帝人株式会社 四半期報告書 第157期第3四半期(2022/04/01-2022/12/31)
EDINET提出書類
帝人株式会社(E00872)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年2月14日
【四半期会計期間】 第157期第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
【会社名】 帝人株式会社
【英訳名】 TEIJIN LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 内川 哲茂
【本店の所在の場所】 大阪市北区中之島三丁目2番4号
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
(上記は登記上の本店所在地であり、主たる本社業務は下記において行って
います。)
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区霞が関三丁目2番1号(霞が関コモンゲート西館内)
【電話番号】 東京(03)3506-4830
【事務連絡者氏名】 経理部長 北浜 淳二
【縦覧に供する場所】 帝人株式会社東京本社
(東京都千代田区霞が関三丁目2番1号(霞が関コモンゲート西館内))
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/25
EDINET提出書類
帝人株式会社(E00872)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第156期 第157期
回次 第3四半期 第3四半期 第156期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年3月31日
687,005 765,099 926,054
売上高 (百万円)
41,321 17,456 49,692
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
25,838 23,158
(当期)純利益又は親会社株主 (百万円) △ 7,053
に帰属する四半期純損失(△)
35,953 45,979
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 184
454,806 452,742 464,811
純資産額 (百万円)
1,175,748 1,239,015 1,207,583
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)純利益又
134.55 120.58
(円) △ 36.69
は1株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
127.53 115.72
(円) -
四半期(当期)純利益
36.6 34.5 36.4
自己資本比率 (%)
第156期 第157期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月1日 自 2022年10月1日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
1株当たり四半期純利益又は
22.21
(円) △ 76.07
1株当たり四半期純損失(△)
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
2 当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、1株当たり四半期純損失であるため記載していません。
2/25
EDINET提出書類
帝人株式会社(E00872)
四半期報告書
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、帝人グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はあり
ません。また、主要な関係会社の異動もありません。
なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第4 経理の状況 1
四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。
3/25
EDINET提出書類
帝人株式会社(E00872)
四半期報告書
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において帝人グループが判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
1) 経営成績
帝人グループの当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が前年同期対比で11.4%増の7,651億円とな
り、営業利益は同61.1%減の148億円となりました。経常利益は前年同期対比57.8%減の175億円、減損損失の計上
や税効果が認識できない海外子会社の赤字幅拡大等に伴う税負担率の上昇により、親会社株主に帰属する四半期純
損失は71億円(前年同期は258億円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。営業利益に関して、マ
テリアル事業領域では、堅調な需要を背景とした自動車用途・航空機用途の販売量の増加や為替影響が収益に貢献
したものの、米国拠点での設備故障による一時的な生産性悪化、欧州拠点での労働需給の逼迫に伴う労働力不足に
よる生産性悪化や工場火災による生産量低下、中国ロックダウンおよびその後の中国経済減速、原燃料価格高騰お
よび物流費増等の影響により減益となりました。ヘルスケア事業領域においても、痛風・高尿酸血症治療剤「フェ
ブリク」の後発品参入により販売数量が減少したことや、薬価改定影響等により減益となりました。繊維・製品事
業は、販売が堅調に推移し前年同期対比増益となりましたが、IT事業は、電子コミックサービスにおける広告費増
等により、減益となりました。
当第3四半期連結累計期間におけるセグメントごとの経営成績は次のとおりです。
なお、第1四半期連結会計期間より、帝人ナカシマメディカル㈱および帝人メディカルテクノロジー㈱を中心に
展開している埋込型医療機器事業については、全社的・長期的視点で育成・強化を図る新規事業と位置づけ、「ヘ
ルスケア」セグメントから「その他」セグメントへ変更しています。前年同期比較については、前年同期の数値を
変更後のセグメント区分に組み替えた数値で実施しています。
◆マテリアル事業領域:堅調な需要を背景とし自動車用途・航空機用途を中心に販売量の増加や為替影響による収
益押し上げ効果はあったものの、米国拠点での設備故障による一時的な生産性悪化、欧州拠点での労働需給逼迫
による生産性悪化や工場火災による生産量低下、中国でのロックダウンおよびその後の中国経済減速による工場
稼働率の低下、原燃料価格高騰および物流費増等が利益に影響
売上高は3,465億円と前年同期対比619億円の増収(21.8%増)、営業損失は120億円と前年同期対比72億円の損
失の増加となりました。
アラミド事業分野では、主力のパラアラミド繊維「トワロン」において、旺盛な需要が継続しましたが、労働需
給の引き締まりによる労働力不足に伴う生産性悪化および第3四半期に発生した原料工場の火災による生産ライン
の休止等により生産量が低下し、販売量が減少しました。また、欧州の天然ガス価格高騰を背景とした燃料コスト
の上昇を受けて、販売価格の改定を進めましたが、採算性は悪化しました。一方で、前年同期の大型定修の反動に
よる操業度改善や為替影響が利益に貢献しました。結果、前年同期対比増収・増益となりました。
樹脂事業分野では、主力のポリカーボネート樹脂において、中国ロックダウンおよびその後の中国経済減速の影
響を受けて、工場の稼働率が低下し、販売量が減少しました。また、主原料であるBPAの価格は下落しましたが、
その他の原燃料価格が上昇しました。結果、前年同期対比減収・減益となりました。
炭素繊維事業分野では、用途全般において炭素繊維「テナックス」の需要が堅調に推移する中、航空機向けの販
売量が増加したことにより、販売構成が改善しました。また、主原料であるANの価格高騰を受けて、販売価格の改
定を進めました。結果、前年同期対比増収・増益となりました。
電池部材分野では、リチウムイオンバッテリー用セパレータ「リエルソート」が前年同期に引き続き、スマート
フォン向けの販売量を伸ばしました。結果、前年同期対比増収・増益となりました。
複合成形材料事業分野では、Teijin Automotive Technologies*(米)(TAT-US社)で、主要顧客であるOEM
で半導体などの部品不足影響が軽減したほか、新大型プログラムの販売本格化もあり、販売量が増加しました。ま
た、原材料価格の高騰が継続しており、引き続き販売価格の改定交渉を行い、複数のOEMとの妥結が進みまし
た。一方で、米国一部工場で発生した成形工程の設備故障により、一時的な生産性悪化や追加費用が発生したほ
か、米国の労働市場参加率は徐々に改善傾向にあるものの、労働需給逼迫による労働力不足が継続しました。結
果、前年同期対比、増収・減益となりました。
* 自動車向け複合成形材料事業のグローバル事業ブランド
4/25
EDINET提出書類
帝人株式会社(E00872)
四半期報告書
◆ヘルスケア事業領域:糖尿病治療剤の販売や在宅医療機器のレンタルは堅調。一方で、医薬品「フェブリク」
は、後発品参入により販売量が減少し収益に影響
売上高は1,153億円と前年同期対比183億円の減収(13.7%減)、営業利益は198億円と前年同期対比177億円の減
益(47.2%減)となりました。
医薬品分野では、「フェブリク」の後発品が2022年6月より参入したことにより、販売量が減少しました。さら
に、長期収載品を中心に2022年4月の薬価改定影響を受け、前年同期にライセンス対価収入の計上があった影響も
あり減収要因となりました。一方で、前年度に武田薬品工業(株)より承継した糖尿病治療剤の販売は堅調に推移し
たほか、先端巨大症・下垂体性巨人症/神経内分泌腫瘍治療剤「ソマチュリン*1」や上下肢痙縮治療剤「ゼオマイ
ン*2」が順調に販売量を拡大しました。2023月1月には、骨粗鬆症治療剤「オスタバロ1.5mg」を上市しました。
*1 ソマチュリン®/Somatuline®は、Ipsen Pharma(仏)の登録商標です。
*2 ゼオマイン®/Xeomin®は、Merz Pharma GmbH &Co, KGaA(独)の登録商標です。
在宅医療分野では、在宅酸素療法(HOT)市場において、医療機関におけるCOVID-19向け病床確保のための入院
抑制・在宅療養へのシフトが継続しているものの、COVID-19による酸素濃縮器の導入は落ち着いてきており、レン
タル台数は前年度並みの水準となりました。また、在宅持続陽圧呼吸療法(CPAP)市場では、COVID-19 第8波等の
影響により検査数の回復はやや鈍化しているものの、レンタル台数の増加が継続しました。
◆繊維・製品事業:
売上高は2,405億円と前年同期対比336億円の増収(16.3%増)、営業利益は82億円と前年同期対比37億円の増益
(80.7%増)となりました。
衣料繊維は、欧米や中国向けのテキスタイル・衣料品の販売が好調に推移しました。産業資材では、水処理フィ
ルター向けのポリエステル短繊維、自動車関連部材、人工皮革の販売が堅調に推移しました。原燃料価格や物流費
の高騰、円安影響による仕入れコストの上昇が業績に影響しましたが、繊維原料・テキスタイルの販売価格改定を
進めました。
◆IT事業:
売上高は416億円と前年同期対比17億円の増収(4.3%増)、営業利益は54億円と前年同期対比14億円の減益
(20.8%減)となりました。
ネットビジネス分野では、電子コミックサービスにおいて広告宣伝活動の強化を継続し販売は好調に推移しまし
た。ITサービス分野では、企業向けは堅調に推移した一方で、ヘルスケア事業がCOVID-19の影響を受けました。
◆その他(エンジニアリング事業、埋込型医療機器事業、再生医療事業等):
売上高は212億円と前年同期対比9億円の減収(4.1%減)、営業損失は23億円と前年同期対比9億円の損失の増
加となりました。
人工関節・吸収性骨接合材等の埋込型医療機器事業は、2022年2月のKiSCO株式会社からの外傷・脊椎事業買収
と人工関節の販売好調により、前年同期対比増収となりました。
再生医療事業の㈱ジャパン・ティッシュエンジニアリングにおいては、自家培養軟骨「ジャック」及び自家培養
口腔粘膜上皮「オキュラル」の売上が拡大した一方、自家培養表皮「ジェイス」の売上が減少した影響等により、
前年同期対比減収となりました。
5/25
EDINET提出書類
帝人株式会社(E00872)
四半期報告書
2) 財政状態
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、主要通貨に対する円安の進行に加え、現預金の増加や原燃料価格高騰
による棚卸資産の増加等により、前期末対比314億円増加の12,390億円となりました。
負債は、主要通貨に対する円安の進行に加え、借入金の増加等により、前期末対比435億円増加の7,863億円とな
りました。
純資産は、主要通貨に対する円安の進行による為替換算調整勘定の増加の一方、親会社株主に帰属する四半期純
損失の計上等により、前期末対比121億円減少の4,527億円となりました。
なお、当第3四半期末のBS換算レートは、133円/米ドル、141円/ユーロ、1.07米ドル/ユーロ(前期末122
円/米ドル、137円/ユーロ、1.12米ドル/ユーロ)となっています。
(帝人グループの資本の財源及び資金の流動性について)
帝人グループの資金需要の主なものは、製品製造のための原材料等の購入、製造費、販売費やサービス提供費用
等の運転資金需要に加え、設備投資や研究開発活動費等の「将来の成長に向けての投資」があります。中期経営計
画2020-2022『ALWAYS EVOLVING』の3年累計では、設備投資及びM&A枠として当初3,500億円の資源投入規模を
設定していましたが、大型投資である糖尿病治療薬の国内販売承継により早期のキャッシュ創出が見込めるため、
成長基盤確立のための積極投資を継続すべく、投資枠を4,500億円に拡大しました。現時点では3年累計で約4,000
億円の見通しです。研究開発費については、マテリアル事業領域の複合成形材料分野やヘルスケア事業領域を中心
に同中期経営計画の3年累計で1,100億円の資源投入を計画していましたが、現時点では3年累計で約1,000億円の
見通しです。
帝人グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用、金融機関からの借
入及び社債の発行等により資金調達を行っており、財務体質の健全性を維持(D/Eレシオ0.9が目安)しながら
資本効率の維持・向上を図るべく、最適な選択を実施していきます。また、日米欧中の各拠点においては、グルー
プ内余剰資金を活用するためにキャッシュ・マネジメント・システムを導入し、資金効率の向上に努めています。
帝人グループは、国内格付機関である格付投資情報センターから格付を取得しており、本報告書提出時点において
はAマイナス(安定的)となっています。金融機関には十分な借入枠を有しており、帝人グループの事業運営に必
要な運転資金や将来の成長に向けた投資資金の調達に関しては問題なく実施可能と認識するとともに、高水準で維
持している現預金も含め、緊急時の流動性を確保しています。
なお、当第3四半期連結会計期間末の有利子負債残高は5,236億円となりました。資金調達コストの低減に努め
る一方、設備投資に対応する借入の大部分については、長期調達するとともに過度に金利変動リスクに晒されな
いよう金利スワップ等の手段を活用し、固定化しています。
6/25
EDINET提出書類
帝人株式会社(E00872)
四半期報告書
(2) 経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等
当第3四半期連結累計期間において、帝人グループの経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等について重要な
変更はありません。
(3) 会社の支配に関する基本方針
当第3四半期連結累計期間において、帝人グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する
基本方針について重要な変更はありません。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第3四半期連結累計期間において、Teijin Automotive Technologies(米)ののれんの評価に用いた主要な仮
定について見直しを行い、半導体を含む原材料や部品の不足等によるOEMの生産減、原材料価格の高騰、一部工
場での設備故障に伴う生産性悪化と追加費用の発生、労働力不足の継続による生産性改善の遅延等を織込んでいま
す。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社及び連結子会社の研究開発活動の金額は234億円です。
なお、当第3四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
7/25
EDINET提出書類
帝人株式会社(E00872)
四半期報告書
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 600,000,000
計 600,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) (株) または登録認可金融商品 内容
(2022年12月31日) (2023年2月14日) 取引業協会名
完全議決権株式で、
権利内容に何ら限定
東京証券取引所 のない当社における
197,953,707 197,953,707
普通株式
プライム市場 標準となる株式であ
り、単元株式数は
100株です。
197,953,707 197,953,707
計 - -
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2023年2月1日から、この四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれていません。
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 増減額 残高
総数増減数 総数残高
(百万円) (百万円)
(株) (株)
(百万円) (百万円)
2022年10月1日~
- 197,953,707 - 71,833 - 102,341
2022年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
8/25
EDINET提出書類
帝人株式会社(E00872)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2022年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
2022年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
権利内容に何ら限定のない
(自己保有株式) 当社における標準となる株
完全議決権株式(自己株式等) -
普通株式 5,662,400 式であり、単元株式数は
100株です。
191,716,000 1,917,160
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
575,307
単元未満株式 普通株式 - -
197,953,707
発行済株式総数 - -
1,917,160
総株主の議決権 - -
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、600株(議決権6個)含
まれています。
②【自己株式等】
2022年9月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
または名称
(株) (株) (株) 式数の割合(%)
(自己保有株式) 大阪市北区中之島
5,662,400 5,662,400 2.86
-
帝人株式会社 3-2-4
5,662,400 5,662,400 2.86
計 - -
(注) 株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が200株(議決権2個)あります。
なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含まれています。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
9/25
EDINET提出書類
帝人株式会社(E00872)
四半期報告書
第4【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しています。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
10/25
EDINET提出書類
帝人株式会社(E00872)
四半期報告書
1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
134,480 148,909
現金及び預金
※3 182,780
196,815
受取手形、売掛金及び契約資産
103,399 128,565
商品及び製品
13,680 15,582
仕掛品
47,541 57,969
原材料及び貯蔵品
76,470 75,483
その他
△ 389 △ 479
貸倒引当金
571,996 608,810
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
73,378 75,432
建物及び構築物(純額)
116,984 119,960
機械装置及び運搬具(純額)
125,151 135,503
その他(純額)
315,514 330,894
有形固定資産合計
無形固定資産
29,920 14,360
のれん
160,832 149,693
その他
190,752 164,053
無形固定資産合計
投資その他の資産
85,014 84,437
投資有価証券
45,554 52,157
その他
△ 1,247 △ 1,336
貸倒引当金
129,321 135,258
投資その他の資産合計
635,586 630,205
固定資産合計
1,207,583 1,239,015
資産合計
11/25
EDINET提出書類
帝人株式会社(E00872)
四半期報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※3 109,400
101,183
支払手形及び買掛金
110,524 147,677
短期借入金
39,185 38,961
1年内返済予定の長期借入金
7,186 3,312
未払法人税等
93,677 90,937
その他
351,756 390,286
流動負債合計
固定負債
105,000 105,000
社債
215,972 217,180
長期借入金
37,076 37,900
退職給付に係る負債
1,257 1,279
資産除去債務
31,711 34,629
その他
391,016 395,987
固定負債合計
742,772 786,273
負債合計
純資産の部
株主資本
71,833 71,833
資本金
103,757 103,159
資本剰余金
242,332 224,496
利益剰余金
△ 12,729 △ 12,348
自己株式
405,192 387,140
株主資本合計
その他の包括利益累計額
21,192 17,821
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 80 △ 343
13,549 22,397
為替換算調整勘定
152
△ 272
退職給付に係る調整累計額
34,388 40,028
その他の包括利益累計額合計
803 721
新株予約権
24,429 24,854
非支配株主持分
464,811 452,742
純資産合計
1,207,583 1,239,015
負債純資産合計
12/25
EDINET提出書類
帝人株式会社(E00872)
四半期報告書
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
687,005 765,099
売上高
483,622 575,721
売上原価
203,383 189,378
売上総利益
165,213 174,544
販売費及び一般管理費
38,170 14,834
営業利益
営業外収益
345 807
受取利息
986 1,128
受取配当金
4,340 3,889
持分法による投資利益
2,537 7,558
デリバティブ評価益
83
投資事業組合運用益 -
842 569
雑収入
9,050 14,033
営業外収益合計
営業外費用
2,369 5,486
支払利息
1,371 4,920
為替差損
413 27
デリバティブ評価損
16
投資事業組合運用損 -
1,730 978
雑損失
5,899 11,411
営業外費用合計
41,321 17,456
経常利益
特別利益
51 5,079
固定資産売却益
5,332 5,434
投資有価証券売却益
197 199
その他
5,580 10,712
特別利益合計
特別損失
1,269 985
固定資産除売却損
1,497
投資有価証券評価損 -
※1 15,877
1,886
減損損失
108 24
事業構造改善費用
※2 319
新型コロナウイルス感染症による損失 -
132 339
その他
3,395 19,041
特別損失合計
43,506 9,127
税金等調整前四半期純利益
15,666 14,959
法人税等
27,840
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 5,832
2,002 1,220
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
25,838
△ 7,053
に帰属する四半期純損失(△)
13/25
EDINET提出書類
帝人株式会社(E00872)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
27,840
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 5,832
その他の包括利益
488
その他有価証券評価差額金 △ 3,356
繰延ヘッジ損益 △ 888 △ 263
7,478 8,831
為替換算調整勘定
271 375
退職給付に係る調整額
765 62
持分法適用会社に対する持分相当額
8,113 5,648
その他の包括利益合計
35,953
四半期包括利益 △ 184
(内訳)
34,373
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,413
1,579 1,229
非支配株主に係る四半期包括利益
14/25
EDINET提出書類
帝人株式会社(E00872)
四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
重要な変更はありません。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわ
たって適用することとしています。
なお、この会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
一部の連結子会社の税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益
に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算
しています。
(追加情報)
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行
しています。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ
通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下
「実務対応報告第42号」という。)に従っています。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応
報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしています。
(火災の発生)
2022年12月3日にTeijin Aramid B.V.の原料工場において火災が発生し、それに伴う販売量および設備稼働率
の減少が見込まれ、マテリアル事業の当年度の業績に影響を及ぼす見通しです。また、この火災により、当第3
四半期連結累計期間において復旧に要した費用等について、四半期連結損益計算書の特別損失に195百万円計上
しています。
当社グループでは火災に伴う損害に備えた保険を付していますが、当該火災による影響は調査中であり、保険
金の受取額や受取時期については現時点では確定していないため、当第3四半期連結累計期間では計上していま
せん。
15/25
EDINET提出書類
帝人株式会社(E00872)
四半期報告書
(四半期連結貸借対照表関係)
1 保証債務
連結会社以外の会社の銀行借入等に対して行っている保証(保証予約を含む)は次のとおりです。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
①関係会社 ①関係会社
Esteve Teijin Healthcare S.L. Yuyu Teijin Medicare Inc.
658百万円 614百万円
(4,815千EUR) (5,820,000千KRW)
その他2社 703百万円 その他2社 590百万円
(外貨建保証債務 5,995,000千KRWほかを含む) (外貨建保証債務 3,500千EURほかを含む)
計 1,361百万円 計 1,204百万円
②関係会社以外 ②関係会社以外
医療法人社団新洋和会 250百万円 医療法人社団新洋和会 235百万円
1,218 〃 1,175 〃
その他10社 その他10社
8 〃 5 〃
従業員に対する保証 従業員に対する保証
1,476 〃 1,415 〃
計 計
合計(①+②) 2,837百万円 合計(①+②) 2,619百万円
なお、再保証のある保証債務については、当社の負担額を記載しています。
2 受取手形割引高
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
受取手形割引高 271 百万円 444 百万円
※3 四半期連結会計期間末日(銀行休業日)の満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとし
て処理しています。当四半期連結会計期間末日満期手形は、次のとおりです。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
受取手形
-百万円 1,443百万円
支払手形
46 〃
-〃
4 債権流動化に伴う買戻義務限度額
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
債権流動化に伴う買戻義務限度額 1,364百万円 1,687百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※1 主にのれんの減損損失を計上しています。
経済環境の悪化に伴う市況の低迷等により、Teijin Automotive Technologies NA Holdings Corp.への出資に
伴い計上したのれんの帳簿価額の全額(15,435百万円)を減損損失として特別損失に計上しています。
※2 新型コロナウイルス感染症による損失を計上しています。
政府や地方自治体等の要請を受け、工場の操業を休止したこと等により発生した固定費を計上しています。
16/25
EDINET提出書類
帝人株式会社(E00872)
四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。)及びの
れんの償却額は、次のとおりです。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
減価償却費 47,658百万円 52,447百万円
のれんの償却額 3,435 〃 3,447 〃
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1 配当に関する事項
配当金支払額
1株当たり
(決議) 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2021年5月11日
普通株式 4,799百万円 25円00銭 2021年3月31日 2021年6月2日 利益剰余金
取締役会
2021年11月8日
普通株式 5,283百万円 27円50銭 2021年9月30日 2021年12月1日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1 配当に関する事項
配当金支払額
1株当たり
(決議) 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2022年5月12日
普通株式 5,283百万円 27円50銭 2022年3月31日 2022年6月1日 利益剰余金
取締役会
2022年11月7日
普通株式 5,288百万円 27円50銭 2022年9月30日 2022年12月1日 利益剰余金
取締役会
17/25
EDINET提出書類
帝人株式会社(E00872)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
IT
マテリアル ヘルスケア 繊維・製品 計
売上高
(1)外部顧客へ
284,546 133,571 206,878 39,869 664,864 22,141 687,005
の売上高
(2)セグメント間の内
9,990 15 2,321 4,888 17,215 2,775 19,989
部売上高又は振
替高
294,537 133,586 209,199 44,756 682,079 24,915 706,994
計
セグメント利益又は
37,573 4,523 6,843 44,140 42,736
△ 4,798 △ 1,404
損失(△)
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング事業、埋込型医療
機器事業、再生医療事業等を含んでいます。
2.報告セグメントごとの資産に関する情報
前連結会計年度の末日に比べ、「ヘルスケア」セグメントの資産金額は、150,171百万円増加していま
す。これは主に第1四半期連結会計期間において、当社の子会社である帝人ファーマ㈱が武田薬品工業
㈱と2021年2月26日に締結した2型糖尿病治療剤の資産譲渡契約に基づく販売移管を完了したことに
よるものです。
3.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計
44,140
「その他」の区分の損失(△)
△1,404
セグメント間の取引消去 △408
全社費用 (注) △4,158
四半期連結損益計算書の営業利益 38,170
(注)全社費用は配賦不能営業費用であり、その主なものは本社管理部門に係る費用です。
4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「マテリアル」セグメントにおいて、当第3四半期連結累計期間に1,348百万円の減損損失を計上して
います。
(のれんの金額の重要な変動)
前連結会計年度において、CSP Victall (Tangshan) Structural Composites Co., Ltd.(現 Teijin
Automotive Technologies (Tangshan) Co., Ltd.)の出資持分を追加取得し連結子会社化したことにより、
暫定的な会計処理を行っていましたが、第1四半期連結会計期間に確定しています。これにより、「マテ
リアル」セグメントにおけるのれんの金額が減少しています。
前連結会計年度において、㈱ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング(現 ㈱ジャパン・ティッシュエ
ンジニアリング)の株式を取得し連結子会社化したことにより、暫定的な会計処理を行っていましたが、第
2四半期連結会計期間に確定しています。これにより、「その他」セグメントにおけるのれんの金額が減少
しています。
18/25
EDINET提出書類
帝人株式会社(E00872)
四半期報告書
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
IT
マテリアル ヘルスケア 繊維・製品 計
売上高
(1)外部顧客へ
346,471 115,265 240,522 41,602 743,860 21,240 765,099
の売上高
(2)セグメント間の内
8,308 9 1,564 4,811 14,693 3,072 17,765
部売上高又は振
替高
354,779 115,274 242,086 46,413 758,552 24,312 782,864
計
セグメント利益又は
19,829 8,175 5,420 21,423 19,130
△ 12,000 △ 2,293
損失(△)
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング事業、埋込型医療
機器事業、再生医療事業等を含んでいます。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計
21,423
「その他」の区分の損失(△)
△2,293
セグメント間の取引消去 △28
全社費用 (注) △4,268
四半期連結損益計算書の営業利益 14,834
(注)全社費用は配賦不能営業費用であり、その主なものは本社管理部門に係る費用です。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間より、帝人ナカシマメディカル㈱及び帝人メディカルテクノロジー㈱を中心に展開
している埋込型医療機器事業については、全社的・長期的視点で育成・強化を図る新規事業と位置づけ、「ヘ
ルスケア」セグメントから「その他」セグメントへ変更しています。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したも
のを開示しています。
4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「マテリアル」セグメントにおいて、当第3四半期連結累計期間に15,504百万円の減損損失を計上してい
ます。
(のれんの金額の重要な変動)
「マテリアル」セグメントにおいて、当第3四半期連結累計期間にのれんの減損損失を計上したことによ
り、のれんの金額に重要な変動が生じています。当該事象によるのれんの減少額は15,435百万円です。
なお、上記(固定資産に係る重要な減損損失)に当該のれんの減損も含めて記載しています。
19/25
EDINET提出書類
帝人株式会社(E00872)
四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
地域別の収益の分解情報 (単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)2
IT
マテリアル ヘルスケア 繊維・製品 計
日本 40,223 129,079 126,030 38,607 333,938 20,771 354,709
中国 67,557 917 38,283 0 106,757 623 107,380
アメリカ 80,952 2,004 5,000 1,142 89,097 1 89,098
アジア 38,846 905 24,628 101 64,481 693 65,174
米州
15,193 49 743 ― 15,985 20 16,005
(注)3
欧州他
41,775 618 12,194 19 54,607 33 54,639
(注)4
計 284,546 133,571 206,878 39,869 664,864 22,141 687,005
(注)1 地域別の収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング事業、埋込
型医療機器事業、再生医療事業等を含んでいます。
3 「米州」は、アメリカを除く北米・中南米諸国です。
4 「欧州他」は、中東・アフリカ・オセアニアを含んでいます。
5 第1四半期連結会計期間より、埋込型医療機器事業を「ヘルスケア」セグメントから「その他」セグメ
ントへ変更しています。変更後の区分に基づき作成したものを開示しています。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
地域別の収益の分解情報 (単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)2
IT
マテリアル ヘルスケア 繊維・製品 計
日本 38,851 112,642 137,963 40,280 329,737 19,421 349,158
中国 69,949 575 44,300 0 114,824 742 115,566
アメリカ 121,160 330 8,330 1,242 131,062 0 131,062
アジア 39,575 962 32,778 58 73,373 1,030 74,403
米州
23,487 107 711 ― 24,305 10 24,315
(注)3
欧州他
53,450 649 16,441 21 70,560 36 70,596
(注)4
計 346,471 115,265 240,522 41,602 743,860 21,240 765,099
(注)1 地域別の収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング事業、埋込
型医療機器事業、再生医療事業等を含んでいます。
3 「米州」は、アメリカを除く北米・中南米諸国です。
4 「欧州他」は、中東・アフリカ・オセアニアを含んでいます。
20/25
EDINET提出書類
帝人株式会社(E00872)
四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純
利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
(1)1株当たり四半期純利益又は1株当たり
134円55銭 △36円69銭
四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
25,838 △7,053
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) 25,838 △7,053
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 192,038 192,224
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 127円53銭 ―
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) △7 ―
(うち支払利息(税額相当額控除後)(百万円)) (△7) (―)
普通株式増加数(千株) 10,508 ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四
半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の1株当たり四半期純損失であるため記載していません。
21/25
EDINET提出書類
帝人株式会社(E00872)
四半期報告書
2【その他】
第157期(2022年4月1日から2023年3月31日まで)中間配当については、2022年11月7日の取締役会書面決議に
おいて、2022年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを
決議しました。
① 配当金の総額 5,288百万円
② 1株当たりの金額 27円50銭
③ 支払請求額の効力発生日及び支払開始日 2022年12月1日
22/25
EDINET提出書類
帝人株式会社(E00872)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
23/25
EDINET提出書類
帝人株式会社(E00872)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年2月14日
帝人株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
福田 秀敏
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
上原 義弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
岩崎 宏明
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている帝人株式会社の
2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年12月31日
まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、帝人株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同
日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点にお
いて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
24/25
EDINET提出書類
帝人株式会社(E00872)
四半期報告書
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
25/25