日本アジア投資株式会社 四半期報告書 第42期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第42期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本アジア投資株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本アジア投資株式会社(E03695)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月14日
【四半期会計期間】 第42期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 日本アジア投資株式会社
【英訳名】 Japan Asia Investment Company, Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 下村 哲朗
【本店の所在の場所】 東京都千代田区九段北三丁目２番４号
【電話番号】 03（3221）8518（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 岸本 謙司
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区九段北三丁目２番４号
【電話番号】 03（3221）8518（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 岸本 謙司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第41期 第42期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第41期
累計期間 累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
2,769 3,377 3,204
営業収益 （百万円）
127
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 49 △ 412
親会社株主に帰属する当期純利
19
益又は親会社株主に帰属する四 （百万円） △ 227 △ 103
半期純損失（△）
161 1,003 798
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
8,948 9,614 9,443
純資産額 （百万円）
23,830 19,393 20,231
総資産額 （百万円）
１株当たり当期純利益又は１株
1.09
（円） △ 12.83 △ 5.82
当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期
1.08
（円） － －
純利益
31.2 40.4 38.4
自己資本比率 （％）
営業活動による
517
（百万円） △ 542 △ 145
キャッシュ・フロー
投資活動による
117 212
（百万円） △ 2
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 1,007 △ 806 △ 1,007
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
1,891 2,134 2,397
（百万円）
（期末）残高
第41期 第42期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
23.94 32.13
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第41期第３四半期連結累計期間及び第42期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中において将来について記載した事項は、当四半期報告書提出日現在において判断、予測したものであります。
Ⅰ 経営成績の状況の分析
当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年12月31日）における当社グループの業績等の概要は、営業収
益3,377百万円（前年同期比 22.0％増）、営業総利益1,324百万円（同 17.2％増）、営業利益233百万円（同
275.3％増）、経常利益127百万円（前年同期 経常損失49百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失103百万円
（前年同期 親会社株主に帰属する四半期純損失227百万円）となりました。その内訳や背景となる営業活動の状況
は、次のとおりです 。
(a)営業収益・営業原価内訳
（単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期
前連結会計年度
連結累計期間 連結累計期間
（自 2021年 ４月１日 （自 2022年 ４月１日
（自 2021年４月１日
至 2021年 12月31日） 至 2022年 12月31日） 至 2022年３月31日）
3,204
営業収益合計 2,769 3,377
117
うち 管理運営報酬等 89 87
1,732
うち 営業投資有価証券売却高 1,661 1,996
うち 組合持分利益・インカムゲイン等 1,000 1,278 1,330
24
うち その他営業収益 19 15
1,971
営業原価合計 1,639 2,053
うち 営業投資有価証券売却原価 853 1,024 887
うち 営業投資有価証券評価損・
167 463 160
投資損失引当金繰入額 合計
914
うち 組合持分損失等 611 555
10
うち その他営業原価 7 9
1,232
営業総利益 1,130 1,324
（管理運営報酬等）
管理運営報酬等には、投資事業組合等の管理報酬と事務受託報酬が含まれます。管理運営報酬等の総額は、前年同期
並みの87百万円（前年同期比 2.2％減）となりました。清算手続き中のファンドからの管理報酬が減少しました。
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（投資損益）
前連結会計年度
前第３四半期 当第３四半期
連結累計期間 連結累計期間
（自 2021年 ４月１日 （自 2022年 ４月１日
（自 2021年4月 1日
至 2021年 12月31日） 至 2022年 12月31日）
至 2022年3月31日）
プライ プライ プライ
プロジェ プロジェ プロジェ
ベートエ ベートエ ベートエ
クト投資 合計 クト投資 合計 クト投資 合計
クイティ クイティ クイティ
資産 資産 資産
投資資産 投資資産 投資資産
営業投資有価証券
669 991 1,661 149 1,847 1,996 669 1,062 1,732
売却高（A）
営業投資有価証券
521 331 853 90 934 1,024 521 365 887
売却原価（B）
実現キャピタルゲ
147 660 807 59 912 972 147 697 845
イン(A)-(B)
営業投資有価証券
評価損・投資損失
― 167 167 ― 463 463 ― 160 160
引当金繰入額 合
計（C）
投資損益 (A)-(B)
147 492 640 59 449 508 147 537 685
-(C)
営業投資有価証券売却高は、前年同期から増加し1,996百万円（同 20.2％増）となりました。これに伴い、売却高か
ら売却原価を差し引いた実現キャピタルゲインも前年同期から増加し972百万円（同 20.3％増）となりました。
プライベートエクイティ投資では、前年同期は国内の上場株式の売却が中心でした。他方、当第３四半期連結累計期
間は、国内外で投資金額の比較的多額な未上場株式の売却が進捗しました。プロジェクト投資では、前年同期は１件の
メガソーラープロジェクトの売却と１件のディストリビューションセンターの一部を売却しました。他方、当第３四半
期連結累計期間は、１件のメガソーラープロジェクトの売却を実施しました。
営業投資有価証券評価損及び投資損失引当金繰入額の合計額は、前年同期から増加し463百万円（同 176.9％増）と
なりました。事業の進捗に大幅な遅れが生じている先や、回収交渉に長期を要している先に対して投資損失引当金を計
上しました。前年同期に比べて、投資残高が比較的多額である投資先企業に対して引当を行ったため、金額が増加しま
した。
以上の結果、実現キャピタルゲインから営業投資有価証券評価損及び投資損失引当金繰入額の合計を控除した投資損
益は、前年同期から減少し508百万円（同 20.6％減）となりました。
（組合持分利益・インカムゲイン等）
営業収益のうち組合持分利益・インカムゲイン等には、当社グループが運営するプロジェクトの収入（売電収益や、
野菜の販売額、障がい者グループホームの賃貸収入等）、他社が運営するプロジェクトの持分利益（プロジェクトの運
営による純利益や、プロジェクトの売却益）、他社が運営するプライベートエクイティファンドの持分利益、利息・配
当収入、及び、その他の収益が含まれています。
当第３四半期連結累計期間の組合持分利益・インカムゲイン等の合計額は、前年同期から増加し1,278百万円（同
27.9％増）となりました。このうち、当社グループが運営するプロジェクトの収入（売電収益、野菜の販売額、障がい
者グループホームの賃貸収入等）は568百万円（同 40.2％減）となりました。売電中のメガソーラープロジェクトの一
部を前連結会計年度に売却したため、売電収益が減少しました。
一方で、営業受取配当金は前年同期から増加し358百万円（同 3,200.4％増）となりました。２件のディストリ
ビューションセンタープロジェクトの売却による利益配当が計上されたため増加しました。加えて、他社が運営するプ
ロジェクト及び他社が運営するプライベートエクイティファンドの持分利益の合計が、前年同期から増加し348百万円
（同 924.4％増）となりました。他社が運営するプロジェクトにおいて高齢者施設1件の売却益が計上されたため、増
加しました。
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（組合持分損失等）
営業原価のうち組合持分損失等には、当社グループが運営するプロジェクトの原価（売電原価や、野菜の製造原価、
障がい者グループホームの賃貸原価等）、他社が運営するプロジェクトの持分損失（主に立上げ初期のプロジェクトか
らの純損失）、及び他社が運営するプライベートエクイティファンドの持分損失等が含まれています。
当第３四半期連結累計期間の組合持分損失等の合計額は555百万円（同 9.2％減）となり、前年同期から減少しまし
た。このうち、当社グループが運営するメガソーラープロジェクトの原価（売電原価、野菜の製造原価、障がい者グ
ループホームの賃貸原価等）が492百万円（同 14.0％減）です。売電中のメガソーラープロジェクトの一部を前連結会
計年度に売却したため、売電原価が減少しました。
一方で、他社が運営するプロジェクト及び他社が運営するプライベートエクイティファンドの持分損失の合計が、前
年同期から増加し62百万円（同 63.0％増）となりました。他社が運営するプロジェクトにおいて、主に立上げ初期の
プロジェクトからの純損失が増加しました。
以上の結果、営業収益3,377百万円（同 22.0％増）、営業原価2,053百万円（同 25.2％増）、営業総利益1,324百万
円（同 17.2％増）となりました。
(b)販売費及び一般管理費、営業損益
販売費及び一般管理費の合計額は、前年同期から増加し1,091百万円（同 2.2％増）となりました。前連結会計年度
に売却したプロジェクトの運営費用が減少した一方で、貸倒引当金繰入額が増加しました。
これらの結果、営業利益は233百万円（同 275.3％増）となりました。
(c)営業外収益、営業外費用及び経常損益
営業外収益は、前年同期から減少し36百万円（同 55.4％減）となりました。外貨建て資産の回収に伴う為替差益が
減少しました。
営業外費用は、主に支払利息であり、前年同期から減少し142百万円（同 26.4％減）となりました。当社単体では借
入金を圧縮しているため、また、メガソーラープロジェクトの一部を前連結会計年度に売却し借入金残高が減少したた
め、減少しました。
これらの結果、経常利益は127百万円（前年同期 経常損失49百万円）となりました。
(d)特別損益及び親会社株主に帰属する四半期純損益
（特別損益）
特別利益は、前年同期は、投資有価証券売却益等が発生し合計で19百万円でした。一方、当第３四半期連結累計期間
は合計で1百万円と少額に留まりました。
特別損失は、前年同期は、投資有価証券売却損等が発生し合計で107百万円でした。一方、当第３四半期連結累計期
間においては、投資有価証券評価損等が合計で9百万円発生しました。
これらの結果、税金等調整前四半期純利益は119百万円（前年同期 税金等調整前四半期純損失137百万円）となりま
した。
（親会社株主に帰属する四半期純損益）
法人税等については、当第３四半期連結累計期間は、利益の増加に伴い前年同期から増加し90百万円（前年同期比
2,688.9％増）となりました。なお、前年同期及び当第３四半期連結累計期間ともに、税効果会計について適切に見積
もった結果、繰延税金資産を計上しておりません。
非支配株主に帰属する四半期純利益は、連結対象となるファンドの利益のうち当社グループ以外のファンド出資者に
帰属する利益です。当第３四半期連結累計期間に連結対象ファンドの利益が増加したため、前年同期から増加し132百
万円の利益（同 52.7％増）となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は103百万円（前年同期 親会社株主に帰属する四半期純損失227百
万円）となりました。
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Ⅱ キャッシュ・フローの状況
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間 前連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日） 至 2022年３月31日）
営業活動による
△542 517 △145
キャッシュ・フロー
投資活動による
117 △2 212
キャッシュ・フロー
財務活動による
△1,007 △806 △1,007
キャッシュ・フロー
現金及び
1,891 2,134 2,397
現金同等物期末残高
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
前年同期に比べて、税金等調整前四半期純利益を計上したことや投資資産の回収が進捗したことから黒字に転換し、
517百万円の収入（前年同期 542百万円の支出）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資有価証券の売却による収入が無かったため、2百万円の支出（同 117百万円の収入）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
806百万円の支出（同 1,007百万円の支出）となりました。長期借入金の返済額の減少に伴い、前年同期から支出額
が減少しました。
加えて、現金及び現金同等物に係る換算差額27百万円を加算した結果、当第３四半期連結会計期間末において現金及
び現金同等物の残高は263百万円減少して2,134百万円となりました。
Ⅲ 財政状態の分析
（資産）
前第３四半期 当第３四半期 前連結会計年度末
連結会計期間末 連結会計期間末
（2021年12月31日現在） （2022年12月31日現在） （2022年３月31日現在）
期末残高
引当率 引当率 引当率
金額 金額 金額
(％) (％) (％)
(百万円) (百万円) (百万円)
(b)/(a) (b)/(a) (b)/(a)
資産合計 23,830 － 19,393 － 20,231 －
うち 現金及び預金 4,479 － 4,044 － 5,666 －
うち 有形固定資産 8,807 － 4,974 － 4,148 －
うち 営業投資有価証
9,099 － 9,732 － 9,538 －
券(a)
うち 投資損失引当金
△1,475 16.2 △1,743 17.9 △1,492 15.6
(b)
資産合計は、前連結会計年度末から減少し19,393百万円（前連結会計年度末 20,231百万円）となりました。
このうち現金及び預金は、前連結会計年度末から減少し4,044百万円（同 5,666百万円）となりました。主な減少
要因は、当社グループの運営するファンドに帰属する預金が、税金の納付や分配金の支払により減少したことです。
なお、当社グループの運営するファンドに帰属する預金は、各ファンドの組合契約に従い運用しなければならない
資金であり、当社グループに帰属する資金と明確に分別して管理しています。現金及び預金の残高のうち当社グルー
プに帰属する資金は、連結キャッシュ・フロー計算書の現金及び現金同等物の当第３四半期連結会計期間末残高の
2,134百万円（同 2,397百万円）となります。加えて、当社グループが展開するプライベートエクイティ投資はその
事業特性上株式市場等の変動要因による影響が極めて大きく、加えて昨今の変動の激しい環境下においては合理的な
業績予想が困難な事業です。そのため、プライベートエクイティ投資からの資金回収額が大きく下振れすることも想
定されます。そのような状況の中、経費や利息の支払い及び借入金の返済だけでなく、将来の成長に向けた投資を確
実に行うために、当社グループは常に一定の現預金残高を保有する必要があります。
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有形固定資産には、主に、当社グループが運営するプロジェクトの再生可能エネルギー発電所設備、植物工場、障
がい者グループホームが計上されています。当第３四半期連結会計期間末は、グループホームの建設が進んだことや
企画中の発電設備が建設仮勘定に計上されたことから、前連結会計年度末から増加して4,974百万円（同 4,148百万
円）となりました。
営業投資有価証券には、プライベートエクイティ投資資産に加え、当社が運営するプロジェクトのうち開発が初期
段階のものや、他社が運営するプロジェクト投資資産が計上されています。当第３四半期連結会計期間末の残高は、
9,732百万円（同 9,538百万円）となりました。上場株式の含み益が増加したこと等から、前連結会計年度末に比べ
て増加しました。
また、投資損失引当金は、繰り入れに伴い前連結会計年度末から増加し1,743百万円（同 1,492百万円)となりまし
た。
その結果、当第３四半期連結会計期間末における引当率（営業投資有価証券の期末残高に対する投資損失引当金の
期末残高の割合）は、前連結会計年度末から2.3ポイント上昇して17.9％となりました。
（負債）
負債合計は前連結会計年度末から減少して9,778百万円（前連結会計年度末 10,787百万円）となりました。このうち
借入金と社債の残高は、当第３四半期連結会計期間末現在、合計で9,048百万円（同 9,521百万円）となり前連結会計
年度末から減少しました。このうち、当社単体の金融機関からの借入額は5,137百万円（同 5,943百万円）です。残額
は、当社グループが運営するプロジェクトにおけるプロジェクトファイナンスと社債の残高3,911百万円（同 3,578百
万円）です。
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間末 当第３四半期連結会計期間末
前連結会計年度末
（2021年12月31日現在） （2022年12月31日現在） （2022年３月31日現在）
借入金・社債残高合計 13,910 9,048 9,521
うち 当社単体借入額 5,943 5,137 5,943
うち プロジェクト投資にお
けるプロジェクトファイナン 7,967 3,911 3,578
ス・社債
当社単体の借入金については、当第３四半期連結会計期間中に806百万円を返済したため前連結会計年度末から減少
しました。今後も、将来の成長に向けた投資資金を確保した上で、当社単体の借入額を返済して参ります。
また、当社グループが運営するプロジェクトにおけるプロジェクトファイナンス・社債は、新規調達額が返済額を上
回ったため、前連結会計年度末から332百万円残高が増加しました。なお、当社グループの運営するプロジェクトにお
けるプロジェクトファイナンス・社債は、プロジェクトの資産や収益のみを返済原資としているため当社グループの財
務健全性に与える影響は限定的です。そのため、当社は、今後も当社グループの運営する再生可能エネルギー等の多様
なプロジェクトにおいて、プロジェクトファイナンス・社債による資金調達を組み合わせてレバレッジを効かせた投資
を行い、高い財務健全性を維持しながら収益性を高めていく方針です。
（純資産）
純資産のうち自己資本は、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上した一方で資本剰余金や有価証券の含み益が増
加したため、前連結会計年度末から増加し7,843百万円（同 7,766百万円）となりました。一方で総資産は前連結会計
年度末から減少したため、当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末から2.0ポイント
上昇し40.4％（同 38.4％）となりました。
純資産のうち非支配株主持分は、ファンドからの損益の増加や上場株式の含み益の増加により前連結会計年度末から
増加し1,737百万円（同 1,646百万円）となりました。その結果、純資産全体も前連結会計年度末から増加し9,614百万
円（同 9,443百万円）となりました。
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Ⅳ 営業活動の状況
(a)投資及び融資の状況
当社グループによる自己勘定並びに当社グループが運営の任にある、又は運営の為に必要な情報の提供を行っている
ファンド、並びに当社グループが運営に関わらない当社以外の第三者が運営するファンドのうち投資対象が特定されて
いるもの等による投融資実行額及び投融資残高の内訳は以下のとおりであります。
①投資及び融資実行額内訳（自己勘定分及びファンド勘定分）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
前連結会計年度
（自2021年４月１日 （自2022年４月１日
（自 2021年４月１日
至2021年12月31日） 至2022年12月31日）
至 2022年３月31日）
社数又は件数 金額 社数又は件数 金額 社数又は件数 金額
（社・件） （百万円） （社・件） （百万円） （社・件） （百万円）
１）地域別
プロジェクト投資 小計 14 1,427 15 1,132 19 1,938
うち 日本 14 1,427 14 1,120 19 1,938
うち 東南アジア - - 1 12 - -
プライベートエクイティ投資
8 1,482 8 1,198 8 1,482
小計
うち 日本 8 1,482 8 1,198 8 1,482
うち 中華圏（中国、香港、
- - - - - -
台湾）他
２）種類別
プロジェクト投資 小計 14 1,427 15 1,132 19 1,938
うち 再生可能エネルギー 4 382 6 668 4 497
うち ヘルスケア 6 159 2 58 8 219
うち スマートアグリ 1 415 1 105 1 415
うち ディストリビューショ
2 365 1 130 4 632
ンセンター
うち その他 1 105 5 170 2 174
プライベートエクイティ投資
8 1,482 8 1,198 8 1,482
小計
うち 戦略投資 3 359 2 170 3 359
うち フィナンシャル投資 5 1,122 6 1,028 5 1,122
合計 22 2,909 23 2,330 27 3,420
（注）戦略投資とは、当社グループが投融資を行うプロジェクトにおいてパートナーとなる企業に対する投資です。
フィナンシャル投資とは戦略投資以外の企業に対する投資です。
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②投資及び融資残高内訳（自己勘定分及びファンド勘定分）
前連結会計年度末
前第３四半期 当第３四半期
連結会計期間末 連結会計期間末
（2021年12月31日現在） （2022年12月31日現在）
（2022年３月31日現在）
社数又は件数 金額 社数又は件数 金額 社数又は件数 金額
（社・件） （百万円） （社・件） （百万円） （社・件） （百万円）
１）地域別
プロジェクト投資 小計 40 6,787 50 6,584 43 6,344
うち 日本 40 6,787 49 6,572 43 6,344
うち 東南アジア - - 1 12 - -
プライベートエクイティ投資
87 7,836 82 7,113 86 7,440
小計
うち 日本 48 4,906 50 5,018 47 4,510
うち 中華圏（中国、香港、
39 2,929 32 2,094 39 2,929
台湾）他
２）種類別
プロジェクト投資 小計 40 6,787 50 6,584 43 6,344
うち 再生可能エネルギー 20 3,994 22 3,775 19 3,286
うち ヘルスケア 12 893 15 709 14 952
うち スマートアグリ 1 879 1 762 1 879
うち ディストリビューショ
5 665 5 810 6 801
ンセンター
うち その他 2 354 7 526 3 424
プライベートエクイティ投資
87 7,836 82 7,113 86 7,440
小計
うち 戦略投資 7 1,432 8 1,140 7 1,432
うち フィナンシャル投資 80 6,403 74 5,972 79 6,007
合計 127 14,623 132 13,697 129 13,784
（注）戦略投資とは、当社グループが投融資を行うプロジェクトにおいてパートナーとなる企業に対する投資です。
フィナンシャル投資とは戦略投資以外の企業に対する投資です。
当第３四半期連結累計期間中の投融資実行額は、前年同期から減少し合計で23社、2,330百万円（前年同期比 19.9％
減）となりました。また、投融資残高は、当第３四半期連結会計期間末において132社、13,697百万円（前連結会計年
度末 129社、13,784百万円）となり、前連結会計年度末から減少しました。
プロジェクト投資については、当第３四半期連結累計期間中の投融資実行額は、新規プロジェクトへの投資と既存の
プロジェクトへの追加投資の合計で、15件、1,132百万円（前年同期比 20.7％減）となり前年同期から減少しました。
前年同期に比べて、再生可能エネルギープロジェクトでは投資金額が増加しました。バイオマス発電や屋根置き型蓄電
池付き太陽光発電システムの新規プロジェクトに投資を行いました。一方で、スマートアグリプロジェクトやディスト
リビューションセンタープロジェクトでは、投資金額が減少しました。当第３四半期連結累計期間中の投資の回収につ
いては、メガソーラープロジェクト1件、ヘルスケアプロジェクト1件、ディストリビューションセンタープロジェクト
1件を売却しました。また、既存プロジェクトからの分配金の受領による減少や、プロジェクトの持分損益に伴う投資
残高の増減がありました。
それらの結果、投融資残高は前連結会計年度末から増加し、50件、6,584百万円（前連結会計年度末43件、6,344百万
円）となりました。
なお、当第３四半期連結会計期間末現在において投資を行っているメガソーラープロジェクト（JAICソーラー2号投
資事業有限責任組合からの投資も含む）は、売却や回収した案件を除き合計で13件（15発電所）、30.7ＭＷとなりまし
た。このうち、当社が出資した持分に帰属する部分は13.1ＭＷです。また、メガソーラー以外の再生可能エネルギープ
ロジェクトに対する投資実績は、バイオマス発電プロジェクトが２件、4.0ＭＷ、バイオガス発電プロジェクトが２
件、1.1ＭＷ、バイオガス発電所のオペレーターが１件、風力発電プロジェクトが１件、最大25.2ＭＷ、屋根置き型蓄
電池付き太陽光発電システムが３件、合計1.2ＭＷです。
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プライベートエクイティ投資については、原則として、当社の自己資金を用いる場合は、経営理念に従った事業テー
マに基づきプロジェクト投資のパートナー企業に対して選別的に戦略投資を行います。また、ファンドの資金を用いる
場合は、ファンドの投資方針に基づいてフィナンシャル投資を行います。
当第３四半期連結累計期間の投資実行額は、新規の企業への投資と既存の投資先企業への追加投資の合計で、8社、
1,198百万円（前年同期比 19.1％減）となり前年同期から減少しました。戦略投資では件数及び金額がともに減少し、
フィナンシャル投資では事業承継を支援するファンドからの投資金額が減少しました。当第３四半期連結累計期間の投
資回収については、戦略投資先1件並びに、フィナンシャル投資では主に国内の上場株式及び中華圏の未上場株式を売
却しました。
その結果、投資残高は前連結会計年度末から減少し、82社、7,113百万円（前連結会計年度末86社、7,440百万円）と
なりました。
(b)IPO（新規上場）の状況
当社グループによる自己勘定並びに当社グループが運営の任にある、又は運営の為に必要な情報の提供を行ってい
るファンドから投資を行った投資先企業のIPO（新規上場）の状況は以下のとおりです。
① IPOの状況（自己勘定分及びファンド勘定分）
前連結会計年度
前第３四半期 当第３四半期
連結累計期間 連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
（自 2021年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
至 2022年３月31日）
IPO社数
３社 １社 ４社
（国内・海外 合計）
初値換算投資倍率
5.6倍 30.0倍 3.7倍
（国内・海外 平均）
（注）初値換算投資倍率＝初値換算による保有株式の時価／保有株式への投資額（IPO時簿価残高）。なお、初値換算
投資倍率の計算には株式交換等による上場株式取得分は含めていません。
② IPOした投資先企業の一覧
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
本社
社数 投資先企業名 上場年月日 上場市場 事業内容
所在地
国内:１社 東京証券取引所 医薬品、医薬部外品、医薬品原材料、医療
株式会社ティムス 2022年11月22日 東京都
海外:－社 グロース 用機器及び医療用消耗品の研究及び開発
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
本社
社数 投資先企業名 上場年月日 上場市場(注） 事業内容
所在地
東京証券取引所
ワンダープラネット株式会社 2021年６月10日 エンターテインメントサービス事業 愛知県
マザーズ
インサイドセールス等を活用した新電力、
東京証券取引所 新ガス、インターネット回線等のインフラ
株式会社ラストワンマイル 2021年11月24日 東京都
マザーズ サービスの取次販売及び自社サービス「ま
国内:４社
るっとシリーズ」の提供
海外:－社
リニューアブル・ジャパン株 東京証券取引所
2021年12月22日 再生可能エネルギー発電所開発・運営事業 東京都
式会社 マザーズ
コミックの全巻売り EC サイト「漫画全巻
東京証券取引所
株式会社TORICO 2022年3月23日 東京都
ドットコム」の運営及びマンガ・アニメ関
マザーズ
連グッズの販売などを行う各種マンガ事業
（注）上場市場は、上場年月日時点の市場を記載しています。
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(c)ファンドの状況
当第３四半期連結会計期間末における当社グループが管理、運用又は投資情報の提供を行っているファンドの運用残
高は、9ファンド、14,813百万円（前連結会計年度末10ファンド、16,463百万円）となりました。
当第３四半期連結累計期間においては、日本国内の事業承継問題を抱える中小企業を投資対象とする「サクセッショ
ン2号投資事業有限責任組合」（ファンド総額2,701百万円）を新規設立した後増額しました。一方で、満期延長中で
あった2ファンド（ファンド総額 合計4,328百万円）が減少しました。また、為替の変動により、外貨建てファンドの
ファンド総額が23百万円減少しました。
①運用残高
前連結会計年度末
前第３四半期 当第３四半期
連結会計期間末 連結会計期間末
（2021年12月31日現在） （2022年12月31日現在）
（2022年３月31日現在）
ファンド ファンド ファンド
ファンドの ファンドの ファンドの
ファンド数 総額 純資産額 ファンド数 総額 純資産額 ファンド数 総額 純資産額
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
運用期間中 5 7,511 4,024 6 10,212 3,812 5 7,511 3,349
満期延長中 3 5,943 864 - - - 2 4,328 818
清算期間中 2 2,636 1,130 3 4,601 2,602 3 4,624 1,237
合計
（うち当社 16,091 14,813 16,463
10 6,019 9 6,414 10 5,404
グループ出 (4,805) (3,378) （4,953)
資額）
②運用期間中のファンド（当第３四半期連結会計期間末（2022年12月31日現在））
ファンド総額
ファンド名 設立時期 ファンド満期 特徴
（百万円）
主に国内のベンチャー企業を対象とし
JAIC企業育成投資事業有 て、他社の運営するファンドが保有する
2016年２月 2026年２月 2,000
限責任組合 投資証券の買い取り等、広範な投資機会
を追求するファンド
当社と㈱あおぞら銀行で設立した合弁会
社（持分法を適用していない関連会社）
サクセッション１号投資
2017年６月 2027年６月 3,000 が運営するファンド
事業有限責任組合
日本国内の事業承継問題を抱える中小企
業を投資対象とする
JAICソーラー２号投資事 稼働済みメガソーラープロジェクトを投
2021年３月 2039年12月 1,359
業有限責任組合 資対象とするファンド
当社と㈱アジアンマーケット企画が共同
北海道地域中小企業グ で運営するファンド
ローバル化支援投資事業 2021年４月 2026年12月 151 北海道に所在もしくは展開している企業
有限責任組合 の海外展開支援や、インバウンド需要向
け事業展開支援を行う
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ファンド総額
ファンド名 設立時期 ファンド満期 特徴
（百万円）
当社と㈱あおぞら銀行で設立した合弁会
社（持分法を適用していない関連会社）
が運営するファンド
AJC企業育成投資事業有
2021年６月 2031年６月 1,001 主に国内のベンチャー企業を対象とし
限責任組合
て、他社の運営するファンドが保有する
投資証券の買い取り等、広範な投資機会
を追求するファンド
当社と㈱あおぞら銀行で設立した合弁会
社（持分法を適用していない関連会社）
サクセッション2号投資
2022年８月 2032年８月 2,701
が運営するファンド
事業有限責任組合
日本国内の事業承継問題を抱える中小企
業を投資対象とする
（注）１．外貨建によるファンドは、各連結会計年度末日現在の為替レートを乗じて計算した金額を記載しておりま
す。従って、運用資産の増減額には為替による影響額も含まれております。
２．ファンド総額につきましては、コミットメントベース（契約で定められた出資約束金額ベース）の金額を記
載しております。
Ⅴ 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において経営方針・経営戦略等の重要な変更はありません。
Ⅵ 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
Ⅶ 研究開発活動
該当事項はありません。
Ⅷ 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
当第３四半期連結累計期間において新たに発生した要因はありません。
Ⅸ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
（当社グループの資金状況）
「Ⅱ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
（当社グループの借入金の状況）
「Ⅲ 財政状態の分析 （負債）」に記載のとおりです。
（当社グループのファンドの状況）
「Ⅳ 営業活動の状況（ｃ）ファンドの状況」に記載のとおりです。
（当社グループ及び管理運営するファンドにおける投資活動の状況）
「Ⅳ 営業活動の状況（a）投資及び融資の状況」に記載のとおりです。
（当社の資本政策の具体的な方針）
当第３四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
Ⅹ 従業員数
当第３四半期連結累計期間において従業員数の著しい増減はありません。
Ⅺ 主要な設備の状況
該当事項はありません。
Ⅻ 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」
中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 37,536,200
計 37,536,200
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
（2023年２月14日）
（2022年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
17,884,392 17,884,392
普通株式
スタンダード市場 100株
17,884,392 17,884,392
計 － －
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金増
資本金増減
発行済株式総 発行済株式総 資本金残高 資本準備金残
減額
年月日 額
数増減数(株) 数残高（株） （百万円） 高（百万円）
（百万円）
（百万円）
2022年10月１日～
－ 17,884,392 － 5,426 － 1,426
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
181,000
普通株式
17,699,500 176,995
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
一単元（100株）未満
3,892
単元未満株式 普通株式 －
の株式
17,884,392
発行済株式総数 － －
176,995
総株主の議決権 － －
（注）１ 単元未満株式数には当社所有の自己株式９株が含まれております。
２ 上記「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権３個）
含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都千代田区
181,000 181,000 1.01
日本アジア投資 九段北３丁目２番 －
株式会社 ４号
181,000 181,000 1.01
計 － －
（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数第３位以下を四捨五入して表示しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
5,666 4,044
現金及び預金
9,538 9,732
営業投資有価証券
投資損失引当金 △ 1,492 △ 1,743
204 204
営業貸付金
411 549
その他
△ 51 △ 154
貸倒引当金
14,277 12,632
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
394 979
建物及び構築物
△ 24 △ 59
減価償却累計額
370 920
建物及び構築物（純額）
機械及び装置 3,181 3,198
△ 327 △ 468
減価償却累計額
2,854 2,730
機械及び装置（純額）
150 167
車両運搬具及び工具器具備品
△ 50 △ 63
減価償却累計額
100 103
車両運搬具及び工具器具備品（純額）
172 203
土地
651 1,017
建設仮勘定
4,148 4,974
有形固定資産合計
無形固定資産
1,112 1,091
発電設備開発権利金
215 179
その他
1,327 1,270
無形固定資産合計
投資その他の資産
59 63
投資有価証券
7 1
破産更生債権等
418 451
その他
△ 7 △ 1
貸倒引当金
477 515
投資その他の資産合計
5,954 6,760
固定資産合計
20,231 19,393
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
654 542
短期借入金
7 7
１年内償還予定の社債
662 95
未払費用
61 55
未払法人税等
75 41
賞与引当金
38 66
その他
1,500 809
流動負債合計
固定負債
177 174
社債
8,681 8,324
長期借入金
53 84
繰延税金負債
143 155
退職給付に係る負債
230 230
資産除去債務
9,287 8,968
固定負債合計
10,787 9,778
負債合計
純資産の部
株主資本
5,426 5,426
資本金
3,515 3,631
資本剰余金
利益剰余金 △ 1,571 △ 1,675
△ 353 △ 353
自己株式
7,017 7,028
株主資本合計
その他の包括利益累計額
470 521
その他有価証券評価差額金
278 294
為替換算調整勘定
749 815
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 31 32
1,646 1,737
非支配株主持分
9,443 9,614
純資産合計
20,231 19,393
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
2,769 3,377
営業収益
1,639 2,053
営業原価
1,130 1,324
営業総利益
※ 1,068 ※ 1,091
販売費及び一般管理費
62 233
営業利益
営業外収益
7 3
受取利息
1 1
受取配当金
67 28
為替差益
1
投資事業組合運用益 －
2 2
設備賃貸料
0 0
雑収入
82 36
営業外収益合計
営業外費用
192 142
支払利息
0 0
雑損失
193 142
営業外費用合計
127
経常利益又は経常損失（△） △ 49
特別利益
19
投資有価証券売却益 －
0
新株予約権戻入益 －
0 0
受取保険金
19 1
特別利益合計
特別損失
107
投資有価証券売却損 －
9
投資有価証券評価損 －
0 0
その他
107 9
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
119
△ 137
純損失（△）
3 90
法人税、住民税及び事業税
3 90
法人税等合計
29
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 140
86 132
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 227 △ 103
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
29
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 140
その他の包括利益
372 996
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 42 △ 3
△ 28 △ 18
持分法適用会社に対する持分相当額
301 973
その他の包括利益合計
161 1,003
四半期包括利益
（内訳）
130
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 36
31 1,040
非支配株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
119
△ 137
期純損失（△）
23 42
減価償却費
38 435
投資損失引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 4 △ 0
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 22 △ 34
10 11
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 6 △ 2
81 68
支払利息
投資事業組合運用損益（△は益） △ 1 －
87
投資有価証券売却損益（△は益） －
9
投資有価証券評価損益（△は益） －
29
営業投資有価証券評価損 －
52
営業投資有価証券の増減額（△は増加） △ 744
営業貸付金の増減額（△は増加） △ 157 △ 57
41 0
破産更生債権等の増減額（△は増加）
投資事業組合への出資による支出 △ 1,636 △ 1,387
1,882 1,435
投資事業組合からの分配金
投資事業組合等の非支配株主持分の増減額（△は
△ 67 △ 110
減少）
166
△ 14
その他
567
小計 △ 414
利息及び配当金の受取額 6 2
利息の支払額 △ 103 △ 86
法人税等の支払額 △ 40 △ 27
8 61
法人税等の還付額
517
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 542
投資活動によるキャッシュ・フロー
117
投資有価証券の売却による収入 －
0
△ 2
その他
117
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 1,007 △ 806
△ 0 －
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,007 △ 806
23 27
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,409 △ 263
3,301 2,397
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,891 ※ 2,134
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した、新型コロナウィルス感染症による当社
グループへの影響に関する仮定について、重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
給料諸手当 230 百万円 225 百万円
235 107
組合持分経費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表科目金額の関係
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
現金及び預金勘定 4,479百万円 4,044百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △65 △65
投資事業組合等の預金 △2,522 △1,844
現金及び現金同等物 1,891 2,134
（株主資本等関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自2021年４月１日 至2021年12月31日)及び当第３四半期連結累計期間(自2022年
４月１日 至2022年12月31日)
当社グループは、投資事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（金融商品関係）
営業投資有価証券、投資有価証券、社債、長期借入金が、企業集団の事業の運営において重要なものであるため記
載しております。なお、市場価格のない金融商品は、含まれておりません。（（注）参照）。
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
営業投資有価証券及び
1,424 1,424 -
投資有価証券
資産計 1,424 1,424 -
社債 177 180 2
長期借入金 3,047 3,058 10
負債計 3,225 3,238 12
(※)「現金及び預金」、「短期借入金」、「１年内償還予定の社債」は、短期間で決済されるものであるため、時
価は帳簿価額に近似していることから、記載を省略しております。
当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）
四半期連結貸借対照表
時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
営業投資有価証券及び
2,390 2,390 -
投資有価証券
資産計 2,390 2,390 -
社債 174 179 4
長期借入金 3,498 3,508 9
負債計 3,673 3,687 14
(※)「現金及び預金」、「短期借入金」、「１年内償還予定の社債」は、短期間で決済されるものであるため、時
価は帳簿価額に近似していることから、記載を省略しております。
（注）市場価格のない金融商品の四半期連結貸借対照表計上額 （単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
区分
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
(1)非上場の株式(※１) 5,360
6,088
(2)組合等出資金(※２) 2,085 2,045
(3)長期借入金(※３) 5,633 4,825
（※1）非上場の株式については、市場価格がないので、時価開示の対象としておりません。
（※2）組合等出資金は、四半期連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上しているため、時価開示の対象に含
めておりません。なお、当第３四半期連結会計期間末における組合等出資金に係る四半期連結貸借対照
表計上額の合計額は、2,045百万円であります。（前連結会計年度末の連結貸借対照表計上額は、2,085
百万円であります。）
（※3）長期借入金については、その弁済計画について、全取引金融機関からご同意をいただいております。連
結決算日現在、将来のキャッシュ・フローは確定していないため、時価開示の対象としておりません。
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（有価証券関係）
その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものであるため記載しております。
前連結会計年度末（2022年３月31日）
その他有価証券
連 結 貸 借 対 照 表
取得原価（百万円） 差 額（百万円）
計上額（百万円）
(1）株 式 190 521 331
(2）債 券 972 902 △69
(3）そ の 他 0 0 -
合 計 1,162 1,424 261
（注）以下については、市場価格がない株式及び出資金等に該当するため、上表の「その他有価証券」には含めて
おりません。
連結貸借対照表計上額（百万円）
その他有価証券
非上場株式 6,074
債 券 -
そ の 他 2,085
合 計 8,159
当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）
その他有価証券
四半期連結貸借対照表
取得原価（百万円） 差 額（百万円）
計上額（百万円）
(1）株 式 138 1,555 1,417
(2）債 券 897 834 △62
(3）そ の 他 0 0 -
合 計 1,035 2,390 1,354
（注）以下については、市場価格のない株式及び出資金等に該当するため、上表の「その他有価証券」には含めて
おりません。
四半期連結貸借対照表
計上額（百万円）
その他有価証券
非上場株式 5,346
債 券 -
そ の 他 2,045
合 計 7,391
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、投資事業の単一セグメントであり、営業収益のうち顧客との契約から生じる収益は、下記のと
おりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
組合持分利益・
営業投資有価証 その他
管理運営報酬等 インカムゲイン 計
券売却高 （※2）
等 （※1）
一時点で移転される財 － － 931 1 933
一定の期間にわたり移転
89 － － 17 106
される財又はサービス
顧客との契約から生じる
89 － 931 19 1,039
収益
その他の収益 （※3）
－ 1,661 68 0 1,730
外部顧客への売上高 89 1,661 1,000 19 2,769
（※1）組合持分利益・インカムゲイン等には、当社グループが運営するプロジェクトの売電収益及び野菜の販売額
等が含まれております。
（※2）コンサルティング収益が主なものであります。
（※3）その他の収益は、「収益認識に関する会計基準」の適用範囲外から生じた収益であります。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
組合持分利益・
営業投資有価証 その他
管理運営報酬等 インカムゲイン 計
券売却高 （※2）
等 （※1）
一時点で移転される財 － － 502 － 502
一定の期間にわたり移転
87 － － 15 102
される財又はサービス
顧客との契約から生じる
87 － 502 15 605
収益
その他の収益 （※3）
－ 1,996 775 0 2,772
外部顧客への売上高 87 1,996 1,278 15 3,377
（※1）組合持分利益・インカムゲイン等には、当社グループが運営するプロジェクトの売電収益及び野菜の販売額
等が含まれております。
（※2）コンサルティング収益が主なものであります。
（※3）その他の収益は、「収益認識に関する会計基準」の適用範囲外から生じた収益であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純損失（△） △12円83銭 △5円82銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百
△227 △103
万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△227 △103
損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 17,703 17,703
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
- -
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失である
ため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月14日
日本アジア投資株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
佐々木 浩一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
跡 部 尚 志
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本アジア投資
株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本アジア投資株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の 結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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