日本リビング保証株式会社 四半期報告書 第15期第2四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第15期第2四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本リビング保証株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本リビング保証株式会社(E33854)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月10日
【四半期会計期間】 第15期第２四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 日本リビング保証株式会社
【英訳名】 Japan Living Warranty Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 安達 慶高
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿四丁目33番４号
【電話番号】 （０３）６２７６－０４０１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 吉川 淳史
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿四丁目33番４号
【電話番号】 （０３）６２７６－０４０１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 吉川 淳史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第２四半期 第２四半期 第14期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年７月１日 自2022年７月１日 自2021年７月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日 至2022年６月30日
1,608,961 1,744,426 3,305,011
売上高 （千円）
524,806 402,877 767,321
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
355,628 276,588 546,443
（千円）
四半期（当期）純利益
379,351 258,862 562,159
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
1,125,181 1,450,405 1,243,885
純資産額 （千円）
15,292,039 18,034,067 16,219,786
総資産額 （千円）
71.05 55.12 109.48
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
70.20 55.12 108.19
（円）
（当期）純利益
7.36 8.04 7.67
自己資本比率 （％）
営業活動による
536,204 292,816
（千円） △ 46,852
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 1,769,568 △ 1,516,869 △ 3,169,405
キャッシュ・フロー
財務活動による
354,504 838,396 748,235
（千円）
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
3,712,052 2,915,566 3,058,342
（千円）
（期末）残高
第14期 第15期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年10月１日 自2022年10月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日
23.40 31.23
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績
当社グループは、「独創的なリアルとデジタルのサービスで、暮らしの資財価値を最大化する」というミッショ
ンの達成に向けて、「保証サービス」、「検査補修サービス」及び「オリジナルトークン（電子マネー）発行サー
ビス」等の提供を通じて住宅会社の経営を支援する「HomeworthTech（ホームワーステック）事業」、並びに
HomeworthTech事業の知見・ノウハウを活用した保証制度構築・運営を通じて新たな技術・製品の普及を支援する
「ExtendTech（エクステンドテック）事業」の２事業を主力事業として展開してまいりました。
近年の環境的・社会的持続性の確保という世界的な潮流が、「良いモノを永く使う」という保証本来の理念・思
想とマッチすることで、今後さらに保証サービスの社会的ニーズが高まるものと確信しており、当社グループに
とってさらなる事業拡大の大きな好機であると捉えております。
当第２四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年12月31日まで）においても、今後の成長に対する蓋然性
の高まりを受ける形で、事業の拡大と並行して人材・システムを中心に積極的な先行投資を進めてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,744百万円（前年同期比8.4％増）、営業利益330
百万円（同29.4％減）、経常利益402百万円（同23.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は276百万円（同
22.2％減）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「おうちのトータルメンテナンス事業」を「HomeworthTech事業」に、
「BPO事業」を「ExtendTech事業」に名称変更いたしました。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に
与える影響はありません。
また、当第２四半期連結累計期間における各セグメントへの本部費配賦総額は、採用費、業務委託費等の増加に
より、前年同期比142.4％の880百万円となりました。当第２四半期連結累計期間のセグメント別の営業利益の算出
にあたっては、これらの配賦費用額をHomeworthTech事業61.4％、ExtendTech事業35.1％、その他3.5％の割合で配
賦しております。
①HomeworthTech事業
HomeworthTech事業は、保証サービスを主力として、検査補修サービス、オリジナルトークン（電子マネー）
発行サービス等を、住宅会社及び住宅オーナーに対して提供しております。
また、オリジナルトークン（電子マネー）の活用を促進するモバイルアプリや検査補修サービスにおける住宅
の点検履歴を管理できるウェブアプリの開発・提供を行うなど、クライアントである住宅事業者と共同でCRM領
域への取り組みを進めており、このことにより、保証サービスの提供のみならず、住宅事業者の業務支援及び
CRM支援をワンストップで行うことができる総合提案力が当事業における当社の大きな強みであると認識してお
ります。
当第２四半期連結累計期間においては、設備保証・建物保証といった長期保証契約の獲得に引き続き注力する
とともに、資産価値保証や地震保証といった新たな保証サービスの開発およびマーケティングを推進してまいり
ました。また、業務効率化・ストック型ビジネス転換といった住宅事業者の経営課題に対応する各種ソリュー
ションの導入を組織的に推進することで、各クライアントとの関係深化にも引続き注力してまいりました。
これらの施策により、主要なKPIである新規契約獲得金額748百万円（前年同期比24.2％増）、前受収益・長期
前受収益残高8,487百万円（同20.8％増）、オリジナルトークン（電子マネー）発行サービスの導入社数81社
（同5.2％増）・未使用残高2,004百万円（同14.8％増）といずれも前年同期比で成長しております。
この結果、売上高は1,051百万円（前年同期比15.7％増）、セグメント利益は76百万円（同22.0％増）となり
ました。
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②ExtendTech事業
ExtendTech事業においては、HomeworthTech事業で培ったリソースやノウハウをあらゆる製品・サービスに対
して活用することにより、各種製造者・販売者等から保証制度の構築、運営業務の受託を行っております。具体
的には保証の申込受付、保証料の集金、保証書の発行、コールセンター受付、損害保険契約の組成支援、損害保
険料及び保険金の精算業務等の受託を行っており、高い専門性を要する各業務において、豊富な知見と経験を有
する点が当社の強みであると認識しております。
当第２四半期連結累計期間は、蓄電システムをはじめとした住宅用再エネ設備に対する社会的ニーズに応える
形で再生可能エネルギー領域が順調に推移したことにより当初の計画通りに推移いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は672百万円（前年同期比3.1％増）、セグメント利益は266百
万円（同34.6％減）となりました。
この数値は、前第１四半期連結会計期間において、政府による教育ICT環境の整備拡充政策を背景とした小中
学校における教育ICT機器の一斉配備による一過的な大型契約があり、当該領域での保証業務受託が増加したこ
とが影響しております。なお、同機器については、今後周期的な一斉入替が予定されており、当分野での契約獲
得にも注力してまいります。
③その他
「その他」の事業は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであるビジネスマッチング・決済等を行う
プラットフォーム事業を行っております。当第２四半期連結累計期間の売上高は20百万円（前年同期比56.6％
減）、セグメント損失は12百万円（前年同期はセグメント損失２百万円）となりました。なお、2022年６月30日
付で横浜ハウス株式会社の全株式を譲渡し、前期末をもって当社の連結子会社から除外しております。
（ＫＰＩ推移）
（単位：百万円、社）
2022年６月期 2023年６月期
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 第１四半期 第２四半期
実績 実績 実績 実績 実績 実績 前年同期比
［HomeworthTech事業］
新規契約獲得金額 525 602 758 724 709 748 124.2％
前受収益・長期前受収益残高
6,744 7,027 7,389 7,811 8,124 8,487 120.8％
保証サービス 330 345 366 406 394 421 122.1％
売上高 検査補修サービス 82 80 81 86 76 78 96.9％
その他
34 34 40 37 38 41 119.3％
オリジナル
導入社数 75 77 78 78 80 81 105.2％
トークン
未使用残高 1,669 1,745 1,813 1,880 1,950 2,004 114.8％
（電子マネー）
［ExtendTech事業］
再生可能エネルギー 196 155 184 218 196 253 163.3％
売上高
家電・その他
228 71 68 119 116 105 146.2％
（注）売上高については四半期連結会計期間の数値を使用しております。
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b.財政状態
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて1,814百万円増加し18,034百万円と
なりました。これは主に、建設仮勘定が240百万円減少した一方、立替金が287百万円、長期前払費用が262百万
円、固定資産の取得により投資不動産（純額）が1,171百万円それぞれ増加したことによるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて1,607百万円増加し16,583百万円とな
りました。これは主に、新規借入により長期借入金が853百万円、及び住宅設備の延長保証事業を行うため一括で
受領した保証料のうち１年超の期間に収益化される予定の長期前受収益が590百万円それぞれ増加したことによる
ものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて206百万円増加し1,450百万円となり
ました。これは主に、配当金の支払いが50百万円あった一方、親会社株主に帰属する四半期純利益が276百万円計
上されたことによるものです。
なお、当社の自己資本比率は10％以下の状態が続いており、他の事業会社と比較して低い水準となっております
が、これは当社のビジネスモデルに起因するもので、当社グループ経営上の問題としては軽微と考えております。
当社の負債の割合の内訳は、前受収益及び長期前受収益（将来の利益）が56.1％、預り金及び長期預り金（主に現
金及び預金）が26.7％という構成であり、有利子負債は14.0％と極めて低水準となっております。さらに、流動比
率も239.1％と十分な水準となっておりますので、財務の健全性は十分に担保されております。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より
142百万円減少し、2,915百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は536百万円（前年同期は46百万円の支出）となりました。これは主に、長期前払
費用の増加267百万円、立替金の増加288百万円等による資金の減少があった一方で、税金等調整前四半期純利益の
計上402百万円、長期前受収益の増加590百万円等による資金の増加があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,516百万円（前年同期は1,769百万円の支出）となりました。これは主に、投資
有価証券の取得による支出170百万円、投資不動産の取得による支出1,035百万円、差入保証金の差入による支出
137百万円等があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は838百万円（前年同期比136.5％増）となりました。これは主に、長期借入れによ
る収入934百万円があったことによるものです。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
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(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 15,000,000
計 15,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年２月10日）
（2022年12月31日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
標準となる株式であ
5,118,300 5,118,300
普通株式
グロース市場
り、単元株式数は
100株であります。
5,118,300 5,118,300
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金
年月日 総数増減数 増減額
数残高（株） （千円） （千円） 残高（千円）
（株） （千円）
2022年10月１日～
－ 5,118,300 － 212,336 － 187,336
2022年12月31日
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（５）【大株主の状況】
2022年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
657,000 13.10
荒川 拓也 東京都渋谷区
630,000 12.56
安達 慶高 東京都渋谷区
422,300 8.42
竹林 俊介 東京都武蔵野市
328,800 6.55
吉川 淳史 東京都新宿区
282,300 5.63
森永 秀一 東京都世田谷区
228,000 4.55
三井不動産レジデンシャル株式会社 東京都中央区日本橋室町３丁目２番１号
155,000 3.09
愛田 司郎 埼玉県さいたま市大宮区
株式会社日本カストディ銀行（信託
132,200 2.64
東京都中央区晴海１丁目８番12号
口）
PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
128,934 2.57
EC4A 4AU, U.K.
（常任代理人 ゴールドマン・サッ
クス証券株式会社）
（東京都港区六本木６丁目10番１号）
127,000 2.53
北野木材株式会社 奈良県奈良市大安寺西３丁目８番12号
3,091,534 61.63
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
101,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
5,012,600 50,126
完全議決権株式（その他） 普通株式
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
3,900
単元未満株式 普通株式 － －
5,118,300
発行済株式総数 － －
50,126
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には自己保有株式44株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
日本リビング保証 東京都新宿区西新
101,800 101,800 1.99
－
株式会社 宿四丁目33番４号
101,800 101,800 1.99
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年６月30日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
3,399,821 3,317,510
現金及び預金
71,334 71,884
売掛金
158,521 98,056
有価証券
199,902 99,902
金銭の信託
460,317 483,883
前払費用
1,694,100 1,981,169
立替金
247,776 257,532
その他
6,231,774 6,309,939
流動資産合計
固定資産
978,661 797,152
有形固定資産
214,710 265,070
無形固定資産
投資その他の資産
1,097,431 1,231,709
投資有価証券
100,000 160,000
出資金
※ 914,461 ※ 1,051,461
差入保証金
2,337,347 2,600,085
長期前払費用
3,956,700 5,127,909
投資不動産（純額）
388,182 490,221
その他
8,794,123 10,661,387
投資その他の資産合計
9,987,494 11,723,610
固定資産合計
517 517
繰延資産
16,219,786 18,034,067
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年６月30日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
65,205 69,361
買掛金
69,892 105,836
１年内返済予定の長期借入金
4,238
リース債務 －
60,197 137,765
未払法人税等
1,496,729 1,646,922
前受収益
498,936 433,462
預り金
84,634 2,060
賞与引当金
399,819 239,383
その他
2,675,414 2,639,029
流動負債合計
固定負債
1,369,809 2,223,293
長期借入金
16,247
リース債務 －
7,071,730 7,661,966
長期前受収益
3,798,093 3,988,592
長期預り金
5,812 5,622
ポイント引当金
55,040 48,910
その他
12,300,485 13,944,632
固定負債合計
14,975,900 16,583,661
負債合計
純資産の部
株主資本
212,336 212,336
資本金
191,297 191,297
資本剰余金
970,294 1,196,706
利益剰余金
△ 201,042 △ 203,208
自己株式
1,172,885 1,397,132
株主資本合計
その他の包括利益累計額
70,999 53,273
その他有価証券評価差額金
70,999 53,273
その他の包括利益累計額合計
1,243,885 1,450,405
純資産合計
16,219,786 18,034,067
負債純資産合計
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四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
1,608,961 1,744,426
売上高
494,910 523,453
売上原価
1,114,051 1,220,972
売上総利益
※ 646,326 ※ 890,938
販売費及び一般管理費
467,724 330,033
営業利益
営業外収益
7,786 4,230
受取利息
68,607 122,833
投資不動産賃貸料
17,160 17,938
その他
93,553 145,003
営業外収益合計
営業外費用
3,215 7,127
支払利息
28,902 63,253
投資不動産賃貸費用
4,354 1,777
その他
36,472 72,158
営業外費用合計
524,806 402,877
経常利益
524,806 402,877
税金等調整前四半期純利益
169,177 126,289
法人税等
355,628 276,588
四半期純利益
355,628 276,588
親会社株主に帰属する四半期純利益
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
355,628 276,588
四半期純利益
その他の包括利益
23,722
△ 17,726
その他有価証券評価差額金
23,722
その他の包括利益合計 △ 17,726
379,351 258,862
四半期包括利益
（内訳）
379,351 258,862
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
524,806 402,877
税金等調整前四半期純利益
40,643 65,271
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 51,820 △ 82,574
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 20,000 －
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 563 △ 190
受取利息及び受取配当金 △ 7,786 △ 4,230
3,215 7,127
支払利息
1,749
為替差損益（△は益） △ 2,523
売上債権の増減額（△は増加） △ 3,045 △ 11,051
4,155
仕入債務の増減額（△は減少） △ 7,456
243,712 150,192
前受収益の増減額（△は減少）
673,905 590,236
長期前受収益の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少） △ 1,040,575 △ 65,473
449,172 190,499
長期預り金の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少） △ 148,785 △ 24,960
前払費用の増減額（△は増加） △ 43,623 △ 22,992
長期前払費用の増減額（△は増加） △ 97,586 △ 267,021
立替金の増減額（△は増加） △ 294,079 △ 288,078
△ 60,297 △ 46,272
その他
157,313 599,263
小計
利息及び配当金の受取額 7,608 3,639
利息の支払額 △ 3,480 △ 7,699
△ 208,293 △ 58,999
法人税等の支払額
536,204
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 46,852
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 253,276 △ 42,830
無形固定資産の取得による支出 △ 34,460 △ 89,971
100,000
金銭の信託の解約による収入 －
投資有価証券の取得による支出 △ 85,682 △ 170,044
60,315 11,847
投資有価証券の売却及び償還による収入
投資不動産の取得による支出 △ 1,374,181 △ 1,035,784
差入保証金の差入による支出 △ 124,000 △ 137,000
保険積立金の積立による支出 △ 30,844 △ 34,431
敷金の差入による支出 △ 29,734 △ 57,967
出資金の払込による支出 － △ 60,000
100,000 1,909
出資金の売却による収入
2,296
△ 2,595
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,769,568 △ 1,516,869
財務活動によるキャッシュ・フロー
428,000 934,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 23,404 △ 44,572
リース債務の返済による支出 － △ 706
自己株式の取得による支出 △ 87 △ 157
△ 50,004 △ 50,168
配当金の支払額
354,504 838,396
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,180
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 507
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,460,736 △ 142,775
5,172,788 3,058,342
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,712,052 ※ 2,915,566
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計
上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（表示方法の変更）
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書）
前第２四半期連結累計期間において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の
「投資不動産賃貸料」及び「投資不動産賃貸費用」並びに「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資不
動産の賃貸による収入」及び「投資不動産の賃貸による支出」については、金額的重要性が高まってきたた
め、その成果を経営上の意思決定判断に沿うものとするべく、当第２四半期連結累計期間においては営業活動
によるキャッシュ・フローとして認識しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連
結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動による
キャッシュ・フロー」の「投資不動産賃貸料」に表示していた△68,607千円及び「投資不動産賃貸費用」に表
示していた14,004千円並びに「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資不動産の賃貸による収入」に表
示していた68,607千円及び「投資不動産の賃貸による支出」に表示していた△14,004千円は、「営業活動によ
るキャッシュ・フロー」の「その他」として組み替えております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※ 「資金決済に関する法律」に基づき東京法務局に供託している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年６月30日） （2022年12月31日）
差入保証金 914,000千円 1,051,000千円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
給料手当及び賞与 233,309 千円 330,051 千円
27,774 1,226
賞与引当金繰入額
131 468
ポイント引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
現金及び預金勘定 4,050,867千円 3,317,510千円
有価証券勘定に含まれるＭＲＦ 161,184 98,056
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △500,000 △500,000
現金及び現金同等物 3,712,052 2,915,566
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2021年９月28日
普通株式 50,021 10 2021年６月30日 2021年９月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
株主資本の金額は前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2022年９月27日
普通株式 50,176 10 2022年６月30日 2022年９月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
株主資本の金額は前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 損益計算書
Homeworth Extend （注）１ 計上額
計
Tech事業 Tech事業 （注）２
売上高
908,168 652,429 1,560,598 48,363 1,608,961
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
908,168 652,429 1,560,598 48,363 1,608,961
計
62,516 407,384 469,901 467,724
セグメント利益又は損失（△） △ 2,177
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである住宅建設・大型リフォーム工事等
の事業及びビジネスマッチング・決済等を行うプラットフォーム事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 損益計算書
Homeworth Extend （注）１ 計上額
計
Tech事業 Tech事業 （注）２
売上高
1,051,004 672,447 1,723,451 20,974 1,744,426
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
1,051,004 672,447 1,723,451 20,974 1,744,426
計
76,275 266,566 342,841 330,033
セグメント利益又は損失（△） △ 12,808
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであるビジネスマッチング・決済等を行
うプラットフォーム事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの名称変更）
当社グループは「変わらない価値を、暮らしのすべてに。」という新たな企業ビジョンを制定するととも
に、改めて当社の提供価値や事業を再定義し「WorthTech（ワーステック）Company」として、さらなる企業
成長を目指すことといたしました。つきましては、当社グループが今後取り組む事業内容をより明確に表現
する意図から、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称について、従来の「おうちのトータル
メンテナンス事業」を「HomeworthTech（ホームワーステック）事業」に、従来の「BPO事業」を
「ExtendTech（エクステンドテック）事業」に変更いたしました。当該変更は名称変更のみであり、セグメ
ント情報に与える影響はありません。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報についても変更後
の名称で記載しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
Homeworth Extend （注）
計
Tech事業 Tech事業
保証サービス 675,613 － 675,613 － 675,613
検査補修サービス 163,249 － 163,249 － 163,249
再生可能エネルギー － 352,305 352,305 － 352,305
家電・その他 － 300,123 300,123 － 300,123
その他 69,305 － 69,305 48,363 117,669
顧客との契約から生じる収益 908,168 652,429 1,560,598 48,363 1,608,961
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 908,168 652,429 1,560,598 48,363 1,608,961
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである住宅建設・大型リフォーム工事等の事
業及びビジネスマッチング・決済等を行うプラットフォーム事業を含んでおります。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
Homeworth Extend （注）
計
Tech事業 Tech事業
保証サービス 816,611 － 816,611 － 816,611
検査補修サービス 154,401 － 154,401 － 154,401
再生可能エネルギー － 450,667 450,667 － 450,667
家電・その他 － 221,779 221,779 － 221,779
その他 79,991 － 79,991 20,974 100,965
顧客との契約から生じる収益 1,051,004 672,447 1,723,451 20,974 1,744,426
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 1,051,004 672,447 1,723,451 20,974 1,744,426
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであるビジネスマッチング・決済等を行うプ
ラットフォーム事業を含んでおります。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を変更しております。詳細は「注記事項（セグメント
情報等）」に記載のとおりであります。当該変更は名称変更のみであり、顧客との契約から生じる収益を分解
した情報に与える影響はありません。なお、前第２四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解
した情報は、変更後の報告セグメントの名称で記載しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 71円05銭 55円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 355,628 276,588
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
355,628 276,588
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,005,161 5,017,243
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 70円20銭 55円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 60,148 478
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月９日
日本リビング保証株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
藤本 浩巳 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 篠塚 伸一 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本リビング保
証株式会社の2022年７月１日から2023年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年10月１日から
2022年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本リビング保証株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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