株式会社タチエス 四半期報告書 第71期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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株式会社タチエス(E02210)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月10日
【四半期会計期間】 第71期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社タチエス
【英訳名】 TACHI-S CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山 本 雄 一 郎
【本店の所在の場所】 東京都青梅市末広町一丁目３番１号
(2022年12月20日から本店所在地 東京都昭島市松原町三丁目３番７号が上記
のように移転しております。）
【電話番号】 (0428)33-1917
【事務連絡者氏名】 代表取締役執行役員 小 松 篤 司
【最寄りの連絡場所】 東京都青梅市末広町一丁目３番１号
(2022年12月20日から最寄りの連絡場所 東京都昭島市松原町三丁目３番７号
が上記のように移転しております。）
【電話番号】 (0428)33-1917
【事務連絡者氏名】 代表取締役執行役員 小 松 篤 司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第70期 第71期
回次 第３四半期 第３四半期 第70期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 143,754 172,870 206,441
経常損失(△) (百万円) △ 6,729 △ 3,719 △ 3,536
親会社株主に帰属する四半期(当
(百万円) △ 3,548 △ 144 △ 2,059
期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 50 7,520 2,689
純資産額 (百万円) 76,569 83,174 79,181
総資産額 (百万円) 152,383 168,244 158,997
１株当たり四半期(当期)純損失
(円) △ 103.70 △ 4.21 △ 60.19
(△)
潜在株式調整後１株当たり四半
(円) ― ― ―
期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 46.5 45.7 45.8
第70期 第71期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益又は
(円) 33.73 △ 9.11
１株当たり四半期純損失（△）
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 当社は「取締役向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」を導入しております。株主資本におい
て自己株式として計上されている信託に残存する当社株式は、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半
期(当期)純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（中 国）
当社の連結子会社である浙江泰極信汽車部件有限公司は、同じく当社の連結子会社である浙江泰極愛思汽車部件有限
公司及び浙江富昌泰汽車零部件有限公司を、2022年10月11日付で吸収合併いたしました。この結果、2022年12月31日現
在において、当社グループは、当社、子会社33社及び関連会社７社により構成されることとなりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナとの共存に舵を切り経済活動の活性化を進めるもの
の、コロナに端を発した資源高や供給網の混乱やウクライナ紛争により深まる世界の分断が及ぼす世界経済への影
響等により先を見通すことがますます困難になっております。また、米国他世界各国でのインフレ抑制を狙った金
利引き上げにより景気は減速感を強めております。
当社グループが関連する自動車業界では、長引く半導体不足、その他の供給網の問題により、当社のお客様とな
る自動車メーカー各社は当初計画していた生産台数を確保できない状況が続いております。お客様はこれまでの供
給制約により多大な受注残を抱えているものの、半導体を中心とした供給制約は2023年も継続すると予測されてお
り、お客様の生産台数変更に対しどう機敏に対応していくかが業績管理上ますます重要となっております。
このような経営環境のもと、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高は1,728億7千万円と前年同期比
20.3％増となり、これに伴い営業損失は39億2千万円（前年同期は営業損失70億2千万円）、経常損失は37億1千9百
万円（前年同期は経常損失67億2千9百万円）、固定資産の譲渡による特別利益（固定資産売却益）の計上に伴い、
親会社株主に帰属する四半期純損失は1億4千4百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失35億4千8百万
円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①日 本
売上高は708億4千4百万円（前年同期比27.2％増）、営業損失は11億3千8百万円（前年同期は営業損
失25億5千4百万円）となりました。
②北 米
売上高は353億2千3百万円（前年同期比36.9％増）、営業損失は16億7千5百万円（前年同期は営業損失
29億9千1百万円）となりました。
③中 南 米
売上高は448億2千6百万円（前年同期比22.1％増）、営業損失は19億8千6百万円（前年同期は営業損失
16億6百万円）となりました。
④欧 州
売上高は1億6千2百万円（前年同期比74.7％減）、営業利益は2億2千万円（前年同期は営業損失2億4千4百
万円）となりました。
⑤中 国
売上高は205億3千8百万円（前年同期比12.2%減）、営業利益は9億5千6百万円（前年同期比4.0％増）と
なりました。
⑥東南アジア
売上高は11億7千5百万円（前年同期比22.2％減）、営業損失は3億1千7百万円（前年同期は営業損
失3億4千7百万円）となりました。
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当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、1,682億4千4百万円と前連結会計年度末に比べ92億4千6百万円増加し
ております。これは主に、現金及び預金が65億9千2百万円増加したことによるものであります。
負債合計は、850億6千9百万円と前連結会計年度末に比べ52億5千3百万円増加しております。これは主に、支払手
形及び買掛金が36億6千1百万円増加したことによるものであります。
純資産合計は、831億7千4百万円と前連結会計年度末に比べ39億9千3百万円増加しております。これは主に、利益
剰余金が25億1千8百万円減少したものの、為替換算調整勘定が73億1千9百万円増加したことによるものでありま
す。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及
び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は27億6千9百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 140,000,000
計 140,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年12月31日 ) (2023年２月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 35,242,846 35,242,846
プライム市場 であります。
計 35,242,846 35,242,846 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年12月31日 ― 35,242 ― 9,040 ― 8,592
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できないことから、直前の基準日である2022年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 629,600
普通株式 34,580,500
完全議決権株式(その他) 345,805 ―
普通株式 32,746
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 35,242,846 ― ―
総株主の議決権 ― 345,805 ―
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式84株が含まれております。
２ 「取締役向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式が「完全議決権株式
（その他）」欄に368,100株、「単元未満株式」欄に98株含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都昭島市
株式会社タチエス 629,600 ― 629,600 1.79
松原町三丁目３番７号
計 ― 629,600 ― 629,600 1.79
(注) 「自己名義所有株式数」には「取締役向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が保有する当
社株式368,100株が含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 32,046 38,638
※1 38,484
受取手形及び売掛金 39,880
有価証券 361 -
商品及び製品 2,666 2,248
仕掛品 749 995
原材料及び貯蔵品 13,254 15,142
その他 5,077 6,144
△ 42 △ 8
貸倒引当金
流動資産合計 93,994 101,646
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 11,257 10,322
機械装置及び運搬具（純額） 10,898 11,856
14,600 14,436
その他（純額）
有形固定資産合計 36,756 36,616
無形固定資産
1,302 1,237
投資その他の資産
投資有価証券 12,733 11,923
その他 14,639 17,374
△ 427 △ 553
貸倒引当金
投資その他の資産合計 26,944 28,744
固定資産合計 65,003 66,598
資産合計 158,997 168,244
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※1 38,210
支払手形及び買掛金 34,549
短期借入金 15,499 14,868
未払法人税等 916 376
訴訟損失引当金 - 312
※1 17,669
14,115
その他
流動負債合計 65,081 71,437
固定負債
長期借入金 6,500 6,000
役員退職慰労引当金 11 -
株式給付引当金 191 207
退職給付に係る負債 1,698 2,233
資産除去債務 247 247
6,086 4,943
その他
固定負債合計 14,734 13,632
負債合計 79,816 85,069
純資産の部
株主資本
資本金 9,040 9,040
資本剰余金 8,713 8,713
利益剰余金 47,285 44,767
△ 1,462 △ 1,426
自己株式
株主資本合計 63,577 61,094
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,215 415
為替換算調整勘定 7,938 15,258
131 102
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 9,285 15,776
非支配株主持分 6,318 6,304
純資産合計 79,181 83,174
負債純資産合計 158,997 168,244
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 143,754 172,870
138,146 162,951
売上原価
売上総利益 5,607 9,919
販売費及び一般管理費
従業員給料及び手当 4,517 4,837
発送運賃 1,475 1,756
6,635 7,246
その他
販売費及び一般管理費合計 12,628 13,840
営業損失（△） △ 7,020 △ 3,920
営業外収益
受取利息 217 235
受取配当金 209 196
持分法による投資利益 863 537
423 395
雑収入
営業外収益合計 1,713 1,364
営業外費用
支払利息 171 418
為替差損 868 625
382 119
雑支出
営業外費用合計 1,423 1,163
経常損失（△） △ 6,729 △ 3,719
特別利益
※１ 3,027 ※１ 5,355
固定資産売却益
※２ 1,146
-
投資有価証券売却益
特別利益合計 4,174 5,355
特別損失
固定資産処分損 48 90
※６ 98
事業構造改善費用 -
※７ 300
訴訟損失引当金繰入額 -
※３ 527
減損損失 -
※４ 386
子会社清算損 -
※５ 146
-
特別退職金
特別損失合計 1,109 488
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 3,664 1,147
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
1,045 1,349
△ 1,162 △ 624
法人税等調整額
法人税等合計 △ 117 724
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 3,546 422
非支配株主に帰属する四半期純利益 2 566
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 3,548 △ 144
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 3,546 422
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 458 △ 800
為替換算調整勘定 3,428 6,772
退職給付に係る調整額 △ 2 △ 29
628 1,154
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 3,596 7,097
四半期包括利益 50 7,520
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 353 6,346
非支配株主に係る四半期包括利益 403 1,174
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった浙江泰極愛思汽車部件有限公司及び浙江富昌泰
汽車零部件有限公司は、同じく当社の連結子会社である浙江泰極信汽車部件有限公司に吸収合併されたため、連結
の範囲から除外しております。
(会計方針の変更等)
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項が定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ASC）第842号「リース」の適用)
米国会計基準を採用している一部の在外連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、ASC第842号「リース」
を適用しております。これにより、当該在外連結子会社における借手のリース取引については、原則としてすべ
てのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することといたしました。当該会計基準の適用にあたって
は、経過措置で認められている、当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用して
おります。
この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、使用権資産は有形固定資産の「その他」に、リース負債
は流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」に含めて表示しております。
なお、当第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に与える影響は軽微であります。
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(追加情報)
(業績連動型株式報酬制度の導入)
１ 取締役向け株式交付信託
当社は、2018年６月22日開催の第66回定時株主総会決議に基づき、当社取締役（社外取締役及び非業務執行取
締役を除きます。以下も同様です。）を対象に、当社株式を用いた取締役向け株式報酬制度（以下、「本制度」
といいます。）を導入しております。
なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実
務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を
取得し、各取締役に対して、当社の定める取締役向け株式交付規程に従って各取締役に付与されるポイントの
数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、
126百万円及び80,000株であります。
２ 従業員向け株式交付信託
当社は、2018年８月９日の取締役会決議に基づき、 当社従業員のうち一定の要件を満たす者 を対象に、当社株
式を用いた従業員向け株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実
務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を
取得し、各従業員に対して、当社の定める執行役員等向け株式交付規程に従って各従業員に付与されるポイン
トの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。
なお、従業員が当社株式の交付を受ける時期は、原則として退職時であります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、
465百万円及び288,198株であります。
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四半期報告書
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
受取手形 ―百万円 24百万円
支払手形 ―百万円 477百万円
流動負債その他
―百万円 7百万円
(設備関係支払手形)
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 固定資産売却益
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
建物及び構築物 ―百万円 2,376百万円
機械装置及び運搬具 38百万円 6百万円
土地 2,985百万円 2,972百万円
その他 4百万円 ―百万円
計 3,027百万円 5,355百万円
前第３四半期連結累計期間で認識した土地の固定資産売却益 2,985百万円は、中期経営計画に基づき工場及び事
業所の再編、物流効率化を含む収益構造の改善の一環として2021年12月13日に実施した平塚工場敷地の売却に係る
ものであります。
当該取引は、セール・アンド・リースバック取引に該当するため、会計制度委員会報告第15号「特別目的会社を
活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」等に基づき、土地の譲渡価格、リース取引の
分類及び賃借料並びに当社に残存するリスク負担の割合等について検討しました。その結果、買手への売却時点で
当該土地のリスクと経済価値のほとんど全てが買手に移転したと判断し、対象となる土地の消滅及び固定資産売却
益を認識しております。
当第３四半期連結累計期間で認識した建物及び構築物並びに土地の売却益は、賃貸用不動産の売却によるもので
あります。
※２ 投資有価証券売却益
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
当社が保有する投資有価証券のうち国内上場株式４銘柄を売却したことによるものであります。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
該当事項はありません。
※３ 減損損失
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
場所 用途 種類 減損損失
建物及び構築物 442百万円
日本
事業用資産 機械装置及び運搬具 72百万円
神奈川県平塚市
その他 13百万円
当社は、事業の種類に基づいてグルーピングを行っており、連結子会社については各社の事業の実態を考慮し、
主として各会社単位でグルーピングしております。また、遊休資産については個々の資産単位でグルーピングして
おります。なお、平塚工場に関連する資産については、当第３四半期連結会計期間において、敷地が売却されたこ
とに伴い、自動車座席事業における他の資産グループと切り離し、個別の単位としてグルーピングしております。
平塚工場に関連する資産については、敷地が売却されたことに伴い、使用範囲または方法について回収可能価額
を著しく低下させる変化が生じたため、減損の兆候を識別しました。その結果、当該資産グループについて、回収
可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として527百万円計上しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
該当事項はありません。
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四半期報告書
※４ 子会社清算損
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
当社の連結子会社であるPT.TACHI-S Indonesiaの清算が結了したことに伴う為替換算調整勘定の取崩し等による
ものであります。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
該当事項はありません。
※５ 特別退職金
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
在外連結子会社であるTACHI-S Engineering Europe S.A.R.L.における事業所閉鎖に伴い発生した退職金等146百
万円を計上しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
該当事項はありません。
※６ 事業構造改善費用
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
中期経営計画に基づく収益構造改善を目的とし、日本及び中南米において実施した固定資産の移設等、工場及
び事業所の再編に係る費用であります。
※７ 訴訟損失引当金繰入額
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
タイ王国において、当社の連結子会社であるTACHI-S Automotive Seating (Thailand) Co., Ltd.が、タイ関
税局を相手方として提起した訴訟に関して、タイ中央租税裁判所より、関税不足支払分42百万バーツ及びその遅
延利息を支払う旨の判決（以下、第一審判決）を言い渡されました。 この第一審判決に対し、当社は、第一審判
決に先立って行われた異議申し立て手続きにおいて、タイ税務局審査部による手続違反があるとして控訴を提起
することといたしましたが、本判決が最終的に第一審判決どおりに確定した場合に備え、これにより発生する関
税不足支払分及びその遅延利息を訴訟損失引当金として312百万円を流動負債に、訴訟損失引当金繰入額として
300百万円を特別損失にそれぞれ計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 4,126百万円 4,214百万円
のれんの償却額 8百万円 ―百万円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年５月14日
普通株式 223 6.5 2021年３月31日 2021年６月２日 利益剰余金
取締役会
2021年11月12日
普通株式 1,094 31.8 2021年９月30日 2021年12月２日 利益剰余金
取締役会
(注) １ 2021年５月14日取締役会決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」及び「従業員向け
株式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。
２ 2021年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」及び「従業員向け
株式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金6百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年５月13日
普通株式 1,100 31.8 2022年３月31日 2022年６月３日 利益剰余金
取締役会
2022年11月11日
普通株式 1,273 36.8 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金
取締役会
(注) １ 2022年５月13日取締役会決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」及び「従業員向け
株式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。
２ 2022年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」及び「従業員向け
株式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連
報告セグメント
結損益計
調整額
東 南
(注)１
算書計上
日 本 北 米 欧 州 中 国
中南米 計
アジア
額(注)２
売上高
顧客との契約
55,693 25,803 36,705 640 23,400 1,510 143,754 ― 143,754
から生じる収益
外部顧客
55,693 25,803 36,705 640 23,400 1,510 143,754 ― 143,754
への売上高
セグメント間
の内部売上高 2,739 411 2,633 708 6,575 806 13,874 △ 13,874 ―
又は振替高
計 58,432 26,215 39,338 1,348 29,976 2,316 157,628 △ 13,874 143,754
セグメント利益
△ 2,554 △ 2,991 △ 1,606 △ 244 919 △ 347 △ 6,823 △ 197 △ 7,020
又は損失(△)
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連
調整額 結財務諸
東南
日本 北米 中南米 欧州 中国 計
表計上額
アジア
減損損失 527 ― ― ― ― ― 527 ― 527
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連
報告セグメント
結損益計
調整額
東 南
(注)１
算書計上
日 本 北 米 欧 州 中 国
中南米 計
アジア
額(注)２
売上高
顧客との契約
70,844 35,323 44,826 162 20,538 1,175 172,870 ― 172,870
から生じる収益
外部顧客
70,844 35,323 44,826 162 20,538 1,175 172,870 ― 172,870
への売上高
セグメント間
の内部売上高 3,544 608 2,021 950 8,160 379 15,665 △ 15,665 ―
又は振替高
計 74,389 35,931 46,848 1,112 28,698 1,555 188,536 △ 15,665 172,870
セグメント利益
△ 1,138 △ 1,675 △ 1,986 220 956 △ 317 △ 3,940 20 △ 3,920
又は損失(△)
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
重要なデリバティブ取引はありません。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
当社の連結子会社である浙江泰極信汽車部件有限公司は、同じく当社の連結子会社である浙江泰極愛思汽車部
件有限公司及び浙江富昌泰汽車零部件有限公司を、2022年10月11日付で吸収合併（以下、「本合併」）いたしま
した。
１ 取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
( 存続会社)
名称 浙江泰極信汽車部件有限公司
事業の内容 中国における自動車座席部品の製造、販売
(消滅 会社)
名称 浙江泰極愛思汽車部件有限公司
事業の内容 中国における自動車座席用フレーム部品の製造、販売
名称 浙江富昌泰汽車零部件有限公司
事業の内容 中国における自動車座席部品の製造、販売
(2) 企業結合日
2022 年 10 月 11 日
(3) 企業結合の法的形式
浙江泰極信汽車部件有限公司を存続会社、浙江泰極愛思汽車部件有限公司及び浙江富昌泰汽車零部件有限公
司を消滅会社とする吸収合併。
(4) 結合企業後の名称
浙江泰極信汽車部件有限公司
(5) その他取引の概要に関する事項
本合併は、当社グループにおける自動車座席用フレーム部品の生産を統合することで、シナジー効果による
競争力向上と集中生産体制による生産力の強化を実現し、新規受注の獲得と次世代自動車用シート部品の生産
を目指すものでありま す。
２ 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引と
して処理しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり四半期純損失(△) △103円70銭 △4円21銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) △3,548 △144
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
△3,548 △144
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 34,222 34,233
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は「取締役向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」を導入しております。株主資本に
おいて自己株式として計上されている信託に残存する当社株式は、１株当たり四半期純損失の算定上、
期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、信託にかかる期中平均株式
数は次のとおりであります。
・取締役向け株式交付信託
前第３四半期連結累計期間 47,660株、当第３四半期連結累計期間 85,250株
・従業員向け株式交付信託
前第３四半期連結累計期間 177,588株、当第３四半期連結累計期間 294,198株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2022年11月11日開催の取締役会において、2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間
配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額
1,273百万円
② １株当たりの金額
36円80銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2022年12月２日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月10日
株式会社タチエス
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
齊 藤 剛
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 及 川 貴 裕
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タチエ
スの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タチエス及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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