菱電商事株式会社 四半期報告書 第83期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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菱電商事株式会社(E02518)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月14日
【四半期会計期間】 第83期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 菱電商事株式会社
【英訳名】 Ryoden Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 富 澤 克 行
【本店の所在の場所】 東京都豊島区東池袋三丁目15番15号
【電話番号】 03(5396)6111
【事務連絡者氏名】 総務部法務・株式課長 鶴 田 洋 平
経理部副部長 柴 田 恭 宏
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区東池袋三丁目15番15号
【電話番号】 03(5396)6111
【事務連絡者氏名】 総務部法務・株式課長 鶴 田 洋 平
経理部副部長 柴 田 恭 宏
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
菱電商事株式会社西日本支社
(大阪市北区堂島二丁目２番２号)
菱電商事株式会社中日本支社
(名古屋市中区錦二丁目４番３号)
菱電商事株式会社静岡事業所
(静岡市駿河区南町14番１号)
菱電商事株式会社前橋事業所
(群馬県前橋市古市町484番２号)
(注) 上記の静岡事業所及び前橋事業所は法定の縦覧場所ではありませんが、
投資者の便宜のため縦覧に供しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第82期 第83期
回次 第３四半期 第３四半期 第82期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円)
166,006 194,716 229,126
(百万円)
経常利益 4,754 6,826 7,285
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,225 4,718 5,004
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 4,045 6,872 6,020
純資産額 (百万円) 72,791 80,272 74,766
総資産額 (百万円) 137,441 155,989 140,970
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 148.23 216.28 229.99
潜在株式調整後１株当たり
(円) 147.40 215.16 228.70
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 52.83 51.40 52.91
営業活動による
(百万円) △ 3,138 △ 593 △ 7,623
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 754 △ 1,167 △ 1,326
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,385 1,711 △ 883
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 16,083 12,922 11,577
四半期末(期末)残高
第82期 第83期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 61.31 70.84
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（Ｘ-Ｔｅｃｈ）
第１四半期連結会計期間より前連結会計年度まで非連結子会社であったブロックファーム合同会社について、重要
性が増したため、連結子会社としております。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変
更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 経営成績
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、需要と供給の両面でコロナ危機からの回復傾向にありました
が、長期化するウクライナ紛争に端を発したエネルギーショックがインフレ圧力に拍車をかけ、米欧主要国の金融
引き締めにより回復ペースが鈍化しました。また中国では長引くロックダウンが経済活動に大きなダメージを与
え、米欧中の景況感がそろって悪化し先行き不透明感がよりいっそう強くなりました。
国内経済においては、供給制約の緩和と経済活動の正常化により内需を中心に持ち直しの傾向にありましたが、
エネルギー価格の上昇や日米金利差の拡大を受けた円安による物価上昇圧力の高まりが消費者マインドを悪化さ
せ、消費回復を抑制することになりました。また、原材料コストの増加が製造業の景況感を下押ししました。
当社グループの取引に関する業界は、自動車生産は半導体不足や中国ロックダウンの影響がなお続き、メーカー
各社が通期の販売台数の見通しを下方修正することになりました。電子部品・半導体は、スマホやパソコンなどの
デジタル需要が失速しましたが、自動車や産業機器向けなど一部で逼迫感が続きました。産業・工作機械は省人化
や脱炭素関連の投資が需要を下支えしました。
このような状況下、当社グループの中期経営計画「ICHIGAN 2024」は中間年度となる３年目となり、当社は代理
店、商社の枠を超えた事業創出会社として新たな価値の創造を目指しています。
その結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高 1,947億16百万円 (前年同期比 17.3％増 )、
営業利益69億91百万円 (前年同期比 51.8％増 )、 経常利益68億26百万円 (前年同期比 43.6％増 )、 親会社株主に帰属す
る四半期純利益47億18百万円 (前年同期比 46.3％増 )となりました。
当第３四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は次のとおりです。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を変更しており、以下の前年同期比較については当
該変更後の名称で比較しております。
詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」をご参
照ください。
（単位：百万円）
前第３四半期 増減率
当第３四半期
連結累計期間 （％）
連結累計期間
売 上 高
31,590 33,611 6.4
ＦＡシステム
営業利益 1,073 1,024 △4.6
売 上 高
18,271 19,260 5.4
冷熱ビルシステム
営業利益 650 508 △21.7
売 上 高
3,527 4,025 14.1
Ｘ-Ｔｅｃｈ
（クロステック）
営業損失（△） △192 △193 0.7
売 上 高
112,666 137,880 22.4
エレクトロニクス
5,965
営業利益 3,334 78.9
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①ＦＡシステム
半導体不足や材料不足などのサプライチェーンの混乱が緩やかに回復する中、半導体製造装置や工作機械をはじ
めとする装置メーカー向けコントローラ等の需要が好調に推移し、また自動車関連や電気電子部品関連を中心とし
た製造業の設備投資案件も堅調に推移しました。
その結果、ＦＡシステムの売上高は336億11百万円、営業利益は10億24百万円となりました。
②冷熱ビルシステム
冷熱分野は、暑熱対策のニーズやサービス業向けの設備投資需要が好調に推移し、店舗用エアコンや冷凍機器等
の販売の回復に加え、商業ビル空調設備案件の受注などにより堅調に推移しました。
ビルシステム分野は、ビルマネジメントシステム販売強化、昇降機やビル設備関連品の新規受注に取り組みまし
たが、建設市場における資材の高騰や納期長期化などの影響を受け、低調に推移しました。
その結果、冷熱ビルシステムの売上高は192億60百万円、営業利益は５億８百万円となりました。
③Ｘ-Ｔｅｃｈ（クロステック）
ヘルスケア分野では、病院内のＩＴシステムを一つのパッケージとして提供するトータルパックＩＴのサービス
や大型検査装置・画像システム関連が堅調に推移しました。
ＩＣＴ分野では、ＩＴ関連機器の販売が堅調に推移し、また当社オリジナルソリューションであるビデオマネジ
メントシステム：ＦｌａＲｅｖｏ（フラレボ）やＲＦＩＤ関連製品の販売が好調に推移しました。
スマートアグリ分野では、2022年５月に竣工した次世代型植物工場「Ｂｌｏｃｋ ＦＡＲＭ」で閉鎖型人工光植
物工場として世界初となるほうれん草の本格的な量産に向け引き続き取り組んでいます。
以上の結果、Ｘ-Ｔｅｃｈの売上高は40億25百万円、営業損失は１億93百万円となりました。
④エレクトロニクス
国内では、半導体不足や材料不足などのサプライチェーンの混乱が継続したことで一部顧客の生産調整が懸念さ
れましたが、車載市場でのインフォテインメント機器向けＳｏＣ（System-on-Chip）やメモリ等の販売が好調に推
移し、産業機器市場についても半導体製造装置・工作機械向けアナログ半導体や受動部品等の販売が堅調に推移し
ました。
海外関係会社では、主に中国地域の産業機器関連向けアナログ半導体・パワー半導体の販売や北米地域の車載関
連（インフォテインメント機器）用メモリの販売が堅調に推移しました。
その結果、エレクトロニクスの売上高は1,378億80百万円、営業利益は59億65百万円となりました。
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(2) 財政状態
資産 の部は、電子記録債権が15億70百万円減少しましたが、現金及び預金が18億25百万円、受取手形、売掛金及
び契約資産が72億円、商品及び製品が81億３百万円増加したこと等により、資産合計は前連結会計年度末比150億18
百万円増加し、1,559億89百万円となりました。
負債 の部は、支払手形及び買掛金が17億91百万円、電子記録債務が45億58百万円、短期借入金が26億76百万円増
加したこと等により、負債合計は前連結会計年度末比95億12百万円増加し、757億17百万円となりました。
純資産 の部は、親会社株主に帰属する四半期純利益を47億18百万円、配当金13億73百万円計上、為替換算調整勘
定が20億73百万円増加したこと等により、純資産合計は前連結会計年度末比55億５百万円増加し、802億72百万円と
なりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末比1.5ポイント減少し、51.4％となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当社 グループは、経営成績の向上と財政状態の安定を図り、資金需要に応じた一定の手許流動性を維持しなが
ら、健全かつ効率的な財務活動を行っております。
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末比13
億45百万円増加し、129億22百万円の残高となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間において営業活動に使用した資金は、５億93百万円（前年同期比25億45百万円収入
増）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益69億61百万円の計上と、売上債権・棚卸資産、並び
に仕入債務の増加によるネット資金の減少67億80百万円、法人税等の支払25億41百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間において投資活動に使用した資金は、11億67百万円（前年同期比４億12百万円支出
増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出23億10百万円、投資有価証券の売却による収入
４億67百万円、３ヶ月を超える定期預金による支出５億79百万円、補助金の受取による収入14億35百万円による
ものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間において財務活動により得られた資金は、17億11百万円（前年同期比30億96百万円
収入増）となりました。これは主に、配当金の支払13億88百万円、短期借入金の増加25億70百万円、長期借入金
の増加５億30百万円によるものです。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 56,550,000
計 56,550,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2022年12月31日 ) (2023年２月14日) 取引業協会名
株主としての権利内容に制限
東京証券取引所
のない、標準となる株式
普通株式 22,824,977 22,824,977
プライム市場
単元株式数 100株
計 22,824,977 22,824,977 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
（ライツプランの内容）
該当事項はありません。
（その他の新株予約権等の状況）
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数
年月日 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株)
(株) (百万円) (百万円)
2022年10月１日～
― 22,824,977 ― 10,334 ― 7,355
2022年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
株主としての権利内容に制限
(自己保有株式)
のない、標準となる株式
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 984,400
単元株式数 100株
普通株式 21,787,700
完全議決権株式(その他) 217,877 同上
普通株式 52,877
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 22,824,977 ― ―
総株主の議決権 ― 217,877 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式51株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数の
又は名称
(株) (株) (株)
割合(％)
(自己保有株式) 東京都豊島区東池袋三丁
984,400 － 984,400 4.31
菱電商事株式会社 目15－15
計 ― 984,400 － 984,400 4.31
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,587 13,412
※２ 58,675
受取手形、売掛金及び契約資産 51,474
※２ 20,422
電子記録債権 21,992
有価証券 52 265
商品及び製品 32,850 40,954
その他 8,163 7,067
△ 27 △ 28
貸倒引当金
流動資産合計 126,093 140,768
固定資産
有形固定資産 3,764 5,463
無形固定資産 806 848
投資その他の資産
その他 10,588 9,213
△ 281 △ 313
貸倒引当金
投資その他の資産合計 10,306 8,900
固定資産合計 14,877 15,211
繰延資産 - 9
資産合計 140,970 155,989
負債の部
流動負債
※２ 41,909
支払手形及び買掛金 40,117
※２ 19,334
電子記録債務 14,776
短期借入金 822 3,498
未払法人税等 1,633 1,253
5,235 4,512
その他
流動負債合計 62,585 70,509
固定負債
長期借入金 - 1,800
退職給付に係る負債 2,818 2,598
800 809
その他
固定負債合計 3,618 5,207
負債合計 66,204 75,717
純資産の部
株主資本
資本金 10,334 10,334
資本剰余金 7,449 7,504
利益剰余金 55,458 58,758
△ 800 △ 742
自己株式
株主資本合計 72,442 75,855
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,652 1,684
為替換算調整勘定 850 2,923
△ 357 △ 283
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,145 4,324
新株予約権
178 129
- △ 37
非支配株主持分
純資産合計 74,766 80,272
負債純資産合計 140,970 155,989
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 166,006 194,716
147,457 172,813
売上原価
売上総利益 18,548 21,903
販売費及び一般管理費 13,942 14,911
営業利益 4,605 6,991
営業外収益
受取利息 20 39
受取配当金 175 140
持分法による投資利益 75 -
117 109
その他
営業外収益合計 389 289
営業外費用
支払利息 18 34
持分法による投資損失 - 18
為替差損 46 318
貸倒引当金繰入額 111 -
売上債権売却損 2 -
61 84
その他
営業外費用合計 240 455
経常利益 4,754 6,826
特別利益
投資有価証券売却益 13 126
固定資産売却益 - 8
- 1,435
補助金収入
特別利益合計 13 1,571
特別損失
- 1,435
固定資産圧縮損
特別損失合計 - 1,435
税金等調整前四半期純利益 4,768 6,961
法人税等 1,543 2,268
四半期純利益 3,225 4,692
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） - △ 25
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,225 4,718
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 3,225 4,692
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 204 31
為替換算調整勘定 559 2,073
56 74
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 820 2,179
四半期包括利益 4,045 6,872
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,045 6,897
非支配株主に係る四半期包括利益 - △ 25
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 4,768 6,961
減価償却費 294 407
貸倒引当金の増減額（△は減少） 125 1
受取利息及び受取配当金 △ 196 △ 180
支払利息 18 34
持分法による投資損益（△は益） △ 75 18
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,956 △ 5,051
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 9,075 △ 6,975
仕入債務の増減額（△は減少） 8,435 5,246
固定資産圧縮損 - 1,435
補助金収入 - △ 1,435
△ 3,995 1,290
その他
小計 △ 2,656 1,753
利息及び配当金の受取額
218 220
利息の支払額 △ 17 △ 26
△ 682 △ 2,541
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 3,138 △ 593
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 122 △ 2,310
有形固定資産の売却による収入 0 18
無形固定資産の取得による支出 △ 282 △ 72
投資有価証券の取得による支出 △ 235 △ 39
投資有価証券の売却による収入 395 467
定期預金の預入による支出 - △ 579
短期貸付金の増減額（△は増加） 21 △ 57
長期貸付けによる支出 △ 500 -
補助金の受取額 - 1,435
△ 31 △ 31
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 754 △ 1,167
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 192 2,570
長期借入れによる収入 - 530
自己株式の純増減額（△は増加） △ 0 △ 0
△ 1,192 △ 1,388
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,385 1,711
現金及び現金同等物に係る換算差額 242 764
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 5,037 715
現金及び現金同等物の期首残高
21,120 11,577
- 629
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※１ 16,083 ※１ 12,922
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間より、重要性が増したブロックファーム合同会社を連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
従業員持家融資等に対する保証 15 百万円 従業員持家融資等に対する保証 5 百万円
代理取引に対する保証 代理取引に対する保証
(取引先：㈱ライフコーポレーション外
(取引先：大和ハウス工業㈱外計33社) 129 117
計21社)
その他 1 その他 1
計 146 計 125
※２ 期末日満期手形等の会計処理
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
受取手形 － 百万円 250 百万円
電子記録債権 － 792
支払手形 － 138
電子記録債務 － 3,126
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
現金及び預金勘定 15,992 百万円 13,412 百万円
有価証券勘定に含まれる現金同等物 100 100
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △9 △589
現金及び現金同等物 16,083 12,922
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年５月14日
普通株式 608 28 2021年３月31日 2021年６月３日 利益剰余金
取締役会
2021年10月28日
普通株式 609 28 2021年９月30日 2021年12月３日 利益剰余金
取締役会
(2) 株主資本の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、ストック・オプションの権利行使に伴う自己株式18,000株の処分により、
自己株式が13百万円減少し、資本剰余金は自己株式処分差益11百万円を計上したことにより増加しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末における資本剰余金が74億49百万円、自己株式が８億円となっておりま
す。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年５月16日
普通株式 652 30 2022年３月31日 2022年６月２日 利益剰余金
取締役会
2022年10月31日
普通株式 720 33 2022年９月30日 2022年12月５日 利益剰余金
取締役会
(2) 株主資本の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、ストック・オプションの権利行使に伴う自己株式77,500株の処分により、
自己株式が58百万円減少し、資本剰余金は自己株式処分差益55百万円を計上したことにより増加しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末における資本剰余金が75億４百万円、自己株式が７億42百万円となって
おります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
ＦＡ 冷熱ビル エレクト
計上額
Ｘ-Ｔｅｃｈ
計
システム システム ロニクス
売上高
外部顧客への売上高 31,590 18,271 3,527 112,616 166,006 － 166,006
セグメント間の内部売上高
－ － － 49 49 △ 49 －
又は振替高
計 31,590 18,271 3,527 112,666 166,055 △ 49 166,006
セグメント利益又は損失(△)
1,073 650 △ 192 3,334 4,865 △ 259 4,605
(営業利益又は営業損失)
（注）セグメント利益又は損失の調整額 △259百万円 には、各報告セグメントに配賦されていない全社費用 △259百万
円 が含まれております。全社費用は報告セグメントに帰属しない新規事業開発費用であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
ＦＡ 冷熱ビル エレクト
計上額
Ｘ-Ｔｅｃｈ
計
システム システム ロニクス
売上高
外部顧客への売上高 33,611 19,260 4,025 137,818 194,716 － 194,716
セグメント間の内部売上高
－ － － 62 62 △ 62 －
又は振替高
計 33,611 19,260 4,025 137,880 194,778 △ 62 194,716
セグメント利益又は損失(△)
1,024 508 △ 193 5,965 7,304 △ 312 6,991
(営業利益又は営業損失)
（注）セグメント利益又は損失の調整額 △312百万円 には、各報告セグメントに配賦されていない全社費用 △311 百万
円が含まれております。全社費用は報告セグメントに帰属しない新規事業開発費用であります。
２．報告セグメントの変更等に関する情報
当社グループは、あるべき姿として代理店・商社の枠を超えた「事業創出会社」として新たな価値を生み出し続
けることを掲げており、第１四半期連結会計期間において、基幹中核事業で培った技術を掛け合わせた次世代型植
物工場を竣工し、さらなるナレッジの蓄積により次世代の植物工場システムの販売など新事業の創出に取り組んで
まいります。
こうした当社の技術・ナレッジを用いて新たな価値を提供する新事業（ヘルスケア・スマートアグリ・ＩＣＴな
ど）のセグメント名称については、よりその内容を直接的に示す「Ｘ-Ｔｅｃｈ」（クロステック）が相応しいこと
から、この度報告セグメントの名称を「IＣＴシステム」から「Ｘ-Ｔｅｃｈ」に変更いたしました。
この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。また、前第３四半期連結
累計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主たる地域市場における収益の分解と報告セグメントとの関連は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
冷熱ビル エレクトロ
Ｘ -Ｔｅｃｈ
ＦＡシステム 計
システム ニクス
日本 27,442 18,233 3,526 85,281 134,483
中国 3,613 － 0 13,892 17,507
アジア 354 38 － 8,191 8,584
その他 179 － － 5,251 5,431
計 31,590 18,271 3,527 112,616 166,006
（注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
冷熱ビル エレクトロ
Ｘ -Ｔｅｃｈ
ＦＡシステム 計
システム ニクス
日本 28,781 19,219 4,025 104,045 156,071
中国 4,350 － － 18,083 22,434
アジア 284 41 － 9,375 9,700
その他 195 － － 6,314 6,509
計 33,611 19,260 4,025 137,818 194,716
（注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
148円23銭 216円28銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 3,225 4,718
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
3,225 4,718
純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 21,757 21,814
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
147円40銭 215円16銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(千株) 122 113
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2022年10月31日、取締役会において次のとおり第83期の中間の剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
720百万円
配当金の総額
33円00銭
１株当たりの金額
2022年12月５日
支払請求権の効力発生日及び支払開始日
(注) 2022年９月30日現在の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し支払いを行いました。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月14日
菱電商事株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴 木 真 紀 江
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
倉 持 直 樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている菱電商事株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月
31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、菱電商事株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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