キーウェアソリューションズ株式会社 四半期報告書 第58期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第58期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | キーウェアソリューションズ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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キーウェアソリューションズ株式会社(E05553)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月13日
【四半期会計期間】 第58期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 キーウェアソリューションズ株式会社
【英訳名】 Keyware Solutions Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三田 昌弘
【本店の所在の場所】 東京都世田谷区上北沢５丁目37番18号
【電話番号】 03-3290-1111(代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 堀田 修二
【最寄りの連絡場所】 東京都世田谷区上北沢５丁目37番18号
【電話番号】 03-3290-1111(代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 堀田 修二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第57期 第58期
回次 第３四半期 第３四半期 第57期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 13,083,158 13,570,769 18,427,578
経常利益 (千円) 422,264 404,278 755,609
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 278,024 264,325 556,045
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 257,821 275,541 521,815
純資産額 (千円) 7,191,074 7,636,351 7,455,068
総資産額 (千円) 10,262,544 10,885,496 10,745,099
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 35.79 32.89 70.99
潜在株式調整後１株当たり
(円) ─ ─ ─
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 70.1 70.2 69.4
第57期 第58期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 17.38 11.22
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の内
容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
（システム開発事業）
第２四半期連結会計期間において、キーウェア東北株式会社を新規設立しております。
この結果、2022年12月31日現在では、当社グループは、当社、子会社７社および関連会社２社(うち１社は持分法
適用関連会社)により構成されることとなりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重
要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限の緩和等により、
社会経済活動の正常化が進むなかで、緩やかに持ち直しの動きがみられました。一方で、ウクライナ情勢等の地政
学的リスクや世界的な金融引き締めを背景とした海外景気の下振れリスクに加えて、資源価格の高騰や円安による
物価上昇が進行し、先行き不透明な状況が続きました。
当社グループが属する情報サービス産業につきましては、本年１月に経済産業省が発表した2022年11月の特定
サービス産業動態統計(確報)によれば、売上高合計は前年同月比7.1％増と８ヵ月連続で前年を上回ったほか、売上
高の半分を占める「受注ソフトウェア」も前年同月比8.7％増と８ヵ月連続で前年を上回りました。
このような事業環境のもと、当社グループは、2023年３月期を初年度とする５ヵ年中期経営計画「Vision2026」
※
を策定し、「基盤事業の質的転換」「プライムビジネス の拡大」「新領域へのチャレンジ」の３つの基本方針の
もと、事業拡大と高収益化の実現に向けて取り組んでおります。
「基盤事業の質的転換」に向けては、プロダクトやクラウドサービスなどの各種開発ツール等を活用した開発手
法の活用拡大に加え、2021年に資本業務提携を締結した３社(株式会社ＪＲ東日本情報システム、兼松エレクトロニ
クス株式会社、キヤノンマーケティングジャパン株式会社)との連携の強化、請負案件の拡大、不採算案件の抑制等
の取り組みを推進しております。「プライムビジネスの拡大」に向けては、業務プロセスの改善や最適なソリュー
ションを提案できるコンサルタントの育成・採用を強化するとともに、競争力のあるソフトウェアパッケージの提
供力の強化に取り組んでおります。また、昨年７月にキーウェア東北株式会社(連結子会社)を設立し、本年１月よ
りいわぎんリース・データ株式会社のシステム部門の事業を承継し業務を開始しました。東北地域における営業基
盤とソリューション提供力を活かし、プライムビジネスの拡大を加速させてまいります。「新領域へのチャレン
ジ」に向けては、昨今、対策の重要性が高まっているサイバーセキュリティ領域や、今後拡大が見込まれるデジタ
ル金融領域など、新たな事業領域拡大に向けた検討を進めております。
※ 当社グループでは、お客さまと直接契約を結びサービスやソリューションを提供する事業を「プライムビジネス」と称しております。
当社グループの当第３四半期連結累計期間の受注高は13,170百万円(前年同期比933百万円減、6.6％減)、売上高
は13,570百万円(同487百万円増、3.7％増)、営業利益は160百万円(同87百万円減、35.1％減)となりました。営業外
収益として持分法による投資利益238百万円を計上したことなどにより、経常利益は404百万円(同17百万円減、
4.3％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は264百万円(同13百万円減、4.9％減)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
① システム開発事業
受注高は8,620百万円(前年同期比807百万円減、8.6％減)、売上高は8,721百万円(同346百万円増、4.1％増)、
営業利益は425百万円(同113百万円減、21.0％減)となりました。
受注高につきましては、公共系での大型案件獲得などがあったものの、前期に案件拡大のあった官庁系や金融
系、大型案件獲得のあった運輸系での反動減が影響し、前期比で減少となりました。売上高につきましては、運
輸系、医療系などで前期に受注した案件の開発が順調に進捗したことなどにより、前期比で増加いたしました。
損益面につきましては、官庁系において生じた不採算案件などが影響し、前期比で減少いたしました。
② ＳＩ事業
受注高は3,329百万円(前年同期比53百万円増、1.6％増)、売上高は3,589百万円(同245百万円増、7.4％増)、営
業損失は115百万円(前年同期は256百万円の損失)となりました。
受注高および売上高につきましては、基幹システム系での大型案件獲得などがあり、前期比で増加いたしまし
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た。損益面につきましては、売上高の増加などにより前期比で改善したものの、前期から継続している不採算案
件の品質を確保するために体制強化をしたことによるコスト増などが影響し、損失計上となりました。
③ その他事業
受注高は1,220百万円(前年同期比178百万円減、12.8％減)、売上高は1,259百万円(同104百万円減、7.7％減)、
営業損失は127百万円(前年同期は17百万円の損失)となりました。
受注高および売上高につきましては、新事業系が堅調に推移したものの、サポートサービス系、販売系が軟調
に推移し、その他事業全体では減少となりました。損益面につきましては、売上高の減少に加え、コンサルティ
ング営業の体制強化により販売費が増加したことなどが影響し、損失計上となりました。
(財政状態)
当第３四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。
① 流動資産
流動資産残高は、6,978百万円(前連結会計年度末比70百万円減、1.0％減)となりました。主な変動要因は、現
金及び預金の増加、売掛金及び契約資産の減少であります。
② 固定資産
固定資産残高は、3,906百万円(前連結会計年度末比210百万円増、5.7％増)となりました。主な変動要因は、投
資有価証券の増加であります。
③ 流動負債
流動負債残高は、3,007百万円(前連結会計年度末比159百万円減、5.0％減)となりました。主な変動要因は、買
掛金の減少、短期借入金の増加、未払法人税等の減少、賞与引当金の減少であります。
④ 固定負債
固定負債残高は、241百万円(前連結会計年度末比119百万円増、97.4％増)となりました。主な変動要因は、繰
延税金負債の増加であります。
⑤ 純資産
純資産残高は、7,636百万円(前連結会計年度末比181百万円増、2.4％増)となりました。主な変動要因は、利益
剰余金の増加であります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,440,000
計 36,440,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年２月13日)
( 2022年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 9,110,000 9,110,000
ります。
スタンダード市場
計 9,110,000 9,110,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年12月31日 ― 9,110,000 ― 1,737,237 ― 507,237
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 782,600
完全議決権株式(その他) 普通株式 8,324,100 83,241 ―
単元未満株式 普通株式 3,300 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 9,110,000 ― ―
総株主の議決権 ― 83,241 ―
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都世田谷区上北沢
キーウェアソリューションズ 782,600 ─ 782,600 8.59
５丁目37-18
株式会社
計 ― 782,600 ─ 782,600 8.59
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 910,386 1,462,029
受取手形、売掛金及び契約資産 5,847,694 4,963,922
電子記録債権 36,968 12,287
商品及び製品 102,839 53,545
仕掛品 11,141 35,408
その他 143,508 455,456
△ 3,718 △ 3,919
貸倒引当金
流動資産合計 7,048,819 6,978,730
固定資産
有形固定資産 88,992 93,315
無形固定資産
のれん 127,855 111,873
238,400 277,730
その他
無形固定資産合計 366,255 389,604
投資その他の資産
投資有価証券 3,045,211 3,242,880
その他 198,039 181,881
△ 2,219 △ 916
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,241,032 3,423,846
固定資産合計 3,696,279 3,906,766
資産合計 10,745,099 10,885,496
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,371,809 969,916
短期借入金 375,000 750,000
未払法人税等 129,230 20,361
賞与引当金 616,150 296,406
受注損失引当金 93,601 17,600
582,044 953,597
その他
流動負債合計 3,167,837 3,007,883
固定負債
資産除去債務 115,023 116,629
7,170 124,632
その他
固定負債合計 122,194 241,261
負債合計 3,290,031 3,249,144
純資産の部
株主資本
資本金 1,737,237 1,737,237
資本剰余金 758,294 757,936
利益剰余金 5,511,480 5,675,997
△ 634,984 △ 629,076
自己株式
株主資本合計 7,372,027 7,542,094
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 25,119 48,372
57,921 45,884
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 83,041 94,257
純資産合計 7,455,068 7,636,351
負債純資産合計 10,745,099 10,885,496
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
※1 13,083,158 ※1 13,570,769
売上高
11,002,946 11,428,828
売上原価
売上総利益 2,080,211 2,141,941
販売費及び一般管理費 1,832,012 1,980,948
営業利益 248,198 160,992
営業外収益
受取利息 11 7
受取配当金 3,018 3,322
持分法による投資利益 210,774 238,826
42,092 30,972
その他
営業外収益合計 255,897 273,129
営業外費用
支払利息 7,801 1,620
支払手数料 23,730 10,704
投資事業組合運用損 4,460 6,083
45,839 11,435
その他
営業外費用合計 81,830 29,843
経常利益 422,264 404,278
税金等調整前四半期純利益 422,264 404,278
法人税等 144,240 139,953
四半期純利益 278,024 264,325
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 278,024 264,325
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 278,024 264,325
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 42 20,377
△ 20,160 △ 9,160
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 20,203 11,216
四半期包括利益 257,821 275,541
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 257,821 275,541
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第２四半期連結会計期間から、2022年７月１日付で新たに設立した子会社「キーウェア東北株式会社」を連結の
範囲に含めております。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。)を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27項-2項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用するこ
ととしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（連結納税制度からグループ通算制度への移行について）
当社および連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しておりま
す。これに伴い、法人税および地方法人税ならびに税効果会計の会計処理および開示については、「グループ通算
制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対
応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告42号の
適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 売上高の季節的変動
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）及び当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
当社および当社の連結子会社は、事業の性質上、第４四半期連結会計期間に売上が増加する傾向にあるため、
業績に季節的変動が生じます。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれ
んの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ） 至 2022年12月31日 ）
減価償却費 46,292千円 41,732千円
のれんの償却額 15,981千円 15,981千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年５月13日
普通株式 85,408 12.00 2021年3月31日 2021年６月９日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、持分法適用会社が保有する自己株式(当社株式の持分相当分)に係る配当金3,448千円が含ま
れております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年５月31日付で、兼松エレクトロニクス株式会社およびキヤノンマーケティングジャパン株式会社
を処分先とする第三者割当による自己株式1,200,000株の処分を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間
において資本剰余金が251,056千円増加、自己株式が708,918千円減少し、当第３四半期連結会計期間末における資
本剰余金は758,294千円、自己株式は634,984千円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年５月13日
普通株式 99,807 12.00 2022年3月31日 2022年６月９日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、持分法適用会社が保有する自己株式(当社株式の持分相当分)に係る配当金3,448千円が含ま
れております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ．前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
システム 調整額 財務諸表
ＳＩ事業 その他事業 合計
開発事業 (注)１ 計上額
(注)２
売上高
外部顧客への
8,375,325 3,343,361 1,364,470 13,083,158 ─ 13,083,158
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 308,213 ─ 115,990 424,203 △ 424,203 ─
振替高
計 8,683,538 3,343,361 1,480,461 13,507,362 △ 424,203 13,083,158
セグメント利益
539,378 △ 256,819 △ 17,830 264,727 △ 16,528 248,198
又は損失(△)
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△16,528千円は、セグメント間取引消去△3,750千円および各報告セグメ
ントに配分していない全社費用等△12,778千円であります。全社費用等は、報告セグメントに帰属しない新
規の事業・市場開拓等に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ．当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
システム 調整額 財務諸表
ＳＩ事業 その他事業 合計
開発事業 (注)１ 計上額
(注)２
売上高
外部顧客への
8,721,938 3,589,312 1,259,519 13,570,769 ─ 13,570,769
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 327,701 ─ 99,564 427,266 △ 427,266 ─
振替高
計 9,049,639 3,589,312 1,359,084 13,998,035 △ 427,266 13,570,769
セグメント利益
425,924 △ 115,562 △ 127,737 182,625 △ 21,633 160,992
又は損失(△)
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△21,633千円は、セグメント間取引消去△8,404千円および各報告セグメ
ントに配分していない全社費用等△13,229千円であります。全社費用等は、報告セグメントに帰属しない新
規の事業・市場開拓等に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
2022年７月１日付で新規設立し連結子会社としたキーウェア東北株式会社は「システム開発事業」に含めており
ます。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
システム開発事業 ＳＩ事業 その他事業
一定の期間にわたり移転さ
8,368,232 3,144,437 1,213,033 12,725,703
れる財又はサービス
一時点で移転される財又は
7,093 198,924 151,437 357,454
サービス
顧客との契約から生じる収益 8,375,325 3,343,361 1,364,470 13,083,158
その他の収益 ─ ─ ─ ─
外部顧客への売上高 8,375,325 3,343,361 1,364,470 13,083,158
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
システム開発事業 ＳＩ事業 その他事業
一定の期間にわたり移転さ
8,529,666 3,384,366 1,097,030 13,011,063
れる財又はサービス
一時点で移転される財又は
192,271 204,945 162,489 559,706
サービス
顧客との契約から生じる収益 8,721,938 3,589,312 1,259,519 13,570,769
その他の収益 ─ ─ ─ ─
外部顧客への売上高 8,721,938 3,589,312 1,259,519 13,570,769
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 35円79銭 32円89銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 278,024 264,325
普通株主に帰属しない金額(千円) ─ ─
普通株式に係る親会社株主に帰属する
278,024 264,325
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
7,768,123 8,035,866
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
（子会社における吸収分割契約によるいわぎんリース・データ株式会社の事業の承継について）
取得による企業結合
当社の100％子会社であるキーウェア東北株式会社(以下「キーウェア東北」という。)は、2022年９月27日付でい
わぎんリース・データ株式会社(以下「いわぎんリース・データ」という。)との間で締結した、いわぎんリース・
データが営む事業の一部を会社分割(吸収分割)の方法により承継する吸収分割契約に基づき、2023年１月１日付で
吸収分割を実施いたしました。
１．企業結合の概要
(1) 取得企業の名称
キーウェア東北株式会社
(2) 被取得企業の名称および承継する事業の内容
名称：いわぎんリース・データ株式会社
承継する事業の内容：同社が営む事業のうち、総合リース業を除く全ての事業
(3) 企業結合を行った主な理由
岩手県内を中心に強固な顧客基盤を有しているいわぎんリース・データの事業を当社の100％子会社である
キーウェア東北が承継することで、当社グループの東北地域の営業基盤とソリューション提供力の強化が見込
めることから、今回の決定に至りました。
(4) 企業結合日
2023年１月１日
(5) 企業結合の法的形式
いわぎんリース・データを吸収分割会社とし、キーウェア東北を吸収分割承継会社とする吸収分割の方式に
よります。
(6) 結合後企業の名称
キーウェア東北株式会社
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とすることから、キーウェア東北を取得企業としております。
２．被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 161,500千円
取得原価 161,500千円
（注）取得の対価につきましては、今後調整が見込まれるため、最終的な取得原価については変動する可能性が
あります。
３．取得原価の配分に関する事項
現時点において評価中であります。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２３年２月１３日
キーウェアソリューションズ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 達 也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 成 田 礼 子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているキーウェア
ソリューションズ株式会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計
期間（２０２２年１０月１日から２０２２年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２２年４月１日か
ら２０２２年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算
書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、キーウェアソリューションズ株式会社及び連結子会社の２０２２
年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当 と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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