北沢産業株式会社 四半期報告書 第76期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
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北沢産業株式会社(E01398)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年2月13日
【四半期会計期間】 第76期第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
【会社名】 北沢産業株式会社
【英訳名】 KITAZAWA SANGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 北 川 正 樹
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区東二丁目23番10号
【電話番号】 03(5485)5111
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 石 塚 洋
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区東二丁目23番2号
【電話番号】 03(5485)5020
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 石 塚 洋
【縦覧に供する場所】 北沢産業株式会社 大宮支店
(埼玉県さいたま市北区宮原町二丁目99番5号)
北沢産業株式会社 千葉支店
(千葉県千葉市中央区都町二丁目12番10号)
北沢産業株式会社 横浜支店
(神奈川県横浜市緑区青砥町623番地1 やま喜ビル102号室)
北沢産業株式会社 名古屋支店
(愛知県名古屋市名東区平和が丘五丁目44番地)
北沢産業株式会社 大阪支店
(大阪府大阪市淀川区宮原一丁目17番33号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第3四半期 第3四半期 第75期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年3月31日
売上高 (千円) 11,629,901 11,561,457 15,602,110
経常利益 (千円) 291,338 438,806 423,957
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 158,521 247,679 154,656
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 54,112 248,875 △ 33,447
純資産額 (千円) 8,991,820 9,060,164 8,904,254
総資産額 (千円) 16,535,437 16,460,632 16,745,185
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 8.53 13.32 8.32
潜在株式調整後1株当たり
(円) ─ ─ ─
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 54.4 55.0 53.2
第75期 第76期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月1日 自 2022年10月1日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 1.39 3.76
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち投
資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」について重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症再拡大が懸念される中、為替相場
の変動、ウクライナ情勢を背景とした原材料・エネルギー価格の高止まりが続き、先行きの不透明感がぬぐえない
状態で推移いたしました。
当社グループの主要取引先である外食産業におきましても、新型コロナウイルスの流行第8波が事実上到来した
ものの、行動制限は無く、全国旅行支援や水際対策の緩和措置があることから、客足は回復傾向が続いています。
しかしながら、原材料価格の高騰、人件費の上昇等の影響から、引き続き厳しい経営環境となっております。
このような状況のなかで、当社グループの当連結会計年度の売上高は115億61百万円(前年同四半期期比
0.6%減)と前年同四半期に比べ減収となりました。
利益面では原価率が前年同四半期に比べ1.3ポイント改善されたことにより、営業利益3億87百万円(前年同四
半期比55.2%増)、経常利益4億38百万円(前年同四半期比50.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益2
億47百万円(前年同四半期期比56.2%増)と増益になりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
(業務用厨房関連事業)
業務用厨房関連事業につきましては、売上高は113億8百万円(前年同四半期期比0.6%減)と前年同四半期と
比べて減収となりましたが、原価率の改善の影響から営業利益は7億10百万円(前年同四半期期比19.7%増)と
前年同四半期と比べて増益となりました。
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業につきましては、売上高は2億64百万円(前年同四半期比1.1%増)、営業利益は1億61百万
円(前年同四半期比4.7%増)となりました。
財政状態については、以下のとおりであります。
(資 産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて2.8%減少し、83億96百万円となりました。これは主に、受取手形及
び売掛金3億15百万円及び現金及び預金1億81百万円の減少と商品2億19百万円の増加が相殺されたもので
す。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.6%減少し、80億63百万円となりました。これは主に、固定資産の
減価償却による減少及び繰延税金資産1億6百万円の減少とソフトウエア仮勘定1億27百万円の増加が相殺され
たものです。
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(負 債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて2.6%減少し、63億41百万円となりました。これは主に、未払法人税
等1億83百万円、支払手形及び買掛金1億19百万円及び賞与引当金1億円の減少とその他に含まれる前受金1
億88百万円の増加が相殺されたものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて20.4%減少し、10億59百万円となりました。これは主に、役員退職
慰労引当金2億38百万円及び長期未払金43百万円の減少によるものです。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて1.8%増加し、90億60百万円となりました。これは主に、利益剰余金1
億54百万円の増加によるものです。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(3) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する
基本方針について重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 72,000,000
計 72,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年12月31日 ) (2023年2月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 23,818,257 23,818,257 単元株式数は100株であります。
(スタンダード市場)
計 23,818,257 23,818,257 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年10月1日~
─ 23,818,257 ─ 3,235,546 ─ 2,964,867
2022年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 5,228,200
における標準となる株式
普通株式 18,571,000
完全議決権株式(その他) 185,710 同上
普通株式 19,057
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 23,818,257 ― ―
総株主の議決権 ― 185,710 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が 3,700株(議決権の数37個)含まれ
ております。
2 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が15株含まれております。
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都渋谷区東二丁目23
(自己保有株式)
5,228,200 ─ 5,228,200 21.95
番10号
北沢産業株式会社
計 ― 5,228,200 ─ 5,228,200 21.95
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、永和監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,437,098 4,255,154
※2 2,165,899
受取手形及び売掛金 2,481,417
商品 1,500,348 1,719,801
製品 2,050 3,066
仕掛品 19,661 27,469
原材料及び貯蔵品 66,137 61,433
その他 137,078 171,391
△ 8,400 △ 7,400
貸倒引当金
流動資産合計 8,635,393 8,396,816
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 2,438,161 2,392,065
機械装置及び運搬具(純額) 127,772 118,708
土地 2,782,337 2,785,337
134,476 129,457
その他(純額)
有形固定資産合計 5,482,747 5,425,567
無形固定資産
ソフトウエア 46,795 34,159
ソフトウエア仮勘定 28,600 155,944
127,559 117,409
その他
無形固定資産合計 202,954 307,513
投資その他の資産
投資有価証券 1,949,856 1,967,654
破産更生債権等 147,870 170,886
長期貸付金 6,430 -
繰延税金資産 212,944 106,810
その他 238,484 248,768
△ 131,496 △ 163,386
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,424,089 2,330,734
固定資産合計 8,109,792 8,063,815
資産合計 16,745,185 16,460,632
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,664,859 3,545,076
※1 2,119,000 ※1 2,119,000
短期借入金
未払法人税等 190,924 7,729
賞与引当金 107,662 7,225
428,004 662,023
その他
流動負債合計 6,510,451 6,341,054
固定負債
退職給付に係る負債 975,600 986,054
役員退職慰労引当金 263,599 24,624
長期未払金 73,200 29,800
18,080 18,934
その他
固定負債合計 1,330,480 1,059,413
負債合計 7,840,931 7,400,467
純資産の部
株主資本
資本金 3,235,546 3,235,546
資本剰余金 2,965,130 2,965,130
利益剰余金 2,973,166 3,127,895
△ 942,458 △ 942,472
自己株式
株主資本合計 8,231,385 8,386,101
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 673,289 674,624
△ 421 △ 560
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 672,868 674,063
純資産合計 8,904,254 9,060,164
負債純資産合計 16,745,185 16,460,632
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 11,629,901 11,561,457
8,676,233 8,472,285
売上原価
売上総利益 2,953,668 3,089,171
販売費及び一般管理費 2,703,979 2,701,673
営業利益 249,688 387,497
営業外収益
受取利息 36 21
受取配当金 32,439 44,072
受取家賃 6,477 6,097
為替差益 3,482 4,787
7,624 4,738
その他
営業外収益合計 50,060 59,716
営業外費用
8,410 8,407
支払利息
営業外費用合計 8,410 8,407
経常利益 291,338 438,806
特別利益
9,077 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 9,077 -
特別損失
固定資産売却損 5,234 -
固定資産除却損 125 38
100 -
会員権評価損
特別損失合計 5,460 38
税金等調整前四半期純利益 294,956 438,768
法人税、住民税及び事業税
111,468 92,016
24,965 99,071
法人税等調整額
法人税等合計 136,434 191,088
四半期純利益 158,521 247,679
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 158,521 247,679
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 158,521 247,679
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 103,016 1,334
△ 1,392 △ 139
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 104,409 1,195
四半期包括利益 54,112 248,875
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 54,112 248,875
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結してお
ります。
なお、当第3四半期連結会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は
次のとおりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年12月31日 )
当座貸越極度限度額及び
3,300,000千円 3,300,000千円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 2,100,000千円 2,100,000千円
差引額 1,200,000千円 1,200,000千円
※2 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半
期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年12月31日 )
─ 千円
受取手形(電子記録債権含む) 5,198千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期
連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 203,496千円 182,652千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年6月29日
普通株式 92,950 5.00 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年6月29日
普通株式 92,950 5.00 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)1
不動産
(注)2
業務用厨房
計
賃貸事業
関連事業
売上高
顧客との契約から生じる
11,379,921 ─ 11,379,921 ─ 11,379,921
収益
その他の収益
─ 249,979 249,979 ─ 249,979
外部顧客への売上高 11,379,921 249,979 11,629,901 ─ 11,629,901
セグメント間の内部
─ 11,330 11,330 △ 11,330 ─
売上高又は振替高
計 11,379,921 261,310 11,641,231 △ 11,330 11,629,901
セグメント利益 593,309 154,446 747,756 △ 498,067 249,688
(注) 1 セグメント利益の調整額△498,067千円には、全社費用△502,122千円が含まれております。
全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)1
不動産 (注)2
業務用厨房
計
賃貸事業
関連事業
売上高
顧客との契約から生じる
11,308,559 ─ 11,308,559 ─ 11,308,559
収益
その他の収益
─ 252,898 252,898 ─ 252,898
外部顧客への売上高 11,308,559 252,898 11,561,457 ─ 11,561,457
セグメント間の内部
─ 11,330 11,330 △ 11,330 ─
売上高又は振替高
計 11,308,559 264,228 11,572,787 △ 11,330 11,561,457
セグメント利益 710,279 161,725 872,004 △ 484,506 387,497
(注) 1 セグメント利益の調整額△484,506千円には、全社費用△489,742千円が含まれております。
全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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北沢産業株式会社(E01398)
四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
1株当たり四半期純利益 8円53銭 13円32銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 158,521千円 247,679千円
─ 千円 ─ 千円
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 158,521千円 247,679千円
普通株式の期中平均株式数 18,590,165株 18,590,048株
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年2月13日
北沢産業株式会社
取締役会 御中
永和監査法人
東京都中央区
指 定 社 員
荒 川 栄 一
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
清 水 巧
公認会計士
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北沢産業株式会
社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年12
月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、北沢産業株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監 査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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