株式会社三共 四半期報告書 第58期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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株式会社三共(E02419)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月13日
【四半期会計期間】 第58期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社 ＳＡＮＫＹＯ
（登記社名 株式会社 三共）
【英訳名】 SANKYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石 原 明 彦
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷三丁目29番14号
【電話番号】 03（5778）7777（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員管理本部長 髙 橋 博 史
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷三丁目29番14号
【電話番号】 03（5778）7777（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員管理本部長 髙 橋 博 史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第57期 第58期
回次 第３四半期 第３四半期 第57期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 70,344 128,065 84,857
経常利益 (百万円) 20,851 48,774 22,257
親会社株主に帰属する
(百万円) 16,949 38,670 18,466
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 16,651 37,272 17,951
純資産額 (百万円) 273,296 300,522 270,120
総資産額 (百万円) 317,466 359,115 309,213
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 277.42 665.89 305.06
潜在株式調整後１株当たり
(円) 274.76 658.73 302.11
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 85.6 83.2 86.8
第57期 第58期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 203.58 299.05
（注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の
内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績）
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナに向けた新たな段階への移行が進められている
中、社会経済活動との両立が図られ、景気の持ち直しが期待されているものの、世界的な金融引き締め等が続き、
海外景気の下振れと、資源価格の高騰や円安の進行等による物価上昇を背景に、先行きは不透明な状況にありま
す。
当パチンコ・パチスロ業界では、2022年６月より登場しているパチスロ新基準機6.5号機の普及が進み、低迷が続
いていたパチスロの稼働状況に改善が見られ、さらに11月から順次投入されているスマートパチスロ機がパーラー
の期待に応える稼働を見せるなど、パチスロ市場の景況改善が着実に進展しております。一方、パチンコ市場につ
きましては、改善傾向にあるパチスロ市場を背景に、短期的にパチスロ機への需要シフトが見られるものの、安定
した稼働状況と新台購買需要が続いております。
このような中、当社グループでは、ブランド力向上により主力のパチンコ機の販売シェアを大きく拡大した第２
四半期までの流れを持続し、当第３四半期に販売したパチンコ機「ゴジラ対エヴァンゲリオン ～G 細胞覚醒～」が
2022年に登場したパチンコ機の中で業界最多販売台数を記録するなど、順調に販売台数を積み上げることができま
した。また、業界最速での投入を果たしたスマートパチスロ機「Ｌ革命機ヴァルヴレイヴ」が、ファン・パーラー
から注目を集め、導入後も高稼働を見せており、当社グループのパチスロ市場での存在感向上にも大きく貢献して
おります。
以上の結果、売上高1,280億円（前年同四半期比82.1％増）、営業利益480億円（同139.8％増）、経常利益487億
円（同133.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益については、投資有価証券の売却による特別利益の計上も
あり386億円（同128.2％増）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
①パチンコ機関連事業
パチンコ機関連事業につきましては、売上高1,035億円（前年同四半期比67.7％増）、営業利益451億円（同
101.1％増）、販売台数222千台（前年同四半期は138千台）となりました。
主な販売タイトルは、ＳＡＮＫＹＯブランドの「フィーバーからくりサーカス」（2022年８月）、「フィーバー
戦姫絶唱シンフォギア３黄金絶唱」（2022年９月）、Ｂｉｓｔｙブランドの「宇宙戦艦ヤマト2202 -ONLY ONE-」
（2022年７月）、「ゴジラ対エヴァンゲリオン ～G 細胞覚醒～」（2022年12月）、ＪＢブランドの「フィーバー
クィーンＲＵＳＨ」（2022年11月）であります。
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②パチスロ機関連事業
パチスロ機関連事業につきましては、売上高141億円（前年同四半期比151.6％増）、営業利益63億円（同
1,074.0％増）、販売台数は30千台（前年同四半期は12千台）となりました。
販売タイトルは、ＳＡＮＫＹＯブランドの「パチスロ アクエリオン ALL STARS」（2022年７月）、スマートパチ
スロ機第一弾「Ｌ革命機ヴァルヴレイヴ」（2022年11月）の２タイトルであります。
③補給機器関連事業
補給機器関連事業につきましては、売上高101億円（前年同四半期比265.8％増）、営業利益6億円（同610.8％
増）となりました。
④その他
その他につきましては、売上高1億円（前年同四半期比7.1％減）、営業利益15百万円（同46.3％減）となりまし
た。
（財政状態）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は3,591億円であり、前連結会計年度末と比べ499億円増加しました。これ
は主に、投資有価証券が38億円減少となりましたが、受取手形、売掛金及び契約資産が371億円、現金及び預金が85
億円、有償支給未収入金（流動資産「その他」に含む）が50億円、原材料及び貯蔵品が25億円それぞれ増加したこ
とによるものであります。
負債は585億円であり、前連結会計年度末と比べ194億円増加しました。これは主に、電子記録債務が104億円減少
となりましたが、未払法人税等が112億円、支払手形及び買掛金が102億円、未払金（流動負債「その他」に含む）
が77億円それぞれ増加したことによるものであります。
純資産は前連結会計年度末と比べ304億円増加しました。これは主に、配当金の支払い63億円、その他有価証券評
価差額金が13億円減少、自己株式の取得7億円を計上した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益を386億円計上
したことによるものであります。なお、2022年５月12日開催の取締役会において決議された、会社法第178条の規定
に基づく自己株式の消却につきましては、2022年５月31日に実施しております。この結果、純資産は3,005億円とな
り、自己資本比率は3.6ポイント減少し、83.2％となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 102億円 であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 生産、受注及び販売の状況
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績が著しく増加しております。これは主に、前期
販売のパチンコ機が市場を牽引する好調な稼働を見せ、追加販売を実施するなど、当社グループのブランド力が向
上した結果、当第３四半期連結累計期間におきましても生産、受注及び販売の実績が順調に推移したことによるも
のであります。
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（生産実績）
当第３四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前年同四半期比（％）
パチンコ機関連事業 102,537 164.2
パチスロ機関連事業 15,305 256.1
補給機器関連事業 10,179 365.8
合計 128,022 179.8
（注）１ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格によっております。
（受注実績）
当第３四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高 前年同四半期比 受注残高 前年同四半期比
セグメントの名称
（百万円） （％） （百万円） （％）
パチンコ機関連事業 105,028 177.2 11,576 616.1
パチスロ機関連事業 15,806 197.7 1,630 49.2
補給機器関連事業 10,924 408.6 946 916.7
合計 131,759 188.4 14,153 267.2
（注）１ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格によっております。
（販売実績）
当第３四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前年同四半期比（％）
パチンコ機関連事業 103,570 167.7
パチスロ機関連事業 14,176 251.6
補給機器関連事業 10,179 365.8
その他 139 92.9
合計 128,065 182.1
（注）１ セグメント間の取引については相殺消去しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 144,000,000
合計 144,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2022年12月31日 ) (2023年２月13日) 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 66,339,100 66,339,100 単元株式数は100株
プライム市場
合計 66,339,100 66,339,100 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年10月１日～
－ 66,339,100 － 14,840 － 23,750
2022年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等）
普通株式 8,275,300 － 単元株式数は100株
完全議決権株式（その他） 普通株式 57,957,500 579,575 同上
単元未満株式 普通株式 106,300 － １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 66,339,100 － 単元株式数は100株
総株主の議決権 － 579,575 －
（注）１「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,100株（議決権数31
個）含まれております。
２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式20株及び証券保管振替機構名義の株式60株
が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
(株) (株) (株) の割合(％)
（自己保有株式）
東京都渋谷区渋谷
株式会社ＳＡＮＫＹＯ 8,275,300 ― 8,275,300 12.47
三丁目29番14号
合計 － 8,275,300 ― 8,275,300 12.47
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 98,013 106,568
※1 54,422
受取手形、売掛金及び契約資産 17,230
有価証券 134,999 134,999
商品及び製品 1,908 1,299
仕掛品 22 63
原材料及び貯蔵品 5,889 8,488
その他 6,797 11,514
△ 1 △ 8
貸倒引当金
流動資産合計 264,859 317,349
固定資産
有形固定資産 25,980 26,093
無形固定資産
164 142
その他
無形固定資産合計 164 142
投資その他の資産
投資有価証券 13,288 9,463
その他 4,932 6,096
△ 12 △ 29
貸倒引当金
投資その他の資産合計 18,209 15,531
固定資産合計 44,353 41,766
資産合計 309,213 359,115
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,539 18,775
電子記録債務 10,454 -
未払法人税等 4,299 15,591
賞与引当金 734 343
株主優待引当金 122 122
資産除去債務 2 -
6,794 15,432
その他
流動負債合計 30,946 50,265
固定負債
退職給付に係る負債 4,911 4,951
資産除去債務 73 75
3,162 3,299
その他
固定負債合計 8,147 8,327
負債合計 39,093 58,593
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 14,840 14,840
資本剰余金 23,750 23,750
利益剰余金 264,842 285,447
△ 40,558 △ 29,601
自己株式
株主資本合計 262,874 294,436
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,646 4,256
△ 1 △ 10
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 5,645 4,246
新株予約権 1,600 1,839
純資産合計 270,120 300,522
負債純資産合計 309,213 359,115
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 70,344 128,065
30,471 55,374
売上原価
売上総利益 39,872 72,690
販売費及び一般管理費 19,838 24,651
営業利益 20,033 48,039
営業外収益
受取利息 62 54
受取配当金 521 543
236 138
その他
営業外収益合計 820 736
営業外費用
投資事業組合運用損 1 -
1 1
その他
営業外費用合計 3 1
経常利益 20,851 48,774
特別利益
固定資産売却益 - 50
投資有価証券売却益 2,667 6,018
関係会社株式売却益 13 -
5 -
ゴルフ会員権売却益
特別利益合計 2,686 6,068
特別損失
固定資産廃棄損 28 77
減損損失 - 22
2 -
ゴルフ会員権売却損
特別損失合計 30 99
税金等調整前四半期純利益 23,507 54,743
法人税、住民税及び事業税
4,456 16,620
2,101 △ 547
法人税等調整額
法人税等合計 6,557 16,072
四半期純利益 16,949 38,670
親会社株主に帰属する四半期純利益 16,949 38,670
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 16,949 38,670
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 283 △ 1,390
△ 13 △ 8
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 297 △ 1,398
四半期包括利益 16,651 37,272
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 16,651 37,272
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
－
受取手形 1,331 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３
四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 1,522 百万円 1,233 百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 4,588 75.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月８日
普通株式 3,065 50.00 2021年９月30日 2021年12月１日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2021年11月８日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,581,300株の取得を行いました。この結果、
当第３四半期連結累計期間において自己株式が4,760百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株
式が36,082百万円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 2,912 50.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月７日
普通株式 3,483 60.00 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2021年11月８日開催の取締役会決議に基づき、自己株式212,800株を取得し、また、2022年５月12日開
催の取締役会決議に基づき、2022年５月31日付で自己株式3,258,400株の消却を実施しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間において、利益剰余金が11,652百万円、自己株式が10,888百万円それぞ
れ減少し、当第３四半期連結会計期間末において、利益剰余金が285,447百万円、自己株式が29,601百万円となっ
ております。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額
損益計算書
合計
補給機器
パチンコ機 パチスロ機 (注)１ (注)２
計上額
計
関連事業 関連事業
関連事業
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 61,777 5,635 2,782 70,194 149 70,344 － 70,344
セグメント間の内部
－ － － － － － － －
売上高又は振替高
計 61,777 5,635 2,782 70,194 149 70,344 － 70,344
セグメント利益 22,459 539 89 23,088 28 23,117 △ 3,083 20,033
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、一般成形部品販売
等の事業であります。
２ セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門に係る一般管理費でありま
す。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額
損益計算書
合計
補給機器
パチンコ機 パチスロ機 (注)１ (注)２
計上額
計
関連事業 関連事業
関連事業
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 103,570 14,176 10,179 127,925 139 128,065 － 128,065
セグメント間の内部
－ － － － － － － －
売上高又は振替高
計 103,570 14,176 10,179 127,925 139 128,065 － 128,065
セグメント利益 45,164 6,338 633 52,136 15 52,151 △ 4,112 48,039
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、一般成形部品販売
等の事業であります。
２ セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門に係る一般管理費でありま
す。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
パチンコ機 パチスロ機 補給機器
（注）
計
関連事業 関連事業 関連事業
一時点で移転される財 61,777 5,635 2,782 70,194 121 70,315
一定の期間にわたり移転
－ － － － － －
される財
顧客との契約から生じる収益 61,777 5,635 2,782 70,194 121 70,315
その他の収益 － － － － 28 28
外部顧客への売上高 61,777 5,635 2,782 70,194 149 70,344
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、一般成形部品販売等
の事業であります。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
パチンコ機 パチスロ機 補給機器
（注）
計
関連事業 関連事業 関連事業
一時点で移転される財 103,570 14,176 10,179 127,925 109 128,035
一定の期間にわたり移転
－ － － － － －
される財
顧客との契約から生じる収益 103,570 14,176 10,179 127,925 109 128,035
その他の収益 － － － － 29 29
外部顧客への売上高 103,570 14,176 10,179 127,925 139 128,065
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、一般成形部品販売等
の事業であります。
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四半期報告書
（１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
277円42銭 665円89銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） 16,949 38,670
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に
（百万円） 16,949 38,670
帰属する四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 （株） 61,096,691 58,073,597
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
274円76銭 658円73銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） － －
普通株式増加数 （株） 590,604 631,627
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
２ 【その他】
第58期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当については、2022年11月７日開催の取締役会におい
て、2022年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を
行っております。
配当金の総額 3,483百万円
１株当たりの金額 60.00円
支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月１日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月13日
株式会社ＳＡＮＫＹＯ
（登記社名 株式会社三共）
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 池 内 基 明
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 達 也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＳＡＮ
ＫＹＯの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＳＡＮＫＹＯ及び連結子会社の2022年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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