株式会社ベネフィットジャパン 四半期報告書 第27期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
提出書類 | 四半期報告書-第27期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社ベネフィットジャパン |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ベネフィットジャパン(E32159)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年2月10日
【四半期会計期間】 第27期第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社ベネフィットジャパン
【英訳名】 BENEFIT JAPAN Co.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐久間 寛
【本店の所在の場所】 大阪市中央区道修町一丁目5番18号
【電話番号】 06-6223-9888(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長兼総務部長 松下 正則
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区道修町一丁目5番18号
【電話番号】 06-6223-9888(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長兼総務部長 松下 正則
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第26期 第27期
回次 第3四半期 第3四半期 第26期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年4月1日 自2022年4月1日 自2021年4月1日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日 至2022年3月31日
8,704,598 9,449,514 11,567,934
売上高 (千円)
1,173,119 620,167 1,532,960
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
757,243 253,140 1,049,457
(千円)
期)純利益
757,243 253,140 1,049,457
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
5,863,053 6,361,319 6,155,628
純資産額 (千円)
9,350,173 9,905,726 10,062,701
総資産額 (千円)
127.61 42.54 176.77
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
126.52 42.24 175.29
(円)
(当期)純利益
62.7 64.2 61.2
自己資本比率 (%)
第26期 第27期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年10月1日 自2022年10月1日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日
38.92 27.10
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
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2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報
告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、今
後の経過並びに状況を注視してまいります。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の行動規制が緩和されたものの、
ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料価格の高騰、円安の進行など、依然として先行き不透明な状況が継続してお
ります。
このような状況の中、当社グループは、当社グループは、契約回線数前年同月比15.0%増によるストック収入の
増加やロボット事業における新規獲得件数増により増収となりました。しかし、ロボット事業において販売人員及
び販売促進費を増加させ事業拡大を図ったものの想定した新規獲得件数に届かなかったこと、量販事業部立ち上げ
に伴う先行投資費用が発生したこと、新型コロナウイルス感染症に伴う行動規制が緩和されたことで大手通信キャ
リアや他企業による各種イベントが多数行われ、優良店舗の確保が難しかった等の要因で減益となりました。ま
た、一部代理店の信用状態悪化に伴い当社債権の回収見通しが不透明となったことから、現時点で認識される債権
の全額に対して引当金計上を行いました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は売上高9,449,514千円(前年同期比8.6%増)、営業利益
631,386千円(同45.2%減)、経常利益620,167千円(同47.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益253,140
千円(同66.6%減)となりました。
(モバイルWi-Fi事業)
モバイルWi-Fi事業は、「ONLYMobile」、「Only Customize Plan」(注
1)、モバイルWi-Fiのレンタル事業(NETAGE)やMVNE(注2)事業を総称したサービスで、ま
た、それらの付帯サービスとして、インターネットオプションサービスやコンテンツ等の「ONLYOPTIO
N」の提供を行っております。
コミュニケーションセールスにおいて、新型コロナウイルス感染症に伴う行動規制が緩和されたことで大手通信
キャリアや他企業による各種イベントが多数行われ、優良店舗の確保が難しかったことから遠方店舗や大型店舗を
中心に稼働し販売コスト増となりましたが、新規獲得件数は前年同期と同水準で推移しております。代理店に関し
ては、大口代理店の販売縮小に伴い新規獲得件数が減少しているものの、MVNEとして提供した外国人労働者、
留学生対象のプリペイドSIMの販売数が拡大し、ストック収入の増加に寄与しました。レンタルWi-Fiにお
いて、法人は新人研修等の需要増、個人は旅行需要の回復に伴い引き続き堅調に推移しましたが、定期的に発生す
るモバイルルーター端末の劣化に伴い、端末を購入したため減益要因になりました。
その結果、売上高7,243,084千円(前年同期比5.9%増)、営業利益1,549,672千円(同0.2%減)、モバイルWi
-Fi契約回線数206,200(前年同月比12.9%増)となりました。
(ロボット事業)
ロボット事業は、コミュニケーションロボットとSIMカードをパッケージ化した「ONLYROBO」を販売
し、その付帯サービスとして「安心保障サービス」や「ロボホンPrime」等の「ONLYOPTION」の提
供を行っております。また、コミュニケーションロボットのプラットフォーマーを目指し、「新しい家族に出あえ
る」をコンセプトにしたロボットショップ“Robot Planet(ロボットプラネット)”を全国で展開し
ております。
新規獲得件数は、人材を増強しPOP UPストアを拡大したこと、量販事業部において、家電量販の株式会社
エディオンでの当社の取り扱うコミュニケーションロボットの販売開始したこと、地方でのCM施策による認知度
向上やWEB予約の広告強化に伴う予約来店数増等により増加しました。売上高については前年同期に比べ34.9%
増加しましたが、販売人員、広告費用等の販売促進費、遠方店舗及び大型店舗での稼働増加等により販売コストが
大幅に増加し、大きな減益要因になりました。なお、第3四半期連結会計期間において、販売人員及び広告費用等
の販売コスト適正化、優良店舗の確保などの施策を実施し、営業利益は改善傾向にあります。
その結果、売上高2,003,290千円(前年同期比34.9%増)、営業損失627,087千円(前年同期は営業損失165,987
千円)、コミュニケーションロボット契約回線数21,600(前年同月比39.6%増)となりました。
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以上のことから、当第3四半期連結会計年度末における契約回線数及びその他サービス利用者数は以下の通りとな
りました。
2022年12月末 2021年12月末 前年同月比
契約回線数(回線) 227,800 198,100 15.0%増
モバイルWi-Fi 206,200 182,600 12.9%増
コミュニケーションロボット 21,600 15,400 39.6%増
その他サービス利用者数(人)(2) 84,200 80,100 5.1%増
(※)その他サービス利用者数はONLYOPTION、天然水宅配、スマートホームサービスの合計になります。なお通信サービス
と同時にお申込されている顧客については契約回線数と重複でのカウントになっております。
(その他)
その他については、主に天然水宅配事業を行っており、ハウスベンダー事業は撤退いたしました。天然水宅配事
業につきましては、営業活動を縮小しているため保有顧客数が減少し、売上高、営業利益とも減少いたしました。
その結果、売上高203,140千円(前年同期比46.7%減)、営業利益53,808千円(同31.6%減)となりました。
(注1)「Only Customize Plan」とは、当社傘下代理店が企画したサービスや価格を反映し、代理店のオリジナル
ブランドのサービスとして顧客に回線提供を行うプランであります。
(注2)「MVNE」とは、大手キャリアより回線を借り受けて、MVNOに回線を卸す事業者のことであります。
(2)財政状態の分析
① 資産
当第3四半期連結会計期間末の流動資産は9,008,839千円となり前連結会計年度末と比べ340,187千円減少いたし
ました。これは、主として割賦販売による割賦売掛金の増加79,614千円、受取手形及び売掛金の増加32,287千円、
現金及び預金の減少370,834千円、商品の減少52,767千円等によるものです。固定資産は896,887千円となり前連結
会計年度末と比べ183,212千円増加いたしました。
② 負債
当第3四半期連結会計期間末の流動負債は2,500,171千円となり前連結会計年度末と比べ1,262,397千円減少いた
しました。これは、主として短期借入金の減少1,350,000千円、未払法人税等の減少236,801千円等によるもので
す。固定負債は1,044,236千円となり前連結会計年度末と比べ899,731千円増加いたしました。これは、主として長
期借入金の増加900,093千円等によるものです。
③ 純資産
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、新株式の発行による増加6,079千円、配当金の支払いによる減少
53,529千円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上(253,140千円)により、前連結会計年度末と比べ205,691千
円増の6,361,319千円となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
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3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年2月10日)
(2022年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
5,956,154 5,956,154
普通株式
プライム市場 100株
5,956,154 5,956,154
計 - -
(注)「提出日現在発行数」欄には、2023年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年10月1日~
2022年12月31日 1,200 5,956,154 120 651,448 120 274,828
(注)
(注)新株予約権の行使による増加であります。
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(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2022年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
1,500
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
5,948,500 59,485
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
4,954
単元未満株式 普通株式 - -
5,954,954
発行済株式総数 - -
59,485
総株主の議決権 - -
(注)単元未満株式欄の普通株式には、当社保有の自己株式15株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
株式会社ベネフィット 大阪市中央区道修町
1,500 1,500 0.02
-
ジャパン 1丁目5番18号
1,500 1,500 0.02
計 - -
(注)上記の自己名義所有株式数には、単元未満株式15株は含まれておりません。
2【役員の状況】
当該事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
2,824,930 2,454,096
現金及び預金
1,162,723 1,195,011
受取手形及び売掛金
5,158,689 5,238,303
割賦売掛金
392,034 339,266
商品
79,071 117,522
その他
△ 268,422 △ 335,361
貸倒引当金
9,349,026 9,008,839
流動資産合計
固定資産
75,326 200,243
有形固定資産
無形固定資産
182,788 127,951
のれん
67,786 97,355
その他
250,574 225,307
無形固定資産合計
投資その他の資産
452,376 677,872
その他
△ 64,603 △ 206,535
貸倒引当金
387,773 471,336
投資その他の資産合計
713,674 896,887
固定資産合計
10,062,701 9,905,726
資産合計
負債の部
流動負債
268,641 287,386
支払手形及び買掛金
※ 2,000,000 ※ 650,000
短期借入金
60,000 349,992
1年内返済予定の長期借入金
482 482
リース債務
260,551 23,749
未払法人税等
98,813 111,775
賞与引当金
1,000 11,250
役員賞与引当金
1,071
株主優待引当金 -
12,360
資産除去債務 -
1,072,008 1,053,175
その他
3,762,568 2,500,171
流動負債合計
固定負債
90,000 990,093
長期借入金
1,285 924
リース債務
23,943 23,943
資産除去債務
29,275 29,275
その他
144,505 1,044,236
固定負債合計
3,907,073 3,544,407
負債合計
純資産の部
株主資本
648,408 651,448
資本金
271,788 274,828
資本剰余金
5,235,936 5,435,547
利益剰余金
△ 506 △ 506
自己株式
6,155,628 6,361,319
株主資本合計
6,155,628 6,361,319
純資産合計
10,062,701 9,905,726
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
8,704,598 9,449,514
売上高
3,859,950 4,335,573
売上原価
4,844,648 5,113,940
売上総利益
3,691,926 4,482,554
販売費及び一般管理費
1,152,722 631,386
営業利益
営業外収益
39 38
受取利息
16,623 927
雇用調整助成金
502 416
貸倒引当金戻入額
4,202 4,397
受取手数料
3,733 1,040
その他
25,101 6,820
営業外収益合計
営業外費用
4,704 5,679
支払利息
12,360
-
事務所移転費用
4,704 18,039
営業外費用合計
1,173,119 620,167
経常利益
特別損失
126,918
貸倒引当金繰入額 -
22,397
-
システム開発中止に伴う損失
22,397 126,918
特別損失合計
1,150,722 493,249
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 419,323 256,065
△ 25,844 △ 15,956
法人税等調整額
393,479 240,108
法人税等合計
757,243 253,140
四半期純利益
757,243 253,140
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
757,243 253,140
四半期純利益
757,243 253,140
四半期包括利益
(内訳)
757,243 253,140
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行7行と当座貸越契約を締結しております。こ
れら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
当座貸越極度額の総額 2,900,000千円 2,300,000千円
借入実行残高 2,000,000 650,000
差引額 900,000 1,650,000
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
減価償却費 25,998千円 56,240千円
のれんの償却額 54,836 54,836
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2021年6月23日
普通株式 47,344 8 2021年3月31日 2021年6月24日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当社は、2021年6月23日開催の取締役会決議に基づき、2021年7月16日に譲渡制限付株式報酬として新株式
の発行を行いました。それに伴い、当第3四半期連結累計期間において資本金が21,876千円、資本剰余金が
21,876千円それぞれ増加しております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2022年5月10日
普通株式 53,529 9 2022年3月31日 2022年6月29日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
モバイルW (注)
ロボット事業 計
i-Fi事業
売上高
6,838,212 1,485,050 8,323,262 381,336 8,704,598
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
6,838,212 1,485,050 8,323,262 381,336 8,704,598
計
1,553,361 1,387,374 78,667 1,466,041
セグメント利益 △ 165,987
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行っている天然
水宅配事業及びハウスベンダー事業等を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,387,374
「その他」の区分の利益 78,667
全社費用(注) △313,319
四半期連結損益計算書の営業利益 1,152,722
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
モバイルW (注)
ロボット事業 計
i-Fi事業
売上高
7,243,084 2,003,290 9,246,374 203,140 9,449,514
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
7,243,084 2,003,290 9,246,374 203,140 9,449,514
計
1,549,672 922,584 53,808 976,392
セグメント利益 △ 627,087
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行っている天然
水宅配事業等を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 922,584
「その他」の区分の利益 53,808
全社費用(注) △345,006
四半期連結損益計算書の営業利益 631,386
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
モバイルWi-F
ロボット事業 計
i事業
一時点で移転される財 1,073,531 1,140,444 2,213,975 203,743 2,417,718
一定の期間にわたり移
転される財及びサービ 4,664,939 344,606 5,009,545 177,592 5,187,138
ス
顧客との契約から生じ
5,738,470 1,485,050 7,223,521 381,336 7,604,857
る収益
その他の収益 1,099,741 - 1,099,741 - 1,099,741
外部顧客への売上高 6,838,212 1,485,050 8,323,262 381,336 8,704,598
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行っている
天然水宅配事業及びハウスベンダー事業等を含んでおります。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
モバイルWi-F (注)
ロボット事業 計
i事業
一時点で移転される財 1,018,176 1,489,558 2,507,734 40,044 2,547,778
一定の期間にわたり移
転される財及びサービ 5,121,178 513,732 5,634,911 152,301 5,787,212
ス
顧客との契約から生じ
6,139,355 2,003,290 8,142,645 192,345 8,334,991
る収益
その他の収益 1,103,728 - 1,103,728 10,794 1,114,523
外部顧客への売上高 7,243,084 2,003,290 9,246,374 203,140 9,449,514
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行っている
天然水宅配事業等を含んでおります。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
(1)1株当たり四半期純利益 127円61銭 42円54銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 757,243 253,140
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
757,243 253,140
益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,933,951 5,950,686
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 126円52銭 42円24銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千
- -
円)
普通株式増加数(株) 51,044 42,917
(うち新株予約権(株)) (51,044) (42,917)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
- -
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年2月8日
株式会社ベネフィットジャパン
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 高木 勇 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 池田 哲雄 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベネ
フィットジャパンの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2022年10月1日
から2022年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ベネフィットジャパン及び連結子会社の2022年12月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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