名糖産業株式会社 四半期報告書 第81期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
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名糖産業株式会社(E00376)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年2月13日
【四半期会計期間】 第81期第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
【会社名】 名糖産業株式会社
【英訳名】 Meito Sangyo Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三 矢 益 夫
【本店の所在の場所】 名古屋市西区笹塚町二丁目41番地
【電話番号】 052(521)7111
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長・関係会社担当 山 崎 潔
【最寄りの連絡場所】 名古屋市西区笹塚町二丁目41番地
【電話番号】 052(521)7111
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長・関係会社担当 山 崎 潔
【縦覧に供する場所】 名糖産業株式会社 東京支店
(東京都千代田区神田錦町一丁目16番地1)
名糖産業株式会社 大阪支店
(大阪市福島区福島六丁目13番7号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第80期 第81期
回次 第3四半期 第3四半期 第80期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年3月31日
売上高 (百万円) 15,710 16,549 21,136
経常利益 (百万円) 1,079 901 1,233
親会社株主に帰属する四半期(当期)
(百万円) 4,716 583 1,816
純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,478 463 △ 942
純資産額 (百万円) 48,134 44,740 44,713
総資産額 (百万円) 76,176 70,187 70,867
1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 279.18 34.54 107.50
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 63.2 63.7 63.1
第80期 第81期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月1日 自 2022年10月1日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 18.12 10.93
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が
判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大が憂慮されつつも、ウィ
ズコロナの下で景気が持ち直していくことが期待される中、世界的な金融引締めやロシア・ウクライナ情勢の長期
化、中国における感染動向などが景気の下振れリスクとなり、依然として先行き不透明な状況が続きました。
当社グループの中核事業の一つである菓子・食品の市場におきましては、世界的なエネルギー・原材料価格の高
騰や急激な円安などに起因する各種商品の値上げが進み、消費者の生活防衛意識が一段と高まるなど、企業にとっ
て厳しい経営環境が続きました。
こうした情勢のもと、当社グループは、新型コロナウイルス感染症対策に万全を期す中で、商品の安全性確保と
品質の向上に引き続き注力するとともに、おいしさ・たのしさ・健康を追求した高付加価値商品の提供や、テレビ
CMやSNSプロモーション、増量企画などの販売促進策を推進してまいりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、前年同期と比べて5.3%増の16,549百万円となりました。
営業損益につきましては、原材料価格やエネルギーコストの高騰などにより、7百万円の営業損失となりました。
前年同期は231百万円の営業利益でありました。また、経常利益は、受取配当金が増加しましたが営業利益が減少
したことなどにより、前年同期と比べて16.5%減の901百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益
につきましては、特別利益に投資有価証券売却益130百万円を、特別損失に投資有価証券評価損115百万円や減損損
失98百万円などを計上しました結果、前年同期と比べて87.6%減の583百万円となりました。なお、前年同期は、
特別利益に固定資産売却益5,641百万円を計上しておりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
食品事業
当第3四半期連結累計期間におきましては、原材料価格やエネルギーコストの高騰などにより、一部の商品の内
容量を変更しましたが、主力の菓子部門は、テレビCMやSNSプロモーションなどの販売施策に取り組みました
ところ、増収となりました。チョコレート類は、主力ブランドの「アルファベットチョコレート」などのファミ
リータイプの商品が順調に売上を伸ばしたことに加え、エアインチョコの「ぷくぷくたい」やたまごボーロチョコ
の新商品「ちびさく」などのポケットサイズの商品も好調に推移し増収となりました。また、キャンディ類は、自
社商品の売上が増加しましたが、受託商品の売上が落ち込み減収となりました。そのほか、連結子会社の株式会社
エースベーカリーは、主力のバウムクーヘン類やゼリー類が順調に売上を伸ばしたことにより増収となりました。
粉末飲料部門は、テレビCMや「選べる賞品レモンティー生活!キャンペーン」などの販売促進活動を展開しま
した結果、分包アソートタイプの「スティックメイト」シリーズや「香り高いミルクココア」などの売上が堅調に
推移し増収となりました。
主として九州地区で製造・販売している冷菓部門は、テレビCMなどの広告宣伝活動を実施しましたところ、自
社商品・受託商品ともに売上が拡大して増収となりました。
これらの結果、食品事業の売上高は前年同期に比べ5.5%増の14,185百万円となりました。営業利益につきまし
ては、利益改善に努めましたが、想定を上回る原材料価格やエネルギーコストの高騰などにより前年同期に比べ
41.0%減の177百万円となりました。
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化成品事業
酵素部門につきましては、海外を主な市場としており、円安の恩恵を受けるなかで精力的な営業活動を展開しま
した。その結果、脂肪分解酵素「リパーゼ」の売上は減少しましたが、チーズ用凝乳酵素「レンネット」が海外市
場を中心に売上を伸ばしたことにより増収となりました。
また、薬品部門につきましては、医薬品、X線フィルムなどの原料用の「デキストラン」は売上を落としました
が、乳癌転移検出用医療機器で使用される「デキストランマグネタイト」の売上が大きく伸びて増収となりまし
た。
これらの結果、化成品事業の売上高は前年同期に比べ4.9%増の2,151百万円となりましたが、営業利益につきま
しては、エネルギーコストや輸出運賃の高騰などにより前年同期に比べ35.4%減の279百万円となりました。
不動産事業
不動産事業につきましては、賃貸事務所を2021年7月に売却したことなどにより、売上高は前年同期に比べ2.0%
減の212百万円となり、営業利益は前年同期に比べ7.6%減の76百万円となりました。
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度に比べ679百万円減少し、70,187百万円となりま
した。これは主に、有形固定資産のその他(純額)に含まれる建設仮勘定が増加した一方で、有価証券が減少した
ことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ、706百万円減少し、25,447百万円となりました。これは主に、支払手形及
び買掛金が増加した一方で、未払法人税等が減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ26百万円増加し、44,740百万円となりました。
この結果、自己資本比率は、63.7%(前連結会計年度末63.1%)となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は612百万円であります。
(4) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設、除却等の計画は、次のとおりでありま
す。
新設
投資予定額
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容 資金調達方法
(所在地) の名称
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
本社、名古屋支店
全社(共通) 本社 自己資金
提出会社 および食品開発部 1,500 17
食品事業 食品の研究設備 および借入金
(愛知県名古屋市)
除却
期末帳簿価額
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容
(所在地) の名称
(百万円)
本社、名古屋支店
全社(共通) 本社
提出会社 および食品開発部 6
食品事業 食品の研究設備
(愛知県名古屋市)
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2022年12月31日 ) (2023年2月13日) 取引業協会名
東京証券取引所
(プライム市場)
単元株式数は100株
普通株式 17,265,000 17,265,000
名古屋証券取引所
であります。
(プレミア市場)
計 17,265,000 17,265,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年10月1日~
― 17,265 ― 1,313 ― 76
2022年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができませんので、直前の基準日である2022年9月30日現在で記載しております。
① 【発行済株式】
2022年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― 単元株式数は100株であります。
359,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 168,548 同上
16,854,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
50,700
発行済株式総数 17,265,000 ― ―
総株主の議決権 ― 168,548 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそ
れぞれ1,800株(議決権18個)および90株含まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式20株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 名古屋市西区笹塚町二丁
359,500 ― 359,500 2.08
名糖産業株式会社 目41番地
計 ― 359,500 ― 359,500 2.08
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年
12月31日まで)および第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,878 3,365
※1 4,690 ※1 6,057
受取手形及び売掛金
有価証券 5,649 3,299
商品及び製品 1,256 1,354
仕掛品 443 552
原材料及び貯蔵品 1,190 1,477
その他 55 991
△ 9 △ 24
貸倒引当金
流動資産合計 18,154 17,073
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 7,965 7,554
機械装置及び運搬具(純額) 5,115 4,800
4,051 5,959
その他(純額)
有形固定資産合計 17,132 18,314
無形固定資産
85 83
投資その他の資産
投資有価証券 35,337 34,546
その他 186 198
△ 28 △ 28
貸倒引当金
投資その他の資産合計 35,495 34,716
固定資産合計 52,713 53,114
資産合計 70,867 70,187
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※1 2,366
支払手形及び買掛金 3,083
1年内返済予定の長期借入金 765 765
未払法人税等 1,568 37
2,932 3,367
その他
流動負債合計 7,632 7,253
固定負債
長期借入金 10,610 10,036
繰延税金負債 4,506 4,668
役員退職慰労引当金 17 20
固定資産撤去費用引当金 61 92
退職給付に係る負債 2,897 2,985
427 389
その他
固定負債合計 18,521 18,194
負債合計 26,153 25,447
純資産の部
株主資本
資本金 1,313 1,313
資本剰余金 76 76
利益剰余金 28,689 28,813
△ 708 △ 686
自己株式
株主資本合計 29,370 29,516
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 15,349 15,225
△ 6 △ 1
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 15,343 15,223
純資産合計 44,713 44,740
負債純資産合計 70,867 70,187
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 15,710 16,549
11,939 12,778
売上原価
売上総利益 3,770 3,771
販売費及び一般管理費
販売促進費 27 22
運送費及び保管費 1,236 1,353
給料手当及び賞与 1,148 1,180
退職給付費用 42 75
役員退職慰労引当金繰入額 2 2
貸倒引当金繰入額 0 15
減価償却費 63 67
1,017 1,061
その他
販売費及び一般管理費合計 3,539 3,778
営業利益又は営業損失(△) 231 △ 7
営業外収益
受取利息 8 8
受取配当金 709 792
持分法による投資利益 45 40
企業立地奨励金 121 106
21 40
その他
営業外収益合計 906 988
営業外費用
支払利息 30 28
固定資産除売却損 24 43
3 7
その他
営業外費用合計 58 79
経常利益 1,079 901
特別利益
投資有価証券売却益 33 130
5,641 -
固定資産売却益
特別利益合計 5,675 130
特別損失
投資有価証券評価損 - 115
※1 98
減損損失 -
- 31
固定資産撤去費用引当金繰入額
特別損失合計 - 244
税金等調整前四半期純利益 6,754 787
法人税、住民税及び事業税
1,987 42
51 161
法人税等調整額
法人税等合計 2,038 203
四半期純利益 4,716 583
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,716 583
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 4,716 583
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 2,206 △ 124
△ 30 5
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 2,237 △ 119
四半期包括利益 2,478 463
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 2,478 463
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書(追加情報)に記載しました「新型コロナウイルス感染症の影響による会計上
の見積り」について、当期の第3四半期連結財務諸表においても、今後の収束時期や影響の程度を予測することは
困難な状況にありますが、現在の状況から今後少なくとも一定期間は継続するものと仮定を置き、会計上の見積り
を行っております。この場合において、第3四半期末時点で今後の業績に与える影響は軽微であると考えておりま
す。
ただし、新型コロナウイルス感染症の動向に加え、原材料価格やエネルギーコストの高騰など、様々な要因によ
り経営環境が大きく変化した場合には、今後の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※1 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年12月31日 )
受取手形 2百万円 2百万円
支払手形 21百万円 ―
(四半期連結損益計算書関係)
※1 減損損失
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
資産グループ 場所 用途 種類
本社 愛知県名古屋市 事務所 建物及び構築物等
当社グループは、管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小
単位でグルーピングをしております。
本社社屋については、現敷地内に建替えを決定したことにより、今後の使用見込みがなくなることから、帳簿
価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(98百万円)として特別損失に計上いたしました。減損
損失の内訳は、建物及び構築物97百万円等であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は使用が見込まれる期間の減価償却費相当
額として算定しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3
四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 1,589百万円 1,195百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
1. 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年6月25日
普通株式 405 24.00 2021年3月31日 2021年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月5日
普通株式 202 12.00 2021年9月30日 2021年12月6日 利益剰余金
取締役会
2. 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
1. 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年6月28日
普通株式 236 14.00 2022年3月31日 2022年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月7日
普通株式 219 13.00 2022年9月30日 2022年12月5日 利益剰余金
取締役会
2. 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注1) 計上額
食品事業 化成品事業 不動産事業 計
(注2)
売上高
外部顧客への売上高 13,442 2,050 217 15,710 ― 15,710
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 13,442 2,050 217 15,710 ― 15,710
セグメント利益 300 432 83 816 △ 584 231
(注) 1 セグメント利益の調整額は、各セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注1) 計上額
食品事業 化成品事業 不動産事業 計
(注2)
売上高
外部顧客への売上高 14,185 2,151 212 16,549 ― 16,549
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 14,185 2,151 212 16,549 ― 16,549
セグメント利益 177 279 76 533 △ 540 △ 7
(注) 1 セグメント利益の調整額は、各セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
各報告セグメントに配分していない全社資産において、固定資産の減損損失を認識しております。なお、当該
減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては98百万円であります。
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(収益認識関係)
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを財又は
サービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
財又はサービスの種類別の内訳
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
食品事業 化成品事業 不動産事業 計
菓子 9,959 ― ― 9,959 9,959
粉末飲料 1,850 ― ― 1,850 1,850
冷菓 1,402 ― ― 1,402 1,402
その他食品 229 ― ― 229 229
薬品 ― 711 ― 711 711
酵素 ― 1,186 ― 1,186 1,186
その他化成品 ― 152 ― 152 152
その他不動産 ― ― 137 137 137
顧客との契約から生じる収益 13,442 2,050 137 15,630 15,630
その他の収益 ― ― 79 79 79
外部顧客への売上高 13,442 2,050 217 15,710 15,710
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
財又はサービスの種類別の内訳
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
食品事業 化成品事業 不動産事業 計
菓子 10,390 ― ― 10,390 10,390
粉末飲料 1,894 ― ― 1,894 1,894
冷菓 1,648 ― ― 1,648 1,648
その他食品 251 ― ― 251 251
薬品 ― 745 ― 745 745
酵素 ― 1,258 ― 1,258 1,258
その他化成品 ― 147 ― 147 147
その他不動産 ― ― 143 143 143
顧客との契約から生じる収益 14,185 2,151 143 16,480 16,480
その他の収益 ― ― 69 69 69
外部顧客への売上高 14,185 2,151 212 16,549 16,549
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
項目 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
279円 18銭 34円 54銭
1株当たり四半期純利益金額
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 4,716 583
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額
4,716 583
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 16,894 16,900
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
第81期(2022年4月1日から2023年3月31日まで)中間配当について、2022年11月7日開催の取締役会において、
2022年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 219百万円
② 1株当たりの金額 13円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月5日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年2月13日
名糖産業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
楠 元 宏
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
内 田 宏 季
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている名糖産業株式会
社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年12
月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、名糖産業株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
に おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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