青山商事株式会社 四半期報告書 第59期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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青山商事株式会社(E03124)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月13日
【四半期会計期間】 第59期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 青山商事株式会社
【英訳名】 AOYAMA TRADING Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 青山 理
【本店の所在の場所】 広島県福山市王子町一丁目３番５号
【電話番号】 084(920)0050(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役兼常務執行役員グループ経営本部長兼総合企画部長 山根 康一
【最寄りの連絡場所】 広島県福山市王子町一丁目３番５号
【電話番号】 084(920)0050(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役兼常務執行役員グループ経営本部長兼総合企画部長 山根 康一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第58期 第59期
回次 第３四半期 第３四半期 第58期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 111,312 123,164 165,961
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 2,696 1,733 5,150
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に (百万円) △ 4,851 △ 1,185 1,350
帰属する四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 4,879 △ 781 388
純資産額 (百万円) 159,232 163,334 164,501
総資産額 (百万円) 317,461 324,984 322,725
１株当たり当期純利益又は
(円) △ 97.41 △ 23.80 27.12
１株当たり四半期純損失(△)
自己資本比率 (％) 49.0 49.2 49.9
第58期 第59期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 54.90 25.40
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（ビジネスウェア事業）
第１四半期連結会計期間より、(株)エススクエアードの発行済株式の全てを取得し完全子会社化したことに伴
い、持株会社である(株)エススクエアード及びその傘下のグループ会社であるメルボメンズウェアー(株)、メル
ボ紳士服工業(株)の計３社を連結の範囲に含めております。
なお、第２四半期連結会計期間において、(株)エススクエアードは、メルボメンズウェアー(株)を存続会社と
する吸収合併により消滅しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
≪セグメント別業績≫
（単位：百万円）
セグメント利益又は損失(△)
売 上 高
（営業利益又は損失(△)）
前年同期 前年同期
前第３四半期 増減額 前第３四半期 増減額
当第３四半期 当第３四半期
比(％) 比(％)
ビジネスウェア
81,142 71,313 9,828 113.8 △2,576 △6,153 3,576 －
事業
カード事業 3,717 3,581 135 103.8 1,705 1,592 112 107.1
印刷・メディア
8,220 9,341 △1,120 88.0 109 △445 554 －
事業
雑貨販売事業 11,863 12,170 △307 97.5 205 445 △239 46.2
総合リペア
9,364 7,576 1,787 123.6 262 △403 665 －
サービス事業
フランチャイジー
9,654 8,168 1,485 118.2 688 194 494 353.8
事業
その他 1,289 1,251 37 103.0 △200 △166 △34 －
調整額 △2,088 △2,091 3 － 88 △7 95 －
123,164 282
合計 111,312 11,852 110.6 △4,942 5,224 －
(注) セグメント別売上高、セグメント利益又は損失(△)（営業利益又は損失(△)）はセグメント間取引相殺消去前の
数値であります。
当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）におけるわが国経済 は、ウクライナ紛争
の長期化や、急速な為替変動によるエネルギー価格の上昇、それに伴う物価高騰など、先行きが不透明な状況は依
然として続いておりますが、ウィズコロナの新たな段階への移行が進み、各種政策の効果もあって、景気の持ち直
しが見られました。
このような状況下、当社グループにおきましても、期間を通して行動制限や外出制限に繋がる規制が緩和された
こともあり、売上高が前年同期を上回る水準で推移したことなどから、当第３四半期連結累計期間の当社グループ
における業績は以下のとおりとなりました。
売上高 1,231億64百万円 （ 前年同期比110.6％ ）
営業利益 ２億82百万円 （ 前年同期は営業損失49億42百万円 ）
経常利益 17億33百万円 （ 前年同期は経常損失26億96百万円 ）
親会社株主に帰属する四半期純損失 11億85百万円
（ 前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失48億51百万円 ）
セグメント別の営業の状況は、以下のとおりであります。
なお、以下のセグメント別売上高、セグメント利益又は損失は、セグメント間の内部取引相殺前の数値でありま
す。
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≪ビジネスウェア事業≫
〔青山商事(株)、ブルーリバース(株)、(株)エム・ディー・エス、(株)栄商、服良(株)、青山洋服商業（上海）有限
公司、メルボメンズウェアー(株)〕
当事業の売上高は 811億42百万円 （ 前年同期比113.8％ ）、 セグメント損失（営業損失）は25億76百万円 （ 前年同
期はセグメント損失（営業損失）61億53百万円 ）となりました。
当事業の中核部門であります青山商事(株)ビジネスウェア事業につきましては、約２年間コロナ禍で停滞してい
た買い替え需要や行動制限緩和によるオケージョン需要の回復が見られ、主力アイテムであるメンズスーツや
フォーマルウェアの売上が前年同期を上回ったことなどから、当第３四半期まで（４月～12月）のビジネスウェア
事業既存店売上高は前年同期比114.2％となりました。
なお、当第３四半期まで（４月～12月）のメンズスーツの販売着数は前年同期比100.8％の737千着、平均販売単
価は前年同期比106.7％の28,961円となりました。
当第３四半期まで（４月～12月）の店舗の出退店等につきましては、以下のとおりであります。
＜ビジネスウェア事業における業態別の出退店及び期末店舗数（2022年12月末現在）＞
（単位：店）
青山洋服 メルボ
商業 メンズ
青山商事(株)
（上海） ウェアー
有限公司 (株)
業態名
ユニバーサル ホワイト
洋服の ザ・スーツ ユニバーサル 洋服の 麻布
ランゲージ ザ・スーツ 合計
青山 カンパニー ランゲージ 青山 テーラー
メジャーズ カンパニー
出店 〔内 移転・建替〕
２〔２〕 １〔１〕 ０ １ ０ ４〔３〕 ０ ０
（４月～12月）
閉店（４月～12月） ８ ３ １ １ １ 14 ７ ５
期末店舗数（12月末） 696 44 ５ ９ １ 755 15 27
(注) １．「ザ・スーツカンパニー」には「TSC SPA OUTLET」を、「ユニバーサル ランゲージ」には「UL OUTLET」を
含めております。
２．青山洋服商業（上海）有限公司の出店・閉店は2022年１月～９月、期末店舗数は2022年９月末の店舗数であ
ります。
３．メルボメンズウェアー(株)の出店・閉店は2022年３月～11月、期末店舗数は2022年11月末の店舗数でありま
す。また、「麻布テーラー」には「テーラーフィールズ」を含めております。
なお、当社は、2022年４月１日付で(株)エススクエアードの発行済株式の全てを取得し完全子会社化したことに
伴い、持株会社である(株)エススクエアード及びその傘下のグループ会社でありオーダースーツブランド「麻布
テーラー」を展開するメルボメンズウェアー(株)、メルボ紳士服工業(株)の計３社を連結の範囲に含めておりま
す。
また、第２四半期連結会計期間において、(株)エススクエアードは、メルボメンズウェアー(株)を存続会社とす
る吸収合併により消滅しております。
≪カード事業≫〔(株)青山キャピタル〕
当事業につきましては、経済社会活動の正常化に伴いショッピング収入が増加したことなどから、売上高は 37億
17百万円 （ 前年同期比103.8％ ）、 セグメント利益（営業利益）は17億５百万円 （ 前年同期比107.1％ ）となりまし
た。
なお、2022年11月末現在の「AOYAMAカード」の有効会員数は401万人であります。
≪印刷・メディア事業≫〔(株)アスコン〕
当事業につきましては、印刷・販促関係の需要回復はあったものの、前年同期にあったデバイス端末の大口売上
の反動などから、売上高は 82億20百万円 （ 前年同期比88.0％ ）、 セグメント利益（営業利益）は１億９百万円 （ 前
年同期はセグメント損失（営業損失）４億45百万円 ）となりました。
≪雑貨販売事業≫〔(株)青五〕
当事業につきましては、行動制限の緩和などによる巣ごもり需要減に加え、水道光熱費やキャッシュレス決済に
伴う手数料が増加したことなどから、売上高は 118億63百万円 （ 前年同期比97.5％ ）、 セグメント利益（営業利益）
は２億５百万円 （ 前年同期比46.2％ ）となりました。
なお、2022年11月末の店舗数は116店舗であります。
≪総合リペアサービス事業≫〔ミニット・アジア・パシフィック(株)〕
当事業につきましては、経済社会活動の正常化に伴って、日本及び海外事業ともに需要が回復したことなどか
ら、売上高は 93億64百万円 （ 前年同期比123.6％ ）、 セグメント利益（営業利益）は２億62百万円 （ 前年同期はセグ
メント損失（営業損失）４億３百万円 ）となりました。
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当第３四半期まで（４月～12月）の店舗の出退店等につきましては、以下のとおりであります。
＜総合リペアサービス事業における出退店及び期末店舗数（2022年12月末現在）＞
（単位：店）
ミスターミニット
地域
日本 オセアニア その他 合計
出店（４月～12月） ５ 11 ０ 16
閉店（４月～12月） 19 ２ ０ 21
期末店舗数（12月末） 264 316 34 614
(注) 「オセアニア」はオーストラリア、ニュージーランド、「その他」はシンガポール、マレーシアであります。
≪フランチャイジー事業≫〔(株)glob〕
当事業につきましては、主にフードサービス事業において、前年同期にあった時間短縮営業や酒類提供自粛等の
影響の反動などから、売上高は 96億54百万円 （ 前年同期比118.2％ ）、 セグメント利益（営業利益）は６億88百万円
（ 前年同期比353.8％ ）となりました。
当第３四半期まで（４月～12月）の店舗の出退店等につきましては、以下のとおりであります。
＜フランチャイジー事業における業態別の出退店及び期末店舗数（2022年12月末現在）＞
（単位：店）
フィットネス
フードサービス事業 リユース事業
事業
業態名
セカンド ジャンブル エニタイム
焼肉きんぐ ゆず庵
ストリート ストア フィットネス
出店（４月～12月） ０ ０ ０ ０ ０
閉店（４月～12月） ０ ０ ０ ０ ０
期末店舗数（12月末） 39 13 16 １ ６
≪その他≫〔(株)ＷＴＷ、(株)カスタムライフ〕
その他の事業につきましては、売上高は 12億89百万円 （ 前年同期比103.0％ ）、 セグメント損失（営業損失）は２
億円 （ 前年同期はセグメント損失（営業損失）１億66百万円 ）となりました。
なお、2022年12月末の「ダブルティー」の店舗数は７店舗であります。
（2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における資産について、流動資産は 1,938億83百万円 となり、前連結会計年度末と比
べ 56億85百万円増加 いたしました。この要因は、受取手形及び売掛金が 36億88百万円 、営業貸付金が 16億97百万円
それぞれ減少 しましたが、 現金及び預金が 97億99百万円 、商品及び製品が 16億70百万円 それぞれ増加 したことによ
るものであります。
固定資産は 1,310億15百万円 となり、前連結会計年度末と比べ 34億３百万円減少 いたしました。この要因は有形固
定資産が 10億３百万円 、無形固定資産が 12億73百万円 、 敷金及び保証金が ８億円 それぞれ減少したことによるもの
であります。
この結果、資産合計は 3,249億84百万円 となり、前連結会計年度末と比べ 22億59百万円増加 いたしました。
負債について、流動負債は 605億55百万円 となり、前連結会計年度末と比べ 82億94百万円減少 いたしました。この
要因は、支払手形及び買掛金が 12億96百万円 、電子記録債務が 13億66百万円 それぞれ増加しましたが、短期借入金
が 99億53百万円 減少したことによるものであります。
固定負債は 1,010億95百万円 となり、前連結会計年度末と比べ 117億21百万円増加 いたしました。この要因は、社
債が ９億75百万円 、長期借入金が 108億71百万円 、退職給付に係る負債が ３億87百万円 それぞれ増加したことによる
ものであります。
この結果、負債合計は 1,616億50百万円 となり、前連結会計年度末と比べ 34億26百万円増加 いたしました。
純資産合計は 1,633億34百万円 となり、前連結会計年度末と比べ 11億67百万円減少 いたしました。この要因は、そ
の他有価証券評価差額金が １億88百万円 、退職給付に係る調整累計額が １億51百万円 それぞれ増加しましたが、利
益剰余金が 17億97百万円 減少したことによるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 174,641,100
計 174,641,100
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年２月13日)
( 2022年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 50,394,016 50,394,016
ります。
プライム市場
計 50,394,016 50,394,016 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年12月31日 ― 50,394,016 ― 62,504 ― 13,026
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区 分 株式数(株) 議決権の数(個) 内 容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 217,800 ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 普通株式 50,142,800 501,428 ―
単元未満株式 普通株式 33,416 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 50,394,016 ― ―
総株主の議決権 ― 501,428 ―
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（J-ESOP）」により信託口が所有する当
社株式が336,200株含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式13株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
広島県福山市王子町
（自己保有株式）
217,800 ― 217,800 0.43
青山商事株式会社
一丁目３番５号
計 ― 217,800 ― 217,800 0.43
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 73,433 83,233
受取手形及び売掛金 15,312 11,623
商品及び製品 39,223 40,893
仕掛品 437 504
原材料及び貯蔵品 1,656 2,441
営業貸付金 53,446 51,749
その他 4,804 3,577
△ 116 △ 140
貸倒引当金
流動資産合計 188,197 193,883
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 35,382 34,369
土地 37,501 38,135
11,094 10,470
その他（純額）
有形固定資産合計 83,978 82,974
無形固定資産
のれん 5,367 4,590
5,601 5,105
その他
無形固定資産合計 10,968 9,695
投資その他の資産
敷金及び保証金 18,796 17,995
その他 20,968 20,636
△ 292 △ 287
貸倒引当金
投資その他の資産合計 39,471 38,344
固定資産合計 134,419 131,015
繰延資産合計 108 86
資産合計 322,725 324,984
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 10,715 12,011
電子記録債務 8,943 10,310
1年内償還予定の社債 50 50
短期借入金 30,461 20,507
未払法人税等 1,310 1,143
契約負債 1,815 1,764
賞与引当金 1,053 555
製品交換引当金 863 －
13,636 14,212
その他
流動負債合計 68,849 60,555
固定負債
社債 22,045 23,020
長期借入金 48,389 59,261
退職給付に係る負債 9,272 9,659
9,667 9,154
その他
固定負債合計 89,374 101,095
負債合計 158,224 161,650
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 62,504 62,504
資本剰余金 62,448 62,401
利益剰余金 53,069 51,271
△ 1,583 △ 1,512
自己株式
株主資本合計 176,438 174,664
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 721 909
繰延ヘッジ損益 24 △ 14
土地再評価差額金 △ 15,136 △ 14,926
為替換算調整勘定 555 513
△ 1,457 △ 1,305
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 15,293 △ 14,823
非支配株主持分 3,356 3,492
純資産合計 164,501 163,334
負債純資産合計 322,725 324,984
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 111,312 123,164
56,211 60,389
売上原価
売上総利益 55,100 62,775
販売費及び一般管理費 60,043 62,493
営業利益又は営業損失（△） △ 4,942 282
営業外収益
受取利息 38 51
受取配当金 224 120
不動産賃貸料 1,785 1,602
デリバティブ評価益 20 －
為替差益 173 797
助成金収入 673 193
1,206 421
その他
営業外収益合計 4,124 3,187
営業外費用
支払利息 260 233
不動産賃貸原価 1,338 1,352
デリバティブ評価損 － 91
278 58
その他
営業外費用合計 1,878 1,735
経常利益又は経常損失（△） △ 2,696 1,733
特別利益
固定資産売却益 111 2
－ 67
投資有価証券売却益
特別利益合計 111 69
特別損失
固定資産除売却損 169 170
減損損失 350 1,160
投資有価証券売却損 － 2
災害による損失 2 8
136 －
関係会社株式評価損
特別損失合計 659 1,342
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 3,244 460
純損失（△）
法人税等 1,488 1,520
四半期純損失（△） △ 4,733 △ 1,059
非支配株主に帰属する四半期純利益 118 126
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 4,851 △ 1,185
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純損失（△） △ 4,733 △ 1,059
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 269 188
繰延ヘッジ損益 19 △ 38
為替換算調整勘定 △ 5 △ 28
109 156
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 146 278
四半期包括利益 △ 4,879 △ 781
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 5,002 △ 926
非支配株主に係る四半期包括利益 123 145
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、(株)エススクエアードの発行済株式の全てを取得し完全子会社化したこと
に伴い、持株会社である(株)エススクエアード及びその傘下のグループ会社であるメルボメンズウェアー
(株)、メルボ紳士服工業(株)の計３社を連結の範囲に含めております。
なお、第２四半期連結会計期間において、(株)エススクエアードは、メルボメンズウェアー(株)を存続会
社とする吸収合併により消滅しております。
(会計方針の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時
価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用
指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将
来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
税金費用の計算 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の
税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積
り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した、新型コロナウイルス感染症の
収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 5,362 百万円 5,438 百万円
のれんの償却額 648 百万円 690 百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 401 8 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 2022年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金
２百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期
連結損益
その他 調整額
総合
合計 計算書
印刷・ フラン
ビジネス
(注)１ (注)２
カード 雑貨販売 リペア
計上額
ウェア
メディア チャイ 計
事業 事業 サービス
(注)３
ジー事業
事業
事業
事業
売上高
顧客との契約から
71,276 1,824 7,518 12,170 7,565 8,168 108,523 1,222 109,746 － 109,746
生じる収益
その他の収益 － 1,565 － － － － 1,565 － 1,565 － 1,565
(1)外部顧客に
71,276 3,390 7,518 12,170 7,565 8,168 110,089 1,222 111,312 － 111,312
対する売上高
(2)セグメント間の内部
37 191 1,823 0 10 － 2,062 28 2,091 △ 2,091 －
売上高又は振替高
計 71,313 3,581 9,341 12,170 7,576 8,168 112,152 1,251 113,404 △ 2,091 111,312
セグメント利益又は
△ 6,153 1,592 △ 445 445 △ 403 194 △ 4,769 △ 166 △ 4,935 △ 7 △ 4,942
損失(△)
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Webメディア事業等を含んでおりま
す。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額 △７百万円 は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「ビジネスウェア事業」セグメントにおいて、減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、「ビジネスウェア事業」セグメントで 350百万円 であります。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期
連結損益
その他 調整額
総合
合計 計算書
印刷・ フラン
ビジネス
(注)１ (注)２
カード 雑貨販売 リペア
計上額
ウェア
メディア チャイ 計
事業 事業 サービス
(注)３
ジー事業
事業
事業
事業
売上高
顧客との契約から
81,084 1,820 6,419 11,863 9,341 9,654 120,183 1,259 121,442 － 121,442
生じる収益
その他の収益 － 1,722 － － － － 1,722 － 1,722 － 1,722
(1)外部顧客に
81,084 3,542 6,419 11,863 9,341 9,654 121,905 1,259 123,164 － 123,164
対する売上高
(2)セグメント間の内部
58 174 1,801 0 23 － 2,057 30 2,088 △ 2,088 －
売上高又は振替高
計 81,142 3,717 8,220 11,863 9,364 9,654 123,963 1,289 125,252 △ 2,088 123,164
セグメント利益又は
△ 2,576 1,705 109 205 262 688 394 △ 200 193 88 282
損失(△)
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Webメディア事業等を含んでおりま
す。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額 88百万円 は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「ビジネスウェア事業」セグメント、「雑貨販売事業」セグメント、「その他」セグメントにおいて、減損損
失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、「ビジネスウェア事業」セグメントで 1,135百万円 、「雑貨販売事業」セグメ
ントで 17百万円 、「その他」セグメントで ８百万円 あります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり四半期純損失(△) △97.41円 △23.80円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) △4,851 △1,185
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△4,851 △1,185
四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 49,808,302 49,831,937
(注)１. 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純損失の
算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間
353,811株、当第３四半期連結累計期間337,822株であります。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
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２ 【その他】
第59期(2022年４月１日から2023年３月31日)中間配当については、2022年11月11日開催の取締役会において、こ
れを行わない旨を決議いたしました。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月10日
青山商事株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 杉 田 直 樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 安 田 智 則
業務執行社員
指定有限責任社員
小 松 野 悟
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている青山商事株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、青山商事株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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