株式会社ドリームインキュベータ 四半期報告書 第23期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
提出書類 | 四半期報告書-第23期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31) |
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提出者 | 株式会社ドリームインキュベータ |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ドリームインキュベータ(E05221)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年2月10日
【四半期会計期間】 第23期第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社ドリームインキュベータ
【英訳名】 Dream Incubator Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役CEO 原田 哲郎
【本店の所在の場所】 東京都千代田区霞が関三丁目2番6号
【電話番号】 (03)5532-3200
【事務連絡者氏名】 執行役員 上村 敏弘
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区霞が関三丁目2番6号
【電話番号】 (03)5532-3200
【事務連絡者氏名】 執行役員 上村 敏弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第3四半期 第3四半期 第22期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年3月31日
26,109 28,993 35,566
売上高 (百万円)
256 2,002 44
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
41 1,453 7
(百万円)
(当期)純利益
339 1,702 551
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
12,231 14,321 12,454
純資産額 (百万円)
31,969 36,391 33,574
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)純利益
4.33 148.97 0.80
(円)
金額
潜在株式調整後1株当たり
4.27 148.49 0.77
(円)
四半期(当期)純利益金額
29.8 31.0 29.1
自己資本比率 (%)
第22期 第23期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月1日 自 2022年10月1日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
17.68 44.73
1株当たり四半期純利益金額 (円)
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 「1株当たり四半期(当期)純利益金額」及び「潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額」の
算定上、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除
する自己株式に含めております。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な子会社の異動は、以下のとおりであります。
第1四半期連結会計期間より、連結子会社であった株式会社ワークスタイルラボ及びピークス株式会社の全株式を
譲渡したため、連結の範囲から除外しております。
上記に伴い、「HRイノベーションセグメント」及び「ファンマーケティングセグメント」を報告セグメントから除
外しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)Ⅱ当第
3四半期連結累計期間 2.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照下さい。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の状況
当社及び当社グループの当第3四半期連結累計期間における経営成績は、売上高は28,993百万円(前年同四半期
比11.0%増)、経常利益は2,002百万円(前年同四半期比679.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は
1,453百万円(前年同四半期比3,363.4%増)となりました。
なお、2022年11月7日に応募契約を締結した第一生命ホールディングス株式会社による当社の連結子会社である
アイペットホールディングス株式会社に対する株式公開買付けが2023年1月10日に成立しております。それに伴い
当第3四半期連結累計期間に発生した主に証券会社や弁護士に対するアドバイザリー費用等を含む公開買付関連費
用177百万円を特別損失として計上しております。また、責任準備金の増加に伴い繰延税金資産を計上し、法人税
等調整額△191百万円(△は益)を計上しております。
また、当社は、当社の重要な連結子会社であるアイペット損害保険株式会社に関して、普通責任準備金を未経過
保険料方式により算定し、異常危険準備金繰入額の影響を排除した利益(調整後利益)を損益実態を把握する上で
有用な指標として第2四半期連結累計期間まで参考情報として開示しておりましたが、アイペット損害保険株式会
社が当社の連結子会社から外れることが決定したため、調整後利益に基づく連結業績は非開示としております。
当第3四半期連結累計期間における報告セグメントごとの業績は、以下のとおりです。
なお、第1四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社ワークスタイルラボ及びピークス
株式会社の全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。これに伴い、第1四半期連結会計期間より
「HRイノベーションセグメント」及び「ファンマーケティングセグメント」を報告セグメントから除外しておりま
す。
(ビジネスプロデュース事業)
ビジネスプロデュース事業では、主に大企業向けの事業創造支援や成長戦略立案支援に関する戦略コンサルティ
ング、M&Aファイナンシャル・アドバイザリーの提供、及び社会課題を解決するための新たな官民連携の仕組みで
あるソーシャルインパクトボンド(SIB)を活用したファンド運営をしております。
当第3四半期連結会計期間において、売上面ではクライアントの事業創造ニーズの高まりに加え、引き続き積極
的な人員増強、マーケティング活動、および他業種との協業に注力した結果、売上高は第2四半期連結累計期間に
引き続き好調に推移し、通期目標3,300百万円(前期比16%増)に対しての進捗率は82%となりました。一方、費
用面では更なる売上拡大を見越した人員増強等の積極的な投資を行った結果、人件費・採用費等が増加しました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は2,700百万円(前年同四半期は2,033百万円)、セグメント利
益(営業利益)は942百万円(前年同四半期はセグメント利益(営業利益)799百万円)となりました。
(インキュベーション事業)
インキュベーション事業は、ベンチャー投資セグメント、ペットライフスタイルセグメントにより構成されてお
ります。
ベンチャー投資セグメントにおいては、スタートアップ企業等への投資育成を行っております。
当第3四半期連結会計期間においては、複数件のトレードセールによるキャピタルゲインを実現した一方で、投
資先の価値下落に伴い減損も計上いたしました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は1,914百万円(前年同四半期は772百万円)、セグメント利益
(営業利益)は861百万円(前年同四半期はセグメント利益(営業利益)140百万円)となりました。
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ペットライフスタイルセグメントとは、連結子会社であるアイペットホールディングス株式会社の中核子会社で
あるアイペット損害保険株式会社が運営するペット向け医療保険等を指します。
当第3四半期連結累計期間において、売上面では、アイペット損害保険株式会社の新規契約件数が堅調なペット
需要を背景に順調に推移したことにより、拡大傾向が続いております。費用面では、保険契約の伸展に伴い、諸手
数料及び集金費や新規契約獲得に係る事業費、ならびに正味支払保険金や損害調査費が増加いたしました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は24,378百万円(前年同四半期は20,991百万円)、セグメント
利益(営業利益)は845百万円(前年同四半期はセグメント利益(営業利益)97百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
① 資産
当第3四半期連結会計期間末における資産残高は36,391百万円(前連結会計年度末は33,574百万円)となり、
前連結会計年度末と比較して2,817百万円増加しました。
主な要因は、関係会社株式売却等に伴う現金及び預金の増加等が挙げられます。
② 負債
当第3四半期連結会計期間末における負債残高は22,070百万円(前連結会計年度末は21,119百万円)となり、
前連結会計年度末と比較して950百万円増加しました。
主な要因は、アイペット損害保険株式会社における支払備金と責任準備金の増加等が挙げられます。
③ 純資産
当第3四半期連結会計期間末における純資産残高は14,321百万円(前連結会計年度末は12,454百万円)とな
り、前連結会計年度末と比較して1,866百万円増加しました。
主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の積み上がりによる利益剰余金の増加等が挙げられます。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社及び当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題につ
いて重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
② 受注実績
当第3四半期連結累計期間における受注実績は次のとおりであります。
なお、ベンチャー投資セグメントにつきましては、受注という概念がございませんので記載しておりません。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
前年同四半期比
区分 至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
(%)
金額(百万円) 金額(百万円)
ビジネスプロデュース事業
2,462 2,020 △17.9
(セグメント)
インキュベーション事業 23,433 24,376 4.0
(内訳)
ペットライフスタイルセグメント 21,061 24,376 15.7
HRイノベーションセグメント 974 - -
ファンマーケティングセグメント 1,397 - -
合計 25,895 26,397 1.9
(注)各セグメントの金額は、セグメント間の取引を含んでおります。
③ 販売実績
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当第3四半期連結累計期間における販売実績は次のとおりであります。
当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日
区分 至 2022年12月31日)
金額(百万円) 前年同四半期比(%)
ビジネスプロデュース事業
2,700 32.8
(セグメント)
インキュベーション事業 26,293 8.9
(内訳)
ベンチャー投資セグメント 1,914 147.8
ペットライフスタイルセグメント 24,378 16.1
セグメント間の内部売上高又は振替高 - -
合計 28,993 11.0
④ 投資実績
前連結会計年度 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2022年12月31日)
証券種類
投資実行高 期末投資残高 投資実行高 期末投資残高
金額 会社数 金額 会社数 金額 会社数 金額 会社数
(百万円) (社) (百万円) (社) (百万円) (社) (百万円) (社)
株式・出資金等 1,136 22 6,033 66 207 5 5,415 60
新株予約権等 30 1 - 5 - - - 4
合計 1,166 23 6,033 69 207 5 5,415 62
(注)1 新株予約権等は、当社コンサルティングサービスの対価として発行会社から無償で取得している場合があり
ますが、上表においては、その際の金額をゼロとし会社数のみを記載しております。
2 株式、新株予約権等を重複して投資を行っている会社があります。
3 市場価格のない株式等以外のものについては、取得原価を記載しております。
4 上表には余剰資金の運用目的の有価証券及び投資有価証券は含まれておりません。
5 当社グループは、未公開時点では投資をしていなかったPost-IPO企業の株式をIPO後に取得する場合があり
ますが、上表には当該投資金額及び会社数は含まれておりません。
6 期末において保有している新株予約権等を全て行使した場合の株式取得価額の総額は、以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
98百万円 98百万円
(6)主要な設備
当第3四半期連結累計期間における主要な設備の異動はありません。
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3【経営上の重要な契約等】
当社は、2022年11月7日開催の取締役会において、第一生命ホールディングス株式会社(以下「第一生命ホール
ディングス」といいます。)との間で、第一生命ホールディングスが実施する当社の連結子会社であるアイペット
ホールディングス株式会社(以下「アイペットホールディングス」といいます。)の普通株式及び新株予約権に対す
る公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)に、当社が保有するアイペットホールディングスの普通株式の
全てを応募する旨を決議し、2022年11月7日に公開買付けに係る応募契約を締結いたしました。
そして、2023年1月10日に本公開買付けが成立したことにより、本公開買付けの決済開始日である2023年1月17日
をもって、アイペットホールディングスとその子会社であるアイペット損害保険株式会社及びペッツオーライ株式会
社は当社の連結子会社から外れることとなりました。
詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」をご参照
ください。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 28,800,000
計 28,800,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) (株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年12月31日) (2023年2月10日) 取引業協会名
株主としての権利内容に制限
東京証券取引所 のない、標準となる株式であ
10,465,100 10,465,100
普通株式
プライム市場 り、単元株式数は100株であ
ります。
10,465,100 10,465,100
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年10月1日~
- 10,465,100 - 5,019 - 1,540
2022年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、該当事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
株主としての権利内容に制限のな
7,053
完全議決権株式(自己株式等)
705,300
普通株式 い、標準となる株式
9,757,900 97,579
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
1,900
単元未満株式 普通株式 - 同上
10,465,100
発行済株式総数 - -
104,632
総株主の議決権 - -
(注) 「完全議決権株式(自己株式等)」の欄には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託
口・75682口)が所有する当社株式が498,600株(議決権4,986個)及び日本マスタートラスト信託銀行株式会
社(役員報酬BIP信託口・75694口)が所有する当社株式が206,700株(議決権2,067個)含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 有株式数の割
合(%)
(自己保有株式)
東京都千代田区霞が関三丁
705,300 705,300 6.74
株式会社ドリームインキュ -
目2番6号
ベータ
705,300 705,300 6.74
計 ― -
(注) 他人名義で所有している理由等
株式報酬制度「役員報酬BIP信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP
信託口・75694口、東京都港区浜松町2丁目11番3号)が206,700株保有しております。
従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式
会社(株式付与ESOP信託口・75682口、東京都港区浜松町2丁目11番3号)が498,600株保有しております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
12,933 17,458
現金及び預金
5,325 4,780
受取手形、売掛金及び契約資産
6,530 5,864
営業投資有価証券
2,767 3,023
有価証券
投資損失引当金 △ 357 △ 367
87 26
棚卸資産
740 720
その他
△ 26 △ 26
貸倒引当金
28,001 31,478
流動資産合計
固定資産
916 841
有形固定資産
無形固定資産
814 415
のれん
982 645
その他
1,796 1,061
無形固定資産合計
投資その他の資産
354 163
投資有価証券
2,015 2,442
繰延税金資産
489 404
その他
2,859 3,010
投資その他の資産合計
5,572 4,913
固定資産合計
33,574 36,391
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
554 2
支払手形及び買掛金
1,100
短期借入金 -
395 272
1年内返済予定の長期借入金
14,594 17,027
保険契約準備金
2,075 2,265
支払備金
12,519 14,761
責任準備金
231 847
未払法人税等
23
株主優待引当金 -
283 250
賞与引当金
1,833 1,636
その他
19,017 20,037
流動負債合計
固定負債
1,648 1,018
長期借入金
81 542
繰延税金負債
313 418
株式給付引当金
59 53
その他
2,101 2,032
固定負債合計
21,119 22,070
負債合計
純資産の部
株主資本
5,014 5,019
資本金
4,458 4,548
資本剰余金
942 2,547
利益剰余金
△ 1,099 △ 1,374
自己株式
9,316 10,741
株主資本合計
その他の包括利益累計額
523 587
その他有価証券評価差額金
△ 61 △ 48
為替換算調整勘定
462 538
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 3
-
2,672 3,041
非支配株主持分
12,454 14,321
純資産合計
33,574 36,391
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
26,109 28,993
売上高
15,133 15,999
売上原価
10,976 12,993
売上総利益
10,963 11,041
販売費及び一般管理費
12 1,952
営業利益
営業外収益
11 14
受取利息
1
受取配当金 -
191
投資有価証券売却益 -
30
固定資産売却益 -
9
為替差益 -
62 11
その他
267 67
営業外収益合計
営業外費用
9 8
支払利息
4
為替差損 -
0 4
固定資産除却損
2 1
価格変動準備金繰入額
6 2
その他
23 17
営業外費用合計
256 2,002
経常利益
特別利益
5 546
関係会社株式売却益
5 546
特別利益合計
特別損失
24
関係会社割増退職金 -
177
-
公開買付関連費用
24 177
特別損失合計
237 2,371
税金等調整前四半期純利益
67 899
法人税、住民税及び事業税
39
△ 191
法人税等調整額
107 707
法人税等合計
130 1,664
四半期純利益
88 210
非支配株主に帰属する四半期純利益
41 1,453
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
130 1,664
四半期純利益
その他の包括利益
192 25
その他有価証券評価差額金
17 12
為替換算調整勘定
209 38
その他の包括利益合計
339 1,702
四半期包括利益
(内訳)
259 1,529
親会社株主に係る四半期包括利益
80 172
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間より 、 連結子会社であった株式会社ワークスタイルラボ、及びピークス株式会社は、
保有する全株式の売却に伴い、連結の範囲から除外しております。
第2四半期連結会計期間より 、 持分法適用関連会社であったDI Investment Partners Limitedは、清算したた
め、持分法の適用範囲から除外しております。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわ
たって適用することとしております。
なお、時価算定会計基準適用指針の適用による、当第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
(追加情報)
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行
しています。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ
通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下
「実務対応報告第42号」という。)に従っています。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応
報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(公開買付関連費用の計上)
2022年11月7日に応募契約を締結した第一生命ホールディングス株式会社による当社の連結子会社であるアイ
ペットホールディングス株式会社に対する株式公開買付けが2023年1月10日に成立しております。それに伴い当
第3四半期連結累計期間に発生した主に証券会社や弁護士に対するアドバイザリー費用等を含む公開買付関連費
用177百万円を特別損失として計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
減価償却費 260百万円 260百万円
のれんの償却額 114百万円 40百万円
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(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
ビジネス ペット ファン 合計
HR
ベンチャー投資 (注1) 計上額
プロデュース ライフスタイル イノベーション マーケティング 計
セグメント (注2)
セグメント セグメント セグメント セグメント
売上高
外部顧客への
2,033 722 20,991 973 1,389 26,109 26,109 - 26,109
売上高
セグメント間の
内部売上高 - 50 - 0 8 59 59 △ 59 -
又は振替高
計 2,033 772 20,991 973 1,397 26,169 26,169 △ 59 26,109
セグメント利益
799 140 97 △ 118 △ 240 678 678 △ 665 12
又は損失(△)
(注)1 セグメント利益又は損失の調整額△665百万円は各セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告
セグメントに帰属しない四半期連結財務諸表提出会社での営業活動に関わる費用及び一般管理費用でありま
す。
2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
ビジネス ペット 合計
ベンチャー投資 (注1) 計上額
プロデュース ライフスタイル 計
セグメント
(注2)
セグメント セグメント
売上高
外部顧客への売上高
2,700 1,914 24,378 28,993 28,993 - 28,993
セグメント間の内部売上
- - - - - - -
高又は振替高
計 2,700 1,914 24,378 28,993 28,993 - 28,993
セグメント利益 942 861 845 2,650 2,650 △ 697 1,952
(注)1 セグメント利益の調整額△697百万円は各セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメン
トに帰属しない四半期連結財務諸表提出会社での営業活動に関わる費用及び一般管理費用であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
当社は2022年6月に連結子会社であった株式会社ワークスタイルラボの全株式を譲渡し、連結の範囲か
ら除外しております。これに伴い、第1四半期連結会計期間より「HRイノベーションセグメント」を報告
セグメントから除外しております。また、当社は2022年4月に連結子会社であったピークス株式会社の全
株式を譲渡し、連結の範囲から除外しております。これに伴い、第1四半期連結会計期間より「ファン
マーケティングセグメント」を報告セグメントから除外しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
ビジネス ペット HR ファン 合計
ベンチャー投資
プロデュース ライフスタイル イノベーション マーケティング 計
セグメント
セグメント セグメント セグメント セグメント
コンサルティングサービ
2,033 - - - - 2,033 2,033
ス
ペット関連サービス
- - 472 - - 472 472
コンサルティングマッチ
- - - 973 - 973 973
ングサービス
出版およびデジタルメ
ディアコンテンツマネジ
- - - - 1,389 1,389 1,389
メントサービス
その他
- 26 - - - 26 26
顧客との契約から生じる収益
2,033 26 472 973 1,389 4,894 4,894
その他の収益
- 695 20,519 - - 21,214 21,214
外部顧客への売上高
2,033 722 20,991 973 1,389 26,109 26,109
(注)その他の収益は、主として、保険契約に基づく保険引受収益、金融商品に関する会計基準に基づく資産運用
収益及びベンチャー投資における営業投資有価証券の売却収入等であります。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
ビジネス ペット 合計
ベンチャー投資
プロデュース ライフスタイル 計
セグメント
セグメント セグメント
コンサルティングサービス
2,700 - - 2,700 2,700
ペット関連サービス
- - 625 625 625
その他
- 4 - 4 4
顧客との契約から生じる収益
2,700 4 625 3,330 3,330
その他の収益
- 1,909 23,752 25,662 25,662
外部顧客への売上高
2,700 1,914 24,378 28,993 28,993
(注)その他の収益は、主として、保険契約に基づく保険引受収益、金融商品に関する会計基準に基づく資産運用
収益及びベンチャー投資における営業投資有価証券の売却収入等であります。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
第1四半期連結会計期間より「HRイノベーションセグメント」及び「ファンマーケティングセグメント」を報告
セグメントから除外しております。詳細は「注記事項(セグメント情報等)」をご参照下さい。
なお、当第3四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの
区分に基づき作成したものを開示しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上
の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
項目 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額 4円33銭 148円97銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
41 1,453
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
41 1,453
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 9,693,834 9,757,768
潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 4円27銭 148円49銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
△0 △4
(百万円)
(うち連結子会社の潜在株式による調整額
(△0) (△4)
(百万円))
普通株式増加数(株) 10,575 1,324
(うち新株予約権(株)) (10,575) (1,324)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
- -
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
(注)1 株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託に残存する
自社の株式は、「1株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金
額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
2 「1株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額」の算定上、控
除した当該自己株式の期中平均株式数は前第3四半期連結累計期間734,228株、当第3四半期連結累
計期間705,419株であります。
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四半期報告書
(重要な後発事象)
(重要な子会社等の株式の売却)
当社は、2022年11月7日開催の取締役会において、第一生命ホールディングス株式会社(以下「第一生命ホー
ルディングス」といいます。)との間で、第一生命ホールディングスが実施する当社の連結子会社であるアイ
ペットホールディングス株式会社(以下「アイペットホールディングス」といいます。)の普通株式及び新株予
約権に対する公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)に、当社が保有するアイペットホールディング
スの普通株式の全てを応募する旨を決議し、2022年11月7日に公開買付けに係る応募契約(以下「本応募契約」
といいます。)を締結しておりました。
そして、2023年1月10日に本公開買付けが成立したことにより、本公開買付けの決済開始日である2023年1月
17日をもって、アイペットホールディングスとその子会社であるアイペット損害保険株式会社(以下「アイペッ
ト損保」といいます。)及びペッツオーライ株式会社(以下「ペッツオーライ」といいます。)は当社の連結子
会社から外れることとなりました。
1.株式譲渡の理由
当社はインキュベーション事業の一環として2011年2月にアイペット損保への投資(現在は2020年10月1
日を効力発生日とするアイペット損保単独による株式移転により設立されたアイペットホールディングスへ
の投資となっております。)を実行しており、当社及びアイペットホールディングスの有価証券報告書等で
開示している通り、当社としての役割を果たした暁には保有する全株式を売却する方針の下で投資・支援を
継続しておりました。アイペットホールディングスは当社の投資実行後から今日に至るまでに著しい成長を
達成してきたことを鑑みると、当社が担うべき投資育成の使命は十分に果たされたと考えており、当社とし
ても、同社株式を売却するのに適切なタイミングであり、かつアイペットホールディングスの成長に資する
ようアイペットホールディングスが次のステージの成長を迎えられる環境を整える必要があるタイミングに
来ているものと認識しておりました。その一方で、アイペットホールディングスの主要子会社であるアイ
ペット損保においては、引き続き保有契約件数の増加が継続している状況であり、持続的な成長を達成する
ため、また、ソルベンシー・マージン比率の良化のためには資本増強が必要である状況であることをアイ
ペットホールディングスから共有されておりました。
当該状況下において、当社の株主価値最大化を実現しつつ、同時にアイペットホールディングスの持続的
な成長を達成するためには、アイペットホールディングス株式の売却が最善の手法・タイミングであると判
断したものであります。
2.株式譲渡の相手先の名称
第一生命ホールディングス株式会社
3.本公開買付けの日程
本応募契約の締結: 2022年11月7日
本公開買付期間: 2022年11月8日から2023年1月10日
株式の譲渡日: 2023年1月17日
4.異動する連結子会社等の概要
(1)アイペットホールディングスの概要
①事業内容
子会社の経営管理及びそれに付随する業務
②当社との取引内容
なし
(2)アイペット損保の概要
①事業内容
ペット向け医療保険事業
②当社との取引内容
なし
(3)ペッツオーライの概要
①事業内容
ペット健康相談及びペット関連情報プラットフォームの企画・開発・運営
②当社との取引内容
なし
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5.譲渡する株式の数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の持分比率
譲渡株式数: 6,068,004株
譲渡価額: 215億円
譲渡損益: 本公開買付けの成立により、2023年3月期第4四半期連結会計期間において、関係会
社株式売却益(特別利益)を約181億円計上する見込み
譲渡後の持分比率: 0%
(配当予想の修正(特別配当))
当社は、2023年2月7日開催の取締役会において、未定としておりました2023年3月期の配当予想について、
以下の通り決議いたしました。これに伴い、総額20億円の期末特別配当を実施する予定です。
1.修正の内容
年間配当金(円)
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期 期末 合計
前回予想
未定 未定 未定
(2022年5月13日公表)
今回修正予想(注) 191円 11銭 191円 11銭
当期実績 0円 00銭 0円 00銭 0円 00銭
前期実績
0円 00銭 0円 00銭 0円 00銭 0円 00銭 0円 00銭
(2022年3月期)
(注)配当金の総額を20億円とし、2022年12月31日現在の発行済株式数(自己株式のうち、自己名義所有株
式を除く)10,465,100株で除した金額を記載しております。そのため、今後の発行済株式総数の変更
等の要因により、金額は変更される可能性があります。
2.配当予想修正の理由
2023年3月期においてアイペットホールディングス株式の売却を実行し、当社業績は過去最高となる見込
みです。これに伴い、株主の皆様へ、これまでのご支援に報いるべく、株主還元の一環として特別配当を実
施する予定といたしました。
(特別賞与の支給)
当社は、2023年2月7日開催の取締役会において、当社役職員に対して特別賞与を支給することを決議いたし
ました。これに伴い、2023年3月期第4四半期連結会計期間において、約20億円を特別損失として計上いたしま
す。なお、取締役に対する支給額のうち年間報酬枠の超過額については、2023年6月開催予定の定時株主総会で
の承認を条件として支給する予定です。
1.支給の理由
2023年3月期においてアイペットホールディングス株式の売却を実行し、当社業績は過去最高となる見込
みです。これに伴い株主還元を行うとともに、当社役職員にも分かち合う報酬戦略のもと、今回の賞与の支
給を決定いたしました。
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2【その他】
当社は、2023年2月7日開催の取締役会において、未定としておりました2023年3月期の配当予想について、
以下の通り決議いたしました。これに伴い、総額20億円の期末特別配当を実施する予定です。
1.修正の内容
年間配当金(円)
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期 期末 合計
前回予想
未定 未定 未定
(2022年5月13日公表)
今回修正予想(注) 191円 11銭 191円 11銭
当期実績 0円 00銭 0円 00銭 0円 00銭
前期実績
0円 00銭 0円 00銭 0円 00銭 0円 00銭 0円 00銭
(2022年3月期)
(注)配当金の総額を20億円とし、2022年12月31日現在の発行済株式数(自己株式のうち、自己名義所有株
式を除く)10,465,100株で除した金額を記載しております。そのため、今後の発行済株式総数の変更
等の要因により、金額は変更される可能性があります。
2.配当予想修正の理由
2023年3月期においてアイペットホールディングス株式の売却を実行し、当社業績は過去最高となる見込みで
す。これに伴い、株主の皆様へ、これまでのご支援に報いるべく、株主還元の一環として特別配当を実施する予
定といたしました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年2月10日
株式会社ドリームインキュベータ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
廣 田 剛 樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
藤 原 由 佳
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ドリー
ムインキュベータの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2022年10月1日
から2022年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ドリームインキュベータ及び連結子会社の2022年12月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2022年11月7日付で第一生命ホールディングス株式会社と締結した
公開買付応募契約に基づき、会社の連結子会社であるアイペットホールディングス株式会社の普通株式の全てを2023年1
月17日に譲渡した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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