 △ 134
非支配株主に帰属する四半期純利益 0 0
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
57 △ 134
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 57 △ 134
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 226 △ 57
11 19
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 214 △ 38
四半期包括利益 △ 157 △ 172
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 157 △ 172
非支配株主に係る四半期包括利益 0 0
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
受取手形 － 百万円 2 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 388 百万円 336 百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
加工食品事業 食肉事業
売上高
外部顧客への売上高 8,387 10,681 19,068
セグメント間の内部売上高
－ － －
又は振替高
計 8,387 10,681 19,068
セグメント利益又は損失(△) 280 △ 22 258
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 258
全社費用(注) △412
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △153
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり、管理部門に係る費用であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
加工食品事業 食肉事業
売上高
外部顧客への売上高 8,310 10,872 19,183
セグメント間の内部売上高
－ － －
又は振替高
計 8,310 10,872 19,183
セグメント利益又は損失(△) 238 20 258
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 258
全社費用(注) △410
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △152
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり、管理部門に係る費用であります。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの主たる製品及びサービスとの関連は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
加工食品事業 食肉事業
ハム・ソーセージ 7,089 － 7,089
加工食品 1,248 － 1,248
食肉 － 10,663 10,663
その他 49 17 66
顧客との契約から生じる収益 8,387 10,681 19,068
外部顧客への売上高 8,387 10,681 19,068
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
加工食品事業 食肉事業
ハム・ソーセージ 7,071 － 7,071
加工食品 1,179 － 1,179
食肉 － 10,858 10,858
その他 60 14 74
顧客との契約から生じる収益 8,310 10,872 19,183
外部顧客への売上高 8,310 10,872 19,183
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり四半期純利益又は
17.23 △40.23
１株当たり四半期純損失(△)(円)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
57 △134
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
57 △134
は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 3,337 3,337
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月13日
福留ハム株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
広 島 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 中 原 晃 生
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 家 元 清 文
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている福留ハム株式会社
の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2022年10月1日から2022年12月31日ま
で）及び第3四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、福留ハム株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
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四半期報告書
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連 結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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