東京産業株式会社 訂正有価証券報告書 第112期(2021/04/01－2022/03/31)
EDINET提出書類
東京産業株式会社(E02527)
訂正有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の２第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月10日
【事業年度】 第112期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 東京産業株式会社
【英訳名】 TOKYO SANGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 蒲 原 稔
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町二丁目２番１号(新大手町ビル８階)
【電話番号】 03(5203局)7690番(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 田 沢 健 次
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町二丁目２番１号(新大手町ビル８階)
【電話番号】 03(5203局)7690番(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 田 沢 健 次
【縦覧に供する場所】 東京産業株式会社 東海支店
(名古屋市中村区名駅三丁目28番12号(大名古屋ビルヂング21階))
東京産業株式会社 関西支店
(神戸市中央区海岸通３番地(シップ神戸海岸ビル８階))
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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１ 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2022年７月29日に提出いたしました第112期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）有価証券報告書に添付し
ております「独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書」の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを
訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２ 【訂正事項】
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
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３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
（訂正前）
（省略）
仕入先に対する長期未収入金の回収可能額の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、 当監査法人は、仕入先に対する長期未収入金の回収可
東京産業は、債権の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債 能額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査
権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、 手続を実施した。
回収不能見込額を貸倒引当金として計上している。 (1) 内部統制の評価
連結貸借対照表に計上されている長期未収入金（帳簿
長期未収入金の回収可能額の見積りに関連する内部統
価額 4,695百万円 ）は東京産業の特定の仕入先（以下
制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に
「仕入先」）に対するものであり、東京産業が顧客から
当たっては、特に連帯保証人の返済計画の基礎となる太
受注した太陽光発電所建設工事の解約に伴い、仕入先と
陽光発電所の開発の進捗等について十分なモニタリング
の取引も解約された結果、支払い済みの仕入代金が未回
が実施されているかどうかに焦点を当てた。
収となっているものである。当該長期未収入金は、仕入
(2) 長期未収入金の回収可能額の見積りの合理性の評価
先との間で合意された当初の返済期限が延長されるな
仕入先に対する長期未収入金の回収可能額の見積りに
ど、回収に懸念があることから、貸倒懸念債権として分
当たって採用された主要な仮定の適切性を評価するた
類されている。しかしながら、仕入先及び本件取引の連
め、主に以下の手続を実施した。
帯保証人（以下「連帯保証人」）との間で合意された返
●仕入先及び連帯保証人との間で合意された返済計画と
済計画や連帯保証人から提供された不動産等の担保資産
回収実績とを比較し、その差異の要因となった事象等
に基づき、財務内容評価法により連帯保証人の支払能力
が今後の返済計画に及ぼす影響を検討した。
を総合的に評価し回収可能性を検討した結果、長期未収
●太陽光発電所の開発計画の実現可能性に関し、下記の
入金は全額回収可能であると判断されたため、貸倒引当
事項を会社の担当者へ質問するとともに、関連資料の
金は計上されていない。
閲覧等により回答の合理性を評価した。
これらの返済計画は主に連帯保証人による新たな太陽
・地方自治体による許認可の取得見込みや時期
光発電所の開発案件や、東京産業と連帯保証人による開
・太陽光発電設備建設工事の進捗
発案件から得られる資金を基礎として策定されており、
●太陽光発電所の開発計画の進捗と仕入先及び連帯保証
また、担保資産には、連帯保証人が現に営むあるいは開
人の返済計画とを比較し、直近の開発計画の進捗状況
発中の太陽光発電事業への出資持分が含まれ、その評価
が最新の返済計画に反映されているかどうかを確認し
額は将来の売電収入を基礎として算定されている。
た。
当該長期未収入金の回収可能額の見積りは連帯保証人
●連帯保証人が現に営むあるいは開発中の太陽光発電事
の支払能力を総合的に判断して行われるが、当該判断に
業から得られる売電収入の基礎となる発電量予測につ
影響を与える主要な仮定には、連帯保証人が開発中の太
いて外部評価機関によるレポートと照合するととも
陽光発電所開発地域の地方自治体による許認可の取得見
に、当初見積額と実績額とを比較し、その差異の要因
込みや時期、太陽光発電設備建設工事の進捗、連帯保証
となった事象等が担保資産の評価に及ぼす影響を検討
人が現に営むあるいは開発中の太陽光発電事業からの売
した。
電収入の見積りなどが含まれる。
これらの主要な仮定は、再生可能エネルギーに対する
政府・地方自治体の取り組みの変化等に影響を受ける可
能性があり、予測には高い不確実性を伴うため、経営者
による判断が長期未収入金の回収可能額の見積りに重要
な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、仕入先に対する長期未収入
金の回収可能額の見積りの合理性に関する判断が、当連
結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であ
り、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判
断した。
（省略）
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（訂正後）
（省略）
仕入先に対する長期未収入金の回収可能額の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、 当監査法人は、仕入先に対する長期未収入金の回収可
東京産業は、債権の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債 能額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査
権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、 手続を実施した。
回収不能見込額を貸倒引当金として計上している。 (1) 内部統制の評価
連結貸借対照表に計上されている長期未収入金（帳簿
長期未収入金の回収可能額の見積りに関連する内部統
価額 4,565百万円 ）は東京産業の特定の仕入先（以下
制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に
「仕入先」）に対するものであり、東京産業が顧客から
当たっては、特に連帯保証人の返済計画の基礎となる太
受注した太陽光発電所建設工事の解約に伴い、仕入先と
陽光発電所の開発の進捗等について十分なモニタリング
の取引も解約された結果、支払い済みの仕入代金が未回
が実施されているかどうかに焦点を当てた。
収となっているものである。当該長期未収入金は、仕入
(2) 長期未収入金の回収可能額の見積りの合理性の評価
先との間で合意された当初の返済期限が延長されるな
仕入先に対する長期未収入金の回収可能額の見積りに
ど、回収に懸念があることから、貸倒懸念債権として分
当たって採用された主要な仮定の適切性を評価するた
類されている。しかしながら、仕入先及び本件取引の連
め、主に以下の手続を実施した。
帯保証人（以下「連帯保証人」）との間で合意された返
●仕入先及び連帯保証人との間で合意された返済計画と
済計画や連帯保証人から提供された不動産等の担保資産
回収実績とを比較し、その差異の要因となった事象等
に基づき、財務内容評価法により連帯保証人の支払能力
が今後の返済計画に及ぼす影響を検討した。
を総合的に評価し回収可能性を検討した結果、長期未収
●太陽光発電所の開発計画の実現可能性に関し、下記の
入金は全額回収可能であると判断されたため、貸倒引当
事項を会社の担当者へ質問するとともに、関連資料の
金は計上されていない。
閲覧等により回答の合理性を評価した。
これらの返済計画は主に連帯保証人による新たな太陽
・地方自治体による許認可の取得見込みや時期
光発電所の開発案件や、東京産業と連帯保証人による開
・太陽光発電設備建設工事の進捗
発案件から得られる資金を基礎として策定されており、
●太陽光発電所の開発計画の進捗と仕入先及び連帯保証
また、担保資産には、連帯保証人が現に営むあるいは開
人の返済計画とを比較し、直近の開発計画の進捗状況
発中の太陽光発電事業への出資持分が含まれ、その評価
が最新の返済計画に反映されているかどうかを確認し
額は将来の売電収入を基礎として算定されている。
た。
当該長期未収入金の回収可能額の見積りは連帯保証人
●連帯保証人が現に営むあるいは開発中の太陽光発電事
の支払能力を総合的に判断して行われるが、当該判断に
業から得られる売電収入の基礎となる発電量予測につ
影響を与える主要な仮定には、連帯保証人が開発中の太
いて外部評価機関によるレポートと照合するととも
陽光発電所開発地域の地方自治体による許認可の取得見
に、当初見積額と実績額とを比較し、その差異の要因
込みや時期、太陽光発電設備建設工事の進捗、連帯保証
となった事象等が担保資産の評価に及ぼす影響を検討
人が現に営むあるいは開発中の太陽光発電事業からの売
した。
電収入の見積りなどが含まれる。
これらの主要な仮定は、再生可能エネルギーに対する
政府・地方自治体の取り組みの変化等に影響を受ける可
能性があり、予測には高い不確実性を伴うため、経営者
による判断が長期未収入金の回収可能額の見積りに重要
な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、仕入先に対する長期未収入
金の回収可能額の見積りの合理性に関する判断が、当連
結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であ
り、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判
断した。
（省略）
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