三菱マテリアル株式会社 四半期報告書 第98期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
提出書類 | 四半期報告書-第98期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31) |
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提出日 | |
提出者 | 三菱マテリアル株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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三菱マテリアル株式会社(E00021)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年2月10日
第98期第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
【四半期会計期間】
【会社名】 三菱マテリアル株式会社
MITSUBISHI MATERIALS CORPORATION
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 執行役社長 小野 直樹
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内三丁目2番3号
03(5252)5226
【電話番号】
戦略本社経営戦略部戦略・経理財務統括室
【事務連絡者氏名】
経理・財務室長補佐 清原 拓
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内三丁目2番3号
03(5252)5226
【電話番号】
戦略本社経営戦略部戦略・経理財務統括室
【事務連絡者氏名】
経理・財務室長補佐 清原 拓
【縦覧に供する場所】 三菱マテリアル株式会社 大阪支社
(大阪市北区天満橋一丁目8番30号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第97期 第98期
回次 第3四半期 第3四半期 第97期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年3月31日
1,314,025 1,243,565 1,811,759
売上高 (百万円)
61,206 24,962 76,080
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
61,472 1,110 45,015
(百万円)
(当期)純利益
62,964 23,130 63,218
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
660,300 617,029 655,752
純資産額 (百万円)
2,111,295 1,964,246 2,125,032
総資産額 (百万円)
1株当たり
470.52 8.50 344.56
(円)
四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
27.8 29.5 27.5
自己資本比率 (%)
第97期 第98期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月1日 自 2022年10月1日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
1株当たり四半期純利益又は1
178.28
(円) △ 172.29
株当たり四半期純損失(△)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な
変更はありません。
なお、第1四半期連結会計期間より、従来報告セグメントとしていた「セメント事業」を「その他の事業」に含め
て記載する方法に変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメン
ト情報等)」に記載のとおりであります。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、ウクライナ情勢によるエネルギー価格の高騰や物価高、金属
価格の不安定化、先進国を中心とした金利上昇による円安の進展等がみられました。そうしたなかで、中国にお
いては、新型コロナウイルス感染症対策としての都市封鎖等により経済活動が抑制された影響があったものの、
その他の地域においては、景気は回復基調で推移しました。
わが国経済は、社会経済活動の正常化が進みつつあるなか、回復基調で推移しました。
当社グループを取り巻く事業環境につきましては、自動車関連及び半導体関連の需要にそれぞれ減速がみられ
ました。また、為替水準が円安で推移した影響があったほか、パラジウム価格の下落やエネルギー価格の上昇等
の影響がありました。
このような状況のもと、当第3四半期連結累計期間においては、高機能製品では営業利益が前年同期を下回っ
たものの、加工事業、金属事業及び環境・エネルギー事業では、営業利益が前年同期を上回りました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は1兆2,435億65百万円(前年同期比5.4%減)、
営業利益は379億75百万円(同3.4%減)となり、セメント事業及びアルミ事業が連結範囲から外れた影響等は
あったものの、前年同期比で若干の減少に留まりました。経常利益は、持分法による投資損失として137億39百
万円の営業外費用を計上したほか、受取配当金が減少したことなどから、249億62百万円(同59.2%減)となり
ました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、持分変動利益として110億7百万円の特別利益を計上し
たものの、事業再編損失引当金繰入額として358億47百万円の特別損失を計上したことなどから、11億10百万円
(同98.2%減)となりました。
セグメント情報は次のとおりであります。
第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年
同期の数値を変更後の区分に組み替えております。
なお、前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間の報告セグメントごとの営業利益は、有限責
任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けておりません。
(高機能製品)
(単位:億円)
前第3四半期 当第3四半期
増減(増減率)
連結累計期間 連結累計期間
売上高 3,568 3,971 403 (11.3%)
営業利益 98 75 △23 (△23.8%)
経常利益 116 74 △42 (△36.5%)
銅加工品は、為替水準が円安で推移した影響や欧米地域を中心に販売が増加したものの、エネルギーコストの
増加等により、売上高は前年同期を上回り、営業利益は下回りました。
電子材料は、多結晶シリコン製品において為替水準が円安で推移した影響等により売上高が増加したものの、
半導体関連製品の販売減少やエネルギーコストの増加等により、売上高は前年同期を上回り、営業利益は下回り
ました。
以上により、前年同期に比べて事業全体の売上高は増加したものの、営業利益は減少しました。経常利益は、
営業利益が減少したことに加えて、デリバティブ評価益等が減少したことから、減少しました。
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(加工事業)
(単位:億円)
前第3四半期 当第3四半期
増減(増減率)
連結累計期間 連結累計期間
売上高 989 1,072 83 (8.4%)
営業利益 101 113 12 (12.3%)
経常利益 100 117 17 (17.3%)
主要製品である超硬製品は、中国において都市封鎖の長期化等の影響により販売が減少したものの、北米地域
を中心に販売が増加したことや為替水準が円安で推移した影響等から、売上高及び営業利益は前年同期を上回り
ました。
以上により、前年同期に比べて事業全体の売上高及び営業利益は増加しました。経常利益は、営業利益が増加
したことに加えて、為替差益が増加したことなどから、増加しました。
(金属事業)
(単位:億円)
前第3四半期 当第3四半期
増減(増減率)
連結累計期間 連結累計期間
売上高 7,119 8,365 1,245 (17.5%)
営業利益 169 184 15 (9.2%)
経常利益 399 201 △197 (△49.4%)
銅地金は、前年同期に比べて生産量が増加したものの、エネルギーコストの増加等により、売上高は前年同期
を上回り、営業利益は下回りました。
金及びその他の金属は、前年同期に比べてパラジウム価格が下落したものの、金の販売量が増加したことなど
から、売上高及び営業利益は前年同期を上回りました。
以上により、前年同期に比べて事業全体の売上高及び営業利益は増加しました。経常利益は、受取配当金が減
少したことなどから、減少しました。
(環境・エネルギー事業)
(単位:億円)
前第3四半期 当第3四半期
増減(増減率)
連結累計期間 連結累計期間
売上高 132 130 △1 (△1.3%)
営業利益 10 16 6 (60.8%)
経常利益 22 31 8 (40.1%)
エネルギー関連は、原子力関連の販売が増加したことなどから、売上高及び営業利益は前年同期を上回りまし
た。
環境リサイクルは、有価物の売却単価が上昇したものの、家電リサイクル等の処理量の減少や販管費の増加等
により、売上高は前年同期を上回り、営業利益は下回りました。
以上に加えて、株式会社ダイヤコンサルタントが2021年7月に連結範囲から外れた影響等により前年同期に比
べて事業全体の売上高は減少したものの、営業利益は増加しました。経常利益は、営業利益が増加したことに加
えて、持分法による投資利益が増加したことなどから、増加しました。
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(その他の事業)
(単位:億円)
前第3四半期 当第3四半期
増減(増減率)
連結累計期間 連結累計期間
売上高 3,355 1,160 △2,195 (△65.4%)
営業利益 85 44 △41 (△48.4%)
経常利益又は経常損失(△)
63 △122 △185 (-%)
その他の事業は、セメント事業及びアルミ事業が連結範囲から外れた影響等により、売上高及び営業利益は前
年同期を下回りました。
以上により、前年同期に比べてその他の事業全体の売上高及び営業利益は減少しました。経常利益は、営業利
益が減少したことに加えて、UBE三菱セメント株式会社に関する持分法による投資損失を計上したことから、
減少しました。
なお、UBE三菱セメント株式会社においては、エネルギーコスト増加の影響や国内の生産体制見直しに伴う
特別損失の計上がありました。
②財政状態
当第3四半期連結会計期間末における総資産は1兆9,642億円となり、前連結会計年度末比1,607億円減少しま
した。これは、第1四半期連結会計期間にセメント事業及びその関連事業等を連結の範囲から除外した影響等に
より、有形固定資産が減少したことなどによるものであります。
負債の部は1兆3,472億円となり、前連結会計年度末比1,220億円減少しました。これは、第1四半期連結会計
期間にセメント事業及びその関連事業等を連結の範囲から除外した影響等により、借入金、その他流動負債が減
少したことなどによるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
全社課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発活動は、基本的には各事業の基幹となる分野の研究開発を当社単独あるい
はグループ会社と連携をとりながら行い、各社固有の事業及びユーザーニーズに応える研究開発についてはそれぞ
れが単独で行っております。そのうえで、各セグメントと戦略本社ものづくり・R&D戦略部が協力して当社グ
ループの開発の全体最適化を図り、新製品・新事業の創出を推進してまいります。研究開発・マーケティング戦略
では、メガトレンド等の外部環境変化を注視しつつ、IoT・AI、次世代自動車、都市鉱山、クリーンエネルギー・
脱炭素化のフォーカスする分野を中心に、当社グループの有する機能複合化技術、材料複合化技術、基盤・量産化
技術、リサイクル技術等をベースに、顧客ニーズに即した高付加価値な製品・サービスを創出してまいります。
研究開発費の総額は、7,373百万円であり、当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変
更はありません。
(5)従業員の状況
当第3四半期連結会計期間末における従業員数は、前連結会計年度末に比べて4,654名減少し、19,057名になり
ました。これは主に2022年4月1日にセメント事業及びその関連事業等について、UBE三菱セメント株式会社を
承継会社とする吸収分割を行い連結の範囲から除外したことによるものです。
なお、従業員数は就業人員数であります。
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3【経営上の重要な契約等】
当社は、2022年10月28日開催の取締役会において、当社の多結晶シリコン事業(当社の連結子会社である米国三菱
ポリシリコン社及び当社の持分法適用関連会社である日本アエロジル株式会社の株式を含む。)を、当社が新たに設
立する会社(以下、「新設会社」という。)に吸収分割で承継させたうえ、新設会社の全株式を株式会社SUMCO
に譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
これに基づき、当社は、2022年12月5日に新設会社として高純度シリコン株式会社(以下、「高純度シリコン社」
という。)を設立のうえ、2022年12月27日開催の取締役会において、吸収分割契約を締結することを決議し、同日付
で高純度シリコン社との間で同契約を締結いたしました。
詳細は「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 340,000,000
計 340,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末日 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年2月10日)
(2022年12月31日) 取引業協会名
権利内容に何ら
限定のない当社
における標準と
東京証券取引所
131,489,535 131,489,535
普通株式 なる株式であ
プライム市場
り、単元株式数
は、100株であ
ります。
131,489,535 131,489,535
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年10月1日~
- 131,489,535 - 119,457 - 85,654
2022年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、当社は当第3四半期会計期間末日現在の株
主名簿を作成していないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年9月30日)現在の株
主名簿に基づき記載しております。
①【発行済株式】
2022年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
-
「(1)②発行済株式」
574,900
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) の「内容」欄に記載のと
(相互保有株式)
おりであります。
-
7,100
普通株式
129,983,600 1,299,836
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
923,935
単元未満株式 普通株式 - 同上
131,489,535
発行済株式総数 普通株式 - -
1,299,836
総株主の議決権 - -
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の中には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,400株(議決権14
個)、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託にかかる信託口が所有する株式が236,300株(議決権
2,363個)含まれております。
2.「単元未満株式」には、次の株式が含まれております。
・自己株式 97株
・津田電線株式会社名義の株式 80株
②【自己株式等】
2022年9月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
(自己保有株式) 東京都千代田区丸の内
574,900 574,900 0.44
-
三菱マテリアル株式会社 3丁目2-3
(相互保有株式) 京都府久世郡久御山町
6,200 6,200 0.00
-
津田電線株式会社 市田新珠城27番地
秋田県秋田市茨島1丁
(相互保有株式)
900 900 0.00
-
目2-10
東北運輸株式会社
582,000 582,000 0.44
計 - -
(注)1.当第3四半期会計期間末日現在の当社が保有している自己株式は577,596株(うち単元未満株式は96株)で
あります。
2.「自己名義所有株式数」には、役員報酬BIP信託にかかる信託口が所有する株式は含まれておりません。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
執行役常務
執行役常務 柴田 周 2022年10月1日
CDO(※)
(※)Chief Digital Officer の略称。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
159,221 137,537
現金及び預金
※4 35,426
30,302
受取手形
219,543 167,928
売掛金
133,600 154,095
商品及び製品
159,508 155,840
仕掛品
161,487 164,279
原材料及び貯蔵品
195,379 216,366
貸付け金地金
182,280 168,299
その他
△ 2,390 △ 442
貸倒引当金
1,238,932 1,199,331
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
209,924 149,965
機械及び装置(純額)
194,039 91,229
土地(純額)
225,235 176,333
その他(純額)
629,199 417,528
有形固定資産合計
無形固定資産
29,371 9,448
のれん
19,184 19,020
その他
48,556 28,469
無形固定資産合計
投資その他の資産
165,232 274,902
投資有価証券
47,579 49,259
その他
△ 4,468 △ 5,245
貸倒引当金
208,343 318,916
投資その他の資産合計
886,099 764,914
固定資産合計
2,125,032 1,964,246
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※4 125,888
158,534
支払手形及び買掛金
171,304 184,362
短期借入金
10,000
1年内償還予定の社債 -
30,000 50,000
コマーシャル・ペーパー
12,523 1,129
未払法人税等
35,847
事業再編損失引当金 -
12,914 8,383
その他の引当金
392,364 407,221
預り金地金
139,052 102,017
その他
926,693 914,849
流動負債合計
固定負債
70,000 70,000
社債
327,405 267,026
長期借入金
18,762 14,228
環境対策引当金
2,136 1,781
その他の引当金
35,228 25,769
退職給付に係る負債
89,052 53,560
その他
542,586 432,366
固定負債合計
1,469,280 1,347,216
負債合計
純資産の部
株主資本
119,457 119,457
資本金
79,407 79,427
資本剰余金
328,864 320,016
利益剰余金
△ 2,892 △ 2,809
自己株式
524,837 516,092
株主資本合計
その他の包括利益累計額
26,110 3,672
その他有価証券評価差額金
5,779
繰延ヘッジ損益 △ 5,328
26,369 16,333
土地再評価差額金
18,832 40,075
為替換算調整勘定
△ 6,003 △ 3,443
退職給付に係る調整累計額
59,979 62,417
その他の包括利益累計額合計
70,935 38,520
非支配株主持分
655,752 617,029
純資産合計
2,125,032 1,964,246
負債純資産合計
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四半期報告書
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
1,314,025 1,243,565
売上高
1,159,599 1,112,300
売上原価
154,426 131,265
売上総利益
115,106 93,290
販売費及び一般管理費
39,319 37,975
営業利益
営業外収益
414 853
受取利息
24,522 8,901
受取配当金
3,784 3,117
固定資産賃貸料
3,117
持分法による投資利益 -
3,572 1,933
その他
35,411 14,806
営業外収益合計
営業外費用
4,136 4,447
支払利息
13,739
持分法による投資損失 -
2,877 3,025
鉱山残務整理費用
6,510 6,607
その他
13,523 27,819
営業外費用合計
61,206 24,962
経常利益
特別利益
33,210 11,099
投資有価証券売却益
11,007
持分変動利益 -
3,059 265
その他
36,270 22,371
特別利益合計
特別損失
※ 35,847
事業再編損失引当金繰入額 -
1,743
特別退職金 -
1,933 2,774
その他
3,677 38,621
特別損失合計
93,799 8,713
税金等調整前四半期純利益
25,191 5,016
法人税等
68,608 3,697
四半期純利益
7,135 2,586
非支配株主に帰属する四半期純利益
61,472 1,110
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
68,608 3,697
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 16,687 △ 17,049
6,091
繰延ヘッジ損益 △ 900
11,122 11,013
為替換算調整勘定
1,525 477
退職給付に係る調整額
18,899
△ 704
持分法適用会社に対する持分相当額
19,433
その他の包括利益合計 △ 5,644
62,964 23,130
四半期包括利益
(内訳)
53,644 18,321
親会社株主に係る四半期包括利益
9,319 4,808
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
1.連結の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間より、MMカッパープロダクツ㈱(旧菱星尼崎電線㈱)を存続会社とする吸収合併によ
り、㈱三宝フォージングを、セメント事業及びその関連事業等(対象事業に従事する子会社等の株式を含む。)につ
いて、UBE三菱セメント㈱を承継会社とする吸収分割を行ったためMCCデベロップメント社他23社を、それぞれ
連結の範囲から除外しております。
なお、セメント事業及びその関連事業等に関する連結範囲の変更は、当第3四半期連結会計期間の属する連結会計
年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることが確実であると認められ、連結貸借対照表における総資産の減少、連
結損益計算書における売上高等の減少が見込まれると考えられます。
当第3四半期連結会計期間より、連結子会社である三菱電線工業㈱が新設分割により設立したMFオプテックス㈱
を連結の範囲に含めております。
2.持分法適用の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間より、セメント事業及びその関連事業等(対象事業に従事する子会社等の株式を含む。)
について、UBE三菱セメント㈱を承継会社とする吸収分割を行ったため㈱ピーエス三菱他1社を、UBE三菱セメ
ント㈱を存続会社とする吸収合併を行ったため宇部三菱セメント㈱を、それぞれ持分法適用の範囲から除外しており
ます。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(株式報酬制度)
1.取引の概要
当社は、執行役(国内非居住者を除く。)を対象とした株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入してお
ります。
本制度では、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下、「BIP信託」という。)と称される仕組みを採用
しております。本制度は、執行役の役位により当社株式及び当社株式の換価処分金額相当額の金銭を執行役に交付及
び給付する制度であります。
2.BIP信託に残存する当社株式
BIP信託に残存する当社株式を、BIP信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末684百万円、274千株、当第3
四半期連結会計期間末589百万円、236千株であります。
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
当第3四半期連結会計期間末日時点で入手可能な外部の情報等を踏まえて検討を行った結果、前連結会計年度の有
価証券報告書(追加情報)(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)に記載した新型コロナ
ウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、単体納税制度からグループ通算制度へ移行して
おります。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制
度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従っておりま
す。
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(持分法による投資損失)
当社の持分法適用関連会社であるUBE三菱セメント株式会社は、2022年9月26日の取締役会で、事業構造改革の
一環として、2023年3月末を目途に、同社青森工場の操業停止及び同社伊佐セメント工場の生産縮小(1号キルンの
停止)による生産体制の見直し(以下、「本施策」という。)について決議いたしました。
当第3四半期連結累計期間において、本施策により発生が見込まれる損失のうち、1,780百万円を持分法による投
資損失として、営業外費用に計上しております。
(多結晶シリコン事業の譲渡に関する契約の締結)
当社は、2022年10月28日開催の取締役会において、当社の多結晶シリコン事業(当社の連結子会社である米国三菱
ポリシリコン社及び当社の持分法適用関連会社である日本アエロジル株式会社の株式を含む。)を、当社が新たに設
立する会社(以下、「新設会社」という。)に吸収分割(以下、「本会社分割」という。)で承継させたうえ、新設
会社の全株式を株式会社SUMCO(以下、「SUMCO社」という。)に譲渡すること(以下、「本株式譲渡」と
いい、本会社分割及び本株式譲渡を「本取引」という。)を決議し、同日付で本株式譲渡契約を締結いたしました。
これに基づき、当社は、2022年12月5日に新設会社として高純度シリコン株式会社(以下、「高純度シリコン社」
という。)を設立のうえ、2022年12月27日開催の取締役会において、本会社分割契約を締結することを決議し、同日
付で高純度シリコン社との間で同契約を締結いたしました。
1.譲渡の経緯・理由
当社は、1959年に半導体用シリコン事業に進出し、主に半導体向けシリコンウェーハの原料供給を目的として多結
晶シリコンを生産してまいりました。対象事業は、半導体やシリコンウェーハの市況変動に左右されやすく、近年は
保有固定資産の減損処理を余儀なくされるなど厳しい事業環境が継続しております。
当社は、中期経営戦略において事業ポートフォリオの最適化を掲げて取り組みを進めており、シリコンウェーハ事
業を専業とするSUMCO社と対象事業について協議を重ねた結果、同社の下で垂直統合による事業運営を行うこと
が対象事業の価値向上に資するものであり、当社及び対象事業にとって最良であるとの判断に至り、本取引を実行す
ることといたしました。
2.多結晶シリコン事業の吸収分割による事業承継
(1)吸収分割の方法
当社を分割会社とし、当社が新設した完全子会社である高純度シリコン社を分割承継会社とする簡易吸収分割と
なります。
(2)分割する事業の概要
半導体用多結晶シリコン、四塩化ケイ素、トリクロロシラン、ジクロロシラン、その他関連製品の製造・販売
(米国三菱ポリシリコン社(当社連結子会社)及び日本アエロジル株式会社(当社持分法適用関連会社)の株式
を含む。)
(3)新設会社の概要
名称 高純度シリコン株式会社
事業内容 半導体用多結晶シリコン、四塩化ケイ素、トリクロロシラン、ジクロロシラン、
その他関連製品の製造・販売
設立年月日 2022年12月5日
(4)分割する事業が含まれている報告セグメントの名称
高機能製品
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3.新設会社の株式譲渡
(1)新設会社株式の譲渡先の概要
名称 株式会社SUMCO
事業内容 半導体用シリコンウェーハの製造・販売
(2)譲渡する新設会社の概要
「2. 多結晶シリコン事業の吸収分割による事業承継 (3)新設会社の概要」を参照下さい。
(3)譲渡株式数、譲渡前後の所有株式の状況
譲渡前の所有株式数 2株(議決権所有割合:100.0%)
譲渡株式数 2株(発行済株式数に対する割合:100.0%)
譲渡後の所有株式数 0株(議決権所有割合:0.0%)
(4)連結損益に与える影響額
本株式譲渡に伴い、当第3四半期連結累計期間において、特別損失として事業再編損失引当金繰入額35,847百万
円を計上しております。
4.本取引の日程
2022年10月28日 本株式譲渡契約締結
2022年12月27日 本会社分割契約締結
2023年3月31日(予定) 本取引の実行
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(四半期連結貸借対照表関係)
1 保証債務
連結会社以外の会社及び従業員の銀行からの借入等に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
湯沢地熱株式会社 1,563百万円 湯沢地熱株式会社 1,377百万円
従業員 1,874 従業員 1,317
その他(9社) 1,419 その他(3社) 1,204
計 4,857 計 3,898
2 偶発債務
(インドネシア国税務に関する件)
前連結会計年度(2022年3月31日)
当社の連結子会社であるインドネシア・カパー・スメルティング社(以下、「PTS社」という。)は、前連結会
計年度末日において、インドネシア国税当局より、同社の2012年12月期、2014年12月期、2016年12月期及び2018年12
月期の4期を対象として更正通知を受けております。
インドネシア国税当局は、従前よりPTS社の一部のエージェントフィー等を一方的に否認しており、当社及びP
TS社にとって当該更正処分は承服できる内容ではないことから、PTS社はインドネシア国税当局に対する異議申
立、税務裁判等を通じて当社及びPTS社の正当性を主張しております。
前連結会計年度末日において、PTS社が内容を争っている追徴額は、総額19百万米ドル(前連結会計年度末日
レートでの円換算額2,363百万円)であります。
また、PTS社は、2022年6月9日付で、インドネシア国税当局より、同社の2017年12月期を対象として、4百万
米ドル(同円換算額580百万円)の更正通知を受け取りました。
なお、異議申立や税務裁判の結果により、一部、課徴金が課される場合があります。
当第3四半期連結会計期間(2022年12月31日)
当社の連結子会社であるインドネシア・カパー・スメルティング社(以下、「PTS社」という。)は、インドネ
シア国税当局より、同社の2012年12月期、2014年12月期、2016年12月期、2017年12月期及び2018年12月期の5期を対
象として更正通知を受けております。
インドネシア国税当局は、従前よりPTS社の一部のエージェントフィー等を一方的に否認しており、当社及びP
TS社にとって当該更正処分は承服できる内容ではないことから、PTS社はインドネシア国税当局に対する異議申
立、税務裁判等を通じて当社及びPTS社の正当性を主張しております。
当第3四半期連結会計期間末日において、PTS社が内容を争っている追徴額は、総額23百万米ドル(当第3四半
期連結会計期間末日レートでの円換算額3,103百万円)であります。
なお、異議申立や税務裁判の結果により、一部、課徴金が課される場合があります。
3 受取手形割引高等
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
受取手形割引高 102 百万円 733 百万円
1,917 1,553
債権流動化による遡及義務
※4 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は、主として手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が
四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
受取手形 -百万円 3,320百万円
支払手形 - 47
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 事業再編損失引当金繰入額
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
当社の多結晶シリコン事業(当社の連結子会社である米国三菱ポリシリコン社及び当社の持分法適用関連会社で
ある日本アエロジル株式会社の株式を含む。)の譲渡に伴う損失に備えるため、当第3四半期連結累計期間におい
て、当該損失見込額35,847百万円を特別損失に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれん
の償却額は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
減価償却費 47,376 百万円 33,418 百万円
のれんの償却額
3,390 1,265
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(百万円)
(円)
2021年5月14日
普通株式 6,546 50.0 2021年3月31日 2021年6月9日 利益剰余金
取締役会
2021年11月9日
普通株式 5,236 40.0 2021年9月30日 2021年12月10日 利益剰余金
取締役会
(注)1.2021年5月14日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対す
る配当金13百万円が含まれております。
2.2021年11月9日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対す
る配当金10百万円が含まれております。
3.2021年11月9日開催の取締役会決議による1株当たり配当額40円には、特別配当15円が含まれております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(百万円)
(円)
2022年5月13日
普通株式 6,545 50.0 2022年3月31日 2022年6月10日 利益剰余金
取締役会
2022年11月10日
普通株式 3,272 25.0 2022年9月30日 2022年12月9日 利益剰余金
取締役会
(注)1.2022年5月13日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対す
る配当金13百万円が含まれております。
2.2022年5月13日開催の取締役会決議による1株当たり配当額50円には、特別配当15円が含まれております。
3.2022年11月10日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対す
る配当金5百万円が含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他
環境・
計 調整額 損益計算書
高機能 加工 金属
の事業
エネルギー
計上額
製 品 事 業 事 業
事 業
売上高
(1)外部顧客への
344,446 95,611 549,292 12,569 312,105 1,314,025 - 1,314,025
売上高
(2)セグメント間の
内部売上高又は 12,380 3,302 162,665 651 23,473 202,473 △ 202,473 -
振替高
計 356,826 98,913 711,957 13,221 335,579 1,516,499 △ 202,473 1,314,025
セグメント利益
11,682 10,010 39,900 2,233 6,315 70,141 △ 8,935 61,206
(注)1.その他の事業には、セメント関連、アルミ関連、エンジニアリング関連等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△8,935百万円には、セグメント間取引消去△287百万円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△8,648百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費、基礎的試験研究費及び金融収支であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他
環境・
計 調整額 損益計算書
高機能 加工 金属
の事業
エネルギー
計上額
製 品 事 業 事 業
事 業
売上高
(1)外部顧客への
382,455 103,305 659,400 12,405 85,997 1,243,565 - 1,243,565
売上高
(2)セグメント間の
内部売上高又は 14,687 3,944 177,145 643 30,020 226,441 △ 226,441 -
振替高
計 397,143 107,250 836,546 13,049 116,017 1,470,007 △ 226,441 1,243,565
セグメント利益又は損
7,417 11,744 20,196 3,129 △ 12,207 30,280 △ 5,318 24,962
失(△)
(注)1.その他の事業には、セメント関連、エンジニアリング関連等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△5,318百万円には、セグメント間取引消去△132百万円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用△5,185百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費、基礎的試験研究費及び金融収支であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、2022年4月1日に実施したセメント事業及びその関連事業等の統合に伴い、経営資源の配分の決定等の
実態を踏まえて、従来報告セグメントとしていた「セメント事業」を「その他の事業」に含めて記載する方法に変
更しております。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報及び(収益認識関係)に記載の「顧客との契約から生じる収
益を分解した情報」は、変更後の報告セグメントの区分及び算定方法に基づき作成したものを開示しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(1) 報告セグメント及び事業別の内訳
(単位:百万円)
報告セグメント その他の事業
高機能製品
環境・
合計
加工 金属 セメント アルミ
エネルギー
その他
銅加工 電子材料
事 業 事 業 事 業 事 業
事 業
事 業 事 業
外部顧客への
264,687 79,759 344,446 95,611 549,292 12,569 153,744 86,000 72,360 312,105 1,314,025
売上高
(注)1.セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。
2.前第3四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に計上している売上高1,314,025百万円は、主に「顧
客との契約から生じた収益」であり、それ以外の源泉から生じた収益の額に重要性はありません。
3.当社は、2022年4月1日に実施したセメント事業及びその関連事業等の統合に伴い、報告セグメントを変
更しました。セグメント変更の詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注
記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(2) 地域市場別の内訳
(単位:百万円)
日本 米国 欧州 アジア その他 合計
外部顧客への
674,318 122,409 55,708 442,782 18,806 1,314,025
売上高
(注)1.セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。
2.前第3四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に計上している売上高1,314,025百万円は、主に「顧
客との契約から生じた収益」であり、それ以外の源泉から生じた収益の額に重要性はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(1) 報告セグメント及び事業別の内訳
(単位:百万円)
報告セグメント その他の事業
高機能製品
環境・
合計
加工 金属 セメント アルミ
エネルギー
その他
銅加工 電子材料
事 業 事 業 事 業 事 業
事 業
事 業 事 業
外部顧客への
302,286 80,169 382,455 103,305 659,400 12,405 - - 85,997 85,997 1,243,565
売上高
(注)1.セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。
2.当第3四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に計上している売上高1,243,565百万円は、主に「顧
客との契約から生じた収益」であり、それ以外の源泉から生じた収益の額に重要性はありません。
3.当社は、2022年4月1日に実施したセメント事業及びその関連事業等の統合に伴い、報告セグメントを変
更しました。セグメント変更の詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注
記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(2) 地域市場別の内訳
(単位:百万円)
日本 米国 欧州 アジア その他 合計
外部顧客への
519,202 63,785 48,886 597,642 14,048 1,243,565
売上高
(注)1.セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。
2.当第3四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に計上している売上高1,243,565百万円は、主に「顧
客との契約から生じた収益」であり、それ以外の源泉から生じた収益の額に重要性はありません。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
1株当たり四半期純利益 470円52銭 8円50銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 61,472 1,110
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
61,472 1,110
純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 130,647 130,665
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算におい
て控除する自己株式に含めております。自己株式の期中平均株式数は前第3四半期連結累計期間839千株、
当第3四半期連結累計期間822千株であり、このうち役員報酬BIP信託が保有する当社株式の期中平均株式数
は前第3四半期連結累計期間274千株、当第3四半期連結累計期間247千株であります。
(重要な後発事象)
(連結子会社の吸収合併)
当社は、2022年9月28日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社マテリアルファイナンス(以
下、「MFC社」という。)を吸収合併することを決議し、2023年1月1日付で吸収合併いたしました。
1.取引の概要
(1)被結合企業の名称及びその事業の内容
被結合企業の名称 株式会社マテリアルファイナンス
事業の内容 当社及びその関係会社に対する融資業務等
(2)企業結合日
2023年1月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社とする吸収合併方式で、MFC社は解散いたしました。
(4)結合後企業の名称
三菱マテリアル株式会社
(5)企業結合の目的
グループファイナンス業務の効率化等を目的としております。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等
会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として
会計処理を行う予定であります。
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(セグメント区分の変更)
当社は、2023年2月10日開催の取締役会において、2023年度から2030年度までを対象とする「中期経営戦略2030」
を決議いたしました。
当社グループは、新たに「人と社会と地球のために、循環をデザインし、持続可能な社会を実現する」ことを私た
ちの目指す姿とし、自社の強みをもとに金属資源の循環を強化し、対象範囲、展開地域、規模の拡大によりバリュー
チェーン全体での成長実現に取り組んでまいります。当該中期経営戦略を踏まえ、2023年4月1日付で、資源循環事
業及び再生可能エネルギー事業強化のため、組織再編を行うことといたします。
これに伴い、報告セグメントの区分を従来の「高機能製品」、「加工事業」、「金属事業」及び「環境・エネル
ギー事業」から、「金属事業」、「高機能製品」、「加工事業」及び「再生可能エネルギー事業」に変更することと
いたしました。
なお、変更後のセグメント区分によった場合の影響額については現在算定中であります。
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2【その他】
第98期(2022年4月1日から2023年3月31日まで)中間配当については、2022年11月10日開催の取締役会におい
て、2022年9月30日を基準日として、次のとおり実施することを決議いたしました。
① 中間配当金の総額 3,272百万円
② 1株当たり中間配当金 25円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月9日
(注)中間配当金の総額には、役員報酬BIP信託にかかる信託口が所有する株式に対する配当金5百万円が含まれてお
ります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年2月10日
三菱マテリアル株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
金井 沢治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
谷 尋史
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
切替 丈晴
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三菱マテリアル
株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三菱マテリアル株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項
について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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