中国工業株式会社 四半期報告書 第73期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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中国工業株式会社(E01366)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2023年2月14日
【四半期会計期間】 第73期第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
【会社名】 中国工業株式会社
【英訳名】 CHUGOKUKOGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 野村 實也
【本店の所在の場所】 広島市中区小町2番26号
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っておりま
す。）
【電話番号】 ―
【事務連絡者氏名】 ―
【最寄りの連絡場所】 広島県呉市広名田一丁目3番1号
【電話番号】 0823-72-1322
【事務連絡者氏名】 専務執行役員 経営管理部長 小田 和守
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第3四半期 第3四半期 第72期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年3月31日
売上高 (百万円) 9,360 10,187 12,866
経常利益 (百万円) 76 253 142
親会社株主に帰属する四半期(当
(百万円) 20 167 132
期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 60 190 23
純資産額 (百万円) 4,650 4,873 4,734
総資産額 (百万円) 11,923 12,358 11,761
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 6.38 51.53 40.84
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 35.51 36.05 36.60
第72期 第73期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月1日 自 2022年10月1日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 22.42 42.18
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投
資判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第3四半期連結会計期間末の資産は、機械装置及び運搬具が99百万円減少しましたが、製品が1億17百万円、原
材料及び貯蔵品が3億6百万円それぞれ増加した結果、資産合計は前連結会計年度末と比較して5億97百万円(5.1%)増
加し、123億58百万円となりました。
負債は、前受金が1億66百万円減少しましたが、短期借入金が3億22百万円、長期借入金が2億78百万円それぞれ増
加した結果、負債合計は前連結会計年度末と比較して4億59百万円(6.5%)増加し、74億85百万円となりました。
純資産は、利益剰余金が1億19百万円、その他有価証券評価差額金が31百万円増加した結果、純資産合計は前連結
会計年度末と比較して1億38百万円(2.9%)増加し、48億73百万円となりました。
②経営成績
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が徐々に減少し、社会経
済活動の正常化に向けた動きが進みました。一方で、急激な円安等により物価上昇が顕著となるなど、予断を許さ
ない状況が続きました。
当社を取り巻く環境においても、鋼材を中心とした諸資材の過去に例のない値上がりや電力他エネルギー費用等
の大幅な高騰による収益への影響が顕著となっております。
このような経済情勢のなか、当社グループは引続き受注の拡大に努め、売上高については、施設機器事業及び運
送事業は減収となりましたが、高圧機器事業及び鉄構機器事業は増収となりました。また、売上の増加に伴い、利
益は増益となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は101億87百万円（前年同期比8億27百万円の増収）となり、営業利
益は1億80百万円（同1億75百万円の増益）、経常利益は2億53百万円（同1億76百万円の増益）となりました。一
方、工事補償損失43百万円を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億67百万円（同1億
46百万円の増益）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
高圧機器事業
主力製品であるＬＰガス容器、バルク貯槽等の売上及びプラント工事の受注が増加し、事業全体の売上高は68
億4 百万円となり、前年同期を9億60百万円(16.4%)上回りました。また、セグメント利益（営業利益）は、売上の
増加により前年同期を1億74百万円上回る4億28百万円となりました。
鉄構機器事業
個別受注物件が減少したものの、鉄構製品の受注が増加したことにより、事業全体の売上高は3億82百万円とな
り、前年同期を35百万円(10.1%)上回りました。また、セグメント利益（営業利益）は、売上は増加したものの、
原材料価格の高騰を価格に転嫁できず、前年同期を17百万円下回る10百万円となりました。
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施設機器事業
畜産分野の主力製品である飼料タンクの販売数量が減少し、事業全体の売上高は13億24百万円となり、前年同
期を71百万円(5.1%)下回りました。また、セグメント利益(営業利益)は、売上は減少したものの、固定費等の減
少により前年同期を36百万円上回る1億23百万円となりました。
運送事業
貨物取扱量の減少及び関連工事に係る受注の減少により、事業全体の売上高は16億76百万円となり、前年同期
を96百万円(5.4%)下回りました。また、セグメント損益（営業損益）は、売上の減少により、前年同期17百万円
の黒字から46百万円の赤字となりました。
(2) 経営方針、経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針及び経営上の目標の達成状況を判断す
るための客観的な指標について重要な変更はありません。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の見積りの記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の発生額は、1百万円です。
なお、当四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年12月31日 ) (2023年2月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 3,420,000 3,420,000
スタンダード市場 100株であります。
計 3,420,000 3,420,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年12月31日 ― 3,420,000 ― 1,710 ― 329
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2022年9月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等)
普通株式 142,800
― ―
(相互保有株式)
普通株式 59,000
― ―
普通株式 3,209,800
完全議決権株式(その他) 32,098 ―
普通株式 8,400
単元未満株式 ― 1単元未満の株式
発行済株式総数 3,420,000 ― ―
総株主の議決権 ― 32,098 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権1個)含まれて
おります。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、中鋼運輸株式会社所有の相互保有株式84株及び当社所有の自己株式78
株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
広島市中区小町2-26 142,800 - 142,800 4.17
中国工業株式会社
(相互保有株式)
広島県呉市広町田2-7-41 59,000 - 59,000 1.73
中鋼運輸株式会社
計 ― 201,800 - 201,800 5.90
(注) 株主名簿上は中鋼運輸株式会社の名義となっていますが、実質的に同社が所有していない株式が1,100株ありま
す。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年12月
31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、
有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 576 586
※2 3,627
受取手形、売掛金及び契約資産 3,432
※2 487
電子記録債権 490
製品 206 323
仕掛品 819 917
原材料及び貯蔵品 376 683
その他 108 118
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 6,008 6,743
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 580 563
機械装置及び運搬具（純額） 774 675
土地 2,503 2,503
リース資産（純額） 164 129
建設仮勘定 28 31
19 31
その他（純額）
有形固定資産合計 4,071 3,934
無形固定資産
56 46
投資その他の資産
投資有価証券 1,477 1,510
繰延税金資産 2 0
退職給付に係る資産 15 -
その他 170 166
△ 42 △ 44
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,624 1,634
固定資産合計 5,752 5,615
資産合計 11,761 12,358
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※2 1,303
支払手形及び買掛金 1,216
電子記録債務 1,435 1,425
短期借入金 1,231 1,554
リース債務 47 39
未払金 206 205
未払費用 98 126
未払法人税等 25 74
未払消費税等 13 59
前受金 185 18
賞与引当金 124 44
役員賞与引当金 9 7
230 101
その他
流動負債合計 4,826 4,961
固定負債
長期借入金 484 763
リース債務 118 91
繰延税金負債 141 175
役員退職慰労引当金 22 22
退職給付に係る負債 1,407 1,446
25 25
その他
固定負債合計 2,200 2,524
負債合計 7,026 7,485
純資産の部
株主資本
資本金 1,710 1,710
資本剰余金 329 329
利益剰余金 1,970 2,089
△ 147 △ 147
自己株式
株主資本合計 3,861 3,980
その他の包括利益累計額
442 473
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 442 473
非支配株主持分 430 418
純資産合計 4,734 4,873
負債純資産合計 11,761 12,358
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 9,360 10,187
7,457 8,176
売上原価
売上総利益 1,902 2,011
販売費及び一般管理費 1,896 1,830
営業利益 5 180
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 46 52
助成金収入 10 3
20 22
その他
営業外収益合計 77 79
営業外費用
支払利息 5 6
貸与資産減価償却費 0 0
0 0
その他
営業外費用合計 7 7
経常利益 76 253
特別利益
固定資産売却益 2 5
34 62
投資有価証券売却益
特別利益合計 36 67
特別損失
固定資産除売却損 0 0
※ 43
工事補償損失 -
0 43
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益 112 277
法人税、住民税及び事業税
37 91
34 23
法人税等調整額
法人税等合計 72 114
四半期純利益 39 162
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
18 △ 5
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 20 167
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 39 162
その他の包括利益
△ 100 27
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 100 27
四半期包括利益 △ 60 190
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 80 198
非支配株主に係る四半期包括利益 19 △ 8
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年12月31日 )
受取手形裏書譲渡高 90 百万円 127 百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当
第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会
計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年12月31日 )
受取手形 -百万円 1百万円
電子記録債権 - 18
支払手形 - 14
(四半期連結損益計算書関係)
※当社が過年度に施工した設備における改修工事費の一部負担金43百万円であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 244百万円 251百万円
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年5月26日
普通株式 48 15 2021年3月31日 2021年6月11日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年5月26日
普通株式 48 15 2022年3月31日 2022年6月13日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
調整額
計算書
(注)1
高圧機器 鉄構機器 施設機器
計上額
運送事業 計
事業 事業 事業
(注)2
売上高
一時点で移転される財 5,319 185 1,284 2,235 9,025
一定期間にわたり移転され
545 161 111 132 950
る財
顧客との契約から生じる収益 5,865 346 1,395 2,368 9,975
外部顧客への売上高 5,844 346 1,395 1,772 9,360 - 9,360
セグメント間の内部売上高
20 - - 595 615 △ 615 -
又は振替高
計 5,865 346 1,395 2,368 9,975 △ 615 9,360
セグメント利益 254 27 86 17 385 △ 379 5
(注) 1 セグメント利益の調整額△379百万円には、セグメント間取引消去1百万円、各報告セグメントに配分してい
ない全社費用△381百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない、経営管理部、総
務部等管理部門に係る費用であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
調整額
計算書
(注)1
高圧機器 鉄構機器 施設機器
計上額
運送事業 計
事業 事業 事業
(注)2
売上高
一時点で移転される財 5,673 249 1,223 2,200 9,346
一定期間にわたり移転され
1,131 132 101 - 1,365
る財
顧客との契約から生じる収益 6,805 382 1,324 2,200 10,712
外部顧客への売上高 6,804 382 1,324 1,676 10,187 - 10,187
セグメント間の内部売上高
0 - - 523 524 △ 524 -
又は振替高
計 6,805 382 1,324 2,200 10,712 △ 524 10,187
セグメント利益又は損失(△) 428 10 123 △ 46 515 △ 334 180
(注) 1 セグメント利益又は損失の調整額△334百万円には、セグメント間取引消去1百万円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△335百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない、経営管
理部、総務部等管理部門に係る費用であります。
2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
項目
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
1株当たり四半期純利益 6円38銭 51円53銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 20 167
普通株主に帰属しない金額(百万円)
- -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
20 167
益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
3,249 3,248
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年2月14日
中国工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
広 島 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 家 元 清 文
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中国工業株式会社
の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2022年10月1日から2022年12月31日ま
で）及び第3四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、中国工業株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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