横浜冷凍株式会社 四半期報告書 第76期第1四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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横浜冷凍株式会社(E02576)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月13日
【四半期会計期間】 第76期第１四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 横浜冷凍株式会社
【英訳名】 YOKOREI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松原 弘幸
【本店の所在の場所】 横浜市鶴見区大黒町５番35号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 横浜市西区みなとみらい四丁目６番２号
みなとみらいグランドセントラルタワー７階
【電話番号】 （045）210－0011
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 星 光孝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第75期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
10月１日 10月１日 10月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
12月31日 12月31日 ９月30日
29,477 32,748 115,257
売上高 （百万円）
1,892 1,312 4,999
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
1,240 746 3,317
（百万円）
（当期）純利益
1,488 427 4,335
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
82,969 84,718 85,170
純資産額 （百万円）
177,340 190,359 179,021
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
21.09 12.70 56.34
（円）
益
46.14 43.79 46.81
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
5,982
（百万円） △ 4,376 △ 9,538
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
2,793
（百万円） △ 3,154 △ 2,910
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
644 13,168
（百万円） △ 3,839
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
2,215 2,887 2,413
（百万円）
（期末）残高
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は、第68期第２四半期連結会計期間より「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しており、当該信託が所有する
当該株式を自己株式として処理しております。これに伴い、「１株当たり四半期（当期）純利益」及び「潜
在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株
式に含めております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2022年10月１日～2022年12月31日）における我が国の経済は、新型コロナウイルス感
染症拡大の影響が続くなか、行動制限の緩和等から経済活動に回復の動きはみられたものの、地政学的リスクによる
資源価格の高騰や為替の影響等により、先行き不透明なまま推移しました。
当社が関わる食品業界におきましては、値上げが繰り返し実施され、生活者の消費マインドを低下させる厳しい状
況となりました。
このような状況のなか、当社グループは2030年に向けた長期的方針「ヨコレイ事業ビジョン2030」および「サステ
ナビリティビジョン2030」実現に向け、当期で最終年度となりました中期経営計画（第Ⅰ期）「創る力」に基づき、
冷蔵倉庫事業は「事業モデルの創造」、食品販売事業は「新たな食の価値の創出」を方針とし、「連結売上高1,240
億円」「連結営業利益50億円」「EBITDA110億円」「自己資本比率40％台半ばを維持」の定量目標を達成すべく、各
重点戦略に取り組んでおります。
その結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の連結経営成績は、売上高32,748百万円（前期比11.1％
増）、営業利益1,092百万円（前期比27.0％減）、経常利益1,312百万円（前期比30.6％減）、親会社株主に帰属する
四半期純利益746百万円（前期比39.8％減）となりました。
①冷蔵倉庫事業
当第１四半期連結累計期間は増収減益となりました。
昨年夏からのコンテナ不足が解消して以降、高い在庫水準が続いており、保管料収入は増収となりました。しかし
ながら、庫腹逼迫のため在庫回転率が下がり、荷役料収入、運送取扱手数料収入は減収となりました。また、国内外
で電気料金が高騰し、タイの連結子会社THAI YOKOREI CO.,LTD.においても、主力取扱品である畜産品の取扱量が減
少し、セグメント利益は微減となりました。
以上の結果、冷蔵倉庫事業の業績は、売上高8,115百万円（前期比6.0％増）、営業利益1,868百万円（前期比3.0％
減）となりました。
②食品販売事業
当第１四半期連結累計期間は増収減益となりました。
水産品は前期より原材料の仕入価格が右肩上がりであったため、一部商材の価格調整があり利益率が低下し増収減
益となりました。鮭鱒やノルウェーサバは中期経営計画で進めている事業品の販売拡大が着実に進み、増収増益とな
り利益に貢献しました。一方、カニはアメリカのロシア産輸入禁止措置により相場が急落、エビは海外コンテナの物
流が改善され、夏場以降滞留していた荷物がまとまって搬入になったため相場が下落し利益率が低下しました。ま
た、国内産地ではサンマ、サバ、カツオが過去にない水揚げの減少となり、海外向け商材の輸出が伸び悩み減益とな
りました。
畜産品は増収減益となりました。ポークが量販店への販路拡大、外食向けの需要回復により増収増益となりました
が、チキンはエビ同様の理由で相場が下落し増収ながら減益となりました。
農産品は減収増益となりました。主力のイモ類が不作のなか、減収ながら増益を確保し、キャベツが増収増益とな
り、当カテゴリをけん引しました。
以上の結果、食品販売事業の業績は、売上高24,618百万円（前期比12.9％増）、営業利益291百万円（前期比
38.9％減）となりました。
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（２）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ11,338百万円増加し、190,359百万円となりま
した。これは主に、商品が6,137百万円、受取手形及び売掛金が5,108百万円増加したこと等によるものです。
負債総額は、前連結会計年度末に比べ11,790百万円増加し、105,641百万円となりました。これは主に、借入金が
14,059百万円増加したこと、その他（設備関係未払金）が1,782百万円、未払法人税等が698百万円減少したこと等に
よるものです。
また、純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ451百万円減少し、84,718百万円となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」）は、前連結会計年度末に比べ474百万
円増加の2,887百万円となりました。当第１四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況と主な内容は次
のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、9,538百万円の資金の減少（前年同四半期は4,376百万円の資金の減少）と
なり、その主な内容は税金等調整前四半期純利益1,312百万円と、減価償却費1,541百万円等による資金の増加と、売
上債権の増加額5,111百万円、棚卸資産の増加額6,086百万円、法人税等の支払額756百万円等の資金の減少によるも
のです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、3,154百万円の資金の減少（前年同四半期は2,793百万円の資金の増加）と
なり、その主な内容は貸付金の回収による収入3,113百万円による資金の増加と、有形固定資産の取得による支出
3,205百万円と、投資有価証券の取得による支出2,606百万円等の資金の減少によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、13,168百万円の資金の増加（前年同四半期は644百万円の資金の増加）と
なり、その主な内容は金融機関からの借入の純増額14,074百万円による資金の増加と、配当金の支払額682百万円等
の資金の減少によるものです。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年２月13日）
（2022年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
59,266,684 59,266,684
普通株式
プライム市場 100株
59,266,684 59,266,684
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数（株） 数残高（株） （百万円） （百万円） 減額（百万円） 高（百万円）
2022年10月１日
～ － 59,266,684 － 14,303 － 14,346
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
143,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
59,082,000 590,820
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
一単元（100株）
40,784
単元未満株式 普通株式 －
未満の株式
59,266,684
発行済株式総数 － －
590,820
総株主の議決権 － －
（注）１.完全議決権株式（その他）における普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式222,500株（議決
権個数2,225個）が含まれております。
２.単元未満株式における普通株式には、当社所有の自己株式36株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
横浜市鶴見区大黒
143,900 143,900 0.24
横浜冷凍株式会社 －
町５番35号
143,900 143,900 0.24
計 － －
（注）上記のほか、「役員報酬ＢＩＰ信託」導入に伴い設定された役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式222,500株
を貸借対照表上、自己株式として処理しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年９月30日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
2,423 2,897
現金及び預金
13,933 19,041
受取手形及び売掛金
15,660 21,797
商品
169 795
前渡金
4,953 2,223
短期貸付金
841 673
その他
△ 47 △ 26
貸倒引当金
37,934 47,402
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
51,457 50,686
建物及び構築物（純額）
8,139 7,836
機械装置及び運搬具（純額）
30,229 30,223
土地
276 281
リース資産（純額）
3,924 4,960
建設仮勘定
809 766
その他（純額）
94,837 94,755
有形固定資産合計
無形固定資産
72 61
のれん
2,215 2,307
その他
2,287 2,369
無形固定資産合計
投資その他の資産
39,357 41,505
投資有価証券
4,661 4,314
長期貸付金
1,084 1,087
その他
△ 1,141 △ 1,074
貸倒引当金
43,961 45,833
投資その他の資産合計
141,087 142,957
固定資産合計
179,021 190,359
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年９月30日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
5,225 5,854
支払手形及び買掛金
13,093 28,027
短期借入金
4,364 4,355
１年内返済予定の長期借入金
79 89
リース債務
933 234
未払法人税等
791 148
賞与引当金
29 13
役員賞与引当金
6,911 5,549
その他
31,430 44,273
流動負債合計
固定負債
30,000 30,000
社債
29,727 28,861
長期借入金
213 212
リース債務
229 384
繰延税金負債
143 143
役員報酬ＢＩＰ信託引当金
979 836
退職給付に係る負債
91 91
資産除去債務
1,035 838
その他
62,420 61,367
固定負債合計
93,850 105,641
負債合計
純資産の部
株主資本
14,303 14,303
資本金
14,399 14,399
資本剰余金
50,740 50,807
利益剰余金
△ 286 △ 486
自己株式
79,157 79,024
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,988 3,752
その他有価証券評価差額金
147 10
繰延ヘッジ損益
605 563
為替換算調整勘定
0
△ 92
退職給付に係る調整累計額
4,647 4,326
その他の包括利益累計額合計
1,365 1,367
非支配株主持分
85,170 84,718
純資産合計
179,021 190,359
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
29,477 32,748
売上高
25,922 29,398
売上原価
3,555 3,350
売上総利益
2,058 2,258
販売費及び一般管理費
1,496 1,092
営業利益
営業外収益
122 120
受取利息
169 117
受取配当金
33 33
保険配当金
169
デリバティブ評価益 －
111
為替差益 －
162 187
その他
600 628
営業外収益合計
営業外費用
93 88
支払利息
59
デリバティブ評価損 －
298
為替差損 －
51 21
その他
204 408
営業外費用合計
1,892 1,312
経常利益
1,892 1,312
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 375 269
257 280
法人税等調整額
632 550
法人税等合計
1,259 762
四半期純利益
19 15
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,240 746
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
1,259 762
四半期純利益
その他の包括利益
398
その他有価証券評価差額金 △ 236
96
繰延ヘッジ損益 △ 136
為替換算調整勘定 △ 183 △ 55
92
△ 82
退職給付に係る調整額
229
その他の包括利益合計 △ 334
1,488 427
四半期包括利益
（内訳）
1,515 426
親会社株主に係る四半期包括利益
1
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 26
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,892 1,312
税金等調整前四半期純利益
1,551 1,541
減価償却費
8 10
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 644 △ 642
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 17 △ 16
32
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 87
44
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 49
受取利息及び受取配当金 △ 292 △ 238
93 88
支払利息
59
デリバティブ評価損益（△は益） △ 169
売上債権の増減額（△は増加） △ 4,083 △ 5,111
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 3,424 △ 6,086
77
前渡金の増減額（△は増加） △ 628
973 628
仕入債務の増減額（△は減少）
122 443
未払費用の増減額（△は減少）
33
△ 282
その他
小計 △ 3,888 △ 8,973
利息及び配当金の受取額 334 232
利息の支払額 △ 34 △ 40
△ 787 △ 756
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 4,376 △ 9,538
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 5,233 △ 3,205
1 1
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 99 △ 149
投資有価証券の取得による支出 △ 1 △ 2,606
貸付けによる支出 △ 823 △ 300
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
7,784
－
収入
1,191 3,113
貸付金の回収による収入
△ 26 △ 6
その他
2,793
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,154
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,130 14,946
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出 △ 779 △ 871
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 199
配当金の支払額 △ 682 △ 682
△ 24 △ 24
その他
644 13,168
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 6 △ 1
474
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 944
3,160 2,413
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 2,215 ※１ 2,887
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１．保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年９月30日） （2022年12月31日）
2,896百万円 3,981百万円
OCEANO CORPORATION S.A. OCEANO CORPORATION S.A.
713 698
ダイヤモンド十勝㈱ ダイヤモンド十勝㈱
104 104
YOKOREI(THAILAND)CO.,LTD . YOKOREI(THAILAND)CO.,LTD .
計 3,714 計 4,783
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
現金及び預金勘定 2,225百万円 2,897百万円
預金期間が3ヶ月を超える定期預金 △10 △10
現金及び現金同等物 2,215 2,887
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2021年12月22日
普通株式 679 11.5 2021年９月30日 2021年12月23日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれておりま
す。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2022年12月22日
普通株式 679 11.5 2022年９月30日 2022年12月23日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれておりま
す。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
(注１) 計上額
冷蔵倉庫事業 食品販売事業 その他 計
(注２)
売上高
7,656 21,809 12 29,477 29,477
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
463 13 476
－ △ 476 －
又は振替高
8,119 21,809 25 29,954 29,477
計 △ 476
セグメント利益又は損失
1,925 477 14 2,417 1,496
△ 921
（△）
(注) １.セグメント利益又は損失（△）の調整額△921百万円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用
であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注１) 計上額
冷蔵倉庫事業 食品販売事業 その他 計
(注２)
売上高
8,115 24,618 14 32,748 32,748
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
517 8 526
－ △ 526 －
又は振替高
8,633 24,618 22 33,275 32,748
計 △ 526
セグメント利益又は損失
1,868 291 5 2,165 1,092
△ 1,073
（△）
(注) １.セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,073百万円は、各報告セグメントに配賦していない全社費
用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
冷蔵倉庫事業
（保管） 3,718 4,033
（荷役） 1,687 1,675
（運送取扱・他） 2,249 2,406
小計 7,656 8,115
食品販売事業
（水産品） 17,527 19,945
（畜産品） 3,678 4,047
（農産品・他） 604 626
小計 21,809 24,618
その他 － －
顧客との契約から生じる収益 29,465 32,734
その他の収益 12 14
外部顧客への売上高 29,477 32,748
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益
21円09銭 12円70銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 1,240 746
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,240 746
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 58,833 58,825
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「役員報酬ＢＩＰ信託口」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の
計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間222,500株、当第１四半期連結
累計期間222,500株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年2月10日
横浜冷凍株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
三澤 幸之助
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
宇治川 雄士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている横浜冷凍株式会社
の2022年10月1日から2023年9月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2022年10月1日から2022年12月31日ま
で）及び第1四半期連結累計期間（2022年10月1日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、横浜冷凍株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
に おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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