株式会社琉球銀行 四半期報告書 第107期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
EDINET提出書類
株式会社琉球銀行(E03602)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年2月13日
【四半期会計期間】 第107期第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社 琉球銀行
【英訳名】 Bank of The Ryukyus, Limited
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 川 上 康
【本店の所在の場所】 沖縄県那覇市久茂地1丁目11番1号
(上記は登記上の本店所在地であり、本店建替えのため一時移転し、実際の業務
は下記の場所で行っております。)
沖縄県那覇市東町2番1号
【電話番号】 沖縄(098)866局1212番 (代表)
【事務連絡者氏名】 総合企画部長 菊 地 毅
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田多町2丁目2番16号
株式会社琉球銀行総合企画部東京事務所
【電話番号】 東京(03)5296局8617番
【事務連絡者氏名】 東京支店長兼総合企画部東京事務所長 比 嘉 稔
【縦覧に供する場所】 株式会社琉球銀行東京支店
(東京都千代田区神田多町2丁目2番16号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡県福岡市中央区天神2丁目14番2号)
1/23
EDINET提出書類
株式会社琉球銀行(E03602)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
2021年度第3四半期 2022年度第3四半期
2021年度
連結累計期間 連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 ) 至 2022年3月31日 )
経常収益 百万円 42,629 43,540 57,011
うち信託報酬 百万円 ― ― ―
経常利益 百万円 6,770 6,385 7,930
親会社株主に帰属する
百万円 4,900 4,423 ―
四半期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ― ― 5,590
当期純利益
四半期包括利益 百万円 5,335 1,010 ―
包括利益 百万円 ― ― 4,995
純資産額 百万円 135,359 134,571 135,018
総資産額 百万円 2,860,712 2,993,649 3,064,865
1株当たり四半期純利益 円 114.82 104.21 ―
1株当たり当期純利益 円 ― ― 131.18
潜在株式調整後1株当たり
円 114.43 103.90 ―
四半期純利益
潜在株式調整後1株当たり
円 ― ― 130.74
当期純利益
自己資本比率 % 4.72 4.48 4.39
信託財産額 百万円 ― ― ―
2021年度第3四半期 2022年度第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
1株当たり四半期純利益 円 41.07 16.65
(注) 1.自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計-(四半期)期末新株予約権)を(四半期)期末資産の
部の合計で除して算出しております。
2.信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載し
ております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当社1社です。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当行グループ(当行及び連結子会社)は、株式会社リウコムを連結子会社
としたことを契機に、当第3四半期連結会計期間より報告セグメント区分を変更しました。詳細は、「第4 経理
の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
なお、当第3四半期連結会計期間における、各部門にかかる主な事業内容の変更と連結会社の異動は、次のとお
りであります。
〔銀行業〕
主な事業内容の変更と連結会社の異動はありません。
〔リース業〕
主な事業内容の変更と連結会社の異動はありません。
2/23
EDINET提出書類
株式会社琉球銀行(E03602)
四半期報告書
〔クレジットカード業〕
主な事業内容の変更と連結会社の異動はありません。
〔信用保証業〕
主な事業内容の変更と連結会社の異動はありません。
〔IT事業〕
当行は2022年12月1日に株式会社リウコムを連結子会社といたしました。同社はIT事業等を行っております。
〔その他〕
主な事業内容の変更と連結会社の異動はありません。
3/23
EDINET提出書類
株式会社琉球銀行(E03602)
四半期報告書
第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事業等のリスクについ
ては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものでありま
す。
財政状態及び経営成績の状況
2023年3月期第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)は、新型コロナウイルス感
染症対策と経済活動の両立が進むなか持ち直しの動きが見られ、政府月例経済報告の景気判断は7月に「緩やか
に持ち直している」へ上方修正されました。一方で、物価高騰や金融資本市場変動の影響が先行きの懸念材料と
なっています。
このような状況下、県内経済は、消費関連において外出機会が増えた結果、衣料品や身の回り品、外食需要で
持ち直しの動きがみられました。建設関連はマンションやホテルなどの民間需要に加え、建設資材の上昇が一服
したことから、持ち直しの動きがみられました。観光関連は、全国旅行支援が追い風となり入域観光客数は2019
年を上回るなど、回復の動きがみられました。物価高騰などの先行きの懸念材料があるものの、消費マインドの
落ち込みはみられず、観光需要も旺盛となっています。
このような環境のもと、2023年3月期第3四半期連結累計期間の業績については以下の通りとなりました。
経常収益は、リース業における売上高の減少等があったものの、カードビジネス関連手数料等の役務取引等収
益及び有価証券利息配当金の増加により前年同期比9億10百万円増加の435億40百万円となりました。
一方、経常費用は、主に米国金利上昇による外貨調達コストの増加等により前年同期比12億95百万円増加の371
億54百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同期比3億84百万円減少の63億85百万円となりました。親会社株主に帰属する四半
期純利益は、前年同期比4億76百万円減少の44億23百万円となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。なお、当行グループは「銀行業」、「リース業」、「クレ
ジットカード業」及び「信用保証業」を報告セグメントとしておりましたが、当第3四半期連結会計期間より株
式会社リウコムを連結子会社としたことを契機に、報告セグメントの見直しを行いました。
これにより従来の報告セグメントに加え「IT事業」について報告セグメントとして記載する方法に変更してお
ります。
①銀行業
経常収益は前年同期比13億75百万円増加の299億1百万円となり、セグメント利益は前年同期比26百万円減少
の54億4百万円となりました。
②リース業
経常収益は前年同期比5億22百万円減少の115億64百万円となり、セグメント利益は前年同期比35百万円減少
の3億79百万円となりました。
③クレジットカード業
経常収益は前年同期比42百万円減少の27億24百万円となり、セグメント利益は前年同期比2億39百万円減少
の3億43百万円となりました。
④信用保証業
経常収益は前年同期比1億5百万円減少の5億82百万円となり、セグメント利益は前年同期比91百万円減少
の4億97百万円となりました。
⑤IT事業
経常収益は2億97百万円となり、セグメント利益は13百万円となりました。
⑥その他
経常収益は前年同期比6百万円減少の3億30百万円となり、セグメント利益は前年同期比1百万円減少の13
百万円となりました。
財政状態について、当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比712億16百万円減少の2兆
9,936億49百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末比4億47百万円減少の1,345億71百万円となりまし
た。
4/23
EDINET提出書類
株式会社琉球銀行(E03602)
四半期報告書
主要勘定としては、預金等(譲渡性預金を含む)は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による貯蓄性向の
高まり等により個人預金を中心に増加したことから、前連結会計年度末比892億21百万円増加の2兆6,874億80百
万円となりました。借用金は日本銀行からの借り入れを9月末に返済したこと等により前連結会計年度末比1,893
億60百万円減少の1,085億11百万円となりました。貸出金は法人向け貸出や住宅ローン等を中心に増加したことに
より、前連結会計年度末比83億95百万円増加の1兆8,128億10百万円となりました。有価証券は国債や外国債券を
中心とした債券等の取得により前連結会計年度末比395億57百万円増加の4,037億36百万円となりました。
(参考)
国内・国際業務部門別収支
当第3四半期連結累計期間における資金運用収支は205億87百万円、役務取引等収支は46億29百万円、その他業務
収支は3億61百万円となっております。
部門別にみますと、国内部門の資金運用収支は202億6百万円、国際部門の資金運用収支は6億円となっておりま
す。
国内 国際 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第3四半期連結累計期間 20,570 424 219 20,775
資金運用収支
当第3四半期連結累計期間 20,206 600 219 20,587
4
前第3四半期連結累計期間 20,866 434 382
20,914
うち資金運用収益
3
当第3四半期連結累計期間 20,459 1,071 371
21,156
4
前第3四半期連結累計期間 296 9 162
138
うち資金調達費用
3
当第3四半期連結累計期間 253 470 152
568
前第3四半期連結累計期間 4,588 37 405 4,220
役務取引等収支
当第3四半期連結累計期間 5,007 28 407 4,629
前第3四半期連結累計期間 8,798 56 1,002 7,852
うち役務取引等収益
当第3四半期連結累計期間 9,407 52 990 8,468
前第3四半期連結累計期間 4,209 19 596 3,631
うち役務取引等費用
当第3四半期連結累計期間 4,399 23 583 3,839
前第3四半期連結累計期間 1,697 △5 130 1,560
その他業務収支
当第3四半期連結累計期間 1,723 △1,223 139 361
前第3四半期連結累計期間 12,676 159 155 12,680
うちその他業務収益
当第3四半期連結累計期間 12,433 122 180 12,375
前第3四半期連結累計期間 10,979 164 24 11,119
うちその他業務費用
当第3四半期連結累計期間 10,709 1,346 41 12,014
(注) 1 国内業務部門は当行の円建取引及び子会社取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、
円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の
利息であります。
3 相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。
5/23
EDINET提出書類
株式会社琉球銀行(E03602)
四半期報告書
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第3四半期連結累計期間における役務取引等収益は84億68百万円、そのうち預金・貸出業務によるものが19億
24百万円、クレジットカード業務によるものが12億98百万円となっております。一方、役務取引等費用は38億39百
万円、そのうち為替業務によるものが1億35百万円となっております。その結果、役務取引等収支は46億29百万円
となっております。
国内 国際 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第3四半期連結累計期間 8,798 56 1,002 7,852
役務取引等収益
当第3四半期連結累計期間 9,407 52 990 8,468
前第3四半期連結累計期間 1,801 ― ― 1,801
うち預金・貸出業務
当第3四半期連結累計期間 1,924 ― ― 1,924
前第3四半期連結累計期間 790 56 5 841
うち為替業務
当第3四半期連結累計期間 678 52 5 725
前第3四半期連結累計期間 632 ― ― 632
うち代理業務
当第3四半期連結累計期間 732 ― ― 732
前第3四半期連結累計期間 1,193 ― ― 1,193
うちクレジット
カード業務
当第3四半期連結累計期間 1,298 ― ― 1,298
前第3四半期連結累計期間 1,139 0 561 578
うち保証業務
当第3四半期連結累計期間 1,058 0 552 505
前第3四半期連結累計期間 2 ― ― 2
うち証券関連業務
当第3四半期連結累計期間 5 ― ― 5
前第3四半期連結累計期間 4,209 19 596 3,631
役務取引等費用
当第3四半期連結累計期間 4,399 23 583 3,839
前第3四半期連結累計期間 209 19 ― 229
うち為替業務
当第3四半期連結累計期間 112 23 ― 135
(注) 1 国内業務部門は当行の円建取引及び子会社取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。
2 相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。
6/23
EDINET提出書類
株式会社琉球銀行(E03602)
四半期報告書
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内 国際 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第3四半期連結会計期間 2,531,461 5,743 3,512 2,533,692
預金合計
当第3四半期連結会計期間 2,670,971 4,148 6,407 2,668,712
前第3四半期連結会計期間 1,820,254 ― 3,512 1,816,741
うち流動性預金
当第3四半期連結会計期間 1,937,658 ― 6,371 1,931,287
前第3四半期連結会計期間 702,965 ― ― 702,965
うち定期性預金
当第3四半期連結会計期間 728,699 ― 36 728,663
前第3四半期連結会計期間 8,241 5,743 ― 13,985
うちその他
当第3四半期連結会計期間 4,613 4,148 ― 8,761
前第3四半期連結会計期間 37,359 ― 8,000 29,359
譲渡性預金
当第3四半期連結会計期間 25,768 ― 7,000 18,768
前第3四半期連結会計期間 2,568,820 5,743 11,512 2,563,051
総合計
当第3四半期連結会計期間 2,696,740 4,148 13,407 2,687,480
(注) 1 国内業務部門は当行の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者
取引は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金
4 相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。
国内・海外別貸出金残高の状況
○業種別貸出状況(末残・構成比)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
業種別
金 額(百万円) 構成比(%) 金 額(百万円) 構成比(%)
国内
1,809,201 100.00 1,812,810 100.00
(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業 25,013 1.38 23,502 1.30
農業、林業 4,427 0.25 4,235 0.23
漁業 576 0.03 294 0.02
鉱業、採石業、砂利採取業 2,108 0.12 1,282 0.07
建設業 62,823 3.47 66,349 3.66
電気・ガス・熱供給・水道業 6,299 0.35 7,154 0.40
情報通信業 5,555 0.31 5,808 0.32
運輸業、郵便業 18,862 1.04 17,835 0.98
卸売業、小売業 76,058 4.20 81,421 4.49
金融業、保険業 35,518 1.96 41,227 2.27
不動産業、物品賃貸業 563,929 31.17 569,341 31.41
医療・福祉 68,230 3.77 64,797 3.57
その他のサービス 120,212 6.65 115,304 6.36
地方公共団体 166,790 9.22 146,396 8.08
その他 652,791 36.08 667,855 36.84
合計 1,809,201 100.00 1,812,810 100.00
(注) 1 国内とは当行及び国内子会社であります。
2 海外及び特別国際金融取引勘定分については、該当ありません。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、提出会社1社
です。
なお、前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末においては、信託の受託残高はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
該当ありません。
7/23
EDINET提出書類
株式会社琉球銀行(E03602)
四半期報告書
第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 65,000,000
計 65,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年12月31日 ) (2023年2月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 43,108,470 43,108,470 (プライム市場)
す。
福岡証券取引所
計 43,108,470 43,108,470 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当ありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当ありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当ありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
43,108
2022年12月31日 ― ― 56,967 ― 12,840
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
8/23
EDINET提出書類
株式会社琉球銀行(E03602)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができませんので、直前の基準日である2022年9月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2022年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― 普通株式であります。
641,000
完全議決権株式(その他) 42,295,100 422,951 普通株式であります。
単元未満株式 172,370 ― 普通株式であります。
発行済株式総数 43,108,470 ― ―
総株主の議決権 ― 422,951 ―
(注)1 上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権2個)
含まれております。
2 「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式8株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
沖縄県那覇市久茂地
(自己保有株式)
641,000 ― 641,000 1.48
当 行
1丁目11番1号
計 ― 641,000 ― 641,000 1.48
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
9/23
EDINET提出書類
株式会社琉球銀行(E03602)
四半期報告書
第4 【経理の状況】
1.当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府
令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規
則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。
2.当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(自2022年10月1日 至
2022年12月31日)及び第3四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年12月31日)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。
10/23
EDINET提出書類
株式会社琉球銀行(E03602)
四半期報告書
1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
資産の部
現金預け金 770,553 639,271
コールローン及び買入手形 - 490
商品有価証券 - 3
金銭の信託 518 1,407
※1 ,※2 364,179 ※1 ,※2 403,736
有価証券
※1 1,804,414 ※1 1,812,810
貸出金
※1 6,208 ※1 9,260
外国為替
リース債権及びリース投資資産 21,510 22,239
※1 66,272 ※1 70,626
その他資産
有形固定資産 23,246 24,789
無形固定資産 4,466 4,086
退職給付に係る資産 1,032 1,005
繰延税金資産 5,651 6,591
※1 8,283 ※1 8,072
支払承諾見返
△ 11,471 △ 10,743
貸倒引当金
資産の部合計 3,064,865 2,993,649
負債の部
預金 2,587,046 2,668,712
譲渡性預金 11,213 18,768
債券貸借取引受入担保金 - 27,315
借用金 297,872 108,511
外国為替 78 21
その他負債 21,967 24,458
賞与引当金 674 211
役員賞与引当金 12 -
退職給付に係る負債 223 573
役員退職慰労引当金 14 27
睡眠預金払戻損失引当金 22 21
偶発損失引当金 99 92
ポイント引当金 175 173
利息返還損失引当金 215 172
再評価に係る繰延税金負債 1,947 1,944
8,283 8,072
支払承諾
負債の部合計 2,929,846 2,859,077
純資産の部
資本金 56,967 56,967
資本剰余金 14,220 14,225
利益剰余金 64,252 67,162
△ 575 △ 534
自己株式
株主資本合計 134,864 137,820
その他有価証券評価差額金
△ 775 △ 4,222
土地再評価差額金 776 804
△ 25 8
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 24 △ 3,409
新株予約権 179 160
純資産の部合計 135,018 134,571
負債及び純資産の部合計 3,064,865 2,993,649
11/23
EDINET提出書類
株式会社琉球銀行(E03602)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
経常収益 42,629 43,540
資金運用収益 20,914 21,156
(うち貸出金利息) 19,880 19,535
(うち有価証券利息配当金) 837 1,398
役務取引等収益 7,852 8,468
その他業務収益 12,680 12,375
※1 1,183 ※1 1,540
その他経常収益
経常費用 35,859 37,154
資金調達費用 138 568
(うち預金利息) 89 59
役務取引等費用 3,631 3,839
その他業務費用 11,119 12,014
営業経費 20,285 20,150
※2 683 ※2 581
その他経常費用
経常利益 6,770 6,385
特別利益
548 0
固定資産処分益 0 0
548 -
退職給付制度改定益
特別損失
242 53
固定資産処分損 109 49
133 4
減損損失
税金等調整前四半期純利益 7,076 6,332
法人税、住民税及び事業税
1,457 1,356
718 552
法人税等調整額
法人税等合計 2,175 1,908
四半期純利益 4,900 4,423
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,900 4,423
12/23
EDINET提出書類
株式会社琉球銀行(E03602)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 4,900 4,423
その他の包括利益 434 △ 3,413
その他有価証券評価差額金 91 △ 3,447
343 34
退職給付に係る調整額
四半期包括利益 5,335 1,010
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 5,335 1,010
13/23
EDINET提出書類
株式会社琉球銀行(E03602)
四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
連結の範囲の重要な変更
当第3四半期連結会計期間より、株式会社リウコムの株式を100%取得し同社を子会社としたため、同社を連結の
範囲に含めております。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-
2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適
用することとしております。
これにより投資信託財産について市場価格の有無、重要な解約制限の有無及び基準価額を時価とみなす取扱い
の可否等の判定を行い、時価を算定することといたしました。
なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する一定の仮定)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について、前連結会計年度の有価証券報告書における記載
内容からの重要な変更は行っておりません。
14/23
EDINET提出書類
株式会社琉球銀行(E03602)
四半期報告書
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証してい
るものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出
金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記
されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)で
あります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年12月31日 )
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
10,276 百万円 9,738百万円
危険債権額 17,770 百万円 18,618百万円
三月以上延滞債権額 711 百万円 696百万円
貸出条件緩和債権額 17,937 百万円 17,952百万円
合計額 46,696 百万円 47,006百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※2 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の
額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年12月31日 )
2,840百万円 2,485百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※1 その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
貸倒引当金戻入益 412百万円 661百万円
株式等売却益 55百万円 338百万円
償却債権取立益 209百万円 175百万円
※2 その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
株式等売却損 48百万円 138百万円
貸出金償却 135百万円 67百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 2,266百万円 2,216百万円
15/23
EDINET提出書類
株式会社琉球銀行(E03602)
四半期報告書
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年6月22日
普通株式 537 12.50 2021年3月31日 2021年6月23日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月10日
普通株式 742 17.50 2021年9月30日 2021年12月6日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当ありません。
3.株主資本の著しい変動
該当ありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年6月28日
普通株式 742 17.50 2022年3月31日 2022年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月8日
普通株式 743 17.50 2022年9月30日 2022年12月6日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当ありません。
3.株主資本の著しい変動
該当ありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
1.報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
クレジット 信用保証
銀行業 リース業 IT事業 計
計上額
カード業 業
経常収益
外部顧客に対
27,646 11,988 2,267 566 ― 42,468 5 42,473 156 42,629
する経常収益
セグメント間
の内部経常 879 99 499 121 ― 1,599 332 1,932 △ 1,932 ―
収益
計 28,525 12,087 2,766 687 ― 44,067 337 44,405 △ 1,775 42,629
セグメント利益 5,430 414 582 588 ― 7,016 14 7,031 △ 260 6,770
(注)1 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていないセグメントであり、現金精査整理 業務や産業、経
済、金融に関する調査研究業務等 であります。
3 「調整額」は主にセグメント間取引消去であります。
4 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
16/23
EDINET提出書類
株式会社琉球銀行(E03602)
四半期報告書
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「銀行業」において、処分が決定したことや、使用方法の変更により投資額の回収が見込めなくなった固定資産
について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては、133百万円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
1.報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
クレジット 信用保証
銀行業 リース業 IT事業 計
計上額
カード業 業
経常収益
外部顧客に対
29,387 11,464 1,946 459 277 43,535 4 43,540 ― 43,540
する経常収益
セグメント間
の内部経常 514 100 777 122 19 1,534 326 1,861 △ 1,861 ―
収益
計 29,901 11,564 2,724 582 297 45,070 330 45,401 △ 1,861 43,540
セグメント利益 5,404 379 343 497 13 6,636 13 6,650 △ 265 6,385
(注)1 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていないセグメントであり、現金精査整理 業務や産業、経
済、金融に関する調査研究業務等 であります。
3 「調整額」は主にセグメント間取引消去であります。なお、のれんの償却額6百万円は、当第3四半期連結
累計期間に(株)リウコムを連結子会社としたことに伴い発生したもので、重要性に乏しいため発生時に一括
償却しております。こののれんの償却額は、特定の報告セグメントに係るものではないため、全体の償却額
(調整額)として認識しております。
4 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
当行グループは「銀行業」、「リース業」、「クレジットカード業」及び「信用保証業」を報告セグメントとし
ておりましたが、当第3四半期連結会計期間より株式会社リウコムを連結子会社としたことを契機に、報告セグメ
ントの見直しを行いました。
これにより従来の報告セグメントに加え「IT事業」について報告セグメントとして記載する方法に変更しており
ます。なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載し
ております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「銀行業」において、処分が決定したことや、使用方法の変更により投資額の回収が見込めなくなった固定資産
について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては、4百万円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められ
ないことから、記載を省略しております。
17/23
EDINET提出書類
株式会社琉球銀行(E03602)
四半期報告書
(有価証券関係)
※1 企業集団の事業の運営において重要なものについて開示しております。
※2 四半期連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の貸付債権信託受益権を
含めて記載しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
16,961 17,214 252
国債
4,140
社債 4,224 84
21,101
合計 21,438 336
当第3四半期連結会計期間( 2022年12月31日 )
四半期連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
6,960 6,770 △190
国債
3,885
社債 3,940 55
10,845
合計 10,710 △135
2.その他有価証券
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
1,247 1,786 539
株式
252,570
債券 251,974 △596
52,314
国債 52,240 △74
地方債 189,673 189,170 △502
社債 10,582 10,563 △19
87,203
その他 86,100 △1,103
341,021
合計 339,861 △1,160
当第3四半期連結会計期間( 2022年12月31日 )
四半期連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
1,003 1,690 687
株式
282,892
債券 280,204 △2,687
92,726
国債 91,666 △1,059
176,839
地方債 175,268 △1,570
13,325
社債 13,269 △56
111,314
その他 107,186 △4,127
395,209
合計 389,082 △6,127
(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて30%以上下落しており、時価が取得原価ま
で回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連
結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第3四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として
処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は株式31百万円であります。
当第3四半期連結累計期間における減損処理額はありません。
18/23
EDINET提出書類
株式会社琉球銀行(E03602)
四半期報告書
(企業結合等関係)
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
取得による企業結合
当行は2022年8月26日の取締役会において、株式会社リウコム(以下「旧リウコム」。)が会社分割(新設分割)の
方法により設立し、IT事業を承継させる新会社(以下「新リウコム」。)の株式を100%取得することについて決議
し、同日、旧リウコムとの間で株式譲渡契約を締結いたしました。その後、株式譲渡契約に基づき2022年12月1日に
株式を取得し連結子会社としました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
① 被取得企業の名称 株式会社リウコム
② 事業の内容 IT事業
(2)企業結合を行った主な理由
近時、金融機関や事業会社を取り巻く環境は大きく変化しており、特に、デジタルトランスフォーメーション
の進展により、当行グループ及びグループのお客さまのデジタル戦略推進ニーズは今後ますます多様化・複雑
化・高度化していくことが見込まれます。
このような状況のもと、旧リウコムのIT技術力と当行の事業性評価に基づくソリューション提案力を融合する
ことにより、地元企業の経営課題の解決及びIT化の推進に貢献するため、会社分割により旧リウコムのIT事業を
承継する新設会社である新リウコムを設立し他業銀行業高度化等会社の認可を取得したうえで、新リウコムを当
行の完全子会社とするものです。
(3)企業結合日
2022年12月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
株式会社リウコム
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当行が現金を対価として株式を取得したことによります 。
2. 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年12月1日から2022年12月31日
3. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内容
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 2,000百万円
取得原価 2,000百万円
4. 取得原価の配分に関する事項
発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
6百万円
②発生原因
被取得企業の時価純資産額と取得原価の差額によるもの
③償却方法及び償却期間
のれんの金額に重要性が乏しいため、発生 時に一括償却しております。
19/23
EDINET提出書類
株式会社琉球銀行(E03602)
四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
※企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」において適用される顧客との契約から生じる収益は次のと
おりであります。
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
区分
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
経常収益
42,629 43,540
うち顧客との契約から生じる経常収益 7,066 7,856
うち役務取引等収益(注1) 6,395 6,889
預金・貸出業務 1,018 959
707
為替業務 824
代理業務 534 638
1,183
クレジットカード業務 1,063
4
保証業務 6
その他業務 2,948 3,395
うちその他業務収益(注2) 408 706
クレジットカード業務 71 85
その他業務 336 621
うちその他経常収益(注3) 262 260
クレジットカード業務 106 104
その他業務 156 156
(注1)役務取引等収益の「預金・貸出業務」「為替業務」「代理業務」は主に銀行業から、
「クレジットカード業務」「保証業務」は主にクレジットカード業、信用保証業から、
「その他業務」は主に銀行業から発生しております。
(注2)その他業務収益の「クレジットカード業務」は主にクレジットカード業から、
「その他業務」は主にクレジットカード業、IT事業から発生しております。
(注3)その他経常収益の「クレジットカード業務」は主にクレジットカード業から、
「その他業務」は主に銀行業から発生しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
(1)1株当たり四半期純利益 円 114.82 104.21
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,423
百万円 4,900
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,423
百万円 4,900
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 42,681 42,452
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
円 114.43 103.90
(算定上の基礎)
126
普通株式増加数 千株 145
(重要な後発事象)
該当ありません。
2 【その他】
配当に関する事項
2022年11月8日開催の取締役会において、第107期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金額 743百万円
1株当たりの中間配当金 17円50銭
20/23
EDINET提出書類
株式会社琉球銀行(E03602)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
21/23
EDINET提出書類
株式会社琉球銀行(E03602)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年2月8日
株式会社琉球銀行
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 田 島 昇
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 川 口 輝 朗
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社琉球銀
行の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年12月
31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社琉球銀行及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、 我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
22/23
EDINET提出書類
株式会社琉球銀行(E03602)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当行(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
23/23