福山通運株式会社 四半期報告書 第75期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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福山通運株式会社(E04334)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月10日
【四半期会計期間】 第75期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 福山通運株式会社
【英訳名】 FUKUYAMA TRANSPORTING CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 小丸 成洋
【本店の所在の場所】 広島県福山市東深津町四丁目20番１号
【電話番号】 （084）924－2000
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理 ・ 財務統括部長 佐藤 義宏
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区越中島三丁目６番15号
【電話番号】 （03）3643－0292
【事務連絡者氏名】 社長室 広報 ・ＩＲ室長 安藤 正憲
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第74期
累計期間 累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
220,182 223,281 291,266
売上高 （百万円）
20,301 20,166 23,196
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
13,583 18,902 16,763
（百万円）
（当期）純利益
14,766 14,081 20,278
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
250,792 267,737 256,304
純資産額 （百万円）
475,112 480,915 478,147
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
316.04 467.04 395.34
（円）
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
52.0 54.9 52.8
自己資本比率 （％）
第74期 第75期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
148.59 267.96
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３ 「１株当たり四半期（当期）純利益金額」の算定上、株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を、期中
平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
なお、2022年10月１日付けで当社連結子会社である王子運送株式会社は東京福山通運株式会社、関東王子運送株
式会社は東京南福山通運株式会社にそれぞれ社名変更しております。
また、グループ経営の効率化のため、以下のとおり連結子会社の事業譲渡及び吸収合併を行っております。
2022年９月30日付けで新潟福山通運株式会社は、甲信越福山通運株式会社へ事業譲渡し、2022年10月１日付けで
東京福山通運株式会社を吸収合併存続会社として吸収合併しております。
2022年10月１日付けで北関東福山通運株式会社は、当社を吸収合併存続会社として吸収合併しております。
2022年12月31日付けで東北福山通運株式会社は、南東北福山通運株式会社及び北東北福山通運株式会社へそれぞ
れ事業譲渡し、2023年１月１日付けで東京福山通運株式会社を吸収合併存続会社として吸収合併しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて27億68百万円増加し4,809億15百万
円となりました。これは主に投資有価証券の売却により投資その他の資産が89億41百万円減少しましたが、現金及
び預金や受取手形及び売掛金が増加したことにより流動資産が133億73百万円増加したことによります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて86億65百万円減少し2,131億77百万円となりました。これは主に１年内
返済予定の長期借入金が減少したことによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて114億33百万円増加し2,677億37百万円となりました。これは主に投資有価
証券の売却により、その他有価証券評価差額金が53億９百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する四半期純利
益189億２百万円を計上したことによります。
②経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、行動制限の解除によりインバウンド需要の回復などが見ら
れ、停滞していた経済活動の回復が期待されたものの、国内景気は生産コストの上昇や物価上昇、為替相場の急激
な変動の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
貨物自動車運送業界におきましては、コロナ禍を契機とした生活様式の変化にともなうＥＣ市場の成長は伸び率
が鈍化したものの、引き続き拡大傾向にあります。一方、企業間物流におきましては、昨年度から回復傾向にあっ
た貨物輸送量は、第３四半期以降に減少傾向に転じ、厳しい状況で推移しております。
このような状況のもと当社グループにおきましては、倉庫機能を有したロジスティクスターミナルを活用した一
貫輸送サービスの営業を強化し、貨物輸送量の増加に取り組んでまいりました。一方、ドライバー不足がより一層
深刻化するなか、安定的な輸送サービスを提供し、かつ環境負荷低減にも貢献するため、ダブル連結トラックの認
可を20コースに拡大するなど、効率的な輸送体制の構築に努めてまいりました。
また、全国の各地域では「災害時における物資輸送等に関する協定」を締結し、企業の社会的責任を果たすト
ラック事業者として、災害時における地域の安全・安心に貢献できる輸送体制を展開しております。
以上の結果、売上高は2,232億81百万円（前年同四半期比1.4％増）、営業利益は188億96百万円（前年同四半期
比2.7％減）、経常利益は201億66百万円（前年同四半期比0.7％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益
は189億２百万円（前年同四半期比39.2％増）となりました。
これらをセグメント別に見た事業の概況は次のとおりであります。
運送事業におきましては、４月に岐阜かに支店（岐阜県）の開設をはじめ、株式会社ANA Cargoとの協業による
高速輸送モデル（羽田空港～福岡地区）の運用を開始するなど、自社配送の強化と翌日配達エリアの拡大を推進
し、輸送品質の向上とサービスの拡充に努めてまいりました。また、ＥＣ市場の拡大におけるお客様の要望にお応
えするため、配達業務における日本郵便株式会社との運送業務委託契約を９月に締結し、ＥＣ荷物の取扱いを開始
するなど貨物輸送量の増加に取り組んでまいりましたが、円安による仕入価格の上昇や高インフレによる商品の買
い控えなどが下押し要因となり、低調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は1,927億25百万円（前年同四半期比0.2％減）、営業利益は179億36百万円（前年同四半期
比0.5％減）となりました。
流通加工事業におきましては、既存施設の稼働率向上、加工業務の拡大による収益の確保に努めてまいりまし
た。また、庫内作業における人件費、光熱費など一層の生産コストの上昇が予測されることから、引き続き料金改
定にも取り組んでまいります。
以上の結果、売上高は159億44百万円（前年同四半期比7.9％増）、営業利益は26億62百万円（前年同四半期比
5.6％増）となりました。
国際事業におきましては、通関取扱件数は低調に推移いたしましたが、海上コンテナ取扱量の増加と上期までの
海上運賃の高騰により増収となりました。
以上の結果、売上高は98億67百万円（前年同四半期比25.2％増）、営業利益は５億22百万円（前年同四半期比
18.6％増）となりました。
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その他事業におきましては、行動制限の緩和による個人の旅行意欲や個人消費等の回復により、商品販売事業が
堅調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は47億44百万円（前年同四半期比6.4％増）、営業利益は10億56百万円（前年同四半期比
10.1％減）となりました。
（輸送及び収入の状況）
③ 運送事業
貨物運送事業、港湾運送事業及びその他付帯事業に関する実績
(ⅰ) 輸送実績
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
車両所有状況 最大積載屯数（屯）
延最大積載屯数 延最大積載屯数
台数（台） 台数（台）
（屯） （屯）
6 ～12.5
4,193 49,530 4,102 48,624
大型車
（トラクター） 407 － 434 －
12.3 ～24
（トレーラー） 687 10,033 795 11,489
3 ～ 4.25
中型車 3,911 12,646 3,932 12,672
0.35～ 2
小型車 7,134 13,443 7,224 13,534
合計 － 16,332 85,653 16,487 86,320
稼働日数 191日 191日
延実在車両数 4,500千台 4,510千台
延実働車両数 3,128千台 3,135千台
車両稼働状況
車両稼働率 69.5％ 69.5％
輸送屯数 8,729千屯 8,646千屯
総走行距離 365,487千km 357,940千km
(ⅱ) 営業収入の地域別状況
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
区分 前年同四半期比（％）
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
北海道・東北地区 20,620百万円 20,593百万円 99.9
関東地区 80,162百万円 78,497百万円 97.9
中部地区 35,780百万円 36,472百万円 101.9
近畿地区 59,495百万円 59,311百万円 99.7
中国・四国地区 49,437百万円 48,870百万円 98.9
九州地区 22,132百万円 22,117百万円 99.9
合計 267,629百万円 265,862百万円 99.3
（注）金額は、発送運賃収入及びその他の付帯収入であり、状況を正確に表すため、地域間の内部売上高を含めて記載
しております。
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(ⅲ) 従業員１人当たりの月額営業収入
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
区分 前年同四半期比（％）
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１か月平均営業収入 29,736百万円 29,540百万円 99.3
平均在籍従業員数 20,592人 20,607人 100.1
１人当たりの月額営業収入 1,444千円 1,433千円 99.3
(ⅳ) 燃料の購入量及び使用量
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
区分
期首在庫量 購入量（k 使用量（k 期末在庫量 期首在庫量 購入量（k 使用量（k 期末在庫量
（kℓ） ℓ） ℓ） （kℓ） （kℓ） ℓ） ℓ） （kℓ）
軽油 2,964 86,787 87,229 2,522 3,044 86,036 85,949 3,131
(ⅴ) 燃料価格の推移
区分 2021年９月 2022年３月 2022年９月 2022年12月
軽油 110.4円 122.5円 123.3円 121.6円
（注）市場価格は、経済産業省 資源エネルギー庁 資源・燃料部石油流通課発行の大口需要者向け軽油ローリー渡価格
に基づく１ℓ当たりの半期ごと及び当第３四半期連結会計期間の平均値であります。
(ⅵ) 営業収入実績
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
区分 前年同四半期比（％）
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
貨物運送事業 191,948百万円 191,677百万円 99.9
港湾運送事業 104百万円 88百万円 85.0
その他付帯事業 1,005百万円 959百万円 95.5
合計 193,058百万円 192,725百万円 99.8
④ 流通加工事業
倉庫業及び流通加工業に関する実績
(ⅰ) 施設の状況
前第３四半期連結会計期間末 当第３四半期連結会計期間末
区分
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
面積 892,252㎡ 926,016㎡
流通加工事業場
事業所数 117か所 120か所
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(ⅱ) 営業収入実績
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
区分 前年同四半期比（％）
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
流通加工業 14,784百万円 15,944百万円 107.9
⑤ 国際事業
(ⅰ) 施設の状況
前第３四半期連結会計期間末 当第３四半期連結会計期間末
区分
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
面積 7,373㎡ 5,547㎡
保税蔵置場
設置数 6か所 5か所
通関業 許可取得状況 16か所 15か所
(ⅱ) 営業収入実績
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
区分 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日 前年同四半期比（％）
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
国際運送業 1,955百万円 2,593百万円 132.6
国際利用運送業 3,738百万円 5,037百万円 134.7
通関業 2,186百万円 2,236百万円 102.3
合計 7,880百万円 9,867百万円 125.2
⑥ その他事業
不動産の賃貸業及びその他の事業に関する実績
(ⅰ) 施設の貸付の状況
前第３四半期連結会計期間末 当第３四半期連結会計期間末
区分
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
不動産等賃貸業
建物 面積 1,086,043㎡ 1,086,043㎡
土地 面積 1,411,334㎡ 1,411,334㎡
機器 台数 1,440台 1,383台
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(ⅱ) 営業収入実績
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
区分 前年同四半期比（％）
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
不動産等賃貸業 4,655百万円 4,635百万円 99.6
物品販売事業 1,896百万円 2,179百万円 114.9
コンビニエンスストア事業 1,207百万円 1,200百万円 99.5
損害保険代理業 283百万円 287百万円 101.3
労働者派遣業（委託業務） 488百万円 407百万円 83.5
その他事業 1,711百万円 1,695百万円 99.1
合計 10,242百万円 10,406百万円 101.6
（注）上記金額は、状況を正確に表すため、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 重要な設備の新設等
当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設は次のとおりであります。
投資予定額
完成後の
事業所名
セグメント 資金調達 完了予定
（百万円）
増加能力
会社名 設備の内容 着手年月
（所在地） の名称 方法 年月
（㎡）
総額 既支払額
五霞流通センター
運送・流通 トラック 2023年 2024年
提出会社 6,800 － 自己資金 47,732
加工 ターミナル １月 ６月
（茨城県猿島郡）
北名古屋流通センター
運送・流通 トラック 2024年 2025年
提出会社 4,480 － 自己資金 21,730
加工 ターミナル ９月 11月
（愛知県北名古屋市）
りんくう流通センター
運送・流通 トラック 2023年 2024年
提出会社 2,110 － 自己資金 12,387
加工・国際 ターミナル ９月 11月
（大阪府泉佐野市）
シャーアラム事務所
E.H.Utara
（注）
2022年 2024年
Holdings
国際 倉庫 1,352 32 自己資金 16,190
11月 １月
（マレーシア・スラン
Sdn. Bhd.
ゴール州）
（注）新型コロナウイルス感染症の影響により未定となっていた工期が確定しましたので、着手年月、完了予定年月
を記載しております。
また、当初の計画より人件費及び資材価格が上昇したため、投資予定額を変更しております。
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(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
原油価格の変動や将来にわたる労働力（ドライバー）不足など業界固有のリスクを抱えております。
当社グループは、よりよいサービスの提供を目的に継続的にネットワークの拡充を進めるとともに、付加価値と
して３ＰＬ事業や３温度帯事業など既存のネットワークを活用した収益基盤の確立に努めてまいります。また、蓄
積したビッグデータを活用したＤＸ戦略による業務改革を進め、新たな企業価値を創出してまいります。なお、地
球環境負荷の低減に向け、モーダルシフトや全長25ｍダブル連結トラックの導入を進め、ＣＯ２排出量削減を推進
するとともに、労働環境改善に努めてまいります。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
貨物自動車運送業界は、環境対策、安全対策、労務管理など事業者に課せられた責任は多岐にわたると認識して
おります。これらに限らず、社会的責任や安全安心といった経営理念に継続して取り組んでまいります。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年12月31日） （2023年２月10日） 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、株主
としての権利内容に制限のな
東京証券取引所
50,770,363 50,770,363
普通株式 い標準となる株式
（プライム市場）
単元株式数は100株でありま
す。
50,770,363 50,770,363
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2022年11月30日
△5,000 50,770 － 30,310 － 37,104
（注）
（注）2022年11月９日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を決議し、2022年11月
30日付で自己株式5,000千株の消却を実施しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができないので、直前の基準日である2022年９月30日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
15,149,300
普通株式
40,549,400 405,494
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
71,663
単元未満株式 普通株式 － －
55,770,363
発行済株式総数 － －
405,494
総株主の議決権 － －
（注）１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式54株、日本マスタートラスト信託銀行株式会社が
所有する当社株式78株（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳ
ＯＰ信託口）が所有する当社株式148,400株（議決権1,484個）が含まれております。
３ 2022年11月９日開催の取締役会決議に基づき2022年11月30日付で実施した自己株式の消却により、当第３四
半期会計期間末日現在の発行済株式総数は50,770,363株となっております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
株式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
（自己保有株式） 広島県福山市東深津町
15,149,300 15,149,300 27.16
－
福山通運株式会社 四丁目20番１号
15,149,300 15,149,300 27.16
計 － －
（注）１ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式148,400株は、上
記自己株式には含めておりません。
２ 2022年11月９日開催の取締役会決議に基づき2022年11月30日付で実施した自己株式の消却等により、当第３
四半期会計期間末日現在の自己株式は10,149,620株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
39,869 48,006
現金及び預金
※ 39,681 ※ 44,257
受取手形及び売掛金
4,648 5,268
その他
△ 99 △ 59
貸倒引当金
84,099 97,473
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
262,842 263,344
建物及び構築物
△ 169,062 △ 172,931
減価償却累計額
93,779 90,412
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 114,216 112,866
△ 95,647 △ 96,505
減価償却累計額
18,568 16,361
機械装置及び運搬具（純額）
16,096 15,882
工具、器具及び備品
△ 12,676 △ 13,000
減価償却累計額
3,419 2,882
工具、器具及び備品（純額）
210,838 211,264
土地
756 5,133
建設仮勘定
327,363 326,054
有形固定資産合計
無形固定資産
4,761 4,406
その他
4,761 4,406
無形固定資産合計
投資その他の資産
54,936 46,076
投資有価証券
3,975 4,011
繰延税金資産
3,186 3,071
その他
△ 176 △ 179
貸倒引当金
61,922 52,980
投資その他の資産合計
394,047 383,442
固定資産合計
478,147 480,915
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
16,180 15,171
支払手形及び買掛金
10,675 10,712
短期借入金
34,738 22,778
１年内返済予定の長期借入金
79 136
リース債務
4,030 5,303
未払法人税等
2,947 4,606
未払消費税等
5,317 2,085
賞与引当金
14,859 18,882
その他
88,828 79,676
流動負債合計
固定負債
71,602 73,940
長期借入金
100 205
リース債務
12,196 10,144
繰延税金負債
23,573 23,573
再評価に係る繰延税金負債
24,063 24,170
退職給付に係る負債
26 1
関係会社事業損失引当金
486 489
資産除去債務
965 976
その他
133,014 133,501
固定負債合計
221,843 213,177
負債合計
純資産の部
株主資本
30,310 30,310
資本金
39,488 37,693
資本剰余金
181,503 181,594
利益剰余金
△ 55,650 △ 37,467
自己株式
195,651 212,131
株主資本合計
その他の包括利益累計額
23,466 18,157
その他有価証券評価差額金
34,150 34,150
土地再評価差額金
71 145
為替換算調整勘定
△ 798 △ 693
退職給付に係る調整累計額
56,891 51,760
その他の包括利益累計額合計
3,761 3,845
非支配株主持分
256,304 267,737
純資産合計
478,147 480,915
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
220,182 223,281
売上高
195,008 198,034
売上原価
25,174 25,246
売上総利益
5,746 6,349
販売費及び一般管理費
19,427 18,896
営業利益
営業外収益
1,071 1,133
受取配当金
391 34
補助金収入
270 495
その他
1,733 1,663
営業外収益合計
営業外費用
233 229
支払利息
84 44
災害復旧費用
340
シンジケートローン手数料 －
202 119
その他
859 393
営業外費用合計
20,301 20,166
経常利益
特別利益
40 74
固定資産売却益
3 8,775
投資有価証券売却益
34 25
関係会社事業損失引当金戻入額
78 8,875
特別利益合計
特別損失
0 2
固定資産売却損
203 487
固定資産除却損
166
－
投資有価証券評価損
203 656
特別損失合計
20,175 28,385
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 4,900 8,626
1,504 603
法人税等調整額
6,405 9,229
法人税等合計
13,769 19,156
四半期純利益
（内訳）
13,583 18,902
親会社株主に帰属する四半期純利益
186 254
非支配株主に帰属する四半期純利益
その他の包括利益
722
その他有価証券評価差額金 △ 5,318
90 139
為替換算調整勘定
183 104
退職給付に係る調整額
996
その他の包括利益合計 △ 5,075
14,766 14,081
四半期包括利益
（内訳）
14,602 13,771
親会社株主に係る四半期包括利益
164 309
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第３四半期連結会計期間より、新潟福山通運株式会社は東京福山通運株式会社、北関東福山通運株式会社は
当社とそれぞれ合併しており、連結の範囲から除外しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、
当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会
計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
受取手形 －百万円 149百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 12,600百万円 11,019百万円
のれんの償却額 15 15
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年５月11日
普通株式 1,224 25.0 2021年３月31日 2021年６月１日 利益剰余金
取締役会
2021年11月10日
普通株式 1,218 30.0 2021年９月30日 2021年12月３日 利益剰余金
取締役会
（注）１ 2021年５月11日開催の取締役会で決議された配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に
対する配当金３百万円を含めております。
２ 2021年11月10日開催の取締役会で決議された配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に
対する配当金４百万円を含めており、１株当たり配当額には特別配当５円を含めております。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年５月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式8,364,706株の取得を行いました。
この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が33,866百万円増加し、当第３四半期連結会計
期間末において自己株式が55,651百万円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年５月11日
普通株式 1,218 30.0 2022年３月31日 2022年６月１日 利益剰余金
取締役会
2022年11月９日
普通株式 1,421 35.0 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金
取締役会
（注）１ 2022年５月11日開催の取締役会で決議された配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に
対する配当金４百万円を含めております。
２ 2022年11月９日開催の取締役会で決議された配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に
対する配当金５百万円を含めております。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年11月９日開催の取締役会決議に基づき、2022年11月30日付けで自己株式5,000,000株
の消却を実施いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が2,008百万
円、利益剰余金が16,170百万円、自己株式が18,179百万円それぞれ減少し、当第３四半期連結会計期間
末において資本剰余金が37,693百万円、利益剰余金が181,594百万円、自己株式が37,467百万円となっ
ております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
流通加工 （注）
運送事業 国際事業 計
事業
売上高
193,058 14,784 7,880 215,722 4,459 220,182
外部顧客への売上高
5,783 5,783
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － － －
193,058 14,784 7,880 215,722 10,242 225,965
計
18,032 2,521 440 20,994 1,175 22,169
セグメント利益
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の賃貸業、物品販売事業及び
労働者派遣事業（委託業務）等を含めております。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及
び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 20,994
「その他」の区分の利益 1,175
全社費用（注） △2,741
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 19,427
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない広告宣伝費及び各連結会社本社の管理部門に係る費用でありま
す。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
流通加工 （注）
運送事業 国際事業 計
事業
売上高
192,725 15,944 9,867 218,537 4,744 223,281
外部顧客への売上高
5,662 5,662
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － － －
192,725 15,944 9,867 218,537 10,406 228,943
計
17,936 2,662 522 21,121 1,056 22,178
セグメント利益
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の賃貸業、物品販売事業及び
労働者派遣事業（委託業務）等を含めております。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及
び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 21,121
「その他」の区分の利益 1,056
全社費用（注） △3,281
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 18,896
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない広告宣伝費及び各連結会社本社の管理部門に係る費用でありま
す。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
主たる収益の分解と報告セグメントとの関係は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
流通加工
運送事業 国際事業 計
事業
売上高
国内 193,058 14,784 4,958 212,800 3,535 216,335
国外 － － 2,922 2,922 38 2,960
顧客との契約から生じる収益 193,058 14,784 7,880 215,722 3,574 219,296
その他の収益（注） － － － － 885 885
外部顧客への売上高 193,058 14,784 7,880 215,722 4,459 220,182
（注）その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」に基づく収益が含まれております。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
主たる収益の分解と報告セグメントとの関係は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
流通加工
運送事業 国際事業 計
事業
売上高
国内 192,725 15,944 6,030 214,701 3,786 218,487
国外 － － 3,836 3,836 68 3,905
顧客との契約から生じる収益 192,725 15,944 9,867 218,537 3,855 222,393
その他の収益（注） － － － － 888 888
外部顧客への売上高 192,725 15,944 9,867 218,537 4,744 223,281
（注）その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」に基づく収益が含まれております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 316円04銭 467円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
13,583 18,902
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
13,583 18,902
純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 42,980 40,472
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数
の計算において控除する自己株式に含めております。（前第３四半期連結累計期間150,716株、当第３四半
期連結累計期間148,865株）
２【その他】
第75期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当につきましては、2022年11月９日開催の取締役会にお
きまして、2022年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり
中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額
1,421百万円
② １株当たりの金額
35円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2022年12月２日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月９日
福山通運株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
松 山 和 弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
龍 田 佳 典
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大 橋 盛 子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている福山通運株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、福山通運株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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