東京エレクトロン株式会社 四半期報告書 第60期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第60期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東京エレクトロン株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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東京エレクトロン株式会社(E02652)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年2月13日
【四半期会計期間】 第60期第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
【会社名】 東京エレクトロン株式会社
【英訳名】 Tokyo Electron Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 河 合 利 樹
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂五丁目3番1号
【電話番号】 03(5561)7000
【事務連絡者氏名】 経理部長 松 村 晃 文
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂五丁目3番1号
【電話番号】 03(5561)7000
【事務連絡者氏名】 経理部長 松 村 晃 文
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第59期 第60期
回次 第3四半期 第3四半期 第59期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年3月31日
1,438,988 1,650,729 2,003,805
売上高 (百万円)
433,380 470,229 601,724
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する
310,246 352,920 437,076
(百万円)
四半期(当期)純利益
356,316 336,308 486,183
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
1,217,144 1,434,398 1,347,048
純資産額 (百万円)
1,724,347 2,092,760 1,894,457
総資産額 (百万円)
1,993.38 2,263.31 2,807.84
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり
1,983.22 2,254.03 2,793.89
(円)
四半期(当期)純利益
69.9 68.0 70.5
自己資本比率 (%)
第59期 第60期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月1日 自 2022年10月1日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
706.61 548.31
1株当たり四半期純利益 (円)
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 経営成績及び財政状態の状況
当第3四半期連結累計期間の世界経済につきましては、地政学リスクの高まりに伴う資源・エネルギー価格の高
騰及び諸物価の上昇、欧米諸国を中心とした政策金利の引き上げや急激な為替変動、新型コロナウイルス感染症に
伴う一部地域でのサプライチェーンへの影響等、注視すべき状況が継続しました。
一方、当社グループの参画しておりますエレクトロニクス産業におきましては、情報通信技術の拡充に伴うデー
タ社会への移行や脱炭素社会への取り組みを背景に、半導体の重要性が高まっており、半導体製造装置市場は中長
期的な成長が見込まれております。
このような状況のもと、当社グループの当第3四半期連結累計期間の連結業績は、売上高1兆6,507億2千9百万円
(前年同期比14.7%増)、営業利益4,649億3千6百万円(前年同期比8.0%増)、経常利益4,702億2千9百万円(前年同期比
8.5%増)、また、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,529億2千万円(前年同期比13.8%増)となりました。
当第3四半期連結累計期間のセグメントの経営成績は、次のとおりであります。
なお、セグメント利益は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益に対応しております。
① 半導体製造装置
ロジック／ファウンドリ向け半導体に対する設備投資は、社会のデジタル化を背景に、最先端から成熟世代ま
で幅広い範囲で投資がおこなわれました。NANDフラッシュメモリ向け設備投資は、高積層化に伴う需要を背景に
高い水準で推移しましたが、当年度の後半に入り、DRAM向け設備投資と同様に、在庫調整に伴う投資の延期があ
りました。
このような状況のもと、当セグメントの当第3四半期連結累計期間の売上高は1兆6,118億8千6百万円(前年同期
比15.6%増)、セグメント利益は5,217億1千2百万円(前年同期比9.5%増)となりました。
② ＦＰＤ(フラットパネルディスプレイ)製造装置
テレビ用大型液晶パネル向け設備投資が一巡したことにより、FPD TFTアレイ向け製造装置市場全体としては
減速傾向となりました。一方、中小型有機ELパネル向け設備投資については、最終製品に搭載されるディスプレ
イが液晶から有機ELへと転換されることに伴う投資が継続しました。
このような状況のもと、当セグメントの当第3四半期連結累計期間の売上高は387億3千4百万円(前年同期比
12.6%減)、セグメント利益は10億5千6百万円(前年同期比63.3%減)となりました。
③ その他
当セグメントの当第3四半期連結累計期間の売上高は258億1千1百万円(前年同期比24.7%増)、セグメント利益
は8億7千2百万円(前年同期比51.4%増)となりました。
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また、当第3四半期連結会計期間末の財政状態の状況は以下のとおりとなりました。
当第3四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,858億6百万円増加し、1兆5,945億9百万円
となりました。主な内容は、棚卸資産の増加1,582億1千7百万円、現金及び預金の増加981億8千1百万円、有価証券
に含まれる短期投資の減少819億9千9百万円によるものであります。
有形固定資産は、前連結会計年度末から231億1千6百万円増加し、2,461億9千4百万円となりました。
無形固定資産は、前連結会計年度末から49億4千7百万円増加し、274億8千7百万円となりました。
投資その他の資産は、前連結会計年度末から155億6千7百万円減少し、2,245億6千7百万円となりました。
これらの結果、総資産は、前連結会計年度末から1,983億2百万円増加し、2兆927億6千万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,084億6百万円増加し、5,769億8千5百万円となりました。主として、前
受金の増加1,715億4千2百万円、未払法人税等の減少532億3千4百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ25億4千6百万円増加し、813億7千6百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ873億4千9百万円増加し、1兆4,343億9千8百万円となりました。主として、
親会社株主に帰属する四半期純利益3,529億2千万円を計上したことによる増加、前期の期末配当及び当期の中間配
当2,529億8千8百万円の実施による減少、その他有価証券評価差額金の減少273億2千8百万円によるものでありま
す。この結果、自己資本比率は68.0%となりました。
(2) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、1,374億2千7百万円(前年同期比20.4%増)であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(3) 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、市場の変化に柔軟に対応して生産活動を行っており、生産の実績は販売の実績と傾向が類似し
ているため、記載を省略しております。受注の実績については、短期の受注動向が顧客の投資動向により大きく変
動する傾向にあり、中長期の会社業績を予測するための指標として必ずしも適切ではないため、記載しておりませ
ん。
また、販売の実績については「第2 事業の状況 2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況の分析 (1) 経営成績及び財政状態の状況」における各セグメントの業績に関連付けて説明しております。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年12月31日) (2023年2月13日) 取引業協会名
株主としての権利内容に
東京証券取引所 制限のない、標準となる
157,210,911 157,210,911
普通株式
プライム市場 株式であり、単元株式数
は100株である。
157,210,911 157,210,911
計 － －
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2023年2月1日から本四半期報告書の提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2022年12月31日 － 157,210,911 － 54,961,191 － 78,023,165
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式) 「(1)株式の総数等 ②発行済
完全議決権株式(自己株式等) －
670,200
普通株式
株式」に記載のとおり
「(1)株式の総数等 ②発行済
156,309,700 1,563,097
完全議決権株式(その他) 普通株式
株式」に記載のとおり
231,011
単元未満株式 普通株式 － －
157,210,911
発行済株式総数 － －
1,563,097
総株主の議決権 － －
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権3個)含まれてお
ります。
2 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託口が所有する当社株式65,800株(議決権658
個)及び株式付与ESOP信託口が所有する当社株式437,100株(議決権4,371個)が含まれております。
3 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式37株、役員報酬BIP信託口が所有する当社株式55株
及び株式付与ESOP信託口が所有する当社株式79株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年9月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
670,200 670,200 0.42
東京都港区赤坂五丁目3番1号 －
東京エレクトロン株式会社
670,200 670,200 0.42
計 － －
(注) 1 当第3四半期会計期間末の自己株式数は、618,900株(単元未満株式数72株を除く)であります。
2 「自己保有株式」欄の株式及び上記1の自己株式数には、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が所有す
る当社株式は含まれておりません。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年12月
31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
274,274 372,456
現金及び預金
433,948 454,471
受取手形、売掛金及び契約資産
97,000 15,001
有価証券
183,512 237,907
商品及び製品
144,330 168,686
仕掛品
146,002 225,469
原材料及び貯蔵品
129,796 120,657
その他
△ 160 △ 139
貸倒引当金
1,408,703 1,594,509
流動資産合計
固定資産
223,078 246,194
有形固定資産
無形固定資産
22,540 27,487
その他
22,540 27,487
無形固定資産合計
投資その他の資産
241,434 225,903
その他
△ 1,298 △ 1,335
貸倒引当金
240,135 224,567
投資その他の資産合計
485,754 498,250
固定資産合計
1,894,457 2,092,760
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
120,908 112,493
支払手形及び買掛金
107,193 53,958
未払法人税等
102,555 274,097
前受金
26,568 32,764
製品保証引当金
44,871 23,145
賞与引当金
5,353 2,826
その他の引当金
61,129 77,698
その他
468,578 576,985
流動負債合計
固定負債
6,402 3,194
その他の引当金
62,533 62,012
退職給付に係る負債
9,894 16,169
その他
78,829 81,376
固定負債合計
547,408 658,361
負債合計
純資産の部
株主資本
54,961 54,961
資本金
78,011 78,011
資本剰余金
1,104,983 1,203,698
利益剰余金
△ 27,418 △ 22,539
自己株式
1,210,537 1,314,131
株主資本合計
その他の包括利益累計額
93,492 66,163
その他有価証券評価差額金
27
繰延ヘッジ損益 △ 52
30,640 41,581
為替換算調整勘定
535 231
退職給付に係る調整累計額
124,615 108,003
その他の包括利益累計額合計
11,895 12,264
新株予約権
1,347,048 1,434,398
純資産合計
1,894,457 2,092,760
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
1,438,988 1,650,729
売上高
783,108 918,010
売上原価
655,880 732,718
売上総利益
販売費及び一般管理費
114,096 137,427
研究開発費
111,092 130,353
その他
225,188 267,781
販売費及び一般管理費合計
430,691 464,936
営業利益
営業外収益
1,304 1,995
持分法による投資利益
3,649 5,049
その他
4,954 7,045
営業外収益合計
営業外費用
1,581 759
為替差損
684 993
その他
2,265 1,753
営業外費用合計
433,380 470,229
経常利益
特別利益
5 4
固定資産売却益
5 4
特別利益合計
特別損失
240 576
固定資産除売却損
438
減損損失 －
4,577
－
付加価値税追徴税額
4,817 1,015
特別損失合計
428,568 469,218
税金等調整前四半期純利益
118,322 116,297
法人税等
310,246 352,920
四半期純利益
310,246 352,920
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
310,246 352,920
四半期純利益
その他の包括利益
38,109
その他有価証券評価差額金 △ 27,335
7,331 10,803
為替換算調整勘定
542
退職給付に係る調整額 △ 292
86 212
持分法適用会社に対する持分相当額
46,069
その他の包括利益合計 △ 16,612
356,316 336,308
四半期包括利益
（内訳）
356,316 336,308
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(1) 連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(税金費用の計算)
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に
見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(追加情報)
当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しておりま
す。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用
する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」と
いう。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針
の変更による影響はないものとみなしております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
減価償却費 26,453百万円 30,881百万円
のれんの償却額 154百万円 150百万円
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(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年5月13日
普通株式 65,746 421 2021年3月31日 2021年5月28日 利益剰余金
取締役会
2021年11月12日
普通株式 100,506 643 2021年9月30日 2021年12月9日 利益剰余金
取締役会
(注) 1 2021年5月13日取締役会の決議による「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保
有する自社の株式に対する配当金259百万円が含まれております。
2 2021年11月12日取締役会の決議による「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保
有する自社の株式に対する配当金394百万円が含まれております。
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年5月12日
普通株式 118,833 760 2022年3月31日 2022年5月31日 利益剰余金
取締役会
2022年11月10日
普通株式 134,155 857 2022年9月30日 2022年12月7日 利益剰余金
取締役会
(注) 1 2022年5月12日取締役会の決議による「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保
有する自社の株式に対する配当金464百万円が含まれております。
2 2022年11月10日取締役会の決議による「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保
有する自社の株式に対する配当金431百万円が含まれております。
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経
営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、ＢＵ(ビジネスユニット)を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、
「半導体製造装置」及び「ＦＰＤ(フラットパネルディスプレイ)製造装置」を報告セグメントとしております。
「半導体製造装置」の製品は、ウェーハ処理工程で使われるコータ／デベロッパ、エッチング装置、成膜装
置、洗浄装置、ウェーハ検査工程で使われるウェーハプローバ、及びウェーハレベルのボンディング／デボン
ディング装置などの半導体製造装置から構成されており、これらの開発・製造・販売・保守サービス等を行って
おります。
「ＦＰＤ製造装置」の製品は、フラットパネルディスプレイ製造用のコータ／デベロッパ、エッチング／アッ
シング装置及び有機ELディスプレイ製造用インクジェット描画装置から構成されており、これらの開発・製造・
販売・保守サービス等を行っております。
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
計算書計上額
合計
(注) 1 (注) 2
半導体 ＦＰＤ
(注) 3
製造装置 製造装置
1,394,565 44,322 20,696 1,459,584 1,438,988
売上高 △ 20,596
476,480 2,881 576 479,937 428,568
セグメント利益 △ 51,369
(注) 1 「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの物流・施設管理・
保険業務等であります。
2 セグメント利益の調整額△51,369百万円は、報告セグメントに帰属しない当社における基礎研究又は要
素研究等の研究開発費△16,334百万円、及びその他の一般管理費等であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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四半期報告書
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
計算書計上額
合計
(注) 1 (注) 2
半導体 ＦＰＤ
(注) 3
製造装置 製造装置
1,611,886 38,734 25,811 1,676,432 1,650,729
売上高 △ 25,702
521,712 1,056 872 523,641 469,218
セグメント利益 △ 54,423
(注) 1 「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの物流・施設管理・
保険業務等であります。
2 セグメント利益の調整額△54,423百万円は、報告セグメントに帰属しない当社における基礎研究又は要
素研究等の研究開発費△22,034百万円、及びその他の一般管理費等であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
地理的区分並びに製品及びサービスに分解した収益の情報は以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
半導体 ＦＰＤ
(注) 1
製造装置 製造装置
地理的区分
日本 171,974 885 100 172,961
北米 182,702 － － 182,702
欧州 50,783 － － 50,783
韓国 281,852 3,087 － 284,939
台湾 252,895 1,727 － 254,622
中国 394,726 38,579 － 433,306
その他 59,630 42 － 59,673
合計 1,394,565 44,322 100 1,438,988
製品及びサービス
新規装置 (注) 2
1,070,954 35,998 － 1,106,953
フィールドソリューション他
323,610 8,324 100 332,034
(注) 2
合計 1,394,565 44,322 100 1,438,988
(注) 1 「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの物流・施設管理・保険業
務等であります。
2 新規装置には、新規装置の販売及び装置の設置に関連する役務の提供作業、フィールドソリューション他には
納入済み装置に対する保守用部品、サービス及び装置改造の提供、並びに中古装置の販売等が含まれておりま
す。
3 当第3四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に計上している売上高1,438,988百万円は、主に「顧客との
契約から生じる収益」です。顧客との契約から生じる収益以外の収益は、その金額に重要性がないため、「顧
客との契約から生じる収益を分解した情報」に含めて開示しております。なお、顧客との契約から生じる収益
は、大部分が一時点で顧客に移転される財又はサービスから生じる収益であります。フィールドソリューショ
ン他に含まれる保守サービス等は、一定の期間にわたり顧客に移転されるサービスから生じる収益であるた
め、一定期間にわたり収益を認識しておりますが、その金額に重要性がないため、「顧客との契約から生じる
収益を分解した情報」に区分して記載することを省略しております。
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四半期報告書
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
半導体 ＦＰＤ
(注) 1
製造装置 製造装置
地理的区分
日本 180,786 993 108 181,888
北米 234,100 18 － 234,118
欧州 150,120 － － 150,120
韓国 244,868 7,965 － 252,833
台湾 340,795 4,761 － 345,556
中国 365,477 24,944 － 390,422
その他 95,737 50 － 95,788
合計 1,611,886 38,734 108 1,650,729
製品及びサービス
新規装置 (注) 2
1,261,547 30,293 － 1,291,841
フィールドソリューション他
350,338 8,440 108 358,888
(注) 2
合計 1,611,886 38,734 108 1,650,729
(注) 1 「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの物流・施設管理・保険業
務等であります。
2 新規装置には、新規装置の販売及び装置の設置に関連する役務の提供作業、フィールドソリューション他には
納入済み装置に対する保守用部品、サービス及び装置改造の提供、並びに中古装置の販売等が含まれておりま
す。
3 当第3四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に計上している売上高1,650,729百万円は、主に「顧客との
契約から生じる収益」です。顧客との契約から生じる収益以外の収益は、その金額に重要性がないため、「顧
客との契約から生じる収益を分解した情報」に含めて開示しております。なお、顧客との契約から生じる収益
は、大部分が一時点で顧客に移転される財又はサービスから生じる収益であります。フィールドソリューショ
ン他に含まれる保守サービス等は、一定の期間にわたり顧客に移転されるサービスから生じる収益であるた
め、一定期間にわたり収益を認識しておりますが、その金額に重要性がないため、「顧客との契約から生じる
収益を分解した情報」に区分して記載することを省略しております。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
項目 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
(1) 1株当たり四半期純利益
1,993円38銭 2,263円31銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 310,246 352,920
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
310,246 352,920
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 155,638 155,931
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
1,983円22銭 2,254円03銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(千株) 797 642
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会 － －
計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託に残存する自社の株式
は、1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算におい
て控除する自己株式に含めております。
1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均
株式数は前第3四半期連結累計期間613千株、当第3四半期連結累計期間550千株であります。
(重要な後発事象)
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は、2023年2月9日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いた
しました。
1 株式分割の目的
株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を
図ることを目的としております。
東京証券取引所が求めている望ましい投資単位(5万円以上50万円未満)の水準への移行に関しましては、個人投資家
の市場参加を促し、株式市場の活性化を図るために有用な手段の一つであると認識しておりますが、株式市場の動向
や、当社株式の株価水準、流通状況、株主構成の変化等を総合的に考慮しながら、引き続き、検討してまいります。
2 株式分割の概要
(1) 分割の方法
2023年3月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式を、1株につき3株の割合
をもって分割いたします。
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四半期報告書
(2) 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 157,210,911株
株式分割により増加する株式数 314,421,822株
株式分割後の発行済株式総数 471,632,733株
株式分割後の発行可能株式総数 900,000,000株
(3) 分割の日程
基準日公告日 2023年3月16日
基準日 2023年3月31日
効力発生日 2023年4月 1日
(4) 1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
1株当たり四半期純利益 664円46銭 754円44銭
潜在株式調整後
661円07銭 751円34銭
1株当たり四半期純利益
3 株式分割に伴う定款の一部変更
(1) 定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2023年4月1日をもって当社の定款第6条の発行可能株
式総数を変更いたします。
(2) 定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
(下線は変更箇所を示しております。)
現行定款 変更後定款
(発行可能株式総数) (発行可能株式総数)
第6条 当会社の発行可能株式総数は 第6条 当会社の発行可能株式総数は
300,000,000 株とする。 900,000,000 株とする。
(3) 定款変更の日程
効力発生日 2023年4月1日
4 その他
配当について
今回の株式分割は、2023年4月1日を効力発生日としておりますので、2023年3月31日を基準日とする2023年3月期の期
末配当は、株式分割前の株式数を基準に実施いたします。
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2 【その他】
第60期(2022年4月1日から2023年3月31日まで)中間配当については、2022年11月10日開催の取締役会において、
2022年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 134,155百万円
② 1株当たりの金額 857円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月7日
(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金431百万円が
含まれております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年2月13日
東京エレクトロン株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
宍 戸 通 孝
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
西 野 聡 人
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鈴 木 紳
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京エレクトロン
株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年12月
31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京エレクトロン株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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