デリカフーズホールディングス株式会社 四半期報告書 第20期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第20期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | デリカフーズホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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デリカフーズホールディングス株式会社(E02994)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月13日
【四半期会計期間】 第20期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 デリカフーズホールディングス株式会社
【英訳名】 DELICA FOODS HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大 﨑 善 保
【本店の所在の場所】 東京都足立区六町四丁目12番12号
【電話番号】 03(3858)1037(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 仲 山 紺 之
【最寄りの連絡場所】 東京都足立区六町四丁目12番12号
【電話番号】 03(3858)1037(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 仲 山 紺 之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第３四半期 第３四半期 第19期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 29,512,416 35,701,560 39,788,128
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 224,314 512,847 △ 242,716
親会社株主に帰属する
四半期純利益
(千円) △ 411,137 462,259 △ 746,543
又は親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 439,432 482,577 △ 800,610
純資産額 (千円) 6,603,537 6,650,630 6,236,870
総資産額 (千円) 22,667,260 23,327,814 22,945,838
１株当たり四半期純利益
又は１株当たり四半期(当期) (円) △ 27.85 31.30 △ 50.57
純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 29.1 28.5 27.2
第19期 第20期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 24.17 23.97
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についての異動は、以下のとおりであります。
（青果物事業）
第２四半期連結会計期間において、当社連結子会社であるデリカフーズ㈱を存続会社とし、当社連結子会社である
デリカフーズ北海道㈱を消滅会社とする吸収合併を実施しております。
また、当第３四半期連結会計期間において、当社連結子会社である楽彩㈱を存続会社とし、当社連結子会社である
㈱青果日和研究所を消滅会社とする吸収合併を実施しております。
この結果、2022年12月31日現在では、当社グループは、当社及び子会社６社により構成されることとなりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日～同年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染
者数が増減を繰り返す中、行動制限の緩和による社会・経済活動正常化の動きが見られ、景気は緩やかな回復基調
にある一方で、ロシアによるウクライナ侵攻等に起因したエネルギーや穀物等の価格上昇、為替相場の円安進行等
の影響もあり、先行きは依然として不透明な状況にあります。
当社グループの主要顧客である外食産業では、上記の通り新型コロナウイルス感染が収まりつつある中で需要が
持ち直す傾向にあるものの、回復の足取りは業態ごとにばらつきが見られ、本格的な復調までには今しばらく時間
を要する見通しです。加えて、資源価格や原材料価格の高騰、物流費や人件費の上昇等の影響もあり、厳しい事業
環境が続いています。
このような状況の中、当社グループにおきましては、引き続き従業員や取引先様等の感染防止を最優先としなが
らも、2021年５月に発表しました中期経営計画「Ｔｒａｎｓｆｏｒｍａｔｉｏｎ 2024」での基本方針の一つである
「事業ポートフォリオの変革」として取引業種の裾野拡大を推進し、新たなお取引様ニーズへの積極的な対応を進
めてまいりました。
また、中期経営計画におけるその他の基本方針である「青果物流通インフラの構築」、「サスティナビリティ経
営の推進」につきましても、物流拠点新設計画の具体化やフードロスの低減、次世代人材の育成を目的とした人的
資本投資の強化など、それぞれの施策を推し進めております。さらに、ミールキットを手掛ける楽彩株式会社、デ
リカフーズ長崎株式会社を中心に、新分野であるＢtoＣ事業の拡充も推し進め、着実に成果も上がり始めている状
況です。
一方、仕入・在庫の厳格管理、廃棄ロスの削減、人員配置・物流の最適化などの効率運営を継続的に図り、収益
体質の強化にも努めています。加えて、お取引様への丁寧な説明を実施した上での売価改善の効果もあり、一部の
輸入商材の高騰や原材料価格の上昇を受けた諸経費の上昇などの影響はありましたが、収益力の改善が顕著になっ
てきております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は９ヶ月間の売上高として過去最高の35,701百万円（前
年同四半期比21.0％増）となりました。また、利益につきましても、当第３四半期連結累計期間の営業利益は450百
万円（前年同四半期は348百万円の営業損失）、経常利益は512百万円（前年同四半期は224百万円の経常損失）、親
会社株主に帰属する四半期純利益は462百万円（前年同四半期は411百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）
と前年対比で大きく回復させ、全項目とも黒字転化を果たしております。なお、当第３四半期（３か月）の利益に
つきましては前年同期を更に上回る水準で、四半期ベースでの過去最高益更新とコロナ克服を果たしており、通期
連結業績につきましても、今回上方修正をさせていただきました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
① 青果物事業
当セグメントの売上高は、新型コロナウイルスの影響は長引いているものの、外食需要が徐々に戻りつつあるこ
とに加え、「事業ポートフォリオの変革」を推進し新規・深耕の営業活動で顧客の裾野拡大を図った結果、売上高
は35,268百万円と前年同四半期と比べ6,094百万円（20.9％）の増収となりました。当セグメントの利益につきまし
ては、増収効果のほか、引き続き徹底した効率化等の施策を講じながら売価の改善にも注力したことで、セグメン
ト利益（経常利益）は437百万円（前年同四半期は294百万円のセグメント損失（経常損失））となりました。
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② 物流事業
当セグメントの売上高は、主要な荷主であるデリカフーズ株式会社の売上高が順調に推移し、加えてグループ以
外への販売も強化したことから、2,832百万円と前年同四半期と比べ303百万円（12.0％）の増収となりました。セ
グメント利益（経常利益）は、コース集約などで効率化に努めたことから30百万円と前年同四半期と比べ13百万円
（76.7％）の増益となりました。
③ 研究開発・分析事業
当セグメントの売上高は、大手企業からの検証試験の受注など受託分析事業や公的補助事業にて売上が増加、定
期コンサルティングの増加などコンサルティング事業も順調に推移しましたが、グループ内の研究委託の減少など
から、74百万円と前年同四半期と比べ２百万円（3.7％）の減収となりました。また、セグメント損失（経常損失）
は、人員増等による人件費増加の影響が大きく、６百万円（前年同四半期は６百万円のセグメント利益（経常利
益））となりました。
④ 持株会社
当セグメントの売上高は、513百万円と前年同四半期と比べ45百万円（9.8％）の増収となりました。セグメント
利益（経常利益）は、128百万円と前年同四半期と比べ４百万円（3.4％）の増益となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて5.0％増加し、10,049百万円となりました。これは、主として現金及び預
金が1,059百万円減少した一方、売掛金が1,455百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.8％減少し、13,278百万円となりました。これは、主として有形固定資
産の「その他」が284百万円減少した一方、建物及び構築物が129百万円増加したことなどによります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.7％増加し、23,327百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて9.1％増加し、8,694百万円となりました。これは、主として買掛金が466
百万円、未払金が290百万円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて8.7％減少し、7,982百万円となりました。これは、主として長期借入金
が698百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて0.2％減少し、16,677百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて6.6％増加し、6,650百万円となりました。これは、主として利益剰余
金が388百万円増加したことなどによります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1.8百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年12月31日 ) (2023年２月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 14,872,000 14,872,000
す。
(スタンダード市場)
計 14,872,000 14,872,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年12月31日 ― 14,872,000 ― 1,377,113 ― 1,708,600
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ―
ける標準となる株式
99,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 147,701 同上
14,770,100
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,700
発行済株式総数 14,872,000 ― ―
総株主の議決権 ― 147,701 ―
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都足立区六町四丁目
デリカフーズホールディ 99,200 ― 99,200 0.67
12番12号
ングス株式会社
計 ― 99,200 ― 99,200 0.67
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,536,684 3,476,890
売掛金 4,351,806 5,806,960
商品及び製品 212,017 325,649
仕掛品 7,749 14,771
原材料及び貯蔵品 135,271 211,354
その他 325,559 216,404
△ 2,626 △ 3,010
貸倒引当金
流動資産合計 9,566,461 10,049,021
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,965,085 6,094,853
土地 3,914,760 3,914,760
2,300,544 2,015,842
その他（純額）
有形固定資産合計 12,180,391 12,025,456
無形固定資産
101,065 104,215
その他
無形固定資産合計 101,065 104,215
投資その他の資産
その他 1,101,295 1,150,788
△ 3,375 △ 1,667
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,097,919 1,149,121
固定資産合計 13,379,376 13,278,793
資産合計 22,945,838 23,327,814
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,269,137 2,735,782
※1 2,330,000 ※1 2,200,000
短期借入金
※2 1,408,336 ※2 1,444,888
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 30,227 30,104
未払金 1,596,820 1,887,211
賞与引当金 87,625 32,348
246,481 364,215
その他
流動負債合計 7,968,628 8,694,551
固定負債
※2 7,724,304 ※2 7,025,582
長期借入金
退職給付に係る負債 163,330 175,524
資産除去債務 293,338 294,422
559,365 487,103
その他
固定負債合計 8,740,338 7,982,632
負債合計 16,708,967 16,677,184
純資産の部
株主資本
資本金 1,377,113 1,377,113
資本剰余金 2,171,446 2,174,285
利益剰余金 2,595,085 2,983,528
△ 24,808 △ 22,648
自己株式
株主資本合計 6,118,837 6,512,278
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 122,255 139,263
△ 4,221 △ 912
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 118,033 138,351
純資産合計 6,236,870 6,650,630
負債純資産合計 22,945,838 23,327,814
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 29,512,416 35,701,560
23,639,448 27,047,994
売上原価
売上総利益 5,872,967 8,653,566
販売費及び一般管理費 6,221,717 8,203,247
営業利益又は営業損失(△) △ 348,749 450,319
営業外収益
受取利息 1,608 1,553
受取配当金 2,645 3,009
物品売却益 10,429 16,365
受取賃貸料 32,271 31,044
助成金収入 80,588 19,826
25,470 24,682
その他
営業外収益合計 153,014 96,481
営業外費用
支払利息 25,702 29,029
2,876 4,924
その他
営業外費用合計 28,579 33,953
経常利益又は経常損失(△) △ 224,314 512,847
特別利益
固定資産売却益 53 1,354
補助金収入 ― 5,448
受取保険金 ― 15,800
― 5
その他
特別利益合計 53 22,608
特別損失
固定資産除却損 2,931 13,323
投資有価証券評価損 10,500 ―
不動産取得税等 7,353 ―
訴訟関連損失 19,621 ―
― 2,341
リース解約損
特別損失合計 40,407 15,665
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 264,667 519,789
純損失(△)
法人税等 146,469 57,530
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 411,137 462,259
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 411,137 462,259
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 411,137 462,259
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 19,692 17,008
△ 8,602 3,309
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 28,295 20,317
四半期包括利益 △ 439,432 482,577
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 439,432 482,577
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
（連結の範囲の重要な変更）
第２四半期連結会計期間において、当社連結子会社であったデリカフーズ北海道㈱は、当社連結子会社であるデリ
カフーズ㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
また、当第３四半期連結会計期間において、当社連結子会社であった㈱青果日和研究所は、当社連結子会社である
楽彩㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(会計方針の変更等)
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
（会計方針の変更）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－
２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適
用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
(税金費用)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
（新型 コロナ ウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載いたしました新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期
等を含む仮定に重要な変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 連結子会社(デリカフーズ㈱)においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行（前連結会計年度
は７行）と当座貸越契約を締結しております。また、取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しており
ましたが、2022年12月31日現在では当該契約は解消しております。
コミットメントライン契約及び当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結累計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
当座貸越極度額
4,050,000 千円 2,850,000 千円
及びコミットメントラインの総額
借入実行残高 2,200,000 〃 2,200,000 〃
差引高 1,850,000 千円 650,000 千円
※２ 財務制限条項
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
借入金のうち、1,605,627千円には、連結又は連結子会社の貸借対照表の純資産の部や、損益計算書の経常損益
等に係る財務制限条項が付されております。
なお、当連結会計年度末において、財務制限条項に抵触することとなりましたが、借入先の金融機関と建設的
な協議をしていることから、今後も取引銀行より継続的な支援が得られるものと考えております。
当第３四半期連結累計期間（ 2022年12月31日 ）
借入金のうち、1,475,496千円には、連結又は連結子会社の貸借対照表の純資産の部や、損益計算書の経常損益
等に係る財務制限条項が付されております。
なお、前連結会計年度末において、財務制限条項に抵触することとなりましたが、借入先の金融機関から期限
の利益の喪失に係る権利を行使しないことについての合意を得ております。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 701,969千円 714,469千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月23日
普通株式 73,816 5.00 2021年３月31日 2021年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月22日
普通株式 73,816 5.00 2022年３月31日 2022年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)1
研究開発・
(注)2
青果物事業 物流事業 持株会社 計
分析事業
売上高
顧客との契約か
29,173,097 277,913 61,405 ― 29,512,416 ― 29,512,416
ら生じる収益
外部顧客への売
29,173,097 277,913 61,405 ― 29,512,416 ― 29,512,416
上高
セグメント間の
内部売上高又は 1,313 2,251,171 15,482 467,730 2,735,696 △ 2,735,696 ―
振替高
計 29,174,410 2,529,084 76,887 467,730 32,248,112 △ 2,735,696 29,512,416
セグメント利益又
△ 294,036 17,308 6,740 124,153 △ 145,834 △ 78,480 △ 224,314
は損失（△）
(注) 1 セグメント利益又は損失（△）の調整額△78,480千円は、セグメント間取引消去であります。
2 セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)1
研究開発・
(注)2
青果物事業 物流事業 持株会社 計
分析事業
売上高
顧客との契約か
35,268,491 364,772 68,297 ― 35,701,560 ― 35,701,560
ら生じる収益
外部顧客への売
35,268,491 364,772 68,297 ― 35,701,560 ― 35,701,560
上高
セグメント間の
内部売上高又は ― 2,467,605 5,742 513,466 2,986,814 △ 2,986,814 ―
振替高
計 35,268,491 2,832,377 74,039 513,466 38,688,375 △ 2,986,814 35,701,560
セグメント利益又
437,847 30,589 △ 6,601 128,427 590,263 △ 77,416 512,847
は損失（△）
(注) 1 セグメント利益又は損失（△）の調整額△77,416千円は、セグメント間取引消去であります。
2 セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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(企業結合等関係)
（共通支配下の取引等）
（連結子会社間の吸収合併）
当社は、2022年８月12日開催の取締役会決議に基づき、2022年10月22日付で、当社連結子会社である楽彩㈱を存続
会社とし、当社連結子会社である青果日和研究所㈱を消滅会社とする吸収合併を実施いたしました。
（１）取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業の名称 楽彩㈱
事業の内容 ミールキットの販売事業
被結合企業の名称 ㈱青果日和研究所
事業の内容 青果ＢＯＸ等の販売事業
② 企業結合日（効力発生日）
2022年10月22日
③ 企業結合の法的形式
楽彩㈱を存続会社とし、㈱青果日和研究所を消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
楽彩㈱
⑤ その他取引の概要に関する事項
両社は共に当社グループの新規事業であるＢtoＣ事業の主要企業であり、商品開発、ＰＲを含めた事業戦略の
共通部分も多いことから 、シナジーを発揮しＢtoＣ事業の拡大を加速することを目的としております。
（２）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、
共通支配下の取引として処理しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記情報（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり四半期純利益又は
△27円85銭 31円30銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△411,137 462,259
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
△411,137 462,259
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 14,763,236 14,769,329
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月13日
デリカフーズホールディングス株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 神山 俊一
業務執行社員
指定社員
公認会計士 三木 崇央
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているデリカフーズ
ホールディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022
年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る
四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、デリカフーズホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年
12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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