元気寿司株式会社 四半期報告書 第44期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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元気寿司株式会社(E03176)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月13日
【四半期会計期間】 第44期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 元気寿司株式会社
【英訳名】 GENKI SUSHI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 社長執行役員 藤尾 益雄
【本店の所在の場所】 栃木県宇都宮市大通り二丁目１番５号
【電話番号】 ０２８(６３２)５７１１
【事務連絡者氏名】 経理部長 森田 栄一
【最寄りの連絡場所】 栃木県宇都宮市大通り二丁目１番５号
【電話番号】 ０２８(６３２)５７１１
【事務連絡者氏名】 経理部長 森田 栄一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第43期 第44期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第43期
累計期間 累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 33,316,269 40,227,521 44,607,847
経常利益 (千円) 325,588 1,307,559 245,993
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 1,180,811 1,005,446 1,301,982
期)純利益
四半期包括利益または包括利益 (千円) 1,216,164 1,110,566 1,421,247
純資産額 (千円) 9,097,267 10,279,629 9,302,247
総資産額 (千円) 26,780,463 30,047,601 26,910,127
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 133.76 113.90 147.49
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 34.0 34.2 34.6
営業活動による
(千円) 2,975,475 2,648,326 4,026,872
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,353,983 △ 1,590,056 △ 1,850,632
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 889,650 △ 1,828,591 △ 509,250
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 6,005,296 6,325,418 6,995,703
四半期末(期末)残高
第43期 第44期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 85.17 18.20
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなかで原材料・エ
ネルギー価格の上昇、為替相場の変動などの影響を受けましたが、Withコロナの進展により社会経済活動の正常
化が進み、緩やかな持ち直しの動きが続きました。海外経済は、全体としては緩やかな回復基調が続いているも
のの、一部の国や地域での新型コロナウイルス感染再拡大や世界的な物価上昇などを背景に景気減速の懸念が見
られました。先行きにつきましては、新型コロナウイルス感染症影響の長期化、物価の更なる上昇、不安定な国
際情勢などのリスク要因が多く、当面は不透明な状況が続くと見込まれます。
このような状況の下、当社グループは、中期経営計画（2022年度～2026年度）において基本方針として掲げる
『お客様満足度日本一』を目指し、各種施策に取り組んでまいりました。
当社は、2022年８月29日付「特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」のとおり、当社従業員
（2022 年９月28日付懲戒解雇処分）が不適切な支出を行っていたことに加え、当社取引先からバックリベートを
受領していた事実が判明いたしました。この事態に至ったことを重く受け止め、また再発防止を徹底するため、
特別調査委員会による調査結果や提言を踏まえ再発防止策を策定し、着実に実行しております。また、全社的な
ガバナンスの強化に全力を尽くしております。
この結果、財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
① 財政状態
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ 31億３千７百万円増加 し、 300億４千７百
万円 となりました。これは主に、米国子会社において使用権資産（有形固定資産の「その他」）の増加14億５千
４百万円、売掛金の増加７億９千８百万円があったこと等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 21億６千万円増加 し、 197億６千７百万円
となりました。これは主に、買掛金の増加11億３千５百万円、リース債務の増加15億１千３百万円があった一方
で長期借入金（１年内返済予定を含む）の減少７億９千６百万円があったこと等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ ９億７千７百万円増加 し、 102億７千９
百万円 となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上 10億５百万円 があったこと等によ
るものであります。この結果、自己資本比率は0.4ポイント減少し、 34.2 ％となりました。
② 経営成績
当第３四半期連結累計期間の経営成績は、 売上高402億２千７百万円 （前年同期比20.7％増） 、 営業利益12億８
千７百万円 （前年同期比308.6％増） 、 経常利益13億７百万円 （前年同期比301.6％増） となりました。また、親
会社株主に帰属する四半期純利益は、助成金収入を特別利益で計上した一方で特別調査委員会に係る特別調査費
用を特別損失で計上したことにより 10億５百万円 （前年同期比14.9％減） となりました。
(国内事業)
国内事業につきましては、今年度の基本方針である「業界No.1のクオリティに挑み続け、200店舗体制の成功を
勝ち取る」に基づき、新規出店の継続と営業力の強化、商品・サービスのクオリティの更なる向上、季節・催事
に合わせた期間限定商品の積極的な投入と販促・訴求等に注力してまいりました。
店舗展開につきましては、12店舗を出店し、４店舗を退店したことにより、国内の総店舗数は188店舗となりま
した。
この結果、国内事業の 経営成績は、規制緩和や営業施策の効果、店舗数の増加等により売上高は前年を上回っ
た一方、原材料や水道光熱費等のコスト上昇の影響を強く受けたことで、 売上高は、343億５千６百万円 （前年同
期比19.3％増） 、 セグメント損失は１億６千８百万円 （前年同期はセグメント損失５億３百万円） となりまし
た。
(海外事業)
海外事業につきましては、フランチャイズ店舗の営業力強化のため、海外渡航の制限が緩和された国や地域に
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積極的に赴き、現地にて営業面でのアドバイスや市場調査を行ってまいりました。
店舗展開につきましては、20店舗を出店した一方で、４店舗を退店したことにより、海外の総店舗数は230店舗
となりました。
この結果、海外事業の経営成績は、 フランチャイズ地域の営業規制緩和や米国子会社の業績回復等により堅調
に推移し、円安の影響もあったことで 、 売上高は、58億７千１百万円 （前年同期比29.9％増） 、 セグメント利益
は12億３千７百万円 （前年同期比61.4％増） となりました。なお、売上高は子会社の売上、フランチャイズ先へ
の食材等売却売上、フランチャイズ先からのロイヤリティ収入(売上高の一定率等)等であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ ６
億７千万円減少 し、当第３四半期連結会計期間末には 63億２千５百万円 となりました。各キャッシュ・フローの状
況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、 26億４千８百万円 (前年同四半期は 29億７千５百万円 )となりました。これは
主に、 税金等調整前四半期純利益 15億９千６百万円 、 減価償却費 14億９千８百万円 による増加があったこと等に
よるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、 15億９千万円 (前年同四半期は 13億５千３百万円 )となりました。これは主
に、店舗の新設等による支出17億５千９百万円があった一方で、差入保証金の回収２億３千８百万円があったこ
と等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、 18億２千８百万円 (前年同四半期は ８億８千９百万円 )となりました。これは
主に、長期借入の返済８億１千４百万円、リース債務の返済８億８千万円を行ったこと等によるものでありま
す。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 33,000,000
計 33,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名または登録認可金 内容
(2023年２月13日)
( 2022年12月31日 ) 融商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 8,882,908 8,882,908 単元株式数100株
(スタンダード市場)
計 8,882,908 8,882,908 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額
(千円) (千円) 残高(千円)
(千株) (千株) (千円)
2022年10月１日～
― 8,882 ― 100,000 ― 1,344,671
2022年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
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① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 55,300
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 88,140 ―
8,814,000
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
13,608
発行済株式総数 8,882,908 ― ―
総株主の議決権 ― 88,140 ―
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
または名称 所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(％)
栃木県宇都宮市大通り２
元気寿司㈱ 55,300 － 55,300 0.62
－１－５
計 ― 55,300 － 55,300 0.62
(注) 当第３四半期会計期間末の自己株式数は、55,380株であります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１）役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役会長兼社長
代表取締役会長 藤尾 益雄 2022年９月29日
社長執行役員
取締役専務執行役員 取締役 東 光法 2022年９月29日
代表取締役社長
取締役執行役員 法師人 尚史 2022年９月29日
社長執行役員
取締役執行役員 取締役専務執行役員 大沢 祐司 2022年９月29日
（２）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役執行役員 法師人 尚史 2022年12月20日
取締役執行役員 大沢 祐司 2022年12月20日
（３）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 10名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,995,703 6,325,418
売掛金 1,148,093 1,947,054
商品及び製品 449,081 1,108,473
原材料及び貯蔵品 76,325 87,950
その他 652,631 633,498
△ 13,458 △ 21,752
貸倒引当金
流動資産合計 9,308,375 10,080,643
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 10,172,956 10,873,153
土地 700,569 700,306
リース資産 8,035,451 8,273,528
その他 2,037,301 3,995,987
△ 10,738,785 △ 11,296,677
減価償却累計額
有形固定資産合計 10,207,492 12,546,297
無形固定資産
559,709 570,417
投資その他の資産
差入保証金 4,510,038 4,672,508
その他 2,325,297 2,178,490
△ 785 △ 755
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,834,550 6,850,243
固定資産合計 17,601,752 19,966,958
資産合計 26,910,127 30,047,601
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,876,823 3,012,801
１年内返済予定の長期借入金 1,035,351 1,077,752
未払法人税等 358,000 175,702
賞与引当金 246,000 123,000
転貸損失引当金 7,560 7,560
資産除去債務 18,200 7,821
4,201,991 4,802,690
その他
流動負債合計 7,743,926 9,207,327
固定負債
長期借入金 3,961,178 3,121,978
リース債務 5,095,132 6,608,646
転貸損失引当金 7,270 1,600
資産除去債務 730,787 770,848
69,585 57,571
その他
固定負債合計 9,863,953 10,560,644
負債合計 17,607,880 19,767,972
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 2,396,200 2,396,200
利益剰余金 6,866,843 7,739,874
△ 77,116 △ 77,885
自己株式
株主資本合計 9,285,927 10,158,188
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 1,640 △ 2,240
17,960 123,680
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 16,320 121,440
純資産合計 9,302,247 10,279,629
負債純資産合計 26,910,127 30,047,601
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 33,316,269 40,227,521
14,119,284 17,335,169
売上原価
売上総利益 19,196,984 22,892,351
販売費及び一般管理費 18,881,838 21,604,537
営業利益 315,146 1,287,814
営業外収益
受取利息及び配当金 23,229 32,414
受取賃貸料 15,212 12,150
受取手数料 45,497 51,857
29,237 24,995
その他
営業外収益合計 113,176 121,417
営業外費用
支払利息 70,763 68,977
賃貸費用 23,598 22,290
8,373 10,404
その他
営業外費用合計 102,734 101,671
経常利益 325,588 1,307,559
特別利益
固定資産売却益 2,628 -
助成金収入 1,243,499 487,358
受取保険金 - 50,000
223,947 -
債務免除益
特別利益合計 1,470,075 537,358
特別損失
固定資産売却損 8,358 -
減損損失 61,805 71,808
賃貸借契約解約損 34,347 6,370
※ 170,218
-
特別調査費用
特別損失合計 104,511 248,398
税金等調整前四半期純利益 1,691,151 1,596,519
法人税、住民税及び事業税
414,857 429,893
法人税等還付税額 △ 37,115 -
132,599 161,180
法人税等調整額
法人税等合計 510,340 591,073
四半期純利益 1,180,811 1,005,446
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,180,811 1,005,446
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 1,180,811 1,005,446
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 240 △ 600
35,593 105,720
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 35,353 105,120
四半期包括利益 1,216,164 1,110,566
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,216,164 1,110,566
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,691,151 1,596,519
減価償却費 1,444,533 1,498,340
減損損失 61,805 71,808
貸倒引当金の増減額（△は減少） 5,505 8,263
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 72,000 △ 123,000
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 33,000 -
転貸損失引当金の増減額（△は減少） △ 5,670 △ 5,670
受取利息及び受取配当金 △ 23,229 △ 32,414
支払利息 70,763 68,977
固定資産除売却損益（△は益） 5,730 -
助成金収入 △ 1,243,499 △ 487,358
受取保険金 - △ 50,000
債務免除益 △ 223,947 -
賃貸借契約解約損 34,347 6,370
特別調査費用 - 170,218
売上債権の増減額（△は増加） △ 485,635 △ 798,123
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 573,729 △ 668,726
仕入債務の増減額（△は減少） 883,369 1,125,864
341,291 578,485
その他
小計 1,877,787 2,959,556
利息及び配当金の受取額
302 1,011
利息の支払額 △ 66,020 △ 68,676
法人税等の還付額 72,105 -
法人税等の支払額 △ 188,612 △ 610,704
助成金の受取額 1,279,914 487,358
保険金の受取額 - 50,000
- △ 170,218
特別調査費用の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,975,475 2,648,326
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 900,340 △ 1,253,995
無形固定資産の取得による支出 △ 174,978 △ 132,237
差入保証金の差入による支出 △ 576,637 △ 373,681
差入保証金の回収による収入 266,428 238,673
投資不動産の売却による収入 111,046 8,639
△ 79,501 △ 77,456
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,353,983 △ 1,590,056
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 1,000,000 -
長期借入金の返済による支出 △ 905,562 △ 814,893
リース債務の返済による支出 △ 851,618 △ 880,513
配当金の支払額 △ 132,417 △ 132,415
△ 52 △ 769
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 889,650 △ 1,828,591
現金及び現金同等物に係る換算差額 11,749 100,037
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 743,591 △ 670,284
現金及び現金同等物の期首残高 5,261,705 6,995,703
※ 6,005,296 ※ 6,325,418
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-
２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適
用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（リース（ASC第842号）の適用）
米国会計基準を適用している在外連結子会社において「リース会計」（ASC第842号）を第１四半期連結会計期
間の期首より適用しております。
これにより、借手のリース取引については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計
上することとしております。
当該会計基準の適用にあたっては、経過措置で認められている当該会計基準の適用による累積的影響を適用開
始日に認識する方法を採用しております。
この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、有形固定資産の「その他」が1,120,211千円、流動負債の
「その他」が199,560千円、固定負債の「リース債務」が1,083,273千円それぞれ増加しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結損益計算書に与える影響はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を反映した会計上の見積り）
当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書の重要な会計上の見積りに記載した、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 特別調査費用
当社の新店舗の建設工事に関連して不適切な支出が行われていたことが判明いたしました。公正で適正な調査を行
うため、外部の有識者で構成する特別調査委員会を設置し、当委員会に係る調査費用を特別調査費用として計上して
おります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおり
であります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
現金及び預金勘定 6,005,296 千円 6,325,418 千円
現金及び現金同等物 6,005,296 6,325,418
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 44,139 5.0 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2021年10月29日
普通株式 88,277 10.0 2021年９月30日 2021年12月６日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
2022年６月23日
普通株式 88,277 10.0 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
2022年10月28日
普通株式 44,137 5.0 2022年９月30日 2022年12月６日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
国内事業 海外事業 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 28,795,666 4,520,602 33,316,269 － 33,316,269
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
または振替高
計 28,795,666 4,520,602 33,316,269 － 33,316,269
セグメント利益又は損失(△) △ 503,368 766,750 263,381 51,764 315,146
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額 51,764千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、主に各報告セグメントに配賦した一般管理費等の予定配賦額と実績発生額との差額であり
ます。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「国内事業」のセグメントにおいて、営業活動から生じる損益が継続してマイナスの店舗で今後も収益改善の可
能性が低いと判断した店舗及び退店予定の店舗等について、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の
計上額は、当第３四半期連結累計期間において 61,805千円 であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
国内事業 海外事業 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 34,356,233 5,871,287 40,227,521 － 40,227,521
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
または振替高
計 34,356,233 5,871,287 40,227,521 － 40,227,521
セグメント利益又は損失(△) △ 168,416 1,237,867 1,069,451 218,362 1,287,814
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額 218,362千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり
ます。全社費用は、主に各報告セグメントに配賦した一般管理費等の予定配賦額と実績発生額との差額であ
ります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「国内事業」のセグメントにおいて、営業活動から生じる損益が継続してマイナスの店舗で今後も収益改善の可
能性が低いと判断した店舗及び退店予定の店舗等について、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の
計上額は、当第３四半期連結累計期間において 71,808千円 であります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 133円76銭 113円90銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 1,180,811 1,005,446
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
1,180,811 1,005,446
(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 8,827 8,827
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2022年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1) 中間配当による配当金の総額……………………44,137千円
(2) １株当たりの金額…………………………………５円00銭
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月６日
(注) 2022年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月13日
元気寿司株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
さいたま事務所
指定有限責任社員
公認会計士 西 川 福 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 浅 井 則 彦
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている元気寿司株式会社
の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2022年10月1日から2022年12月31日ま
で）及び第3四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、元気寿司株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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