株式会社佐賀銀行 四半期報告書 第94期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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株式会社佐賀銀行(E03599)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月13日
【四半期会計期間】 第94期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社佐賀銀行
【英訳名】 THE BANK OF SAGA LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 坂 井 秀 明
【本店の所在の場所】 佐賀県佐賀市唐人二丁目７番20号
【電話番号】 0952(24)5111(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員総合企画部長 中 島 秀 樹
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座一丁目10番６号
株式会社佐賀銀行 東京事務所
【電話番号】 03(5250)8704(代表)
【事務連絡者氏名】 東京支店長兼東京事務所長 荒 津 賢
【縦覧に供する場所】 株式会社佐賀銀行 福岡支店
(福岡市中央区天神二丁目８番41号)
株式会社佐賀銀行 東京支店
(東京都中央区銀座一丁目10番６号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
2021年度 2022年度
第３四半期 第３四半期 2021年度
連結累計期間 連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 ) 至 2022年３月31日 )
経常収益 百万円 33,045 35,940 43,861
うち信託報酬 百万円 ― ― ―
経常利益 百万円 5,830 7,661 6,975
親会社株主に帰属する
百万円 3,700 6,133 ―
四半期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ― ― 4,076
当期純利益
四半期包括利益 百万円 △ 1,440 △ 9,852 ―
包括利益 百万円 ― ― △ 9,479
純資産額 百万円 123,825 104,800 115,786
総資産額 百万円 3,137,755 3,112,679 3,164,026
１株当たり四半期純利益 円 220.55 365.33 ―
１株当たり当期純利益 円 ― ― 242.97
潜在株式調整後
円 218.75 361.99 ―
１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後
円 ― ― 240.93
１株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 3.93 3.35 3.65
信託財産額 百万円 ― ― ―
2021年度 2022年度
第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 円 97.49 84.57
(注) １．自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末新株予約権)を(四半期)期末資産の部の合計
で除して算出しております。
２．信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載し
ております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は提出会社１社です。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の経営成績につきまして、経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金の増加を主
因として資金運用収益が増加したことや、役務取引等収益が増加したこと、また、有価証券のポートフォリオ入れ
替えに伴う株式等売却益の増加によりその他経常収益が増加したこと等から、前年同期比28億95百万円増加し359
億40百万円となりました。
経常費用は、営業経費や、貸倒引当金繰入額の減少を主因としたその他経常費用の減少等があったものの、資金
調達費用が増加したことや、上記ポートフォリオ入れ替えによる国債等債券売却損の増加によりその他業務費用が
増加したこと等から、前年同期比10億65百万円増加し282億79百万円となりました。
この結果、経常利益は、前年同期比18億31百万円増加し76億61百万円となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比24億33百万円増加し61億33百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①銀行業
経常収益は前年同期比28億55百万円増加し302億18百万円となり、セグメント利益は前年同期比20億15百万円
増加し77億42百万円となりました。
②リース業
経常収益は前年同期比80百万円減少し58億８百万円となり、セグメント利益は前年同期比15百万円減少し１
億87百万円となりました。
③信用保証業
経常収益は前年同期比６百万円増加し４億67百万円となり、セグメント利益は前年同期比１億12百万円減少
し２億31百万円となりました。
④その他
銀行業、リース業、信用保証業を除くその他の経常収益は前年同期比１億８百万円増加し７億33百万円とな
り、セグメント利益は前年同期比56百万円減少し16百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、預金残高が、前連結会計年度末比114億円減少し２兆
7,761億円、貸出金残高が721億円増加し２兆2,182億円、有価証券残高は550億円増加し7,180億円となりました。
総資産は貸出金や有価証券が増加しましたが、現金預け金が減少したこと等により、前連結会計年度末比513億
円減少し３兆1,126億円となりました。純資産につきましては、その他有価証券評価差額金の減少等により、前連
結会計年度末比109億円減少し1,048億円となりました。
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国内・国際業務部門別収支
当第３四半期連結累計期間の資金運用収支は186億60百万円、役務取引等収支は37億75百万円、その他業務収
支は△17億29百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結累計期間 17,252 908 ― 18,161
資金運用収支
当第３四半期連結累計期間 17,863 797 ― 18,660
前第３四半期連結累計期間 17,386 1,041 7 18,419
うち資金運用収益
当第３四半期連結累計期間 17,929 2,346 2 20,273
前第３四半期連結累計期間 134 132 7 258
うち資金調達費用
当第３四半期連結累計期間 66 1,549 2 1,612
前第３四半期連結累計期間 ― ― ― ―
信託報酬
当第３四半期連結累計期間 ― ― ― ―
前第３四半期連結累計期間 3,503 26 ― 3,530
役務取引等収支
当第３四半期連結累計期間 3,750 24 ― 3,775
前第３四半期連結累計期間 5,878 51 ― 5,929
うち役務取引等
収益
当第３四半期連結累計期間 6,121 50 ― 6,172
前第３四半期連結累計期間 2,374 24 ― 2,399
うち役務取引等
費用
当第３四半期連結累計期間 2,371 25 ― 2,396
前第３四半期連結累計期間 344 37 ― 382
その他業務収支
当第３四半期連結累計期間 △327 △1,401 ― △1,729
前第３四半期連結累計期間 6,233 356 ― 6,589
うちその他業務
収益
当第３四半期連結累計期間 6,051 542 ― 6,593
前第３四半期連結累計期間 5,888 318 ― 6,207
うちその他業務
費用
当第３四半期連結累計期間 6,379 1,944 ― 8,323
(注) １．「国内業務部門」は、当行の円建取引並びに連結子会社の取引、「国際業務部門」は、当行の外貨建取引
であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
２．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第３四半期連結累計期間０百万円、当第３四半期連結累計期
間０百万円)を控除して表示しております。
３．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門との間における、資金貸借の利息であります。
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国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第３四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門で61億21百万円、国際業務部門で50百万円、合
計で61億72百万円となりました。その主なものは為替業務の15億25百万円であります。
役務取引等費用は23億96百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結累計期間 5,878 51 ― 5,929
役務取引等収益
当第３四半期連結累計期間 6,121 50 ― 6,172
前第３四半期連結累計期間 1,133 ― ― 1,133
うち預金・貸出
業務
当第３四半期連結累計期間 1,237 ― ― 1,237
前第３四半期連結累計期間 1,613 48 ― 1,661
うち為替業務
当第３四半期連結累計期間 1,478 46 ― 1,525
前第３四半期連結累計期間 113 ― ― 113
うち証券関連業務
当第３四半期連結累計期間 125 ― ― 125
前第３四半期連結累計期間 219 ― ― 219
うち代理業務
当第３四半期連結累計期間 281 ― ― 281
前第３四半期連結累計期間 69 ― ― 69
うち保護預り貸金
庫業務
当第３四半期連結累計期間 66 ― ― 66
前第３四半期連結累計期間 281 3 ― 284
うち保証業務
当第３四半期連結累計期間 317 3 ― 321
前第３四半期連結累計期間 2,374 24 ― 2,399
役務取引等費用
当第３四半期連結累計期間 2,371 25 ― 2,396
前第３四半期連結累計期間 419 20 ― 439
うち為替業務
当第３四半期連結累計期間 332 18 ― 351
(注) １．「国内業務部門」は、当行の円建取引並びに連結子会社の取引、「国際業務部門」は、当行の外貨建取引
であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
２．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門との間における、部門間取引の額であります。
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国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結会計期間 2,695,393 25,363 ― 2,720,757
預金合計
当第３四半期連結会計期間 2,753,642 22,487 ― 2,776,130
前第３四半期連結会計期間 1,929,189 ― ― 1,929,189
うち流動性預金
当第３四半期連結会計期間 2,001,757 ― ― 2,001,757
前第３四半期連結会計期間 756,920 ― ― 756,920
うち定期性預金
当第３四半期連結会計期間 743,600 ― ― 743,600
前第３四半期連結会計期間 9,283 25,363 ― 34,647
うちその他
当第３四半期連結会計期間 8,284 22,487 ― 30,772
前第３四半期連結会計期間 60,406 ― ― 60,406
譲渡性預金
当第３四半期連結会計期間 55,944 ― ― 55,944
前第３四半期連結会計期間 2,755,799 25,363 ― 2,781,163
総合計
当第３四半期連結会計期間 2,809,586 22,487 ― 2,832,074
(注) １．「国内業務部門」は、当行の円建取引、「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。ただし、円
建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３．定期性預金＝定期預金
４．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門との間における、部門間取引の額であります。
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 1,998,940 100.00 2,218,255 100.00
製造業 119,620 5.99 122,909 5.54
農業、林業 3,212 0.16 3,587 0.16
漁業 3,324 0.17 2,915 0.13
鉱業、採石業、砂利採取業 5,041 0.25 4,236 0.19
建設業 86,310 4.32 90,540 4.08
電気・ガス・熱供給・水道業 38,615 1.93 39,709 1.79
情報通信業 10,819 0.54 11,085 0.50
運輸業、郵便業 76,400 3.82 76,301 3.44
卸売業、小売業 200,115 10.01 199,921 9.01
金融業、保険業 100,640 5.03 121,983 5.50
不動産業、物品賃貸業 291,560 14.59 311,006 14.02
各種サービス業 241,487 12.08 232,923 10.50
地方公共団体 188,889 9.45 249,656 11.26
その他 632,903 31.66 751,478 33.88
特別国際金融取引勘定分 ― ― ― ―
政府等 ― ― ― ―
金融機関 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
合計 1,998,940 ― 2,218,255 ―
(注) 「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
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「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社１社
です。
なお、前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末においては、信託財産額はありません。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等、及び経営上の目標の達成状況を判断するための客
観的な指標等に関して、重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 49,914,200
計 49,914,200
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年12月31日 ) (2023年２月13日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、
東京証券取引所
権利内容に何ら限定のな
プライム市場
普通株式 17,135,909 17,135,909 い当行における標準とな
る株式で、単元株式数は
福岡証券取引所
100株であります。
計 17,135,909 17,135,909 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年12月31日 ― 17,135 ― 16,062 ― 11,374
(注) 当第３四半期会計期間における異動はありません。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式) 権利内容に何ら限定のない当行にお
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ける標準となる株式で、単元株式数
339,700 は、100株であります。
普通株式
完全議決権株式(その他) 167,078 同上
16,707,800
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
88,409
発行済株式総数 17,135,909 ― ―
総株主の議決権 ― 167,078 ―
(注) 上記の「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式39株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
佐賀市唐人二丁目７番20号 339,700 ― 339,700 1.98
株式会社佐賀銀行
計 ― 339,700 ― 339,700 1.98
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982
年大蔵省令第10号)に準拠しております。
２．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(自2022年10月１日 至2022
年12月31日)及び第３四半期連結累計期間(自2022年４月１日 至2022年12月31日)に係る四半期連結財務諸表につい
て、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
現金預け金 301,833 110,463
買入金銭債権 2,164 2,424
金銭の信託 862 866
※1 662,989 ※1 718,063
有価証券
※1 2,146,060 ※1 2,218,255
貸出金
※1 3,534 ※1 2,489
外国為替
リース債権及びリース投資資産 15,120 14,686
※1 11,619 ※1 15,185
その他資産
有形固定資産 23,165 23,256
無形固定資産 1,021 936
退職給付に係る資産 194 1,537
繰延税金資産 3,490 10,250
※1 9,233 ※1 11,338
支払承諾見返
貸倒引当金 △ 17,231 △ 17,043
△ 31 △ 31
投資損失引当金
資産の部合計 3,164,026 3,112,679
負債の部
預金 2,787,624 2,776,130
譲渡性預金 8,711 55,944
コールマネー及び売渡手形 5,874 ―
債券貸借取引受入担保金 48,363 79,423
借用金 154,154 66,407
外国為替 148 216
その他負債 28,849 14,236
賞与引当金 614 ―
退職給付に係る負債 1,215 793
役員退職慰労引当金 19 9
睡眠預金払戻損失引当金 220 220
繰延税金負債 154 141
再評価に係る繰延税金負債 3,054 3,016
9,233 11,338
支払承諾
負債の部合計 3,048,240 3,007,879
純資産の部
資本金 16,062 16,062
資本剰余金 13,327 13,327
利益剰余金 76,541 81,448
△ 978 △ 919
自己株式
株主資本合計 104,951 109,918
その他有価証券評価差額金
4,264 △ 11,624
土地再評価差額金 6,267 6,292
51 △ 45
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 10,583 △ 5,377
新株予約権 250 259
純資産の部合計 115,786 104,800
負債及び純資産の部合計 3,164,026 3,112,679
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
経常収益 33,045 35,940
資金運用収益 18,419 20,273
（うち貸出金利息） 14,021 14,375
（うち有価証券利息配当金） 4,020 5,508
役務取引等収益 5,929 6,172
その他業務収益 6,589 6,593
※1 2,106 ※1 2,901
その他経常収益
経常費用 27,214 28,279
資金調達費用 258 1,612
（うち預金利息） 183 430
役務取引等費用 2,399 2,396
その他業務費用 6,207 8,323
営業経費 15,454 14,942
※2 2,894 ※2 1,003
その他経常費用
経常利益 5,830 7,661
特別利益
30 587
固定資産処分益 30 147
退職給付制度改定益 ― 440
特別損失 271 225
固定資産処分損 43 123
228 102
減損損失
税金等調整前四半期純利益 5,589 8,022
法人税、住民税及び事業税
1,956 1,682
△ 67 207
法人税等調整額
法人税等合計 1,888 1,889
四半期純利益 3,700 6,133
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,700 6,133
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 3,700 6,133
その他の包括利益 △ 5,141 △ 15,985
その他有価証券評価差額金 △ 5,027 △ 15,889
△ 113 △ 96
退職給付に係る調整額
四半期包括利益 △ 1,440 △ 9,852
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,440 △ 9,852
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針
第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわ
たって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前連結会計年度の有価証券
報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。
（退職給付制度の一部について確定拠出年金制度への移行）
当行は、2022年４月１日に確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行したことにより、
「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 2016年12月16日）及び「退職給
付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号 2007年２月７日）を適用し、確
定拠出年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行いました。
これにより、当第３四半期連結累計期間において、退職給付制度改定益440百万円を特別利益に計上しておりま
す。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証して
いるものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、
貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並び
に注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限
る。）であります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 10,567百万円 10,369百万円
危険債権額 23,281百万円 23,493百万円
三月以上延滞債権額 ―百万円 ―百万円
貸出条件緩和債権額 11,159百万円 10,664百万円
合計額 45,008百万円 44,527百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
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(四半期連結損益計算書関係)
※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
株式等売却益 1,551百万円 2,314百万円
※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
貸倒引当金繰入額 2,432百万円 248百万円
株式等売却損 215百万円 473百万円
時効完成預金支払 58百万円 76百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 737百万円 597百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 587 35.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月11日
普通株式 587 35.00 2021年９月30日 2021年12月３日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 587 35.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月10日
普通株式 587 35.00 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金
取締役会
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２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 損益計算書
銀行業 リース業 信用保証業 計
計上額
経常収益
外部顧客に対する
26,803 5,818 208 32,830 214 33,045 ― 33,045
経常収益
セグメント間の
559 69 253 882 410 1,293 △ 1,293 ―
内部経常収益
計 27,363 5,888 461 33,712 625 34,338 △ 1,293 33,045
セグメント利益 5,727 202 343 6,273 72 6,345 △ 514 5,830
(注) １．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、情報処理業務、事務代行業
務等であります。
３．セグメント利益の調整額△514百万円は、セグメント間取引消去であります。
４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
銀行業セグメントにおいて、使用方法の変更等により投資額の回収が見込めなくなった固定資産について、帳
簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、228百万円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 損益計算書
銀行業 リース業 信用保証業 計
計上額
経常収益
外部顧客に対する
29,656 5,733 239 35,629 329 35,959 △ 18 35,940
経常収益
セグメント間の
562 75 227 865 403 1,269 △ 1,269 ―
内部経常収益
計 30,218 5,808 467 36,495 733 37,228 △ 1,287 35,940
セグメント利益 7,742 187 231 8,161 16 8,177 △ 516 7,661
(注) １．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、情報処理業務、事務代行業
務等であります。
３．外部顧客に対する経常収益の調整額△18百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。
４．セグメント利益の調整額△516百万円は、セグメント間取引消去であります。
５．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
銀行業セグメントにおいて、使用方法の変更等により投資額の回収が見込めなくなった固定資産について、帳
簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、102百万円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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(有価証券関係)
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
国債 ― ― ―
地方債 ― ― ―
短期社債 ― ― ―
社債 3,590 3,589 △0
その他 10,000 10,468 468
合計 13,590 14,058 468
当第３四半期連結会計期間( 2022年12月31日 )
四半期連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
国債 ― ― ―
地方債 ― ― ―
短期社債 ― ― ―
社債 2,836 2,832 △3
その他 10,000 10,226 226
合計 12,836 13,058 222
２．その他有価証券
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 15,189 22,983 7,793
債券 443,408 443,432 23
国債 15,313 15,067 △246
地方債 261,758 261,681 △76
短期社債 9,999 9,999 ―
社債 156,336 156,682 346
その他 182,499 180,748 △1,751
合計 641,098 647,163 6,065
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当第３四半期連結会計期間( 2022年12月31日 )
四半期連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 15,403 24,903 9,499
債券 476,206 464,743 △11,463
国債 30,497 29,433 △1,064
地方債 275,562 267,795 △7,766
短期社債 5,999 5,999 ―
社債 164,147 161,514 △2,633
その他 226,856 212,018 △14,837
合計 718,466 701,664 △16,801
(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価
まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上
額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失
として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、40百万円（全て株式）であります。
当第３四半期連結累計期間における減損処理額は、該当ありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は以下のとおりであります。
(1)四半期連結会計期間末日(連結会計年度末日)の時価が取得原価の50％以上下落した銘柄
(2)四半期連結会計期間末日(連結会計年度末日)の時価が取得原価の30％以上50％未満下落し、かつ下記
ア、イ、ウのいずれかに該当する銘柄
ア 時価が過去２年間にわたり、常に簿価の70％以下である場合
イ 株式の発行会社が債務超過の状態にある場合
ウ 株式の発行会社が２期連続で損失を計上し、翌期も損失を計上すると予想される場合
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 調整額 合計
銀行業 リース業 信用保証業 計
役務取引等収益等
預金・貸出業務 1,133 ― ― 1,133 ― ― 1,133
為替業務 1,661 ― ― 1,661 ― ― 1,661
その他 394 ― ― 394 9 ― 403
顧客との契約から生じる経常収益 3,189 ― ― 3,189 9 ― 3,198
上記以外の経常収益 23,614 5,818 208 29,640 205 ― 29,846
外部顧客に対する経常収益 26,803 5,818 208 32,830 214 ― 33,045
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理業務、事務代行業務等を
含んでおります。
2.「リース業」の「上記以外の経常収益」は、リース取引に関する会計基準に基づくものであります。
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当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 調整額 合計
銀行業 リース業 信用保証業 計
役務取引等収益等
預金・貸出業務 1,237 ― ― 1,237 ― ― 1,237
為替業務 1,525 ― ― 1,525 ― ― 1,525
その他 3,042 ― ― 3,042 37 ― 3,079
顧客との契約から生じる経常収益 5,804 ― ― 5,804 37 ― 5,842
上記以外の経常収益 23,851 5,733 239 29,824 292 △18 30,098
外部顧客に対する経常収益 29,656 5,733 239 35,629 329 △18 35,940
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理業務、事務代行業務等を
含んでおります。
2.「リース業」の「上記以外の経常収益」は、リース取引に関する会計基準に基づくものであります。
3．上記以外の経常収益の調整額△18百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
(1)１株当たり四半期純利益 円 220.55 365.33
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
百万円 3,700 6,133
四半期純利益
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
普通株式に係る親会社株主に
百万円 3,700 6,133
帰属する四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 16,777 16,788
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期
円 218.75 361.99
純利益
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期
百万円 ― ―
純利益調整額
普通株式増加数 千株 138 154
(うち新株予約権) 千株 138 154
希薄化効果を有しないため、潜在
株式調整後１株当たり四半期純利
益の算定に含めなかった潜在株式 ― ―
で、前連結会計年度末から重要な
変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
中間配当
2022年11月10日開催の取締役会において、第94期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金額 587百万円
１株当たりの中間配当金 35円00銭
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月13日
株式会社佐賀銀行
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 金 子 一 昭
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 川 口 輝 朗
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社佐賀銀
行の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月
31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社佐賀銀行及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当行(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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